はんぺん

北朝鮮（全体主義）の脅威を見据えながら、韓国の動向に注視を！　主敵（全体主義）を忘れるな！　国家間矛盾を超える体制間矛盾（！？）　　2023-4-29　　　はんぺん

これまでのブログで、何回か、紹介したように、日本は、多くの機会をとらえて、（謝罪）している。

誤解の無いように・・・・慰安婦問題、徴用工問題での（謝罪）ではない。

慰安婦問題は、（多くの誤認もあっただけで）、（謝罪）の必要は無いモノだから。

特に慰安婦問題が日韓間の争点として「捏造」された背景は、北の独裁政権のバックアップによる韓国左派と、(詳細)を認識できず、偏見に満ちた日本リベラルとの共闘によるものだった。

今や、慰安婦問題の（強制性）（強制連行）が、でっちあげであったことが、日韓の多くの（過半の）歴史家により、支持されている・・・・

そもそも、「吉田証言」というウソが、バレてしまった現在、それ以外に、（強制性）を証明するものは、何も無い・・・・

反対に、売春制度を必要とした日本軍が、戦地に慰安施設の建設に協力したという（多くの）証言などが、残されている。

この僕のブログでも、多くの本なども、紹介してきた！！！！！

これは、それらの資料を勉強すれば、容易にわかることだが・・・・予断と偏見で、自分から調べもせず、（洗脳）されて、信じ込まされてしまった（不幸なリベラル）たちは、泥沼にはまり込んでいるだけだ。

誤解に無いように・・・・・歴代の政治家や皇室が発した・・・・「日本は、多くの機会をとらえて、（謝罪）している。」というのは・・・・・・アジア太平洋戦争という戦争総体についての（謝罪）であり、多くの日本人だけでなく、さらに多くのアジア民衆を地獄に追い込んだ戦争責任のことだ・・・・（付け加えると、ヒロヒトが、戦争責任を免れたことについては、絶対に忘れてはならない！）

韓国に対しては、1965年の日韓基本条約で、（ケリ）がついたが、戦争責任全般について、歴代の政治家や皇室が、（謝罪）を繰り返してきたということだ。

（朝鮮半島の統治での功罪については、多くの議論があるのは、もちろん承知の上だ。これについては、議論の余地は、ありすぎるぐらいにあると思う）

（ケリ）がついて困るのは、条約が締結されていない北朝鮮と、北朝鮮の別動隊である韓国左派だ。彼らは、日韓を引き裂くために・・・・絶対に（謝罪）を認めず、（謝罪要求）を繰り返す・・・・・確信犯なのだ。

河野官房長官談話や、村山談話などでの、誤解を招くような表現は、さらにさらに、彼らに付け込まれるチャンスを与えてしまった・・・・ということだろう。河野氏や村山氏の（認識）の誤り（不見識）は、国益を損なうほどのモノだったという事だ。

韓国左派は、（初めに結論ありき）で、それらを（謝罪）とは認めてこなかた。

もともと、北朝鮮の全体主義による韓国内部扇動が、ベースにあり、韓国左派（親北朝鮮）と、その影響を受けた（予断と偏見の）市民団体が、日韓の間を引き裂くという運動が繰り返されてきたモノだ・・・・・

韓国とは、距離を置いて、付かず離れずで、良い・・・・と言ってきた。

政権が変われば、政策も180度変わる事例が何度もあったからだ。

国際ルールを無視して恥じない（レーダー照射問題、大使館前の慰安婦設置問題など多数・・・）・・・・そんな韓国だったから、真剣に相手にするだけ疲れる！　というわけだ。

今回、政権が変わり、政策も変わったが・・・・僕は、じっくり見るしかないと思う。軽率に判断して、これまで何度も、煮え湯を飲まされてきた苦い経験を忘れるな！　と言いたい。

何よりも、政治家も　リベラルたちも、日本人も、もっと関心をもって、勉強してほしい・・・・と、祈念する。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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「日本はすでに数十回謝罪」韓国の尹大統領、関係正常化へ理解求める　　　2023-3-21　　ソウル=鈴木拓也　　朝日新聞

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は21日、大統領府の会議で、過去の日本の植民地支配をめぐって「日本はすでに数十回にわたって我々に反省と謝罪を表明している」と述べた。国民に向け、徴用工問題の「解決策」の発表や首脳会談を経た関係改善の動きに理解を求め、「これからは日本に堂々と自信を持って接していかなければならない」と訴えた。

