はんぺん

平和憲法で、平和は守れない・・・リベラルは（真実）と真剣に向き合え！！　今から目覚めても手遅れか？　　国民は、待ってくれないだろう・・・　　　2022-7-29　　　はんぺん

「日本を２度と帝国主義として復活させない」これが、先の戦争終了後の連合軍（GHQ）の最重要問題だったのは、間違いない。

ヒロヒトは、戦争最高責任者として、卑劣な真珠湾奇襲攻撃を命令した。軍部にそそのかされたという言い訳は通用しない・・・卑怯極まる（真実）であり、彼は最大級の（戦犯）であることは、誰が見ても、はっきりしている。

その日本の軍隊の復活を、「今後、絶対許さない・・・・」アメリカが、こう考えるのは、あたり前のこと。この戦争で、日本兵士だけでなく、多くの米軍兵士が戦死しているのだから・・・・こんな戦争は、今後、絶対やらせない！！　アメリカの強い決意だったと思う。

それが、あの憲法９条の（戦争放棄）であり、（戦力の不保持）（交戦権の放棄）であった。日本国憲法は、日本人ではなく、GHQ（連合軍）が、作ったのだということは、何度強調しても強調しすぎることは無い・・・・

戦後リベラルは、戦争の惨禍が身に染みた（正常な国民の反戦意識）が主導して、憲法が作られた・・・と、（誤認？）して、（護憲・平和運動）を推し進めた。

そして、この（護憲運動）で戦後日本の再生を目指したが、この認識自体が、そもそも間違っていたのだ。

国民の反戦平和感情に寄り添って、憲法９条がつくられたかのように思いたい・・・というのは、リベラルいも含めた日本国民側の（勝手な思い込み）だったのだ・・・・・・

憲法は、1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行されたが、その後、すぐに地球規模の（冷戦）が表面化し、朝鮮戦争（1950～1953）などでの全体主義（共産主義）の脅威が現実のものになる中で、連合軍（GHQ）、とりわけアメリカの外交政策は、（反社会主義を最優先）というように転換され、その中で、日本占領政策も変更されていく・・・

その結果、（非武装、戦争放棄）の日本は、アメリカにとって不都合となり、朝鮮戦争の兵站基地として利用する一方、警察予備隊隊、自衛隊の創設を後押しして、反共政策の一員としての（一定の再軍備）を許容するに至るのである。

サンフランシスコ平和条約で、日本が独立（1952年）するが、その時には、完全に生殺与奪の権利は連合軍（アメリカ）に握られていた。

未だに、間違った認識（過ち）を改めることができず、戦後77年も経過した現在でなお、（９条が日本を守ってきた）などという共産党や社民党、新社会党などのリベラルが存在していることの異常さに、僕は、震えあがっている・・・

　こんな認識（過ち）を国民に、選挙のたびに繰り返し、洗脳するがごとく働きかけてきたことの（犯罪性）についてだ・・・・

前にも、このブログで書いたが・・・

（平和憲法が、日本を守ることは無い）

平和憲法が、有っても無くても、攻める側にとっては（屁のツッパリ）にもならない・・・

日本の（在日米軍）、自衛隊、安保体制が、日本を攻める立場の全体主義国には、決定的な脅威を　与え続けた・・・それが、真実だ。抑止力だ・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん

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　「平和守る９条改正」論を（主張）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022-7-6　　　　産経新聞

参院選で各党党首らは憲法改正、とりわけ第９条改正に対する考えをもっと語ってほしい。

衆院では憲法改正に前向きな勢力が３分の２以上を占める。今回の選挙の結果、参院でも改憲勢力が３分の２以上を占めれば、憲法改正が現実の政治日程に上る可能性は十分にある。憲法論議が低調であってはならない。

安全保障が参院選の主な争点となったが、この問題は９条の在り方と密接にかかわっている。

ロシアによるウクライナ侵略や、力を背景とした中国の一方的な現状変更の動き、北朝鮮の核・ミサイル戦力の強化など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。

