はんぺん

大きな社会の変動に乗り遅れる事なく、(政治)は、先導してきたのか？　人間の能力には、常に(限界)があること、(過ち)が付きまとう事を改めて思う・・・　　　2024-5-1　　　はんぺん

　スーパーに買い物に行くことが多い。そのため、モノの値段には、敏感なつもりだが・・・ここ1～2年の諸物価の値上がりには、驚いてばかりだ・・・・

我々、年金生活者には、諸物価高騰は、ボディーブローのように効いてくるのだが・・・十分な年金すら受給できない人々は、さらに深刻ではないか？

経済格差の拡大が叫ばれて久しいが、事態は悪化の一途だ・・・セーフティーネットは、ボロボロで、さらに政治が(格差是正)で、行動しているとは、まったく思えない・・・・

潤沢な余裕資金を投資につぎ込む資産家たちは、株高で、ウハウハだ。

他方、投資余力に欠ける庶民は、カツカツの生活資金でやりくりしている。

こんな政治を変えるためのハズの選挙では、国民に寄り添わない自民党の圧勝が続き、国民不在の政治が、まかり通っている。

裏金問題で、金権からみの政治批判が、マスコミなどで、報じられる中で、敵失のチャンスを前にして、野党の意気が高揚しているようには見えないのは、なぜだろうか？

かって、僕たちの月一回の政治学習会に参加していた(日本のこえ)というグループに所属されていた一人が、民主党政権確立の際に、大いに希望を持たれ、生き生きとされていたことを　よく思い出す。残念なことに、この方はガンで早世されたが・・・期待の大きかった民主党政権は、あっけなく崩壊した。

その影響は、その後の日本の針路に、長く、長く、尾を引いてきた。民主党の（反省）は、どのようなものだったのか？　日本の政治史において、鳩山～菅直人～野田の政権とそれを支えた民主党の（大罪）を深く、心に想う。

僕も、政権交代による社会革新政治を期待していたから、その後のドタバタには、心底、落胆し続けていた。

皆さんは、どう思われたか？　　　はんぺん

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医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識　　2024-5-3　　冨島 佑允（多摩大学大学院客員教授）

『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』

　先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。

“人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。

高齢者1人を労働者1.5人で支える時代

令和5年版高齢社会白書によると、現在の65歳以上の人口は3624万人で、日本における総人口の29％を占めています。実に、3人に1人が高齢者という状況です。

高齢者が今後も加速度的に増えていく中で、状況はますます苦しくなっていきます。内閣府の調査（図2）によると、1950年時点では高齢者1人を12・1人の働き手（15～64歳）で支える状況だったのが、2015年には、高齢者1人を労働者2.3人で支える状況になっています。

さらに2045年には、高齢者1人を労働者1.5人で支えなければならなくなると予想されています。こういった状況の中で、昔のように長生きを素直に喜べない！という状況が現実のものとなりつつあります。

　こうした新たな人生のリスク、すなわち、長生きしすぎて生活資金が底をついてしまうリスクのことを「長生きリスク」と呼びます。長生きリスクという言葉は、日本だけでなく、先進国にとって最大の懸念事項になっています。

バブル崩壊後の1990年代後半から現在に至るまでの期間は”失われた30年”と言われていますが、これからは”縮んでいく30 年”の始まりです。今後の日本を襲う怒濤の高齢化と人口減少から目を背けることなく、真剣に考えるタイミングが来ています。

……と、ここまでは、主に「お金」の話ばかりしてきました。しかし、高齢者にとって、お金と同じかそれ以上に失いやすく重要な「健康」も、実は脅かされています。その点を考慮すると、実はもっとお金が必要になります。

　日本の公的医療制度は素晴らしく、医療費のかなりの部分をまかなってくれます。しかし、それは、現役世代の労働者が支払う保険料と税金で運営されています。利用者に比べて現役世代が減っていくと、当然ながら規模や質の維持が難しくなってくるでしょう。

もはや国も耐えられない…

2021年度「国民医療費の概況」（厚生労働省）を見ると、2021年度に国全体でかかった医療費約45兆円のうち、患者負担は約5兆円にすぎず、残り40兆円は全て税金と保険料から出されています。

　また、厚生労働省「介護給付費等実態統計」によると、2022年の介護保険給付総額は約11兆1912億円となっており、過去20年間で2倍強に増加しています。

これは、高齢者が増えたことで介護年金の支給件数や支給額が増えたことを示しています。こうした統計を見ると、日本の公的医療制度がいかに金食い虫かがわかるでしょう。

「自分は重い病気になんてならないから関係ない！」と思われるかもしれません。しかし、年を重ねてくると、足腰が悪くなったり病気を繰り返したりなど、命に別状はないけれども継続的な通院が必要になる場合もあります。若いころとちがって、生きているだけで医療費がかかるようになってくる場合が多いのです。

　2021年度「国民医療費の概況」によれば、一人当たりの平均医療費は現役世代は年間20万円前後ですが、65歳を超えると75万円、75歳を超えると92万円まで上がります。夫婦だと、この2倍かかります。

　現在はこの大部分が保険料と税金でカバーされるわけですが、公的医療制度が弱体化して、自分がほぼ全部の負担を被ることになると、果たして耐えられるでしょうか。

　そのときに、生活の質（Quality of Life）をあきらめて何十年も我慢しつづけるのか、それとも医療の力を借りて少しでも快適に日々を過ごすのかという選択を迫られることになるでしょう。いずれにせよ医療費の問題は、年を重ねるにつれて切実になっていきます。

医療は「ぜいたく品」になる

国民皆保険制度が存在しないアメリカでは、虫歯の治療をしたり、救急車を1回呼んだりしただけで、数百万円を請求されることもあります。医療にはお金がかかるというのが世界の常識です。

　日本がそうなっていないのは、現役世代がまだたくさんいて、高齢者を支えているからです。その砂上の楼閣のような仕組みが、今にも崩れ去りそうになっているのです。

公的医療制度が縮小、またはほぼ廃止に追い込まれたときには、医療は米国並みの「ぜいたく品」となり、生きていくためのコストは跳ね上がるでしょう。

　このリスクは、今の日本における「老後」の議論からは見逃されてしまっています。

　私のここまでの話を聞いて、この困難な時代を生きていけるのか、自分が年老いたころに日本はどうなっているのか、と不安になった人もいるかもしれません。

ただ、時代が今後どうなっていくかの予測さえできれば、それに向けた方策を考えて備えることができます。長すぎる老後を生き抜くことは不可能ではないのです。

　このお金のない時代を生き抜き納得のいく最期を迎えるためには、死ぬにもさまざまな面からダンドリをしておくことが必要となります。

　寿命が長いということは、裏を返せば、その時間でいろいろな対策が打てるということでもあります。この本で自分に必要なダンドリを知って、さっそく準備に取りかかりましょう。