はんぺん

不完全な生き物が、不完全な社会や組織（社会運動や宗教団体など）を作るという。絶対化したシステム、絶対化した（完全社会）を作ろうと試みるが、不可能だろうが・・・・　　　　　2022-9-17　　　　はんぺん

　宗教団体も　思想団体などは、何らかの目標・・・お金や権威や権力を得るために、多くの民衆に働きかけて、運動をしている・・・・　　その過程で、ウソや過ちがあっても、糺（ただ）されることが、なかなか無いのが現実だ。

オウム真理教や連合赤軍の（信者）が、その典型例だろう。人々は、その結果の惨状には、驚くばかりだった。

彼らの組織での（全体主義的性格）は、際立っている！！！　マルクスレーニン（ML）主義を信奉（？）する組織内では、（科学）の名のもとに、（非科学的な）無法が、まかり通っていった。

洗脳に寄って、巻き込まれた（赤子のような）青年たちは、地獄を見ることになる。

もとより人間というものは、不完全な生き物であり、その集合によって、やはり不完全な社会や組織（宗教団体など）を作っている・・・誰も否定できない現実だ。

その傲慢さを認めない未熟人間たちが、全体主義社会を作る。不完全な個人が、絶対化したシステムを作り、絶対化した（完全社会）を作ろうと試みるが、不可能だろうが・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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教団と悪評　（天声人語）　　　2022-8-5　　　朝日新聞

　犬も歩けば棒に当たるではないが、１９８０年代の大学のキャンパスでは、統一教会系の学生組織、原理研究会の人からよく声をかけられたように思う。誘われるままに、彼らが拠点とするマンションに行ってみたことがある

▼話の内容はよく覚えていないが、たしかサタンがどうのこうのという独特の世界観を聞かされた。眉に十分つばをつけることができたのは、雑誌で批判記事を読んでいたからだ。予備知識がなければどうだっただろう

▼霊感商法そして合同結婚式と、９０年代にかけて統一教会の問題は広く知られるようになった。悪評を避けるため名称を変えようとしたとすれば、その狙いはよく分かる。正体隠しにつながるとして、文化庁が押しとどめたと当時の幹部が証言している

▼２０１５年になって「世界平和統一家庭連合」への変更が認められたとき、閣僚や官僚たちにどんな判断があったのか。解明はこれからだが、名称変更の弊害ははっきりしている

▼おとといの参院の初登院でテレビのマイクを向けられ、教団との関わりを問われた議員がいた。「旧統一教会という認識ではなく、家庭を大事にする宗教だと聞いていた」。新名称にまんまとだまされたか、あるいはだまされたふりをしているのか

▼政治家は票と選挙運動の人手がほしい。教団は政治家による箔（はく）づけがほしい。利害の一致の末に、教団の被害にあう人が続いたのではないか。

問題は深刻だが、岸田首相が実態調査に乗り出すそぶりは微塵（みじん）もない。

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議員たちの弁明（天声人語）　　　2022-8-20　　　　朝日新聞

　岸田首相は閣僚らに対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「点検し、適正に見直す」よう指示した。しかしそれは「各自が、もっともらしい言い訳をする」という意味だったか。そう思えてしまう現状がある

▼経済安全保障担当相の高市早苗氏の場合、２００１年に統一教会系の「世界日報社」が発行する月刊誌に対談が掲載された。しかし発行元がどういう会社かは知らなかったという。まだスマホのない時代で、調べるのが困難だったとＳＮＳで主張している

▼にわかには信じがたいが、本当だとすれば、かつての高市氏の情報収集能力のレベルに同情するしかない。自民党政調会長の萩生田光一氏に至っては、もっともらしさすら失われている

▼萩生田氏は参院選前の６月、タレント候補を伴い世界平和統一家庭連合の支部を訪れている。「世界平和女性連合」の集まりという認識だったそうだ。れっきとした教団の関連団体なのだが、萩生田氏は記者団に「名称は非常に似ているが、あえて触れなかった」と苦しい説明をしていた

▼さすがに全く知らなかったとは言えなかったか。もっとも、言い訳を試みるのは、まだましな方かもしれない。教団関連団体のイベントに出ていた細田博之衆院議長は今の今まで何も語っていない

▼旧統一教会の票を差配していたのは安倍元首相だったのではないか。そんな証言も出ているが、岸田内閣は調査しようとしない。

調べた後で何か言い訳できる自信がないのだろうか。

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自民党と教団　これでは不信は断てぬ

　　　2022-8-20　　　朝日新聞社説

　岸田内閣と自民党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を本心から反省し、今後断ち切るつもりがあるのか。個々の政治家に対応を任せきりの岸田首相から、その覚悟はうかがえない。積年のウミを出しきり、教団と決別できなければ、政治への信頼回復は厳しいと知るべきだ。

　先週発足した第２次岸田改造内閣で、閣僚や副大臣、政務官と教団との接点が次々と明らかになっている。首相は、教団との関係を「厳正に見直す」と約束した者のみを起用したと強調するが、それぞれの釈明を聞く限り、その場しのぎの口約束に終わらないか懸念される。

　山際大志郎経済再生相は再任が内定した後で、関連団体のセミナーへの出席などを認めた。葉梨康弘法相は関連団体の月刊誌のインタビューを受けたが、当時は教団との関係は認識していなかったという。警察官僚出身の葉梨氏が知らなかったとは、にわかに信じがたい。

　同じ月刊誌に対談が掲載された高市早苗経済安全保障担当相も「知らなかった」。０１年当時はスマホが存在せず、「調べることは困難な時代」というが、人を食った説明ではないか。

　政府として政務三役の調査をすべきだという野党議員の質問主意書に対し、岸田内閣は「必要はない」との答弁書を決定した。人事権者としての責任を放棄しているというほかない。

　経済産業相から党の政策づくりの要の政調会長に転じた萩生田光一氏には、新たな接点が判明した。先の参院選の公示直前、生稲晃子・現参院議員を伴って地元の教団施設を訪問していたのだ。さらに、教団との関係についての萩生田氏の釈明には、納得しがたい点が多い。

　例えば、付き合いが始まった経緯の説明である。支援者に友好団体の「世界平和女性連合」の会員がおり、教団と名称が似ていることは承知しながら、両者の関係には「あえて触れなかった」というのだ。都合が悪いと目をつぶったのではないか。

　選挙の際の自民と教団とのつながりをめぐっては、１６年の参院選で教団側の支援を受けて当選したという前参院議員が、安倍元首相から前回のような応援は難しいと伝えられて、今回は立候補をとりやめたと明かした。教団票やその活動が、自民党候補の当落に深くかかわっているとするなら、「党として組織的な関係はない」と繰り返す茂木敏充幹事長の説明は実態と乖離（かいり）している。

　立憲民主党や日本維新の会などは、党として所属議員の調査を行い、その結果を公表している。教団との決別が本気なら、自民党もまずはそうすべきだ。