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戦後の「平和教育」の大きな失策！　　国民の正しい認識を阻害した「罪」は？　　　2023-4-15　　　はんぺん

　脈々と続いた戦後の平和教育には（大きな間違い）が、あったのではないか？　と考えている。考えざるを得ないのではないか？　と。

安易な（戦争反対）は、戦前の天皇制軍国主義の惨状の「反省」だという側面は、あった。しかし、（戦争）に対する国民の認識を誤らせた（罪）が、あったのだと思う。

（戦争一般）に反対することには、異論があろうハズは無い。それと同時に、（平和教育）の中で、もう一つの大切なことを教えてこなかったこと・・・・その（罪）が、いま問われているように思える。

それは、（自分の国は、自分で守る！　という国民の義務）についてだ。

戦後の日本では、天皇制軍国主義の下に周辺地域への侵略を繰り返すという（加害者）としての（犯罪）・・・・・・という立場から、（戦争反対一般）が、平和教育として、推進されてきた。

国会論戦を見ていても、野党は（自衛隊の海外進出）に警戒する立場から、（平和憲法）に反する・・・という論陣を張っていた。（平和憲法違反）だとして、自衛隊の存在を否定したり、防衛費の増額や国連軍への参加などにも反対してきた。

（加害者としての反省）の視点は、アジア太平洋戦争の（反省）という意味で、正しいのだが、今や世界情勢、特に東アジア情勢は、根本的に変わってしまった！！！

今や、全体主義の中国・北朝鮮・ロシアが、海外侵略を企てている時代なのだ。威嚇と挑発、核とミサイルなどで、東アジアの平和と安全は脅かされ続けている・・・・

そのような情勢の中で、いつまでも、間違った情勢判断で、（平和憲法幻想）を振り回していても、国民に理解される事は無いと思える・・・・

中国や北朝鮮、ロシアなどの全体主義が、極東の平和と安全の最大の脅威になりつつあるときに、自国国民を守る防衛政策は、喫緊の重大課題だと思うが、リベラルたいの認識は、いつまでも（日本が他国を侵略する・・・）という妄想に洗脳されたままなのだ。

日本の戦後の民主主義教育「平和教育」の最大の（過ち）は、（悲惨な戦争の加害者になってはならない・・・）と同時に、（戦争の被害者にならないように、自分たちの国は自分たちで守る）という、ゴクゴク当たり前の真実を、教えてこなかったという事なのだ・・・・・・

昔の日本社会党の流れをくむ社民党、立憲民主党、新社会党などは、未だに、この（過ち）から、脱け出せていない・・・・日本共産党も（護憲）（第９条守れ）と叫んでいることから、同類だと断言できる・・・・

​もちろん弱小リベラルのMDSやアサートのHPの論調からしても、同類であり、悲惨な状況だ・・・​（MDSとは、民主主義的社会主義運動という微小な社会主義政党のこと）​​

毎日の新聞やテレビ報道を偏見や予断無しに観ていれば、事態の真実が、普通に理解できるハズなのだが、どうして、リベラルたちは、こうもトンチンカンばかりなのだろう・・・・・僕は、不思議で仕方がない・・・・・

今の東アジアで、日本という（防衛意識の薄い、軍備の貧弱な）な民主国家が、獰猛な侵略の標的にされ得る危機を、ますます深めている・・・・

ウクライナが、大国ロシアと戦って善戦ている背景に、欧米による重火器支援もあるが、ウクライナ国民自身が、自国の文化・言語・生活を侵略者から守りぬく強い決意が、根底にあることが、決定的だと思うのだ。

対して、侵略する側のロシアは、どうか？　動員（徴兵）された兵士たちは、戦争の大義を理解することができず（自分たちは、何のために　ここにいるのか？）と自問しているという。

ウクライナ国民による強い自衛意識について、戦後の（平和教育）を推進してきた教育界の皆さんは、なんと説明するのだろうか？

それでも（自衛隊反対）（安保反対）（米軍基地反対）と、素面（しらふ）で、言えるのだろうか？　　

ぜひ、聞いてみたいものだ！　　戦後の「平和教育」の「負」の部分についての（反省する勇気）が、いま、問われているのでは無いだろうか？

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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ロシア軍が「拷問センター」をウクライナで8カ月設置。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が報告

ニューヨーク=遠田寛生2023年4月15日 　　　朝日新聞

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は13日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソンに「拷問センター」を設け、8カ月ほど民間人への拷問や虐待を繰り返していたとする報告を公表した。

　HRWは拘束されていた被害者12人を含む34人から対面や電話で聞き取り調査を実施。ロシア軍が同地や周辺を占領していた昨年3月2日から11月11日まで、市内の建物や学校、空港の倉庫などに「拷問センター」をつくっていたとした。実際の数は不明だが、「20以上」の可能性を指摘する。

