はんぺん

​企業は利益を分配に回さず、企業の内部留保や投資家（株など）にのみつぎ込んできた結果、労働者の賃金は横バイが続き・・・・かくて格差は拡大の一方だ！！​

　　　　　2022-1-4　　　　はんぺん

　長い期間、日本では、賃上げが実現できず、労働者の貯蓄が、実行できない状態が続いていた。

​企業は、利益を、​​​​​分配​​に回さず、企業の​​内部留保​​や​​投資家（株など）​にのみ　つぎ込んできた結果、労働者の​賃金水準​は横バイで、推移してきた。​​​​​

​配当や、内部留保の伸び率は、際立っているのに、賃金水準のグラフは、ずーっと横ばいのままなのだ！！！！​

​今頃になって、自民党政権は、軌道修正をはかり、（大幅な賃上げを）と言い出しているが、どこまで真剣に取り組むのかは、疑わしい。​

​​と言っても、企業（資本家）も、ようやく、このままでは、（日本沈没）は、免れないことに気が付き、遅まきながら、ぼつぼつと（賃上げ）に舵を切る様子だ・・・​​

​それにしても、50年前の日本では、​総評労働者が中心となった（春闘）で、「大幅賃上げ」を掲げて、果敢な闘いを繰り広げた時代があったことを知っている僕にとっては、いまの状況は、異常としか思えないのだが・・・・

​（総評の後身？）の（連合）よりも、資本家をバックにした自民党政府が、（企業に対して）「大幅賃上げ」を要請している現実には・・・・あり得ない！！　と・・・・・・・​

​総評が牙を抜かれ、解体されたが、その後に（作られた！）闘わない（連合）の現実を　まざまざと見せつけられている・・・・・​

​これには、リベラルの転落、凋落の影響も大きいと思える。この国を動かしているのは、労働者ではないことは、明らかだろう。​

いつまでも（社会主義幻想）に、取り込まれている限り、展望は永遠の彼方に・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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​歴史的な物価高騰　「安いニッポン」脱却へ意識改革　​

2022-11-26　　経済部編集委員・高橋俊一　　　産経新聞

歴史的な円安や原材料の高騰は企業収益にどう影響したのか。そのことを測る令和４年９月中間決算の発表が終わった。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、上場企業の最終利益合計額は中間期ベースで過去最高水準を記録。通期でも最高益を更新する見通しという。

集計は東京証券取引所の旧１部上場企業を中心とした３月期決算企業１４００社あまりを対象に行った。好決算は、新型コロナウイルス禍によって大きな影響を受けた鉄道や空運が回復するなど非製造業が牽引（けんいん）した。

製造業でも円安が輸出採算の改善や円換算した海外事業の収益押し上げにつながり、原材料価格などのコスト高を吸収した企業が目立つ。もちろん業種や企業によって明暗はあるものの、大手では業績が好調な企業が多かったことは間違いない。

一方、家計は厳しさを増す。１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・６％上昇した。伸び率はインフレが長期化していた昭和５７年２月以来４０年８カ月ぶりの大きさだ。物価変動を加味した実質賃金は９月まで前年同月と比べて６カ月連続でマイナスに沈んでいる。

この状況を変えることはできるのか。来年の春闘は近年にないほど注目されている。

賃上げ「５％」要求

労働組合は歴史的な物価上昇を受けて要求水準を引き上げる動きを鮮明にしている。連合は来春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求を月給の３％程度とし、定期昇給分と合わせ「５％程度」の賃上げを求める方針だ。

これまで７年連続で４％程度の賃上げを求めてきたが、「５～６％」を掲げた平成７年以来２８年ぶりの高い目標となる。

経営側も賃上げの必要性を認めている。経団連の十倉雅和会長は来春闘での経営側の指針について「賞与、一時金を含めて物価をにらんだ賃上げは大事だというのが基本スタンスだ」と強調。連合の要求方針についても「数字に驚きはない」と話している。決算からも大手企業には賃上げの余力があるようにみえる。

