はんぺん

格差の拡大ばかりが目立つ、日本社会。政治改革による、格差是正が、見えてこない日本の悲劇　　　2024-4-6　　　はんぺん

　　日経平均株価が、バブル崩壊後の最高値だった2021年9月14日の水準を更新したというニュース。資産を株式に集中している資産家たちは、笑いが止まらない・・・と言ったところだろう。庶民との生活感が、まったく異なっている現実だ。

　　この経済格差は、今のところ、ますます拡大の一途のように見える。余裕資金を潤沢に保有する資産家たち・・・彼らがそれらを投資に回せば、リターンは確実に増える。他方、庶民が超低金利の銀行などに預けた（なけなし）の預金は、一向に増えることは無い。

　　これが、資本主義の厳しい現実だ。といって、政治（政策）を変えてまで、生活防衛（資産形成）を目指す市民の動きは、鈍く、これでは、自業自得だと言われても仕方がないのか？

　政治意識が、高いとは言えない日本人有権者が、墓穴を掘り続ける理由の一つが、リベラルたちのいい加減な政策（方針）にあると思っている。

その結果、多くの国民の支持を取り付けることができず、選挙のたびに、じり貧を続けてきた。

　今回も（裏金問題）で、自民党の失策（オウンゴール）という絶好のチャンスを　政権交代に結びつける勢いが無いのは、リベラルのこれまでの失敗から何も学んでこなかったツケにあるのは、間違いない・・・

　庶民は、高騰する物価、上がらない賃金に　押しつぶされないように、自己防衛に走るばかり・・・野党は、まったく（あてにされていない）のだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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年収400万円世帯の「平均的な貯蓄額」はいくらなのか。負債額と純貯蓄額まで深掘り　　2024-4-9　　LIMO [リーモ]

　厚生労働省の発表した「国民生活基礎調査」によると、2022年の一世帯あたりの平均所得金額は「545万7000円」で、中央値は「423万円」となりました。

【表1～表3】年収400万円世帯の状況を見る。みんなが「手取り収入から貯蓄に回す」割合も

平均値は極端に所得額が多い人がいる場合に偏る傾向にある一方、中央値は対象となるデータを小さい順に並べ、中央にある値を指しており、実態に近い所得額と言えます。

上記のことから、「年収400万円台」は標準的な家庭であると言えます※。では、「年収400万円台の世帯」はどのくらい貯蓄をしているのでしょうか。

本記事では、年収400万円世帯の平均貯蓄額について詳しく解説していきます。

※同調査において、雇用者所得は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。

年収400万円台世帯の「貯蓄額」は平均でどのくらい？

厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」では、年収400～500万円の家庭は10.3％となっています。

●「年収400万円～450万円世帯」の貯蓄額

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると「年収400万円～450万円の勤労者世帯」の平均貯蓄額は「850万円」でした。また、貯蓄の内訳の平均は下記の通りです。

　・通貨性預貯金:363万円

　・定期性預貯金:216万円

　・生命保険など:190万円

　・有価証券:71万円

　・金融機関外:9万円

平均貯蓄額「850万円」と聞くと、なかには「うちは他と比べて貯蓄ができていないのかも」と思う人もいるかもしれません。

しかし、これは純粋な貯蓄額ではない点に注意が必要です。住宅ローンなどの負債を抱える世帯も多いでしょう。

純粋な貯蓄額は、貯蓄額から負債額を差し引いた金額となります。そしてこの純粋な貯蓄額こそ「老後資金」や「教育費」などに充てられる貯蓄なのです。

同統計によると、年収400万円～450万円世帯の負債額は「570万円」のため、貯蓄額から負債額を差し引くと、純資産額は下記のようになります。

平均貯蓄額だけをみると「十分に貯蓄をしている」と感じますが、負債額を考慮すると純貯蓄額は300万円に満たない結果となります。

また、負債額の内訳の9割を「家のローン」が占めていることから、貯蓄に対する住宅ローンの影響は大きいことがよくわかります。

●「年収450万円～500万円世帯」の貯蓄額

次に、年収450万円～500万円世帯の貯蓄額を見ていきましょう。

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、年収450万円～500万円の勤労者世帯の平均貯蓄額は「901万円」です。

