はんぺん

韓国左派（北朝鮮派）の反体制策動は、止むことは無い！　彼らが、尹大統領を孤立させ、引きずり下ろすことで、韓国が180度の転換をする可能性は、高いとみる！！　　2023-5-31　　　はんぺん

　韓国の（ちゃぶ台返し）に、注意！！　というのは、間違っていない。（歴史から学ぶ）とは、そういう事ではないか？　

韓国では、50年以上にわたり、（反日教育）が、教育現場で行われてきた。その（洗脳）を受けた年代が、韓国の主流になって、今は、韓国社会の中心だ。

間違った偏見で、自分たちがリベラルだ・・・と錯覚している世代・・・そう、昔の僕が、長期間にわたり、（社会主義幻想）に洗脳されたようにだ！！

この（洗脳）は、なかなか解けないのは、自分と照らし合わせると、ようくわかる。

社会主義の実例の現実・・・スターリンの粛清、毛沢東の大躍進政策・文化大革命・天安門事件・・、チャイセスク、ポルポト、金日成・・・・を　何度も突きつけられても・・・なかなか、毅然と決別できなかった自分だった。

人間とは、かくも弱いモノなんだろうか？　予断と偏見、思い込み・・・で、人類は、どんどん地獄の深みに突き進んでいくようにしか思えないのだが・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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「日本は謝罪が足りない！」と主張する韓国人に、日本人が抱いている「不満」の中身　　2023-3-18　　武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）　　現代ビジネス

3月16日に行われた日韓首脳会談は、「シャトル外交」の再開など関係正常化を約して、一定の成果を上げた。

しかし、日韓双方の国民の不信感が払しょくされたとは言い難い。今後、日韓関係はどのように推移していくのだろうか。

尹大統領の支持率が低下

韓国ギャラップが１日発表した世論調査によれば、徴用工問題で尹錫悦大統領が発表した解決案に対し、「日本の謝罪と賠償がなく反対する」との答えが59％であった。「韓日関係と国益のために賛成」との回答は35％であった。

日韓関係については「韓国が譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31％に留まり、「日本の態度に変化がなければ、急いで改善する必要はない」との回答が64％にのぼった。

尹大統領の支持率は34％と前週から２ポイント下落した。

さらに、リアルメーターが13日発表した世論調査の結果は、尹大統領の支持率は4.0ポイント下落した38.9％となり４週間ぶりに40％を割った。

このように、尹大統領の解決案に対しては、反対が賛成を上回っている。しかし、尹大統領は、こうした世論調査の結果にひるむことはないだろう。

尹大統領は昨年11月に訪韓した麻生自民党副総裁に支持率が10％になっても日韓関係改善はやると語っており、支持率の下落は想定よりも小幅だったと考えていよう。

ただ、尹大統領の訪日の際の日本側の対応に不満が高まる可能性は排除できない。

日本に求められた「誠意ある呼応」

尹大統領は先制的に日韓関係改善のイニシアティブをとった。韓国内では、次は日本側が前向きな姿勢を見せる番だという意見が大勢である。

尹錫悦政権関係者は日本側の「誠意ある呼応」を求め続けてきおり、韓国で日本専門家を自認する人々は、尹大統領の解決案は問題解決の終わりではなく始まりだと繰り返している。

日本専門家の人々が恐れるのは、韓国内の反対の世論が増す可能性である。

日本は、日本製鉄や三菱重工など、元徴用工に訴えられた企業が「日帝強制動員被害者支援財団」に直接寄付することさえできないという。韓国側が今次の会談に期待したのは、日本政府がきちんと反省謝罪の意思を表明することである。

岸田首相は記者会見の場で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べ、過去の政府の認識を再確認した。しかし、1998年の小渕・金大中パートナーシップ宣言に盛り込まれた「多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実」「痛切な反省と心からのお詫び」という言葉はいずれも入らなかった。

