はんぺん

いい加減にしろ！朝日新聞！　許されない偏向記事。これが日本のリベラル紙か？　2024-8-12　　はんぺん

　喫緊の課題が抜け落ちた朝日新聞の間抜けぶりに、呆れてしまった・・・

社説全体として、重要な事実が、抹殺されたうえで（自衛隊70年）が、語られている・・・これって、偏向報道、誘導報道そのものだろう！

何と言う事だろう・・・というか、朝日の（初めに結論ありき）の偏向報道は、これまでの報道姿勢を検証すれば、想像がつく・・・

というか、あのアジア太平洋戦争での（新聞の戦争責任）を　戦後の検証の中で

何度も確認したハズなのに・・・またまた反省できないで、同じ（過ち）を繰り返している・・・

どうして、もっとも語らねばならない最大の直面する懸念をスルーして、自衛隊70年）を語るのだろう？？　これでは、ほとんど説得力を持たないのだ・・・・

どうだろうか？？　　何が抜けているか？？？？

それは、自衛隊というよりも、日本国民が直面する困難・脅威の事だ。

「地球規模での全体主義の脅威」「人類存続の危機」を前にして（抑止力の増強）が、今、喫緊の最重要課題では無いのか？？

この、朝日社説には、その情勢認識が、ゼロだ。それで（自衛隊の70年）を語ろうとすれば、大きな（過ち）を、またまた犯すことになる。

社説を読んでいて・・・やはりというか・・・

最初に言っておくが（戦争反対）は、当たり前・・・賛成する者など、いるハズは無い。

「戦争への反省の風化をうかがわせる事象も相次ぐ。地道に積み上げた信頼という礎を損なうことなく、「国民を守る」使命を果たしてもらいたい。」（本文）

・・・・これは正しい？　

ただし（戦争への反省）は大事だが、単純に（戦争反対）とはならないのだが・・・朝日の記事は、「戦争反対」という結論に持ち込もうとする（悪意）を　僕は、しばしば感じてきた。

また、「国民を守る」使命を果たそうとするなら、9条では守れない・・・自衛隊の強化、安保・基地の強化いう（抑止力の増強）しか、方法は無いのだが、朝日の記事では、そういう（不都合な真実）に触れることはない。これは、偏向報道であり、僕に言わせれば（まやかし）だ。

「憲法の精神にのっとって掲げられた原則が「専守防衛」である。侵略戦争の反省を踏まえ、近隣諸国の脅威にならないという宣言でもあり、その意義は今も変わらない。　一連の抑制的な防衛政策からの転換が、近年急速に進んでいる。」（本文）

朝日の言う「憲法の精神」って、何だろう。第9条を中心とした（武装放棄の）日本の事か？　ここでは、「専守防衛」という表現なので、軍事武装は、容認しているようだ。社民党や新社会党などの言う（非武装中立）では無いようだが、積極的に抑止力を増強する気は、サラサラ無いようだ。

むしろ、これ以上、防衛力増強するな）と言っているようにしか見えない・・・違うだろうか？

そこには、地球上で、もっとも緊張を高めて、威嚇と挑発を繰り返してきた全体主義（中国・北朝鮮・ロシア）などの脅威についての言及が、一切無い・・・・これって、どういう事・・・？？？

　僕的には、自衛隊を語る時に、これは、あり得ないだろう！！！

天下の朝日新聞が、ボロボロだ・・・他新聞と比べて、極端に購読者を減らしている理由が、これでわかるというものだ。

何度も言うが、日本の置かれている現状を、しっかり目を開いて、注視するべきだ。（護憲）では、日本は、守れない・・・（護憲）は、間違っている！！！

国民を（非武装）とか（専守防衛）などという、無責任な（妄想）で、扇動しない背もらいたい・・・強く抗議したい！！！

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

―――――――――――――――――――――――

（朝日社説）自衛隊７０年、積み上げた信頼こそ礎

　　　　　　2024年7月2日 　　朝日新聞

　自衛隊が１日で発足から７０年を迎えた。平和憲法の下の実力組織として、国の防衛はもとより、災害派遣などの活動を通じ、今日では国民の幅広い支持を得るに至った。

　一方、東アジアの安全保障環境の変化を受け、自衛隊のあり方を根本から変えるような政策変更が進む。先の戦争への反省の風化をうかがわせる事象も相次ぐ。地道に積み上げた信頼という礎を損なうことなく、「国民を守る」使命を果たしてもらいたい。

　１９４５年の敗戦で旧帝国陸海軍は解体され、新憲法は９条で、戦争放棄と戦力の不保持をうたった。だが、冷戦の激化や朝鮮戦争の勃発を受け、米国から「再軍備」を求められた日本は、５０年に警察予備隊を創設。保安隊を経て、５４年に設けられたのが陸海空の３自衛隊だ。

　憲法の精神にのっとって掲げられた原則が「専守防衛」である。侵略戦争の反省を踏まえ、近隣諸国の脅威にならないという宣言でもあり、その意義は今も変わらない。

　しかし、一連の抑制的な防衛政策からの転換が、近年急速に進んでいる。

第２次安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使の一部容認を打ち出した閣議決定は、ちょうど１０年前の７月１日だ。一昨年末の岸田政権による安保３文書の改定では、専守防衛を空洞化させる敵基地攻撃能力の保有が認められた。防衛装備移転三原則も見直され、殺傷兵器の輸出に道が開かれた。

　長年にわたり定着した理念や原則を、国民的合意のないまま変えるのは、自衛隊の活動に不可欠な国民の理解や支持に悪影響を与えるだけだ。

　自衛隊の役割が強化され、活動分野も広がる中で、隊員の意識にも変化が生まれているのだろうか。旧軍との継続性を疑われる振る舞いに頓着しない傾向は気がかりだ。

　陸海自衛隊の幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が、今年に入って相次いで明らかになった。

陸自部隊が、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントでの投稿に、侵略戦争の肯定につながるとの指摘もある「大東亜戦争」の用語を使ったことも議論を呼んだ。

　沖縄県に駐留する陸自第１５旅団が、沖縄戦を指揮した牛島満司令官の辞世の句をホームページに掲載していることには、県民を犠牲にした旧軍を美化するものだとして、削除を求める声があがった。

　戦争の反省と教訓、それを踏まえて再出発した自衛隊のありようについて、組織内でしっかり継承する取り組みが求められる。