徴用工「解決策」、発表10日後の訪日　韓国が日本に求める「呼応」

　韓国政府は日韓の懸案となった徴用工の訴訟の問題で、日本企業が命じられた賠償分を傘下の財団が肩代わりする「解決策」を6日に発表。日本政府は植民地支配への「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明した。

16日には尹氏が訪日して岸田文雄首相と会談し、ほかの懸案の一部についても正常化することで一致した。

　尹氏は21日の会議で、「解決策」は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場と、日本企業に賠償を命じた韓国の判決を「同時に満たす折衷案」とし、「徴用被害者と遺族の痛みが癒やされるように最善を尽くす」と述べた。

　尹氏は、岸田氏が首脳会談の場でも歴代内閣の立場を「全体的に継承すると明確にした」と評価。関係改善で双方の企業の協力が進めば「半導体など先端産業分野で、安定した供給網を構築できる」と主張した。

　日韓関係の改善をめぐっては、10日に発表された韓国の民間の世論調査で「解決策」への反対が6割を占めた。首脳会談後の記者会見で、岸田氏が直接的に植民地支配への「反省とおわび」を述べなかったとの批判的な報道も続いている。（ソウル=鈴木拓也）

コメントプラス　　　箱田哲也（朝日新聞論説委員=朝鮮半島担当）

2023年3月21日20時17分 投稿

【解説】　閣議での冒頭発言という形式をとってはいるものの、実際には、野党はじめ左派陣営の攻撃をかわすため、大統領自らが発した国民へのメッセージだろう。異例の長さの２０分以上におよび、テレビで生中継されたという。

　その発言の中でも特筆すべきは、５８年前に当時の朴正熙大統領が、やはり国民に説いた談話を引用したことだと思う。日本との国交正常化に韓国社会は激しく反発し、今とは比較にならないほど「屈辱外交」が叫ばれた。

基本条約を締結した翌日、朴大統領は「日本との向き合い方」を特別談話として国民に説いた。

　「どうして被害者意識と劣等感にとらわれ、日本というと無条件に怖がるのか。そんな卑屈な考えこそが屈辱的だと言いたい。我々の近代化を阻むのは、我々の心の中に潜む敗北主義、劣等感だ」

　尹大統領はこの言葉を引用した上で、世界委企業に成長したサムスンや現代などの名前を挙げ、韓国自身がその敗北主義を克服した実績を強調してみせた。

　左右の政治対立が接点を見つけられないほど激化する現在の韓国の中にあっても、極端な考えの持ち主たち以外には、ある程度受け入れられる主張と言えるのではないか。

　それにしても朴大統領の当時の演説は何とも示唆に富む。朴氏は当時、こうも言っている。　「日本国民にも一言伝えたい……日本の過去に対する責任が今の日本国民にあると思わない。だが、我が国民が再び『やはり日本人は信じられない』と思うなら、今回締結した協定はすべて意味が無くなる」

　政治決着により、過去の問題そのものが「終わった」と考えるなら、それは誤りであり、日本側のふるまい次第で状況は変わるのだと訴えている。徴用工問題に置き換えるなら、まさに韓国側がいま、日本に求めている「誠意ある呼応」である。

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韓国・文在寅、「最悪」で「最低」だった男の悲しい末路

　　2022-3-9　　　金 愛（ジャーナリスト）　　　現代ビジネス

最後まで「何もしなかった」文在寅

「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もしなかった。

2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。

「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。

文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。

これは「帝王的大統領制」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。米国の歴史学者アーサー・シュレジンジャーが、ニクソン行政府を分析したときに、広く知れ渡った言葉だ。

行政府の権限が立法府と司法府を圧倒して、三権分立がまともに機能しない状況であり、強大な権限を持っている大統領を皮肉ったのだ。

この単語は、今の韓国にぴったり当てはまる。

独裁を批判して、みずから「帝王」になった

韓国の歴代大統領は、与党内の反対派に背を向け、反論した。政府与党の党首が、立法と行政府を同時に掌握し、垂直的に、党・政府・大統領官邸関係を掌握する。

そんな1人による政治独裁体制を批判したのは、文在寅大統領だった。

しかし、文在寅大統領は、自ら帝王になった。

親中、新北朝鮮を貫いた

中国や北朝鮮に劣らない独裁体制、独裁政治であるという非難が、多方面からあふれた。

必ず解決しなければならない歴史的な課題を提示し、1987年の「大統領直選制」と「5年単任制」という憲法の限界を打破し、「4年重任制改憲」を誓っておきながら、何の努力もしなかった。