貯蓄の内訳の平均は下記のようになっています。

　・通貨性預貯金:365万円

　・定期性預貯金:238万円

　・生命保険など:207万円

　・有価証券:88万円

　・金融機関外:3万円

先ほどと同様に、貯蓄額から負債額を差し引いた「純粋な貯蓄額」を確認してみましょう。

車の購入費や住宅ローンといった負債額を差し引いた結果、純貯蓄額は「200万円」程となりました。

1000万円近い平均貯蓄額に比べると、大きな違いがあります。

世帯によっては、「資産額よりも負債額が上回る」ケースも少なくないのではないでしょうか。

住宅購入の直後であれば仕方ない側面がありますが、ライフプランによっては「貯蓄」「負債」のバランスをすぐに見直すべきかもしれません。

貯蓄ペースの見直しを検討する場合は、同じような年収世帯が「手取り収入からいくら貯蓄しているか」も参考になります。次章にてくわしく確認しましょう。

年収400万円台の世帯は「手取り収入」からいくら貯蓄している？

では最後に、年収400万円台（年収300～500万円未満）の年間手取り収入からの貯蓄割合について紹介していきます。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、年収300～500万円未満の年間手取り収入からの貯蓄割合は下記の結果となりました。

　・5％未満:6.6％

　・5～10％未満:13.5％

　・10～15％未満:19.3％

　・15～20％未満:3.6％

　・20～25％未満:6.8％

　・25～30％未満:1.3％

　・30～35％未満:3.4％

　・35％以上:4％

　・貯蓄しなかった:41.5％

　・平均:8％

年間手取り収入からの貯蓄割合として多かったのは「10～15％未満」の19.3％。次いで「5～10％未満」の13.5％となっています。

3割以上が、手取り収入から「約5～15％」の割合で貯蓄をしているようです。

その一方で、41.5％もの人が「貯蓄しなかった」と回答していることから、約3世帯に1世帯は貯蓄ができていない状況がわかりました。

物価上昇が続く中、やりくり力が求められています。

貯蓄ペースの見直しを検討しよう

本記事では、年収400万円世帯の平均貯蓄額について詳しく解説していきました。

「年収400万円～450万円世帯」と「年収450万円～500万円世帯」の平均貯蓄額はそれぞれ「850万円」「901万円」。これだけ見ると、意外にしっかり貯蓄できていると感じるかもしれませんね。

しかし、「貯蓄額」から住宅ローン返済などの「負債」を差し引いた結果である「純貯蓄額」をみると、その額は300万円に満たないことが分かります。

同じ年収400万円世帯でも、今現在の年齢やライフプランによって今後の見通しは異なります。

　貯蓄を見直すのであれば、まずは先取り貯蓄が必須となるので、手取り収入からの貯蓄割合を参考にするのもひとつでしょう。

記事を参考に今一度、貯蓄ペースの見直しをしてみてはいかがでしょうか。

奥田 楓也

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【速報】1ドル＝152円台　約34年ぶりの円安水準　米FRBの「利下げ観測」が後退　　2024-4-10　　ＴＢＳ テレビ

円相場は先ほど、1ドル=152円台まで円安が進み、34年ぶりの水準を更新しました。

相場が大きく動いたのは、10日午後9時半すぎでした。1ドル=151円80銭前後からおよそ34年ぶりの円安水準となる152円台に突入しました。

円安が一気に加速したきっかけは、その時間にアメリカで発表された3月の消費者物価指数です。

伸び率が市場の予想を上回り、アメリカ経済の好調ぶりが確認されたことから中央銀行にあたるFRBの利下げ観測が後退したのです。

市場では日米の金利差が縮まらないとの見方から、金利の高いドルで資金を運用しようと円を売ってドルを買う動きが強まりました。

　その後も円安は止まらず、11日午前1時前には152円90銭台まで円安が加速しています。

市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっています。

止まらない円安がさらなる物価高を招き、私たちの生活にも影響が出そうです。