はんぺん

ビデオメッセージで統一教会の広告塔になった安倍晋三・・・・・・墓穴を掘った自民党に反省はあるのか？？

2022-8-9　　　　はんぺん

「（反共）の一点で結びついた統一教会と自民党」・・・・というのが、僕のイメージだ。

候補者は、選挙に当選するためには、（なんでもやる）という・・・・統一教会や原理研（原理運動研究会）の若者たちは、自民党候補者にとっては、投票だけでなく、選挙運動も手弁当でやってくれる（ありがたい）（貴重な）存在だったことだろう。

そして、当選後は、統一教会の広告塔として利用されたり、揉め事やトラブルの身元引受人？　になったり・・・と、（持ちつ持たれつ）の関係が、ずるずると続いていったのだろうと想像する・・・・

霊感商法や高額献金、合同結婚式の悪どさで、名を馳せた統一教会だったが、２０１５年には、自民党の協力を得て、名称変更（統一教会）→(世界平和統一家庭連合)へ、変身したが・・・・・その後も、強引な献金集めが続いていたことが、今回の（安倍事件）で、明るみに出てきた・・・・

多くの家庭を、経済破綻や、家庭崩壊に追い込んだ統一教会と自民党の道義的責任は、限りなく重い！！！　　野党には、この統一教会と自民党の｟闇｠について、徹底的に追求して貰いたいところだが・・・・・野党にも、統一教会は、金をばらまいていたようだ・・・・？？？

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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「3人の元首相からはそっぽ向かれた」旧統一教会の関連団体会長が語った安倍元総理ビデオ出演の”裏側”【報道特集】　　（動画）　　2022-7-30　　TBS・JNN NEWS

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110093?display=1

独自入手した旧統一教会の内部資料から献金集めの実態に迫る。さらに韓国人現役幹部が取材に応じ、日本からの献金、日本の政治家との関係を赤裸々に語った。

■取材に応じた韓国人現役幹部　　　2021年9月。旧統一教会の関連団体、UPFが開いたイベントにアメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを送っていた。次にスクリーンに映し出されたのが、安倍元総理の姿だった。

安倍元総理　　　「朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」

この映像は、韓国の会場からオンラインで世界に配信された。韓国人の現役の信者が報道特集の取材に応じた。男性は40年前に入信し、現在、教団の幹部をしているという。

韓国の教団幹部　　　「正直私は安倍さんに、かなり悪い印象を持っていました。独島（竹島）問題、慰安婦問題、教科書問題、軍国主義の復活などがあったからです」

Q ビデオメッセージによって、安倍氏への考え方が変わった?

韓国の教団幹部　　　　「そうです、大変驚きました。あのとき動画が流れることは秘密でしたし、あの映像が流れてみんなが驚きました。安倍さんのことをよく知らなかった人や否定的に見ていた人たちが、“すごくいい方だ”と言ってイメージが大きく変わりました」

この幹部は、1992年の合同結婚式で日本人女性と結婚し、今もその妻と韓国で暮らしているという。

韓国の教団幹部　　　　「私が合同結婚式に参加したとき、中曽根元総理がビデオメッセージを送ってこられました。そのことを思い出します。日本では、統一教会のイメージが悪いので、安倍さんは、今回のメッセージを送ることに悩んだと思います。政治家として大きな負担を感じたはずなのに、送ったということに対して、大きな意味があると私は感じています」

■トランプ前大統領のビデオ出演で風向きが変わり・・・

安倍元総理へビデオ出演を依頼したのが、UPFの日本支部。中心となって働きかけたのが梶栗正義会長だ。信者に向けた配信映像を入手した。安倍氏のビデオ出演のひと月後に行われた教団の礼拝。梶栗会長がそのいきさつを語っていた。当初は、3人の元総理に話を持ち掛けたというが・・・。

UPF天宙平和連合 梶栗正義会長       「（元総理の）事務所から一体何を言われたかと。『結局、あなたたち団体は、私共の〇〇先生を団体の宣伝材料に使いたいだけでしょ。布教のために利用したいだけでしょ』と。3人の元首相からはそっぽ向かれました」

ところが、トランプ前大統領のビデオ出演が決まったことで風向きが変わった。安倍元総理側とは、過去にこんな話をしていたという。

「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない”という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」

韓国の教団幹部は、安倍元総理がビデオメッセージを送った理由についてこう話す。

韓国の教団幹部  「政治家はたくさんの人々と接する必要があり、選挙の票を意識した行動を取らざるを得ないんです。政治家は“多宗教人”だといわれます。票のためにキリスト教ではキリスト教徒のように、仏教であれば、仏教徒のように振る舞うしかないのです」

