はんぺん

読むだけで、憂鬱になるばかりだが・・・・そうも言ってられない確実な未来が、待ち構えているのだ・・・生きるべきなら避けては通れない未来が・・・　　2022-7-14　　はんぺん

格差の拡大は、日本だけではないが、賃金が上昇しない国は、先進国では日本だけだ・・・と指摘されてから、相当の期間が経過しているが、政府は、なんの対策も打てていない。

他の先進国や生きの良い新興国の経済成長率の伸長を横目で見ながら、既得権益を守ることに必死の企業も政治家も、みんな、しゃがみこんでしまって、立ちあがる気配は見られない・・・・

人口減少は、先進国では、日本とロシアだけらしいが、国家の勢いとは、そういうものなのかも・・・

緊縮財政で、景気を抑え込み、経済の勢いを削ぐ愚を犯さず、国民の資産を増やすための財政出動と消費税廃止が、何よりも求められていると思うが、岸田政権は、ますます（墓穴）を掘るドツボに近づいているようだ・・・

次の時代を担う若者たちに、希望の無い未来を示していては、日本の将来は真っ暗だと思うが・・・・またまた多くの若者たちが、今回の選挙をスルーしたようで、日本は、限りなく自滅しつつあるようだ・・・・

この夫婦で「月13万円」の年金の話は、僕たちが消え去った後の話ではあるが、今の若者たちにとっては、間違いなく（将来の確実な危機）なのだから・・・・

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皆さんは、どう思われるか？　　　　　　はんぺん

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夫婦で「月13万円」に減額…公的年金の「恐ろしい未来」　　森永 卓郎　　　2022-3-15　　　幻冬舎ゴールドオンライン

安泰の老後を過ごすには、いくら必要なのでしょうか。平均寿命が伸び、少子高齢化が進展するかたわら、老後生活費のベースとなる「年金」は減少の一途を辿ります。いま現役で働いている人々は、将来どれだけの年金を受給できるのでしょうか？　“年収300万円時代”の到来をいち早く予測した経済アナリスト・森永卓郎氏が解説します。

大前提として「老後生活費」はいくら必要？

■平均寿命で考えると「途中で資金が尽きる」リスク大

老後の生活設計をするための一番基本となる数字は、何歳まで生きるのかという余命の数字だ。ただし、自分の余命を知ることはとても難しい。人間はいつまで生きるのか、誰にも分からないからだ。平均寿命で考えればよいという考え方もある。

2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性は87.74歳だから、男性は82歳、女性は88歳まで生きると考えておけばよいという意見だ。

しかし、それはとてもリスクが高い考え方だ。

まず平均寿命というのは、0歳時点の平均余命だから、老後を考える際の平均余命ではない。

例えば、現在、65歳の時点で男性の11％、女性の5％がすでに亡くなっている。65歳まで生き残った「強い」人は、そこからさらに長生きするのだ。2020年で65歳男性の平均余命は19.93年、65歳女性の平均余命は24.82年だ。つまり65歳まで生き残った人は、平均寿命よりも男性で3.29歳、女性で2.08歳長生きするのだ。

さらに問題がある。平均寿命や平均余命は、あくまでも平均であって、それよりも長生きする人が当然たくさんいるのだ。平均余命までのつもりで老後資金を使い果たしてしまったら、その後の生活が立ちいかなくなってしまう。

そこで考えないといけないのが、生き残る確率がどれだけあるのかということだ。

■老後の人生設計は「105歳まで生き残る」前提で考えなければならない

図表1は、65歳まで生き残った人が、年齢ごとに何％生き残っているのかを整理したものだ。

85歳まで生き残る確率は、男性で53％、女性で75％だから、少なくとも20年間は老後生活が続くと考えてよい。問題は、その先だ。95歳まで生き残る確率は、男性12％、女性29％だから、この年齢まで生き残ることも、やはり想定しないといけない。そのくらいの確率のことは、日常茶飯事で起きるからだ。