それでは物価上昇分を補うほどの賃上げが期待できるのかといえば、そう簡単ではない。

グラフは財務省の法人企業統計を基に、金融・保険業を除く全産業の経常利益、平均従業員給与（賞与含む）、内部留保（利益剰余金）、配当金の推移を示している。平成元年度を１００として各年度を指数化すると、この３０年あまり賃金はほとんど上昇していないことが分かる。

内部留保と配当金

これに対し、急速に上昇してきたのが内部留保と配当金だ。

内部留保はすべてを現金や預金でため込んでいるわけではない。現在のコロナ禍のように不測の事態に備えるためにも一定程度は必要だ。ただ、賃金が上がらない中で、令和３年度には５１６兆円を超え、１０年連続で過去最高を更新している現状は、ただ利益をため込んでいるようにも映る。実際に現預金の保有額は３年度で２８０兆円を突破した。

配当金は平成元年度から７倍以上と突出した伸びとなっている。令和３年度の配当金総額は約３０兆円と従業員給与総額の５分の１程度ではあるが、利益還元を求める株主の圧力が強まり、企業経営者の意識が従業員よりも株主に向いていたことを如実に物語る。

日本の賃金はなぜ上がらないのか。日本総合研究所の山田久副理事長は「バブル崩壊後、日本では物価も賃金も上がらないものだという認識が定着してしまった」と指摘する。賃上げを実現するには、何よりも企業経営者が認識を変えることが欠かせない。

連合の仁平章総合政策推進局長は、来春闘について「これまでにない水準の回答を引き出さないと今の局面を打開できない。そういう思いで交渉すべきだ」と訴える。

正当な価格転嫁を

賃上げが実現できたとしても一過性に終わっては意味がない。中小企業も含めて賃上げを持続するためには、コスト上昇分の正当な価格転嫁が欠かせない。

今年に入り、大手企業はコスト上昇に耐えきれず、価格転嫁に動いているが、立場が弱い中小企業では転嫁が遅れている。

東京商工会議所が８月に行った調査によると、コスト上昇分を「まったく価格転嫁できていない」と回答した都内の中小企業は２２・９％、「転嫁できたのは半分に満たない」が２９・７％を占めた。山田氏は「正当な価値を正当な価格に反映できない状況を変えないと、賃金は上がらない」と強調する。

もちろん企業努力によってコストを引き下げることは競争力を高めるために必要だ。ただ、働く人や中小企業にそのしわ寄せがいく状況が変わらなければ、いつまでたっても「安いニッポン」からは抜け出せまい。大手企業や株主だけでなく、働く人や中小企業も潤う状況をいかにつくるか。歴史的な物価高騰を逆手にとって、来春闘は賃金が上がる〝普通の国〟へと脱却する契機としたい。

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​【70歳代の貯蓄額】平均と中央値との差は1200万円以上。その理由を円グラフから読み解く　　​2022-8-31　　LIMO

今や働く60歳代は当たり前となりつつある中、本格的な老後スタートといえば70歳代ともいえるでしょう。

【円グラフでわかる】70歳代の貯蓄ゼロと3000万円以上の二極化のようす。70歳代の貯蓄を夫婦・おひとりさま世帯別にチェック

70歳代になりゆっくりとセカンドライフを楽しむ方も多いと思いますが、厚生労働省によれば健康寿命の平均は男性で約72歳、女性で約75歳となっており、体力の衰えや病気などの心配をされる方も多いのではないでしょうか。

一方で、昨今数々の値上げが続いており、家計を厳しく感じる方も多いもの。

病気や介護などに加えて、値上げにも備えて対応する必要があるとなると不安を抱えるものでしょう。

今回は70歳代に視点をあて、貯蓄額の平均と中央値を見ながら、円グラフで分布も詳しくみていきます。

70歳代の貯蓄額を円グラフでみる。中央値は1000万円

まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和3年）」から、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。

