はんぺん

どこで間違ったか、リベラルたち・・・見えてこないリベラルへの信頼回復の道　　2024-2-22　　はんぺん

　（裏金問題）は、政府自民党による（オウンゴール）だろう。

この絶好の好機に、取って代われる野党が、見えてこない・・・これほど、自民党にとって、有難い状況は無い。

どうして、野党は、国民の信頼を勝ち取れないでいるのか？？　それが問われ続けている。

（大幅賃上げを勝ち取ろう）と昔の（闘う総評労働者）は、勇ましかったし、ストライキで闘う労働組合も、多かった。

労働者が、新しい未来を切り拓く・・・という（夢）もあった。

今は、どうだろう・・・　昔の（闘う総評）の後身の、（闘わない御用組合集団＝連合）の影は薄く、「賃上げ」を主導しているのは、政府自民党ではないか？という声が、よく聞かれる。

「産業界からは定昇込みで6%前後の賃上げに向かう動きとなっていて、組合側の代表、連合の5%賃上げ要求よりも経営側がむしろ高い賃上げを考えています。」（本文）

これが、昔を知る団塊世代には、信じられない日本の今の状況のすべてだ。

資本の蓄積、集中という資本主義そのものは、変わっていないのだが、（労使対決）が無くなった・・・（労働者）が、消えてしまったのだ・・・

大きな状況変化の中で、（景気回復）（日本復権）のためにも、労働者の賃上げは、欠かせない・・・という認識の元、経営者団体は、行動を起こすに至る・・・・・。

やはり、昔も今も、資本主義の下では、資本家の主導権（ヘゲモニー）は、揺るぎが無いように見える。

そして、闘いを放棄した『連合』を（草刈り場）とみて、盛んに自民党幹部が、連合の集会に顔を出すようになった。今では、『連合』の組合員の中の相当数が、自民党に投票しているそうだ。

（時代の変化）といえば、その通りなのだが、その（変化）について行けないリベラルたちの責任は、重すぎるのだ。その（責任）を自覚出来ないグループの指導者が、居座り続けていては（進歩）は、のぞむべくも無いと思うのだが、どうだろう？？

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

――――――――――――――――――――――

30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満　　2023年1月14日　　MONEY VOICE

　日本の賃金が30年ぶりの引き上げモードに入っています。ユニクロのファーストリテイリングは年収の最大40%増、人件費全体で15%増を打ち出しました。これは周辺企業にも影響が見込まれています。30年間なかったことが起こるだけに、多くの変化が予想されます。その光と影を追ってみます。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）※この記事は音声でもお聞きいただけます。

日本の年収、30年で40万円減

日本の賃金がこの30年間まったく増えず、実質賃金は低下傾向にあることは、OECD（経済協力開発機構）の調査などで明らかにされています。

主要国との比較でみると、この間、賃金がまったく増えていないのは日本だけで、その異常さが浮き彫りされています。これは国税庁の「民間給与実態調査」でも確認されます。

国税庁のデータによると、最新令和3年の民間給与は年収ベースで433万円となっています。同調査の30年前、つまり1991年の平均年収は471万円でした。この30年で40万円近く減少したことになります。

実際、年収のピークは1992年の472万円で、その後は減少傾向にあり、2014年に419万円で最低値を付けています。

その後2021年の433万円まで14万円増加しましたが、これは所得水準の平均値を下げてきた女性の給与水準や非正規労働者の水準が引き上げられたことによります。

企業は最大のコストにあたる人件費を抑えることで、販売価格を抑え、競争力を維持してきましたが、最近の人手不足、消費の長期低迷の形でしっぺ返しを受けるようになりました。

国際比較はドルベースでなされ、91年から2014年までは円金額で減少傾向にあったものの、この間の円高でドルベースではほぼ横ばいとなりました。逆に2014年から21年にかけて円ベースでは年収で14万円増えましたが、この間為替は円安となったため、ドルベ─スではむしろ減少、30年間ドルベースではまったく増えない形となりました。

経営側の姿勢が変化

それがここへきて大きな変化が見られます。

政府の賃上げ要請自体は安倍政権のころと変わらないのですが、産業界の受け止め方が変わりました。経団連をはじめ、多くの企業団体が物価高をカバーできる賃上げの必要性を認めています。