任期の間、いろいろな不正疑惑が持ち上がったが、「検察改革」という名目で、捜査権を持つ検察と司法府を親しい与党人事で固め、不正疑惑から抜け出すことに成功した。

現在の韓国の保守野党圏で、文在寅大統領に突き付けた「ゲート級の不正」は、月星原子力発電所経済性評価操作、ライム・オプティマス資産運用事件、チョ・グク前法務長官一家不正疑惑、柳在洙(ユ・ジェス)監察もみ消し事件、などがある。

「検察」と「メディア」が怖かった

親文派の人事が多数含まれた該当裁判は、文在寅一派が掌握した検察庁と裁判所によって、起訴、捜査および裁判が、正しく遂行されていない。

文在寅一派人員がいたるところに配置され、捜査や監察をうやむやにさせているからだ。明らかに法治主義の崩壊である。

検察の手と足を縛った文在寅政府は、「メディア改革」をするとし、「メディアの自由完全剥奪」こと、虚偽事実報道には懲罰的な損害賠償をし、報道機関の運営を停止させるという内容の「メディア仲裁法」を、改正しようとした。

政府の権力を監視して、腐敗した権力を捜査する、民主主義社会の必須要素である「検察」と「メディア」を、自分の手中に収めて支配下に置くつもりだった。

これに加えて、民生経済と外交関係は、ほとんど破綻してしまった。

息子と娘関連の政府特典支援の数々の不正疑惑が炸裂したし、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏は、大統領府の影の権力者として、「金正淑ライン」という言葉が横行するほどだ。最近では、金正淑氏の衣装費だけで、韓国人の税金数億ウォンが使われたという疑惑が起こった。

韓国国民は落胆し、大統領府の嘘と虚栄に、怒りを禁じることができなかった。

製造業を壊した

文在寅大統領は、数十回の不動産規制政策を出し、貸出を防いで、住宅価格をつり上げ、庶民のマイホームの夢を失わせた。

急激な最低賃金引き上げとともに、「週52時間制施行」によって、自営業者、中小企業、零細企業の経営活動を妨害した。

彼らのほとんどは跳ね上がった人件費に耐え兼ね、勤務時間制限もあり、円滑な企業活動に大きな支障を来たすことになった。

そんな文在寅政権は、北朝鮮に頭を下げ「平和外交」を行うとしたが、核実験とICBM再稼働を宣言した北朝鮮との関係は、前保守政権時より、さらに悪化してしまった。

金正恩にも嫌われた

脱原発政策こそ不正の温床なのに、これに伴うエネルギー価格急騰で、輸出中心の製造業国家である韓国産業の中枢的な役割を果たす、素材、部品、装備生産産業に、生産コスト増加のリスクが高まった。

太陽光、風力発電事業は、政府主導によるいろいろな不正疑惑が発生している。李明博(イ・ミョンバク)政権の4大河川事業に支払われたお金が約22兆ウォンなのに対し、文在寅政権が指定した「公共部門働き口創出」事業は、その4倍にも達する予算で、臨時職、契約職など、ほとんど詐欺まがいの緩い働き口を作るのに使われた。

さらに一部では、文一派による左傾事業カルテルを作るのに、該当予算が注ぎ込まれたという指摘も、一度や二度ではない。

同じことの繰り返しじゃないか

コロナ騒動の当初は、K防疫だと自画自賛したが、未熟な対応と、日々変わる紛らわしい防疫政策のため、自営業者は道端に居座るようになったし、廃業の危機に陥った。

ワクチンパスなどの導入で、半強制的に接種させたコロナワクチンだが、その副作用について検討することもなく、原因不明で亡くなった国民がいるのにもかかわらず、文政権は知らない素振りをした。

コロナワクチン接種率は92%に達するが、オミクロン変異株による感染者は200万人を越え、毎日10万人余りの新規感染者が続出している。

コロナ防疫も失敗した

この渦中に、文在寅の後につづく李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」大統領候補は、「権限が分散した大統領任期4年重任制」改憲を前面に出した。同時に、国会の国務総理推薦、総理の閣僚推薦権保障、監査院の国会移転を約束した。

5年前の文在寅政権とそっくりだ。

李候補は、現在も前科4犯で、「実兄強制入院疑惑」、「兄嫁悪口ファイル」および「女優スキャンダル」、「組織暴力関与説」など、自治体長としても駄目な人物という評価が大半の意見だった。