実は統計的検定では、1％有意、5％有意という基準がよく用いられる。

確率1％以下のことは起きない、あるいは確率5％以下のことは起きないという前提を置いて、判断をするのだ。

この基準でみると、生き残る確率が5％以下になる年齢は、男性が98歳、女性が102歳だ。一方、生き残る確率が1％以下になる年齢は、男性の場合102歳だが、女性は105歳でも1％以下にならない。

統計的検定では、5％有意よりも1％有意のほうが、ずっと多く使われている。だから、老後の人生設計は105歳まで生き残る前提で考えなければならない。老後は40年間ということになるのだ。

■生活費「年間300万円」なら老後40年分で「1億2000万円」必要

40年間の生活資金を65歳の時点ですべて貯蓄しておくことは、現実問題として不可能だ。例えば、年間300万円の生活費が必要だとして、40年分だと1億2000万円という、とてつもない金額が必要になるからだ。

だから、生き残るリスクに対応するために一番重要になるのが、公的年金ということになる。年金は、どれだけ長生きしても、受け取り続けることができるからだ。

しかし、その公的年金の将来の受給額について、ほとんどの国民が不安を持っている。それは、当然の話だ。いまの日本の公的年金制度は、「賦課方式」で運営されている。賦課方式というのは、現役世代が納めた年金保険料をその時点の高齢者で山分けするシステムだ。

少子化の進展で、保険料を納める現役世代が減少していく一方で、年金を受け取る高齢者の数は増えていくのだから、年金受給額が減少していくのは当然のことなのだ。それでは、年金は今後、どれだけ減っていくのだろうか。

将来もらえる年金受給額はいくら？

■あまりにも非現実的…政府が「年金は大丈夫」と主張する根拠

公的年金に関しては、5年に一度、「財政検証」が行われている。その時点の人口動向や経済動向を踏まえて、将来どれくらいの年金保険料が入ってきて、どれだけの給付ができるのかを再計算するのだ。直近の財政検証は、2019年に行われた。そこで示された標準ケース（人口中位、経済成長と労働市場への参加が進むケース）で見込まれた将来の年金給付額が図表2だ。

この推計によると、年金受給額は減らない。しかも、ここに書かれている金額は、物価上昇率を調整した実質値だ。41年後の年金給付はいまの1.5倍になるという、まさにバラ色の未来が描かれているのだ。

もちろん、こんなことは絶対に起こらない。実は、この財政検証の推計には、現実を無視したいくつもの強い仮定がおかれているのだ。

第一は、これはモデル年金だということだ。モデル年金というのは、厚生年金の保険料を40年間、完璧（かんぺき）に納め続けた人のケースだ。現実にはそうした人はあまりいないから、平均の年金受給額は、ここから1割ほど下がる。

第二は、実質賃金の上昇率を1.6％と見込んでいることだ。

ここのところ日本の実質賃金はずっと下がり続けている。

例えば、2020年の実質賃金は前年比マイナス1.2％だった。2010年から2020年の10年間では年率でマイナス0.7％だ。2000年から2020年の20年間でも年率でマイナス0.7％となっている。

1990年から2020年の30年間では、年率マイナス0.4％だ。つまり、どんなにひいき目に見ても、今後の実質賃金は横ばいがよいところなのだ。

財政検証で41年後の年金給付が1.5倍になっているのは、この実質賃金の設定の影響が大きい。毎年1.6％ずつ、41年間賃金が上がり続けたら、賃金が1.9倍になる。賃金が1.9倍になれば年金保険料も1.9倍になるから、その分、年金給付も増やせるという仕掛けなのだ。

第三は、高齢者がどんどん働くようになるという仮定だ。高齢者が働いてくれれば、彼らは年金の受け取り手ではなく、保険料の払い手になる。つまり年金財政にとって、高齢者が働くことは、一石二鳥の効果になるのだ。

 例えば、男性の労働力率は2040年時点で、65〜69歳で72％、70〜74歳で49％という想定になっている。一方、女性の労働力率は、2040年時点で、65〜69歳で54％、70〜74歳で33％という想定になっている。つまり、男性は7割以上が70歳まで働き、半数が75歳まで働き続ける。女性は過半数が70歳まで働き、3分の1が75歳まで働き続けるという想定だ。