この発言では、反省とお詫びが岸田首相の言葉ではないとの批判を招きかねない。

尹大統領が踏み切った「重大発言」

2015年の戦後70週年談話において安倍総理は、過去の談話を再確認したところ、韓国のメディアはそれでは安倍首相が「反省とお詫び」を述べたことにならないと批判があった。

これに対し当時の朴槿恵大統領は、「反省とお詫び」が日本政府の変わらぬ方針であるということは未来にも引き継がれることを意味すると説明し、事なきを得た。

今回の岸田首相の発言に対して、尹大統領は国内を納得させる宿題を負ったことになるだろう。それでも、財団が元徴用工に支払ったおカネに対する求償権は残るのかと共同記者会見で質問され、「もし求償権が行使される場合は全ての問題を元に戻してしまう。そのため求償権の行使は考えていない」と毅然とした姿勢で応えていた。日本はこうした尹大統領の姿勢は率直に評価し協力していくべきだろう。

日本人が抱く韓国への「不満」の正体

尹錫悦大統領が日韓関係の改善に意欲を見せ、岸田首相が徴用工解決案に対し「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と歓迎した結果、尹大統領の訪日が実現したが、これに対し日韓関係改善は慎重に進めるべきとの意見が根強くある。

韓国側は、日本が徴用工問題の解決案を受け、日本が３品目の半導体材料の韓国への輸出を包括的許可から個別許可に厳格化していたのを取り下げ、韓国を輸出手続き簡素化などの優遇措置の対象国（ホワイト国）に戻すことを期待していた。

韓国は、日本のこの措置は、韓国の裁判所が日本企業の資産を差し押さえたことに対する報復だと認識してきた。そのため、今回、尹錫悦大統領が示した解決策でその問題は解消し、韓国が日本の措置を不服として、WTOに提訴していたのを取り下げたのだから、日本はこれに応えるべきだと主張する。

しかし、日本側はこの厳格化措置は「安全保障の観点から行った見直しであり、労働者問題とは全く別の問題」と主張してきた。

これについて経済産業省は16日、局長級対話を行った結果として、「厳格化措置を緩和する」と発表した。ただ、これまでの建前もあり、ホワイト国再指定に関する対話は継続する」と述べた。

日本国内には、韓国側が解決案を発表した後も、国内の反対は収まっていない。これからどうなるか分からないとの不信感があり、そのために厳格化措置の解除に対する反対論は強い。

しかし、韓国側にして見れば、日本企業の財団への寄付は求めない、日本政府の反省と謝罪も過去の声明を全体として引き継ぐというだけでは、日韓経済関係の発展を重視する尹錫悦大統領を納得させることはできないだろう。

今回の経済産業省の発表は、日本国内の反対派の声に配慮しながら、韓国側の期待にも一定限度で応える苦肉の策である。

また、日本の国内には、竹島問題や自衛隊機に対するレーダー照射問題も未解決であるとの不満がある。

前者については韓国側の姿勢は固く、話し合いを継続していく以外ないだろう。後者については軍同士の事実確認から始めていくのが筋であろう。

従来海上自衛隊と韓国海軍の関係は親しい間柄であった。韓国側もレーダー照射はまずかった、あまり追い詰めないでほしいというのが本音であろう。今後日韓の軍同士の協力が深まっていく中、こうした問題について率直な意見交換ができるようになるだろう。

日本の「国益」と日韓関係の落としどころ

韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が20代30代を対象に16日から21日までオンラインで実施した調査によれば、日本に対する印象について「肯定的（ポジティブ）」が42.3％で「否定的（ネガティブ）」の17.4％の2.4倍となった。「普通」は40.3％であった。

韓国では保革の支持率は拮抗しているが、韓国から伝わる声は革新・反日が強い。

それは今韓国では50代が政界・企業やメディアの幹部となっており、40代がその働き盛りとなっているからである。

しかし、20代、30代は日本に拒否感を持たない人々である。こうした人々が日本を訪問し、SNSで交流することで韓国社会は変わりつつある。

尹錫悦大統領はそうした韓国社会の変化を推進することを重視しており、日本としては尹大統領に協力していくことが国益と考える。