はんぺん

（ちゃぶ台返し）は、ありうる・・・（ゴールポストの移動）が無いか？　チェックを怠ることなかれ。現実は甘くは無い！！　　2023-5-12　　　はんぺん

　「来年の総選挙で与党・国民の力が敗北すれば、文政権時代の悪弊がよみがえってくる可能性がある」（本文）・・・・・が、肝要だろう。

北朝鮮の全体主義は、まだまだ北朝鮮の諜報集団を韓国内に多く潜伏させている。

そのスパイ組織に扇動された多くの北朝鮮シンパが、各界、各層で蠢（うごめ）いている・・・・油断ならない国家であるのが現実だ！

来年の選挙では、彼らが総力を挙げて、現政権打倒を企てることは、明らかだ。

（ちゃぶ台返し）は、今後も、充分ありうるのだということは、韓国ウオッチャーとしては、見過ごせない現実なのである・・・

それにしても、思い出すのは、僕に友人（新社会党員）が、2016年の反パククネの反政府闘争に（運動の現実を知るために？）という口実で、わざわざ日本くんだりから、のこのこと韓国にわたり、デモや集会に参加したことだ。

この友人は、得意げに、その（報告）をしていたが、そもそも新社会党という日本の運動組織が、日本で運動するのではなく、（韓国行き）を決定すること自体が、ありえない（考えられない）のであり、従来から蜜月関係にあった北朝鮮労働党の傘下のスパイ組織が新社会党の指導部内で（韓国行き）を働きかけたというのが、バレバレだった。

韓国にでかけた新社会党員は、その友人だけではないことは、彼の（報告）からも明らかだったのだ・・・組織として（指示）があったのだろう・・・・

日本人拉致問題を、一切見なかったことにしてきた新社会党は、北朝鮮の独裁者の別動隊と批判されても、どう反論するのだろうか

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

――――――――――――――――――――――――――

文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」

　　2023-5-6　　武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）　　　　　　　現代ビジネス

　アメリカを訪問して国賓待遇を受けた韓国・尹錫悦大統領は、米韓同盟を強固にして文在寅前政権の外交実績を一掃し米韓同盟を強固にする成果を上げた。

　これに対して、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は批判のコメントを発した。そのあきれた中身とは…。

バイデンが初めて口にした「政権の終末」

　米韓両首脳は、北朝鮮の核に対する拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行った。首脳会談は双方にとって満足のいくものであった。

　米国にとってアジアで最大の脅威は中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策である。その意味で、米韓同盟がインド太平洋安保の核心軸になったことは評価できる。文在寅大統領時代には、韓国は朝鮮半島における協力パートナーに過ぎなかった。

　韓国側にとって最も重要なことは「ワシントン宣言」に基づき、北朝鮮の核攻撃時には米国が核兵器で対応する意思が明示されたことである。そのため米韓の協議体が設置され、韓国が米国の核計画に関与することになった。

　バイデン大統領は「朝鮮半島に核兵器を配備しない」と明らかにしたが、弾道ミサイルを搭載可能な戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機など米戦略資産の朝鮮半島展開も定期的かつ持続的に行われるようになった。

　韓国国内では北朝鮮の核の脅威に対し、韓国独自に核を開発・保有すべきという世論が3分の2近くになっており、拡大抑止政策は、100％満足できるものではないかも知れないが、現時点で得られる最大の協力合意と評価していいだろう。国内で米国の協力は信頼できることを説明することが重要である。

　その際のカギは韓国が米国と真に価値を共有する同盟国になったとの評価が得られたことであり、韓国が、米国にとって見捨てることのできない自由・民主主義陣営の中枢国家になったことである。それを明らかにしたのが、バイデン大統領の発言である。

　バイデン大統領は、韓国の変化を受け、少人数会合において「われわれの同盟はインド太平洋地域で見ることができる。それは地域の安保と繁栄の核心軸になっている」と述べた。

　ワシントン宣言では、北朝鮮が核を使用すれば「米国は核兵器などで圧倒的に対応する」としており、バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮が米国や同盟国、パートナーに核攻撃をすることは容認できず、そのような行動を取るなら、いかなる政権であれ、終末を招くだろう」と警告した。バイデン大統領が北朝鮮の核攻撃を仮定して「政権の終末」に直接言及したのは今回が初めてである。

文在寅が激怒した…！

　文在寅前大統領は4月27日、板門店「平和の家」で開かれた南北首脳会談で出された「4.27板門店宣言5周年記念学術会議」に記念講演(代読)を寄せた。

　「ハノイ朝米首脳会談決裂で朝鮮半島平和プロセスがそれ以降進まず、南北の貴重な約束が全て履行されず、本当に残念だ」

　「何より心配なのは、状況を安定的に管理するための真摯な努力は見られず、むしろ戦争するようにお互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることだ」

