はんぺん

（戦争放棄）（非武装）の「平和憲法」では、（平和）は、守れない・・・・抑止力抜きの（平和論）が、日本の安全を脅かしている・・・・・リベラルの罪は大きいのだ　　　2022-8-17　　　はんぺん

「戦争反対」「平和を守れ」・・・・当たり前の声だ。誰が反対するんだろうか？　

戦後リベラルの失敗は、このレベルから、一本も前進できなかったところにある・・・と言ってきた。

「平和を守れ」を「平和憲法を守れ」に短絡させてしまったのだ。

「平和憲法（非武装、戦争放棄）」では、平和が守れないことが、わからなかった！！！　　　何という事だろう・・・・？？？

「護憲」のドツボにはまり込んで身動きできなくなってしまったのだ。

​平和憲法では、守る（＝抑止力）力が、決定的に欠落している・・・・​

現実世界は、善意者ばかりで成り立っていない！！！　　なのに「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」（憲法前文）・・・・（平和が守れる？）と宣伝してしまった・・・・・リベラル＝進歩的知識人？　たち・・・・何というオメデタイ人たちだったのだろうか！

真剣に、日本平和、世界平和のことを考える政治家なら、こんな（幻想）を振りまくような無責任な態度をとるべきでは無かったハズだ。これは、（犯罪だ）と僕は思っている。そして、そういう僕自身が、その中にいたのだ・・・・・

リベラルは、結局、戦後一貫して、この（憲法幻想）を、振りまき、間違った方向へ、国民を誘導（＝洗脳）してしまったのだ・・・この（犯罪）の大きさに気づき、いま僕は身震いしているのだ・・・・・・・・

そもそも日本国憲法は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指導・容認のもとに作られた・・・当たり前だ。勝者が、敗者を裁く東京裁判と同じように、戦後の占領政策も、勝者のGHQがすべてを取り仕切った・・・ということだ。（憲法）は、その占領政策の一部に過ぎない。憲法に（第1章　天皇）が、設けられたのも、（天皇制を利用して、戦後日本統治を進める）というGHQの（意志）だった・・・・

2度と日本を覇権大国にさせないように抑え込む・・・その狙いが、戦争放棄条項であり、非武装条項なのだ・・・・　戦争による大きな犠牲を強いられたアメリカの強い意志だ。　アジアで再侵略ができないように、アメリカに歯向かう事の無いように・・・というアメリカの（意志）だ。

敗戦（1945年）のあと、憲法（1946/113交付、1947/5/3施）、再独立（1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約）において、勝者（GHQ）の意志が貫徹されたのは、当然のことだった・・・・

たまたま・・・・たまたま、戦争の惨禍に打ちのめされた日本国民の「もう戦争は、こりごりだ・・・・」　「2度と戦争をしてはならない・・・」という、非戦、反戦の切実な声が・・・・・・・・・・・この米軍の管理下で作られた「日本国憲法」の（戦争放棄条項、非武装条項）と、大きく共鳴しあった・・・・というのが、真実だ・・・・・   

先日の参院選挙で「がんこに平和を」という無内容なスローガンを掲げた社民党の福島瑞穂氏。彼女が、ウクライナ侵攻間もない3/4の反戦集会？で、憲法９条について、「９条は無力だと言う人がいるが、全く違う。９条があるから権力者が戦争をやりたくてもできない。たくさんの犠牲者の上に憲法９条を勝ち取った。９条の意味が今こそ大事にされるべきだ」（社会新報 2022.03.04）と訴えたそうだ・・・・

「たくさんの犠牲者の上に憲法９条を勝ち取った。」（福島氏）・・・・・敗者が、9条を作れるわけがないだろうし、国民の声としてGHQに9条を押し付けることもあり得ないだろう・・・・・違うだろうか？

「勝ち取ったのだから、それを守る＝護憲」となる。この（主張）自体が、戦後リベルたちの大きな誤った理解を、未だに引きずっていることの証明なのだ・・・・いまだに、ドツボから這い出ることのできない現状を示しているのだ・・・・・・

アメリカ（GHQ）が、日本に押し付けた（！）「日本国憲法」の（戦争放棄条項、非武装条項）が、いかに現実離れしているか、幻想であったかは、戦後77年経った今までの歴史の中で、イヤというほどに、我々地球人は、学んできたハズなのに・・・・日本リベラルたちは、一歩も前進することなく、足踏みを続けてきたのだ・・・・

歴史を学ばず、真実に向き合うことのできない人々は、歴史の舞台から去ってもらうしかないのだろう・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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ロシア軍に90日間拘束された16歳が拷問部屋で見た「衝撃の光景」　　　2022-7-19　　　クーリエ・ジャポン

4月、ウクライナ政府高官の息子である16歳のヴラド・ビュリアックは、故郷のメリトポリから脱出しようとしていたところを、ロシア兵によって連れ去られた。

ウクライナでは、ロシア軍によるこうした拉致事件が多発しており、ヴラドの件もその一つにすぎなかった。しかし、連れ去られた他の多くの者とは異なり、彼は解放され、家族のもとに帰ることができたのだ。

ヴラドの事例は、いまだロシアの占領地で拘束されている数多のウクライナ市民が置かれている状況について、貴重な情報を与えてくれる。こうした場所には、国際的な人権機関や独立系のジャーナリストたちもアクセスすることができないからだ。

自殺を図った同居人

ヴラドと父のオレグ・ビュリアックが米紙「ワシントン・ポスト」に語ったところによれば、ロシア兵はヴラドを、ロシア軍が占領するザポリージャ州の町、ヴァシリウカの捕虜収容所に連れて行った。

