はんぺん

防衛費の増額予算は、当たり前。抑止力の強化は、東アジアの平和の前提だろう・・・・その上でのみ外交努力が花開くハズだ！！！　　　2023-3-3　　　　はんぺん

日本の安全保障環境は、年々、厳しくなってきているが、自衛隊などの現状は、（大変心もとない）とよく言われる。

（憲法さへあれば、日本は安全だ）などという主張は、極めて無責任なものであることは、ロシアによるウクライナ侵略で、証明された。

それにも拘わらず、（護憲洗脳）が解けない新社会党は、2023/01/18付けの「今週の新社会」では、「平和憲法を政治の軸に」「戦争準備をするな」「軍事大国にするな」（新社会党）と　説得力の無い無責任な主張を繰り返している。

　その解決策は　「日本のとるべき外交は、中国をはじめ世界の国々との関係を密にし、核を含めた世界の軍縮を先導することだ。」（2023/01/18付けの「今週の新社会」）・・・・これって、どうするの？？　と聞きたいところだ。

外交努力をするのは当たり前のことだろう・・・・いったい誰が外交努力を否定するのだろうか？　そんな人は、どこにもいないハズだ。

ウクライナの現実は、話し合いに応じずに、いきなりの軍事侵攻だった。

新社会党は、外交努力をするつもりでも、その前に日本が侵攻を受ける事態が高いと考える事は無いのだろうか？？

外交抜きでの、いきなりの侵略・・・過去の歴史を見れば、いくらでもあったのに、新社会党は、外交努力だけで、抑止力無しの無防備のままで、日本を守れると考えているのだろうか？　答えてほしいものだ。

周辺の軍事国家による侵攻を有りうると考えるならば、それに備える自衛の努力は、喫緊の課題では無いのか？？　　　

「日本の防衛費はこの20年間、ほとんど5兆円から5兆5000億円の間を推移し、横ばい状態が続いてきました。」（本文）

「2000年時点では日本が38％、中国が36％で、ほぼ一対一の割合でした。ところが2020年には、日本のシェアは17％まで低下。大規模な軍拡を続けた中国は、シェアを65％まで拡大しています。」（本文）

「GDP比2％はNATO基準だとよく言われますが、実はアジアにおける平均値も同レベルに達しています。韓国は2％を超えていますし、シンガポールに至っては3％台です。日本よりも比率が低い国は、アジアではインドネシア、パプアニューギニア、モンゴルしかありません。」（本文）

この状況の中で、「戦争の準備をするな」「軍事大国にするな」（新社会党）との主張は、無責任極まると、僕は考えるが・・・・どういう弁解が出来るのだろうか？

「自衛隊の活動量はかなり増えていますからね。航空自衛隊のスクランブル（領空侵犯の恐れがある侵入機に対する緊急発進）は、この20年間で6.6倍になっています。他にも、イージス艦2隻を日本海側に24四時間配置するなど、東アジア情勢の緊迫化に伴い、次々とミッションが追加されてきました。」（本文）

「宇宙やサイバーなど、新領域への対応というのもあります」（本文）

日本の少なすぎる防衛予算を見て、高笑いしている習近平、金正恩、プーチンの顔が、僕の眼前にチラついているのだが・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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《「何をいまさら」というのが、正直な気持ちです》元自衛官・芥川賞作家が明かした“防衛費論争への本音”

　　　　　　　　　2023-1-19　　　　文春オンライン

「トマホークは切り札にはならない」「『何をいまさら』というのが正直な気持ち」――防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏、芥川賞作家で元自衛官の砂川文次氏による対談 「徹底討論　防衛費論争の急所」 を一部転載します。（「文藝春秋」2023年2月号、司会・新谷学編集長）

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東アジアにおける防衛費は、相対的に大きく低下

　新谷　日本の安全保障政策は、歴史的な転換点に立たされています。政府は2022年12月16日、新たな防衛3文書を閣議決定。23年度から5年間の防衛費の総額を、43兆円程度とすることが決定されました。高橋さんはこの流れをどうご覧になっていますか?