70歳代・二人以上世帯「金融資産保有額」

70歳代・二人以上世帯「金融資産保有額」（金融資産を保有していない世帯を含む）

　・平均値:2209万円

　・中央値:1000万円

平均値は2000万円以上ですが、一部の富裕層に引っ張られやすいという特徴があります。中央値の方がより実態に近いといえるでしょう。

中央値は1000万円となり、平均に比べて1200万円以上も下がります。その理由は円グラフをみると見えてくるでしょう。

貯蓄3000万円以上保有する世帯が22.1％と最も多くを占める一方で、貯蓄ゼロも18.3％と2番めに多くなっています。

また貯蓄1000万円未満が約半数を占めており、同じ70歳代とはいえ世帯により貯蓄額の差が大きいとわかります。

では、ひとり暮らしの方の貯蓄はどうでしょうか。

70歳代「おひとりさま」の貯蓄額を円グラフでみる。中央値は800万円

次に金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和3年）」を参考に、70歳代のおひとりさまの貯蓄額を確認していきましょう。

70歳代・単身世帯「金融資産保有額」（金融資産を保有していない世帯を含む）

　・平均:1786万円

　・中央値:800万円

70歳代で一人暮らしの方の平均貯蓄額は1786万円でしたが、中央値は800万円でした。こちらも約1000万円もの差が見られます。

円グラフを見ると、最も多いのは「貯蓄ゼロ」で25.1％。実に70歳代のおひとりさまの4人に1人が貯蓄ゼロです。

次に「3000万円以上」保有する世帯が20.2％となっており、70歳代は貯蓄があるか・ないかが両極端だとわかりました。

貯蓄700万円未満が約半数をも占めており、家計に余裕のないご家庭も多いと考えられるでしょう。

20～70歳代「貯蓄ゼロ」と「3000万円以上」の割合は？

70歳代の貯蓄は「貯蓄ゼロ」と「3000万円以上」で二極化していますが、それは他の年代でも同じでしょうか。

同調査の二人以上世帯の20～70歳代の貯蓄を確認しましょう。

【年代別】貯蓄ゼロ・3000万円以上の割合（平均・中央値）

　・20歳代:37.1％・0.6％（212万円・63万円）

　・30歳代:22.7％・3.3％（752万円・238万円）

　・40歳代:24.8％・4.8％（916万円・300万円）

　・50歳代:23.2％・12.9％（1386万円・400万円）

　・60歳代:19.0％・22.8％（2427万円・810万円）

　・70歳代:18.3％・22.1％（2209万円・1000万円）

まず平均と中央値をみると若年層ではまだ貯蓄が少なく、それに伴い貯蓄ゼロの割合も多い傾向にあります。

一般的には30～40歳代で住宅ローンや教育費・養育費を払い、また女性が育児のために働き方をセーブするなどで世帯年収が低くなる家庭もあるでしょう。まとまった貯蓄を築くにはまだ難しいといえます。

50歳代になれば世帯年収も上がり、教育費がなくなる分、貯蓄ができる世帯が増えるでしょう。

ただ50歳代の貯蓄分布を見ると「貯蓄ゼロ」が最も多く、次いで「3000万円以上」となっており、貯蓄の二極化傾向は50歳代でもあらわれていることがわかります。

60歳代でも貯蓄ゼロと3000万円以上で二極化しており、それは70歳代でも同じでした。

これまでの貯蓄があらわれやすいのが50歳代といえ、その傾向はそれ以降も続く可能性が高くなると考えられるでしょう。

貯蓄の習慣は早くからつけよう

今回の調査では特に50～70歳代で貯蓄の二極化が見られました。

老後資金に備える必要がある現代では、早いうちから貯蓄の習慣をつけておくことをおすすめします。

まずは少額でも良いので、給料日に引き落として残りで生活する「先取り貯金」を利用するといいでしょう。

早くから貯蓄の習慣をつけ、実際に貯まっていく様子を見ることで、老後に入ってからの貯蓄ゼロを防げるでしょう。

物価高もあり生活は厳しいですが、こういったときこそ家計を見直したり、自動的に貯まる仕組みづくりをはじめたりしてはいかがでしょうか。

宮野茉莉子

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年金受給～平均寿命まで「男性約16年・女性約22年」70歳代の「年金と貯蓄」はいくらかグラフで見る