　報告によると、施設内では殴打や電気ショック、体を切断したり殺したりすると脅すなどの行為があった。負傷者への治療は十分ではなく、死亡者が出るケースもあったとしている。

　ヘルソン市の施設に収容されていた被害者の1人は、「脚を撃たれた者や、あばらの骨を折られた者もいた。昼も夜も叫び声が聞こえ、午前3時にも悲鳴があった」と証言した。ロシア国歌や愛国歌を聴いて歌うことも強要されたという。

　41歳の中学校の体育教師は後ろ手に手錠をかけられ殴打された後、20分間の電気ショックを受けた。約1カ月後に解放されたときは、施設にまだ120人ほど拘束されていたとみている。女性用の施設も二つあり、18～60歳の人たちがいたと証言している。

　47歳の男性は、6平方メートルほどしかない倉庫に、10人の男性と一緒に押し込まれた。連れ出されて殴打されては戻される日々を繰り返し、死亡者も出た。1人の遺体は1日ほど倉庫内で放置されたとも証言している。

　ほかにもロシア軍がドニプロ川の東岸地域に撤退する際に、不法に移送された人もいたという。

　ウクライナ当局はこの期間、民間人が拘束されたケースは4千～5千件あったと推測するが、実際はもっと多い可能性がある。

　「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）でウクライナの上級研究員を務めるユリア・ゴルブノワ氏は「まだ残虐行為の表面」と表現し、ロシア軍の幹部たちについて「自分たちが犯したすべての犯罪に対して、責任を負うことを知らしめるべきだ」と訴えている。（ニューヨーク=遠田寛生）

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「息子を動員しないで下さい」「夫返して」　プーチン氏に訴え次々と　　　2022年11月30日 　　　朝日新聞

ウクライナ侵攻に苦戦するロシアで、動員などで招集された兵士の母や妻らが、プーチン大統領に「息子や夫を返して」と声を上げている。弾圧される危険を冒した上での切実な訴えだ。動員をめぐる混乱で、政権不信が広がっていることの表れとみられる。

　「一人息子は私たちのすべてです。私たちの魂であり、心。取りあげられるのは死ぬようなものです」

ロシア南部クラスノダール地方のメディアなどは11月25日、兵士の母たちがSNSに投稿した動画の内容を伝えた。プーチン氏とショイグ国防相にあてられたものという。

　別の母親は「年齢的にもう（自分に）子どもはできない。どうか老後を孤独にしないで」と訴えた。2カ月前から抗うつ剤を飲んでいるという母親もいた。

　将来の追加動員で息子が招集されないかと心配する女性も思いを訴えた。

　27日がロシアの母の日であることに触れ、「初めてこの祝日を、涙を浮かべ、心を痛めて迎えます。たった一人の息子を動員の対象にしないでください。ほかにいないんです」と話した。

　一方、ロシア西部カザンに住む女性は、夫が11月1日、警察官に呼び止められ、徴兵事務所に行くように指示されたという。ショイグ氏がプーチン氏に動員完了を報告した10月28日より後になる。

　動員が終わったと伝えても、「そんな命令はなかった」と告げられたという。さらに招集令状は11月1日付なのに、夫が持っていた軍隊手帳には、動員日を10月28日とするスタンプが押されていた。

　女性は妊娠中で、6歳の息子がいる。夫の勤務先に10月31日まで働いていた証明書を出してもらい、裁判所に訴えた。だが、一審で訴えを棄却され、控訴審で争っている。「よく状況を調べ、夫を家に帰してください」と訴えている。

　11月27日には、母の日にちなみ、サイトでの署名集めが始まった。ロシアの上下両院の議員らに「ウクライナからの軍撤退と兵士の帰還を求める」内容だ。

　動員兵や徴集兵の母たちのグループが中心になっているといい、モスクワ時間12月3日午後2時時点で4万人以上が賛同している。

　ロシアでは1990年代、チェチェン紛争で経験の浅い多くの若い兵士が亡くなり、兵士の母親を中心とした反戦機運が盛り上がったことがある。

　プーチン氏は今回、母の日を前に、兵士の母たちと懇談会を開催。戦死した息子の母親に「人はいつか死ぬが、どう生きたかが問題だ。彼は目的を達し、その人生は無駄ではなかった」と話すなど、戦死の美化に努めている。

　プーチン氏はこうした演出を通じて、動員や戦死が広がることへの国民の動揺に対処せざるを得ない立場に置かれている。

　ただ、ウクライナ侵攻後、ロシアでは軍批判などの規制を強化する法律ができており、それでも母親たちが公然と不満を表明するのは、それだけ政権への不信が根深いことを示していそうだ。