　高橋　まず大前提として、日本が置かれている状況をご説明する必要があるでしょう。日本の防衛費はこの20年間、ほとんど5兆円から5兆5000億円の間を推移し、横ばい状態が続いてきました。金額が変わらない一方、その重みには変化が生じています。

東アジアにおける各国の国防支出のシェアを比較すると、2000年時点では日本が38％、中国が36％で、ほぼ一対一の割合でした。ところが2020年には、日本のシェアは17％まで低下。大規模な軍拡を続けた中国は、シェアを65％まで拡大しています。東アジアにおける日本の防衛費は、相対的に大きく低下しているのです。

　新谷　これまで日本の防衛費は対GDP（国内総生産）比で1％程度でしたが、今後は2％への倍増を目指していますね。

　高橋　GDP比2％はNATO基準だとよく言われますが、実はアジアにおける平均値も同レベルに達しています。韓国は2％を超えていますし、シンガポールに至っては3％台です。日本よりも比率が低い国は、アジアではインドネシア、パプアニューギニア、モンゴルしかありません。これらを客観的に捉えて、今後の安全保障を考えなければならない、ということに尽きます。

　新谷　砂川さんは元自衛官です。

　砂川　はい。6年間部隊にいました。最終階級は二尉というところで、第一線部隊の運用などをちょいちょい知っているという程度です。

　新谷　防衛費について、現場の立場から感じることはありますか。

　砂川　そもそも、防衛省が予算不足であることは常々感じていました。部隊は慢性的に人員や装備が不足していた。「なんとかしてくれ」と現場は散々声を上げてきたのに、上は全く動いてくれませんでした。だから、「何をいまさら」というのが、正直な気持ちですね。

　高橋　自衛隊の活動量はかなり増えていますからね。航空自衛隊のスクランブル（領空侵犯の恐れがある侵入機に対する緊急発進）は、この20年間で6.6倍になっています。他にも、イージス艦2隻を日本海側に24四時間配置するなど、東アジア情勢の緊迫化に伴い、次々とミッションが追加されてきました。

　そのツケが出たのが、昨年に防衛省が公表した航空自衛隊の「共食い整備」です。航空機が故障しても、部品の在庫が不足しているため、他の機体から部品を外して転用する。そうやって、一部の機体だけを動ける形にするので、全ての機体を活用できていないのです。

　砂川　もう辞めた身なので、今は違うと思いたいですが、私が部隊で対戦車ヘリの操縦士をしていた頃は、航空機も人員も常に定数に届いていなかった。飛行はできるが武装は故障している、そういうことが常態化していました。

　高橋　まずはこれを、正常に戻す必要がある。新しい防衛力整備計画では、「2027年までに、弾薬・誘導弾については、必要数量が不足している状況を解消する」「部品不足を解消して、計画整備以外の装備品がすべて可動する体制を確保する」などの記述があったので、期待したいと思います。

“金額論争”に違和感

　砂川　私の感じる違和感は、防衛についての議論が“金額論争”に終始しているのではないか、ということです。最近は「安全保障」という言葉がよく飛び交っていますが、言葉のイメージだけが先行して、現場が置き去りにされているのではないかと感じます。

防衛力って本質的には適応的なはずだから、相手のアクションによってこっちの行動が変わるというのは、自然なこと。将棋で相手が速攻の棒銀で攻めてきているのに、こっちは穴熊作るぞっていうのはすごく愚かで。

　現場が「相手の能力がこうです」「自分の能力がこうです」「そのギャップを埋めるためにこういうものが必要です」「だから、いくらください」とかいう話だったら、わかるんですけど、今は“安全保障”というイメージとか看板を、どの政党とか派閥が背負えるかを、防衛費の多寡で争っているようにも見えます。

　高橋　ただ、防衛費の決め方って非常に難しいんですよ。予算を決めるアプローチとしては、（1）必要なぶんを積み上げていく、（2）最初に大きな枠を決めてしまう、の2通りがありますが、（1）だと金額は無限に増えてしまうので、結局は優先順位をつけて、ラインを引かなければなりません。そうなると、最初に枠を決めて、その中でやりくりするほうが合理的だという考え方も出てきます。

　砂川　となれば、詳しい内容が出るまでは、経過を見守るしかないですね。使い道を決めるにしても、いつ、どこで、誰が、何を、どうやってとかいう優先順位は付けた方がいいと思いますが……。宇宙やサイバーなど、新領域への対応というのもありますし。

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防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏、芥川賞作家で元自衛官の砂川文次氏による対談 「徹底討論　防衛費論争の急所」 は「文藝春秋」2023年2月号と「文藝春秋 電子版」に掲載されている。

高橋 杉雄,砂川 文次／文藝春秋 2023年2月号