70～79歳の厚生年金と国民年金の受給額を見る

2022.08.05 　　執筆者宮野 茉莉子　　　　LIMO

70歳代は厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、1歳ごとに確認

国民年金のひと月の受給額

厚生年金のひと月の受給額

【円グラフで見る】リアルな今の70歳代の貯蓄分布

70歳代以上世帯の金融資産保有額

迫る「人生100年時代」今からできる備えを

参考資料・・・・

厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.74歳、女性87.57歳でした（2022年7月29日公表）。

一般的な年金受給開始年齢は65歳から。繰上げ受給や繰下げ受給などもできますが、基本的には65歳から年金を受け取る方が多いでしょう。

65歳から平均寿命まで、男性は約16年、女性は約22年。

あくまで平均ではありますが、その期間、年金と貯蓄で生活していくことになります。

では、年金や貯蓄はみなさんどれくらいあるのでしょうか。今回は公的年金の平均額や70代の貯蓄に視点を当ててみていきます。

70歳代は厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、1歳ごとに確認

老後生活の柱となるのは「年金」です。

まずを厚生労働省の「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」もとに、70代の国民年金と厚生年金の金額を1歳ごとに見ていきましょう。

出典：厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金のひと月の受給額

70歳：5万7234円

71歳：5万7153円

72歳：5万7066円

73歳：5万6874円

74歳：5万6675円

75歳：5万6235円

76歳：5万6204円

77歳：5万5881円

78歳：5万5651円

79歳：5万5525円

厚生年金のひと月の受給額

70歳：14万3775円

71歳：14万7105円

72歳：14万6331円

73歳：14万5724円

74歳：14万5467円

75歳：14万7519円

76歳：14万8172円

77歳：14万9924円

78歳：15万2159円

79歳：15万4467円

※厚生年金には国民年金（基礎年金）の月額を含む

平均で国民年金は5万円台、厚生年金は14～15万円台でした。

夫婦であれば年金だけで生活できる場合もありますが、貯蓄を切り崩す人も少なくないでしょう。

配偶者が亡くなり、ひとりとなった場合には、遺族年金もありますが、夫婦でいた時よりも年金額は減ります。

また、夫が国民年金のみの場合は遺族年金を貰えない場合もあるでしょう。

厚生労働省の「健康寿命の令和元年値について」によれば、健康寿命は男性で72.68歳、女性で75.38歳。病気やケガ、介護などで出費が増える可能性も考えられまです。

では、70代はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。

【円グラフで見る】リアルな今の70歳代の貯蓄分布

70歳代の貯蓄について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」（令和3年）」より円グラフで確認しましょう。

70歳代以上世帯の金融資産保有額

平均2209万円

中央値1000万円

分布を見れば「3000万円以上」が22.1％、「2000～3000万円以上」が11.9％です。

一方で貯蓄ゼロ世帯も約2割。約6割強は2000万円以下が現実です。

より実態に近い、中央値は1000万円。

貯蓄が1000万円の場合、たとえば月5万円切り崩すしていくと、約16年で貯蓄がなくなってしまいます。

貯蓄は生活費だけでなく、趣味や旅行、付き合いや孫へのプレゼント、病気や介護が必要になった時などでも使うでしょう。中央値をみると心もとない金額に感じる方が多いのでないでしょうか。

迫る「人生100年時代」今からできる備えを

はじめの厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、75歳まで生きる男性は76.0％、女性は88.3％。