それでも「基本所得」、「無料手当て」などの買票行為に、反民主主義的な共産主義左傾ポピュリズム扇動スローガンで、大衆の人気を得た。

「最悪」の大統領

大統領選挙活動中にも、「大壮洞ゲート」や「配偶者京畿道庁法人カード私的有用疑惑」などが、絶えず溢れ出ている。

今回の大統領選挙は、「最悪」ではない「最悪の次に悪い」人間を選ぶ大統領選挙とも言われている。

さらば文在寅

果たして有権者は、検証済みの「最悪」の候補者に票を入れるのだろうか。

文在寅政権シーズン2が到来しないことを、また、帝王的大統領を越えた独裁者大統領が登場することがないよう、ただ祈るだけだ。

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韓国・文在寅の「あわれな末路」… 自宅まわりで「拡声器」「デモ」「非難殺到」でも“自業自得”なワケ　　武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）　　2022-6-13　　　現代ビジネス

韓国の文在寅氏が私邸前のデモを告訴するとともに、側近の民主党議員がこれを禁止する法改正案を国会に提出した。

これまで自分たちに都合のいいデモは黙認するだけでなく、陰で煽っておきながら、それが自分たちに向いてくるとデモ参加者を告訴し、集会・デモを禁止する法を制定しようとする。これが文在寅氏であり民主党である。

そんなこと改めて感じさせる騒動がいま韓国で注目の的となっている。

文在寅時代の「デモ」の犠牲者

日本大使館も、そんな文在寅時代の集会・デモの犠牲者である。

慰安婦団体の韓国挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」、現「正義連」）は1992年以来、30年間にわたり、毎週水曜日になると日本大使館前で慰安婦問題について日本政府の対応に抗議するデモを行ってきた。

しかも、挺対協の思うように日本政府が対応してくれなかった時には、日本大使館を包囲して大使館の業務を妨害し、トマトや卵が大使館を投げ込んだ。

激しい時には火炎瓶が使われたこともあった。大使館前には韓国の戦闘警察が配置され警護していたが、デモに対しては手出ししなかった。

日本政府はもちろん韓国政府に抗議した。外交に関するウイーン条約第22条2項は、「接受国は、進入または損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定している。

これを受けて韓国政府は、大使館から100メートル以内での恣意活動は禁止している。当然デモは100メートル後方に下がらなければならないはずであるが、挺対協はデモではなく記者会見だと称して、大使館前でデモを続けた。

なにもしなかった男・文在寅

しかも、そのデモは平和的なものではなく時として暴力的な行動もとった。それでも警察は世論が挺対協に味方するのを恐れ黙認した。

こうした韓国政府の態度は明らかに外交に関するウイーン条約の違反である。このような韓国政府の姿勢は日本の外交活動の妨害となっている。

慰安婦像についても、同条の公館の威厳に関わる問題であり、早期に撤去すべきと再三申し入れている。

このような像を大使館前に設置することは、日本国政府を誹謗中傷するに等しく、日本国の名誉と尊厳を傷つけるものである。

しかし、韓国政府は挺対協・正義連を恐れ、何らの行動も取っていない。

こうした行為が国際法に違反するものであることを国民に知らしめる、これを封じる対応を取る責任が韓国政府にある。

文在寅「私邸前」でデモでも”自業自得”なワケ

文在寅が退任後に住んでいる平山村での、一部ユーチューバーによる私邸周辺におけるデモは確かに一線を越えている。

デモでは通常だと口にできないような恨み、憎悪、侮辱の言葉が飛び交い、拡声器の騒音で周辺住民にも深刻な被害が及んでいる。

5月30日公開された映像には、参加者が文在寅前大統領に誹謗中傷を浴びせる場面が映っており、文在寅前大統領の家族と隣人が受けている日常の苦しさを赤裸々に見せているという。

保守系の新聞・中央日報もこうしたデモを放置してはいけないとコメントしている。

文在寅前大統領は「家に戻ると拡声器の騒音と誹謗中傷が一緒になった反知性が、小さな田舎村の日曜日の平穏と自由を壊している」とSNSにコメントした。

文在寅氏は政権にいた時には政府に反対する声に一切耳を貸さず、自画自賛で政治をしてきた。しかもその結果は多くの国民の夢を奪い、生活の質の低下を招いてきた。多くの政策は失敗だった。

文在寅氏は退任後、初めて国民の”生の声”を聴く機会を得たということだろう。しかも最も激しい形で伝わってきており、自画自賛の胸中を傷つけられ怒り心頭のことだろう。