国民の生命と日本の繁栄が脅かされているのだが、９条を金科玉条にしても事態は少しも改善しない。それどころか、９条を旗印にした勢力の無理解や妨げで、自衛隊や日米同盟に基づく抑止力の構築は妨げられてきた。

平和を保ち、国民を守る憲法へ刷新は急務といえる。

世界の民主主義国はそれぞれ軍隊を持ち、抑止力にしている。自衛隊も国際法上、軍隊として扱われている。民主主義国に効果的な防衛力がなければ、力の信奉者である専制国家に対する外交すら十分に展開できない。

報道各社の世論調査で、防衛費増額への支持が多数を占めるようになった。ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにした国民の間で、平和を守る役割を担う自衛隊への期待が広がっている表れだろう。

自衛隊員は有事や大災害時に自身の危険を顧みずに任務に当たる存在だ。そのような自衛隊を「憲法違反」とする解釈が出てくる憲法を是正するのは当然である。

憲法への自衛隊明記の意義はほかにもある。

平和を守る抑止力を日本が備える意義を学校教育などでも丁寧に伝えられるようになる。日本全体の安保論議、防衛意識の底上げが期待できる。

岸田文雄首相（自民党総裁）はＮＨＫ番組で、自衛隊明記や緊急事態条項創設など４項目の党改憲案について「喫緊の課題」と述べたが、演説ではほとんど触れない。憲法改正に前向きな党や候補は自衛隊を憲法にどのように位置づけるかを語ってほしい。「９条を守れ」と唱える共産党、社民党の熱意だけは見習うに値する。

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また立民が敗北。空想的平和主義を捨てよ（主張）

　　　　　　　　　　　　　　　　　2022-7-12　　　　産経新聞

参院選で立憲民主党は改選２３議席を６議席下回る１７議席にとどまった。うち比例代表は７議席で日本維新の会の比例８議席に及ばなかった。

立民は野党第一党を維持したとはいえ、昨年の衆院選に続いて敗北を喫したことになる。

共産党も改選議席から２議席減らす４議席だった。小政党のれいわ新選組を１議席しか上回れなかった。

自民党は改選議席から８議席増の６３議席を、維新は同じく６議席増の１２議席を得た。対照的な結果となった。その最大の理由は、国民を守る安全保障政策を掲げたかどうかだろう。

国連安全保障理事会の常任理事国にもかかわらず、ロシアはウクライナを侵略している。有権者が国の守りを託せる政党はどこかを判断基準にするのは自然だ。

岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、防衛力の抜本的強化を約束した。維新は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を公約とした。

立民は「着実な安全保障」を掲げ、日米同盟基軸をうたったが、防衛費の思い切った増額や反撃能力の導入に後ろ向きだった。国民を守り抜く抑止力を構築する具体的政策はなく、足を引っ張る姿勢だった。

共産は自衛隊は憲法違反の立場を改めず、防衛力の強化に反対した。

ウクライナへの侵略をみても、空想的平和主義を捨てられない。有権者が不安に感じ、無責任な政党だとみるのは無理もない。

　立民の泉健太代表は記者会見で「政権を任せられる勢力だと国民から認知されなかったことを痛感している」と述べた。

なぜ政権を任せられないと思われたのか。空想的平和主義にとらわれたり、社会保障費に充てる消費税の無責任な減税にとびついたりするようでは、党勢は低迷し続けるに違いない。

改選１人区で立民と共産などの野党共闘が十分できなかった点を強調する見方がある。だが、昨年の衆院選がそうだったように「立共共闘」に展望はない。国民を守る道ではないからだ。

政府与党に緊張感をもたらす、政権交代を目指せる健全な野党勢力の存在は、議会制民主主義にとって欠かせない。現実的な安保政策へ転換することが立民出直しの一歩となるはずである。