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95歳までは男性の約1割が、女性の4人に1人が生存する時代です。

今後もこの傾向は続き、「人生100年時代」もやがて現実となるでしょう。

人生100年時代に65歳で退職した場合、実に人生の約3分の1を年金と貯蓄のみで生活することになります。

「老後は遠い未来」ではなく、確実にくる可能性が高い第2の人生です。その長さを考えれば見て見ぬふりはできず、早いうちから対策を立てていく必要があるでしょう。

今はねんきんネットやねんきん定期便などを利用すれば、年金の受給予定額を確認できます。また、運用益が非課税になるiDeCoやつみたてNISA制度を利用して、私的年金や貯蓄をすることも可能です。

老後必要と考えられる金額は大きくなることが予想されます。老後について考えながら、普段の貯蓄にあわせて今使える制度の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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NISA制度が大幅改正　「やる人」と「やらない人」で資産格差が大きく開いていく可能性　　2022-12-30　　マネーポストWEB

NISAが新しくなってどんな活用ができるようになる？

「NISA」（少額投資非課税制度）が2024年1月から大きく改正することが決定した。制度の変更点を踏まえて、どのように活用するのが正解なのか。『世界一楽しい！会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第25回は、「NISA制度の大幅改正」について。

　＊　＊　＊

　2024年からNISA制度が大幅改正されることが決定しました。今まで、投資は怖い、むずかしそうと、なんとなく目を背けてきた人も、この改正によって知らんぷりしている場合ではなくなりました。なぜなら、NISAを利用するのと、しないのでは、生涯の資産格差の開きが、びっくりするほど大きくなる可能性があるからです。

2024年からの新NISA変更ポイント5

【1】「つみたてNISA」の投資枠は年間40万円から120万円へ拡大

【2】「一般NISA」を引き継ぐ成長投資枠は120万円から240万円へ拡大

【3】「つみたてNISA」と「一般NISA」は「総合NISA」となり併用可能

【4】制度が使える期間は無期限に

【5】生涯投資枠は1800万円

　大枠の変更ポイントは、上記5点。年間の投資枠が最大360万円まで引き上げられたのは、うれしい限りです。つまり最大で毎月30万円！　たとえば今まで、つみたてNISAのマックスとなる毎月3万3333円を積み立てていて、もっと金額を増やしたいと思っていた人は、つみたてNISA枠で毎月10万円、成長投資枠で毎月20万円を買い付けることができます。

　補足しておくと成長投資枠でも、つみたてNISAと同様に投資信託を毎月買い付けることはできます。もちろん一度にどかーんと買うこともできるので、つみたてNISA枠で毎月10万円積み立てしつつ、大きく相場が下落したときに、成長投資枠をつかって買い増しをすることもできます。これは、長期投資するのにもっともベストとされている投資方法なので、今回の改正については、「金融庁グッジョブ！」と親指を立てるしかありません。

見慣れない「生涯投資枠」とは？

　今回の改正で、はじめて「生涯投資枠」という言葉がフィーチャーされました。その名のとおり生涯で使える投資額の上限です。現状のNISA制度でも、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円と上限はありましたが、これは非課税期間が決まっていたので、毎年の上限額×非課税期間で決まっていました。改正後は、非課税期間が無制限なので、生涯投資枠を使い切るまで総合NISAを利用できることになります。

　さらにこの生涯投資枠は、なんと「再利用」が可能です。現行制度では、保有商品を売却しても、その代わりに何かを購入することはできません。つまり投資枠の再利用は不可ですが、新制度では許されます。たとえば以下のようなことが可能です。