この幹部に、かつて強引な“献金集め”が社会問題化したことについて尋ねた。

韓国の教団幹部  「よく知っています。当時は文総裁が最も世界的な活動を行った時期で、この時期の教団には多額の献金が必要でした。それで多少、無理な方法で献金が行われたことも少しは知っています。それについて、日本統一教会は2009年のコンプライアンス宣言によって、“これ以上、強制的な献金を行わない”と打ち出したはずです」

実際はどうなのか?報道特集は、旧統一教会の関係者から内部資料を入手した。

これは、日本人信者の献金額だという。

999年度から2008年度まで、献金額は年間おおむね600億円で推移している。2009年のコンプライアンス宣言の後も変わらず600億円近くの献金を集めていたことが分かる。

別の資料に示されたTD。ThanksDonation「感謝献金」の略で、日本から韓国の教会側へ送金した金額だという。

2009年度以降3年間で、200億円以上が毎年、送金されている。さらに別の内部資料には、韓国の関連財団への送金額が日付ごとに記されていているという。2013年度には約132億9996万円が送金されていた。

■HK=「返金（HenKin）」は30億～20億円台

韓国の教団幹部　「日本の信者たちは大変な額の献金をしてくれました。とても感謝しています。おかげで今日の統一教会は世界的な宗教に発展し、彼らは世界を救う運動に大きく貢献したと思います」

さらに、資料の「HK」という項目。「返金（HenKin）」を意味する言葉で、裁判によって、教団側が信者側に支払った損害賠償などの金額が示されている。その額は30億円から20億円台で、2009年度以降も信者に返金する事態が続いていた。

献金について旧統一教会は番組の取材に対し、「宗教法人は公表したこともなければ、公表する義務もない」としている。

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旧統一教会「関係議員」は100人超！“ズブズブ国会”に「カルト防止法」求める声　　2022-8-3　　 Asagei Biz-アサ芸ビズ.

「正直、僕自身が個人的にまったく関係がないので、なんでこんなに騒いでいるのか、正直な話、よく分からないというのがあります」

  先月29日、記者会見で旧統一教会と政治との関係について聞かれた自民党の福田達夫総務会長が、こう答えたことで、政府与党内が大揺れに揺れたことは記憶に新しい。

　福田氏の発言を受け、31日には岸田文雄総理が, 「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています。国民の皆さんの関心も高いわけですので」　と、初めてこの問題に言及。

　しかし、安倍晋三元総理大臣の弟である岸信夫防衛大臣も選挙の際、旧統一教会関係者から支援を受けていたことを悪びれる様子もなく公表するなど、改めて政治と宗教との深いかかわりがクローズアップされている。

 自民党を中心に、同教会と関係があった現職国会議員は100人を超えているという。

　そんな中、SNSを中心に巻き起っているのが「反カルト法を導入すべき」という声だ。

　　「反カルト法」が施行されている、フランスの社会事情に詳しいフリージャーナリストが語る。

「フランスには2001年6月に制定された『反セクト法』という法律がありますが、『セクト』とはすなわち社会的に警戒を要するカルト団体のことを指すことから『反カルト団体法』とも呼ばれています。

立法のきっかけは80年代、ヨーロッパ各地で旧統一教会に入信した信者と家族の間で問題が頻発。それを受けたフランスのピエール・モーロワ首相（当時）が調査に着手。その後、国会に調査委員会が設置され『人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない』との理由から上下両院で約2年審議し、結果この『反セクト法』を成立させたという経緯があります」

「反セクト法」は、教義の内容云々ではなく、その団体が反社会的な行動をしているかどうかで判断され、その基準となるのが「法外な金銭要求（献金など）」「元の生活からの意図的な引き離し」「子供の強制的な入信」「反社会的な説教」など、10項目。

「フランスでは、どれかこの1つでも該当すれば『カルト団体』リストに載るため、この法律を施行後にフランスでの活動を諦め、他国へ活動拠点を移していったカルト団体も少なくないといわれますからね。効果は絶大だったようです」（同）

　ならば、この法律を日本でも即導入…と思うのだが、日本の場合はなかなかハードルが高いというのだ。

「フランスと日本との決定的違いは、フランスが1世紀以上前から厳密に政教分離を行ってきたという点です。その歴史があるからこそ、この法律を成立させられたという背景もある。ところが日本の場合、政教分離とは名ばかりで、表向き関係ないとはいいながら深い関係が続いてきました。ただ“教え”ではなく“反社会的”かどうかで判断する方法はあるはず。岸田総理も『国民の関心ごとは丁寧に説明していきたい』と言っていますから、今回の事件をきっかけにぜひ議論を深めていただきたいものです」（同）

　問題が山積する政治と宗教だが、いまこそ真剣に議論すべき時なのかもしれない。