背後には物価高で生活者としての労働者の実質賃金が減少し、生活を圧迫していることが回りまわって企業の需要にも影響していることと、人手不足の深刻化があります。

このため、産業界からは定昇込みで6%前後の賃上げに向かう動きとなっていて、組合側の代表、連合の5%賃上げ要求よりも経営側がむしろ高い賃上げを考えています。

日本の組合が経営配慮の「御用組合」になっていることは知られていますが、労組の交渉で賃上げに向かう力は日本では小さく、企業の認識変化に多くを依存していることが明らかにされました。

株価に岸田サイクル？

一部に岸田政権による持続的賃上げで株価上昇サイクルが起きるとの期待が見られます。

賃上げによる株価への影響は、マクロとミクロに分けて考えられます。

マクロ的には分配が変わるだけで、賃上げが即日本全体の所得増加になるわけではありません。それでも、企業が利益余剰分を「内部留保」に蓄えて使わず、全体として需要が抑制されてきた分が賃金に還元されることで需要が高まる面があります。これは株価にプラスです。

見方を変えれば、労働分配率が低下して消費が減った分を企業が投資などでカバーしきれなかったとすれば、消費性向の高い消費者に資金が回ることで、全体としての需要が高まる可能性があることです。

極端な分配率の低下は、却って資金効率を悪くしていた可能性があり、これが是正されることで、マクロの需要増、所得増の道が開けます。

ミクロ的には分配が変わるので、短期的には企業収益が抑制され、企業向け需要が減り、反面消費関連市場が潤います。株価もその分、消費関連、個人向けサービス関連に期待が高まり、企業向けサービス、投資財市場が抑制されます。

しかし、歪んだ労働分配率が是正されて全体の需要が高まれば、企業部門の生産、投資にも還元され、中長期的には企業部門も潤います。

賃上げ力に格差

こうした産業界の動きも一様ではありません。

利益剰余金を内部留保に積み上げられる余裕のある企業もあれば、仕入れコスト高で経営が圧迫され、賃上げどころでない企業も少なくありません。

実際、異次元緩和で企業倒産は減ってきたのですが、昨年から仕入れコスト高による「物価高倒産」が増えています。

こうした状況では、概して大企業は賃上げの余裕がある一方、中小零細企業では賃上げ余力が小さいと見られます。

それでも人手不足は中小企業ほど深刻で、人手を確保するために賃金を引き上げざるを得ないところも少なくありません。また同業他社が賃上げを行えば、横へ倣いの対応を余儀なくされる業界も多く、つまりトヨタが上げればホンダも上げるという具合です。

それでも企業体力の差から、賃上げ余力にも差が出て、大幅な賃上げができるところと、できないところとが出ざるを得ません。

新たな所得格差

その結果、賃上げで新たな所得格差が生じかねません。

大企業労働者と中小零細企業労働者の格差が広がり、さらにマクロ経済スライドで年金額が調整され、実質減額される年金生活者との格差も広がります。

新しい資本主義を掲げ、分配を重視すると言った岸田政権にとっては、大きな試練となります。

物価押し上げ圧力

そしてもう1つ大きな問題となるのが、賃上げがさらなる物価高要因となることです。

政府や産業界は物価高を賃上げでカバーすると言いますが、生産性上昇で賃上げ余力の大きいところばかりではありません。

生産性は上がらないけれども、人手不足の中で他社が賃上げすれば、自社も上げざるを得なくなります。これは新たなコスト高要因となります。

賃金と経済の好循環は、生産性上昇内の賃上げで、物価に影響を与えない場合になりますが、実際は低い生産性上昇率の中での賃上げが労働コストの上昇で収益を圧迫する面が出てきます。

これまでは値上げに慎重だった企業も、最近では「赤信号、皆で渡れば怖くない」と言って価格転嫁に出ています。値上げへの抵抗が薄くなっている分、賃金コスト高が新たな物価押し上げ要因になります。

米国では物価圧力となる賃上げを抑制するために金融引き締めで需要を抑え、「賃金物価の悪循環」を断ち切ろうとしています。日本は輸入コスト高に新たに人件費コスト高が加わるので、欧米に遅れてインフレ、それも今後は国産インフレを招く可能性があり、労働者の実質賃金回復は難しくなります。

そして政府は新たに所得格差の問題にも対処する必要があり、弱者支援、分配の是正にこれまで以上に注力する必要があります。物価高は国民の利益に反するばかりか、弱者により大きな負担となるためです。

（続きはご購読ください。）