【1】10年間で1800万円分を投資

【2】500万円分を売却

【3】買い付け残高が1300万円になるので追加で500万円購入可能

（※実際は利益や損失金額も踏まえた上で、元本ペースで買付残高が計算されます）

　かなり使い勝手がよくなりますよね。

現行のNISAも活用しよう

　これからNISAを始めようと思っていた人は、キリよく新制度になる2024年からスタートしようと考えるかもしれません。いえいえ、それはとってももったいない。というのも1800万円の“生涯投資枠“に、現行のNISAの投資額は含まれないからです。もちろん、既に現行のNISA口座で非課税の恩恵を受けている人も、2024年から新たに総額1800万円の投資枠が使えます。こころおきなく2023年も現行のNISA枠を使い切りたいですね。

世代によって投資戦略を変えられる

　非課税期限が無期限になったことで、投資方法はかなりフレキシブルになりました。それぞれの年代やライフプランによって投資額や年数をアレンジすることができます。たとえば20歳から毎月3万円の積立投資をすれば、生涯投資枠1800万円に達成するのは70歳なので、50年間積立できます。仮に年間4％の利回りで運用できれば、70歳でなんと約5730万円！　老後の心配なく現役時代を謳歌できますね。

　一方すでに人生の後半に突入した世代は、もう少しスピード感をもって投資枠を消化したいところ。もし手元に余剰資金があるなら、成長投資枠を使って最初の3年で200万円ずつ600万円を投資し、そのほかつみたて枠で毎月5万円で20年間積み立てればトータル1800万円となり、50歳からスタートしても70歳で生涯投資枠を消化できます。同じく年間4％の利回りで運用できれば総資産は約3100万円となりますので、いわゆる老後2000万円問題も余裕で解決です。

　いずれにしても投資枠が劇的に大きくなったことで、NISAを利用する人としない人の生涯資産額は、笑えないくらい大きくなる可能性が出てきます。今までなかなか重い腰を上げなかった人も、今こそ立ち上がるタイミングではないでしょうか。

《今回のポイント》

・新NISAでは生涯投資枠が再利用できる

・現行のNISAでの投資額は1800万円の生涯投資枠に含まれない

・NISAを利用する人としない人の差は、取り返しがつかないほど大きくなるかも

【プロフィール】　　藤川里絵（ふじかわ・りえ）／個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。

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利回り7％超も　長期・安定収入を狙える「高配当銘柄」を投資のプロがピックアップ

TweetFacebook2022年12月24日 19:00 週刊ポスト

　老後資産を増やしたいと考えた時に選択肢になるのが、株式への投資だ。現在、岸田政権が「NISA（少額投資非課税制度）」の大幅拡充を図っており、追い風を受けている。日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子氏が言う。

「低金利かつ物価高という時代に『資産寿命』を延ばすには金融資産を現金だけでなく株式の形でも保有することが不可欠です。

経験がない方でも“持っているだけで長期的・安定的な収入を得られる”いわゆるインカムゲインを狙って投資していくのがよいでしょう」

　まず検討したいのが高配当銘柄だ。ほぼゼロ金利の銀行預金だけではインフレによりお金の価値は目減りするばかりだが、株式であれば配当利回りが年3～7％程度のものもあり、物価高に抗う一助となり得る。足元の家計不安への対策として有効なわけだ。

　　馬渕氏が注目するのは、配当や業績が安定している銘柄だ。

「配当利回りが6％台の伯東や5％近いエクシオグループは6期連続の増収など、業績が堅調で連続増配となっています。利回りだけにとらわれず、好業績に裏打ちされた高配当銘柄に目を向けるようにしましょう」

配当や業績が安定している点で見ると、「商社や銀行株の購入も考えたい」とマーケットバンク代表の岡山憲史氏は語る。

「著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株を買い増すなど、割安な高配当銘柄には海外からの関心も高まっています。

　住友商事をはじめとする商社株や、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株は今後も期待が高まるはずです」

　投資初心者なら、好業績かつ高配当に加え、少額から投資できる銘柄にも着目したい。グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が語る。

「シチズン時計、ディア・ライフ、大真空などはいずれも10万円以下で購入できます」

※週刊ポスト2023年1月1・6日号