　「こうした状況が続けば、結局は平和が崩れ、軍事的衝突を煽ることになり、国民の生命も安全も経済も取り返しのつかない危機に向かうかも知れない」と述べた。

　「朝鮮半島非核化のためには中国・ロシアとも協力する必要がある」と述べた。

・・・・・しかし、最大の問題である北朝鮮の核開発が一層進められ、ミサイルの性能も飛躍的に向上していることに対する非難は述べておらず、北朝鮮の核に協力し、民主主義国と権威主義国の陣営対立に突き進む中ロに対する警告も行わなかった。

　文在寅氏が言う平和の道は、偽りの平和の道であり、今回の米韓首脳会談は、北朝鮮、中国、ロシアとの関係で現実の平和と安定を求める道に転換したことを意味する。

それでも、北朝鮮の核開発は止まらない

　北朝鮮の核に対する米韓首脳の合意は拡大抑止政策の強化である。ワシントン宣言では、北朝鮮が核を使用すれば「米国は核兵器などで圧倒的に対応する」としており、バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見では北朝鮮の核攻撃は「政権の終末」を意味すると述べた。

　ここまで強硬なメッセージを送られても、北朝鮮の反応は鈍い。北朝鮮は如何に対応すべきか模索しているのであろう。

　金正恩氏の妹金与正(ヨジョン)労働党副部長は、拡大抑止強化策を盛り込んだ「ワシントン宣言」に反発、「相応の決定的な行動に臨まなければならない環境を私たちに提供した」と脅迫した。

　また、バイデン大統領の「政権の終末」発言に対し「老人の妄言」と反発した。しかし、与正の発言は宣言が出されてから3日目である。しかも、ミサイル発射などの挑発行動もまだ行っていない。

　ただ、米韓の拡大抑止政策によって、北朝鮮が核開発を諦めることはないだろう。

　北朝鮮の金正恩国務委員長にとって核ミサイルの保有は生存をかけた大事業であり、非核化に応じない姿勢を鮮明にした。さらに22年9月8日の北朝鮮の最高人民会議では、核による先制攻撃を容認する法律を制定した。

　米国の拡大抑止によって北朝鮮への圧力が増せば、核開発を一段と早める可能性すらあり、緊張の一層の高まりを招くことは避けられないかもしれない。

　しかし、北朝鮮が核を使うことに対しては強い抑止力が働くことは間違いないだろう。北朝鮮は今、米韓の拡大抑止政策の意味合い、実効性を検討していることであろう。

対中国・ロシアで高まる緊張

　中国は共同声明に台湾が言及されたことなどに関し、外交部に在中国韓国政務公使を招致し抗議した。しかし、それは大使でなく、若干自制された抗議であった。

　これまで中国は韓国に対し威圧的な言動を繰り返してきた。しかし、尹大統領は訪米前のロイターとのインタビューで、緊張が続く台湾海峡の問題に関し、「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたもので我々は国際社会とともに力による現状変更に絶対反対する立場」と述べたことを巡り中国が批判したが、韓国は受けつけなかった。

今回中国の反応が従来より自制されていたのは、威圧的行動の効果が薄いと中国側が受け取ったからなのか、今後具体的・実効的な報復措置が出てくるのか、まだ分からない。

　ロシアも外務省の声明を発表、今回の米韓首脳の核合意で「世界の戦略的均衡を害する軍事プログラムを推進する米国と同盟国に対し、緊張を高める行為を中断し、世界の安全保障を害する措置を放棄することを促す」と強い口調で抗議した。

　今後の中ロはますます北朝鮮支援に乗り出し、緊張が高まる可能性がある。

「岸田訪韓」が意味すること

　尹大統領の日韓関係改善の努力に対しバイデン大統領は、少人数会合の冒頭で「大胆で原則のある日本との外交的決断に感謝する」「これは(日米韓)3か国のパートナーシップを強化し、とてつもなく大きな影響を及ぼすだろう」と述べるとともに、共同記者会見でも、日本との外交に関する政治的勇気と個人的献身に改めて感謝する」と述べた。バイデン大統領が、日韓関係の改善を日米韓協力の土台として如何に重視しているかの表れだろう。

　バイデン政権は日韓関係の改善のため努力してきたことも明らかにした。日本政府もこれに呼応しようとしている。

　日本は米韓関係の強化に合わせ、韓国に対する半導体素材の輸出規制を緩和し、ホワイト国に再指定する準備に取り掛かった。また、岸田文雄首相は5月7-8日に韓国を訪問する。5月のG7広島会合の機会には日米韓首脳会談が開催されるという。

それ以前に日本としても尹大統領のイニシアティブに答えることが日米韓協力の前進に重要である。

　加えて、尹大統領は外交分野ばかりでなく、国内の政治経済においても文政権時代の社会主義的政治を打破しようとしている。そのための国民の支持が必要不可欠である。

来年の総選挙で与党・国民の力が敗北すれば、文政権時代の悪弊がよみがえってくる可能性がある。それを防止することは日本にとっても国益である。