そうでもしないと、いまの財政検証が示した年金は、給付が不可能になるのだ。ただ、いま日本人男性の健康寿命は72歳だ。それを超えて75歳まで半数の人が働き続けるという社会を実現するのは、どう考えても不可能だろう。介護施設から通勤する人が増えるという、ブラックジョークのような状況を厚生労働省は想定しているのだ。

第四は年金積立金の運用利回りだ。公的年金には、まだ高齢化がさほど進行していなかった時代の遺産として積立金がある。2021年3月現在で、その残高は192兆円となっている。この資金は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用しているが、運用先は外国株式、国内株式、外国債券、国内債券が、それぞれほぼ4分の1ずつになっている。財政検証では、この資金の運用利回りを名目で5％、物価を差し引いた実質で3％と想定している。

しかし、そんな高利回りを達成するのは、不可能に近い。国内債券の利回りは、ほぼゼロだし、米国債の利回りも2％台だ。実際、GPIFが発足した2001年度以降の累積の年率の収益率は3.7％と、財政検証が想定する5％に届いていない。しかも、これは最近の株高に支えられた利回りで、私は長期的には、運用利回りが、もっと低くなるのは確実だと考えている。

例えば、日経平均株価の2010年から2020年にかけての10年間の年平均利回りは、8.1％（株価は年初のデータ）と比較的高くなっている。最近の株高のおかげだ。ところが2000年から2020年にかけての20年間の年平均利回りは、1.0％と大幅に下がり、1990年から2020年にかけての30年間の年平均利回りは、マイナス1.7％と、利回りがマイナスになっているのだ。

私は、いまの株価は、海外も含めてバブルだと考えている。バブルがいつ崩壊するかを正確に予測することはできないが、バブルは必ず崩壊する。だから、年金積立金の運用益に期待してはいけないのだ。

31年後の年金受給額は、夫婦2人で「月13万円」程度

このように財政検証の標準ケースは、現実にはあり得ない想定を置いたバラ色の未来なのだが、実は財政検証からでも、本当の公的年金の未来を垣間見ることはできる。

 財政検証は、将来の厚生年金給付について、ケースⅠからケースⅥまで、6つのケースのシミュレーションをしている。その結果をみると、現在61.5％の所得代替率（現役世代の手取り収入の何％の年金が給付されるのかという数字）は、最も楽観的なケースⅠで51.9％、最も悲観的なケースⅥだと36〜38％に下がっていくというものになっているのだ。

経済も成長せず、高齢者の労働力率も上がらないという最も悲観的なケースがケースⅥなのだが、私はこのケースが一番現実に近いものだと考えている。そこでケースⅥを前提に考えると、現在の厚生年金のモデル年金は22万円だから、単純計算で、現状の61.5％という所得代替率が36％に下がると仮定すると、いまから31年後、2052年の、夫婦2人のモデル年金は月額12万9000円ということになる。

ちなみに財政検証が示している2052年の年金月額は、ケースⅥでも18万8000円（夫の厚生年金7.6万円＋夫婦の基礎年金11万1000円）となっている。私の単純計算と5万9000円も違う最大の原因は、2052年の時点でもなお、年金積立金の取り崩しを年金給付に投入しているからだ。だから所得代替率が46.1％にとどまることになっているのだ。

しかし財政検証は、ケースⅥの場合、この年を最後に年金積立金は枯渇するとしている。最初に示したケースⅥの36〜38％という所得代替率は、積立金を食いつぶして、完全賦課方式に移行したときの数字なのだ。

また、積立金の利用以外に、私の推計との違いをもたらしているのは、ケースⅥでも、実質賃金が毎年0.4％ずつ上昇するという仮定に立っていることの影響だ。わずか0.4％でも、31年間積み重ねると実質賃金は13％も上昇するのだ。

私の単純計算による夫婦で12万9000円という予測は、実質賃金の上昇をまったく見込んでいない。だが、少なくともこの十数年の実績をみる限り、私の仮定のほうが正しいことは明らかだろう。日本の賃金が上がらないというこれまでの現象が続く限り、やはり31年後の夫婦2人のモデル年金は13万程度まで下がることになるのだ。

森永 卓郎（経済アナリスト、獨協大学経済学部　教授）