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2022.02.27
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カテゴリ:反戦平和

新社会党、中身を伴わない形だけの反戦平和、さらに誤ったメッセージ発信(新社会党声明) 2022-2-27 (はんぺん)

2/25、新社会党が、ロシアのウクライナ侵略を受けて、党声明を発信した。

この党は、北朝鮮や中国の全体主義的独裁政治、人権弾圧に見て見ぬふりを続けてきたが、さすがに遠く離れた独裁国家のプーチンには、非難せざるをえなくなったのだ。

 

が、なんとも歯切れの悪さは否めない。なぜか? 

北朝鮮や中国の全体主義批判をしてこなかったこの小政党が、いきなりロシア(全体主義)による、実力(ゲバルト)を用いた一方的な現状変更の企てに対して、どんな非難ができるのだろうか? 

 

「核兵器大国であることを誇示し、威嚇」については、非難できた。しかし、「新しい社会主義を目指す」(党綱領)この党は、一貫して(社会主義幻想)に洗脳され続け、反省の色は見られないのが現実だ。

 

北朝鮮による日本人拉致にも言及せず、北朝鮮を訪問しては、機関誌で(持ち上げてきた)この党が、ロシアの強権政治を非難するのは、並大抵ではない・・・

 

今回は、「明らかに平和への挑戦である。」「直ちに撤退を要求する」とまで、踏み込んだ。

 

さらに自民党政府に対して「ウクライナ危機を奇禍とした日本の改憲勢力の策動を許さない。」とか「⦅台湾有事⦆や⦅北方領土問題⦆にひきつけて『防衛力強化』を喧伝している。」と、謝った護憲論を展開して、あたかも(平和憲法が、日本の平和を守っている)というメッセージを振りまいている・・・懲りない面々たちなのだ。

 

日本共産党や社民党などの誤れる護憲運動が、戦後のリベラルの足かせになってきた・・・と言ってきたが、この党は、いつまでも妄想に取りつかれて、国民を扇動し続けている。今や、それは、僕に言わせれば(犯罪)に近い。

 

歴史から学べない面々の代表格が、新社会党ではないか。僕自身、昔、この党が立ち上がった当時、兵隊として選挙などに関わった苦い思い出がある。

 

好い加減、目が覚めてほしいのだが・・・・これだけ北朝鮮ベタベタの党は珍しい。たぶん、朝鮮総連並みに、組織内に北朝鮮労働党のスパイが潜入して、北朝鮮批判を抑え込んでいるのだろう・・・と、推測している。

 

いうまでもなく、平和憲法で日本が守られているのでは、決して無い。北朝鮮や中国の共産主義者たちが、一番恐れるのは、在日米軍であり、自衛隊であり、安保条約なのだから・・・

そのことがわからない自称?リベラルたちに、多くの国民が(NO!)を突き続けることだろうし、僕は、彼らに未来は無い・・・と断言できる。

 

今や、冷厳な国際情勢の現実を前にして「台湾有事」を煽っている・・・とか、「防衛力強化」を喧伝している・・・とかの、(平和のポーズ)では、国民は納得しないのではないだろうか?  

 

極めつけは、最後の「平和憲法9条を持つ日本こそ、冷静に事態を見定め、「武力で平和は創れないと世界に発信すべきである。」との主張。おめでたいというか、現状認識の甘さというには、あまりにも無責任極まりない文言だ。

 

「武力で平和は創れない」・・・これは、誰でもの願いだろうが、その平和が今、現実に壊されている、(今そこにある危機)で、どうするのか??? が問われているのだ。経済制裁などが、叫ばれているが・・・どうするのか??

安保や在日米軍基地、自衛隊についても、言及するのが、責任ある政党というモノでは無いか?

 

これは、すべてのリベラルの9条幻想論そのもので、政治の世界では到底、理解不能だ。彼らに政権を執らせては、ならない・・と強く思う。

 

皆さんは、どう思われるか?      (はんぺん)

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――

ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、平和的解決を求める(新社会党声明)  2022-2-25    新社会党HPより

https://www.sinsyakai.or.jp/board/detail.cgi?sheet=hp1&no=393

ロシアのプーチン大統領は攻撃に先立ち、「独立」を承認したウクライナ東部二州の「政府」からの支援要請により「ウクライナを武装解除し、ロシア系住民を抑圧した人物を裁く」と語り、「ウクライナの占領は考えていない」と表明した。また、この侵攻にあたり、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、威嚇すらした。これらは明らかに平和への挑戦である。

(中略)

新社会党は、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、直ちに撤退を要求する。同時に、すべての関係者が即時停戦し、平和共存を追求する外交努力を継続することを要求する。

(中略)

新社会党はまた、ウクライナ危機を奇禍とした日本の改憲勢力の策動を許さない。自民党や維新はNATOを「弱腰」とし、「台湾有事」や「北方領土問題」にひきつけて「防衛力強化」を喧伝している。岸田首相も「アジアの秩序にかかわる事態」と強調する。

 しかしウクライナを一帯一路の要衝とする中国は、NATO拡大には反対だが「各国の主権と領土保全を尊重し」て「対話と協議」を希望している。ロシアの軍事侵攻を支持しているわけではない。ウクライナ危機に乗じた台湾侵攻などありえない。

 平和憲法9条を持つ日本こそ、冷静に事態を見定め、「武力で平和は創れない」と世界に発信すべきである。






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最終更新日  2022.03.17 01:28:03
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