最初の数日間、彼は独房で監禁された。このとき、彼はまだ自分の状況を理解することができなかったという。「なぜ僕はここにいるんだろう。いつ家に帰れるんだろう」と彼は思った。

しかしこのショックは、すぐに純粋な恐怖に変わる。

ヴラドが来て1週間もしないうちに、妻子のいる20代前半の男性が同じ部屋に連れてこられた。ヴラドは彼が打たれ、電気を流され、時には3時間ぶっ通しで拷問されるのを聞いた。

男性はすぐに、「もう耐えられない。拷問されつづけるくらいなら死にたい」とヴラドに言った。彼の最後の望みは、ヴラドが自分の話を人々に伝えてくれることだった。そしてこの男性は、空き缶の蓋で自らの手首を切った。

ゆっくりと意識を失っていく男性の傍らで、ヴラドは彼の手を握りながらそばに座っていた。しかし彼が息を引き取る前に、収容所の見張りがやってきた。彼は医者を呼び、男性はどこかに連れ去られた。彼が生き延びたのかどうかは不明なままだ。

拷問部屋の掃除中に見たもの

ヴラドの証言の真偽を確かめることはできなかったが、ウクライナの人権団体によれば、彼の証言は他の釈放された捕虜たちの証言と一致しており、拷問は「習慣的におこなわれていた」という。国連もまた、ロシア軍によるウクライナの一般市民や兵士への拷問について、多数の事例を報告している。

男性が連れて行かれたのち、ヴラドはまた監房で1人になった。彼は捕虜たちが拷問される部屋を掃除するよう命じられた。そこではよく、血に染まった医薬品が見つかったという。

ヴラドは平然としているふうを装った。「すべての感情を仕舞い込みました。何も起きてないように振る舞いました。僕が攻撃的な面を見せなかったので、ロシア軍は僕を拷問をしようとはしませんでした」

しかし、内心ではひどく怯えていた。やり過ごすにはあまりにも衝撃的な場面にも遭遇した。

ある日、彼が拷問部屋に入ると、両手を縛られた男性が天井から吊るされていた。男性は激しく殴打されており、その傍らでは1人のロシア兵が、平然とした態度で座りながらメモを取っていたという。

3ヵ月ぶりの再会

この収容所で7週間近く過ごした後、ヴラドはここよりも環境の良い施設に移された。そこでは定期的に入浴し、父親に電話をかけることができた。

息子の解放に向けて粘り強く交渉をつづけていた父のオレグは、7月4日、ロシアの交渉担当者から電話を受けた。いくつかの条件のもと、ヴラドを含めた3人が捕虜交換により解放されるということだった。

3日後、ロシアの占領地に近い道路脇で、親子はついに再会を果たした。「息子が誘拐されたとき、心の一部が切り裂かれてしまったように感じました。彼を抱きしめたとき、失われたその一部が戻ってきたように感じました」とオレグは言う。

ヴラドはトラウマを負った。拷問の音、再び連れて行かれるのではないかという恐怖、そして血に染まった雑巾の匂いが、彼を動揺させるのだ。「少なくとも5歳は歳を取ったように感じています」と彼は言う。

ヴラドは現在、戦争関連のボランティア活動をしており、人道的支援をしたり、自身の話を人々に伝えたりして日々を過ごしている。自身が経験した最悪の部分でさえも忘れたくない、と彼は言う。

「僕はそのすべてを忘れたくないんです。覚えていれば、人々に伝えて、確実に知ってもらうことができますから」

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核恫喝と「核共有」　国民守る議論を封じるな（主張）

　　　　　　　2022-3-1　　　　産経新聞

ロシアのプーチン大統領が、核抑止力部隊を特別警戒態勢に置くよう命じた。

ウクライナ侵略をめぐって、対露制裁を強める米欧諸国を核兵器で恫（どう）喝（かつ）したことになる。危機をあおる常軌を逸した命令で到底容認できない。

戦略核兵器を撃ち合う全面核戦争になれば世界は破滅する。プーチン氏は愚かな挑発をやめるべきだ。

米ホワイトハウスのサキ報道官が「さらなる侵略を正当化するために脅威をでっち上げている」と反発したのは当然である。

プーチン氏は２月１９日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの発射演習を実施し、核保有を誇示した。今回、核部隊の態勢強化を命じたのは、ウクライナ侵攻が思い通りに進んでいないからだ。

停戦交渉を前にウクライナを威嚇し、後ろ盾の米欧諸国を牽（けん）制（せい）するねらいや、世界経済を混乱させて西側に一定の打撃を与えるもくろみがあるのだろう。

さらに、核兵器を持たないウクライナの領土や黒海で、ロシア軍が戦術核兵器でウクライナ軍を攻撃したり威嚇したりすることも懸念される。ソ連軍の流れをくむロシア軍は核兵器使用へのハードルが低いが、決して許されない。

忘れてはならないのは日本が中国、ロシア、北朝鮮の核の脅威に直面していることだ。たとえば尖閣諸島や台湾関連の有事で、中国が核恫喝してくる恐れがある。

非核の自衛隊が核を持つ中国の侵略から日本と国民を守るには、米国の核の傘（核抑止力）が十分に機能していることが前提だ。核抑止は安全保障の基盤である。

安倍晋三元首相がフジテレビ番組で重要な問題提起を行った。ドイツなどＮＡＴＯ加盟国の一部が採用している、米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「核共有」（ニュークリアシェアリング）政策を、日本も議論すべきだとの考えを示したのである。

だが、岸田文雄首相は国会で、核共有政策について「（『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』とする）非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。議論を封殺するような答弁は疑問だ。

非核三原則の墨守で日本の安全保障が揺らぐなら見直しが必要になる。核共有も含め、日本をめぐる核抑止態勢が万全かどうか率直に議論する時期にきている。