はんぺん

ふざけた偏向報道のリベラル。ヒロヒト（裕仁）の戦争責任を隠すな！　　2024-9-10　　　はんぺん

　日本中の多くの国民が、ヒロヒト(裕仁)が始めた戦争で殺された。民衆の苦しみなどを本当に理解していれば、もっと早くに全面降伏しなければならなかった・・・しかし、この男は塗炭の苦しみにあえぐ国民を見捨てて戦争を続行したのだ。なんという恐ろしい事だろう。

　ところが戦後日本では、間違った（ヒロヒト像）がでっち上げられ（慈愛に満ちた昭和天皇）（ヒロヒトは平和主義者だった）などという、（歴史の改ざん）（歴史の修正）が、平気で行われてきて・・・またまたマスコミが、懲りもせずに戦前と同じように国民を(洗脳)し続けている。

　（反省の無い）マスコミにも呆れてしまう・・・・戦後80年近くなろうとしているが、今や、天皇崇拝は、戦前とは違った形で、再生されてしまった・・・のは、戦後民主主義の失敗でもあった。

マスコミは、こぞって(皇室崇拝) (天皇制維持)で突っ走っている。

この先進技術の輝かしい発達の中で(天皇制)という　オドロオドロシイ魔物が、またまた徘徊し、「人間平等」「人権尊重」のハズの(平和？日本)を脅かしつつある・・・・

天皇制を守るために、戦後マスコミは、ヒロヒト（裕仁）の戦争責任を追及してこなかった。空襲被害者は、まぎれもなくヒロヒトが始めた戦争による被害者だが、政府や官僚・マスコミは、なるだけスルーして、（菊タブー）を守り続けてきたのだ。

　しかし。真実は繰り返して、何度も指摘され続けなければならない。ヒロヒトの戦争責任は、明白であり、亡くなったからといって、消え去るものではない！！

過ちを繰り返さないためにも、忘れることが無いように、心掛ける事は、戦争被害者であった日本国民の義務であり、権利であるだろう。

　　誤解の無いように・・・（忘れてはならない）のは、戦争を始めたヒロヒト（裕仁）の戦争責任のことであり、（戦争何でも反対）という事ではない。

（戦争は、こわい）（戦争はイヤダ）（繰り返してはならない戦争）という、間違った「戦争観」が、戦後のリベラルにより主張されて（運動化）されてしまった！！　そして、全国民的洗脳が、行われた・・・戦後リベラルの大失敗は（護憲運動）であった・・・と言ってきた。

前に、こう書いた・・・

「私たちは（過去の歴史から、学ばなければならない）というのは、単純に（戦争反対）を叫べば良いというのではないハズだ。

　戦争は、必ず(相手)があるハズだから・・・こちらが(平和国家)で、交戦意志が無くても、相手から一方的に攻めこまれた過去の事例は、ヤマほどある！！

　　　そういう事態に備え、常時(戦争の惨禍)を少しでも減らす努力は、欠かせない・・・それが、政治家の重要な仕事の一つのハズだと思うが・・・違うだろうか？？」

　「戦争に賛成する人間は、居ない・・・誰でも(戦争反対)だろう。しかし、攻め込まれる危機に対応する事の大切さは、人間である限り、不可欠だ！

　この点で、朝日新聞を始めとした、日本リベラルたちは(戦争反対)(戦争はイヤダ)(戦争は繰り返すな)ばかりを主張してきた。これでは(過去の歴史)から、何も学んでいないことの証明になる。」（はんぺん）

どうだろうか・・・・戦後リベラルたちのネグレクト（サボタージュ）の事を言っているのだが・・・　国民の命と暮らしを守る努力をサボタージュして、何が（平和）なのか？？？　（呆れて、物も言えない）とは、この事だろう。

「日中戦争以降の戦争で死亡した３１０万人のうち、民間人は８０万人を占める。けが人はもっと多かっただろう。」（本文）

　読んでわかるように、下記の朝日社説の全文・・・・見事に（天皇の責任）が、出てこない！！　戦争指導者たちの蛮行（宣戦布告）のために、多くの犠牲者が出た・・・その（最高責任者＝ヒロヒト）が、隠され続けている・・・今回に限らず、毎回の事だが・・・なんというマスコミの偏向報道だろう・・・

　マスコミとは、国民の立場に立って、真実を報道するべきではないのか？

またまたヒロヒト（裕仁）に忖度して、真実を隠そうとする・・・これが、リベラル紙？と言われる朝日新聞の真実だ！！　　何と言う事だろう！

朝日新聞は（偏向報道）を繰り返すな！！　と強く言いたい・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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民間空襲被害者　今こそ救済に向け前へ　　（朝日新聞社説）　　2024年8月17日

７９年が過ぎても、あの戦争の後始末がいくつも残っている。空襲などで被害を受けた民間人の救済がその一つだ。

　　ウクライナやガザで目の当たりにしているように、現代の戦争は民間人を巻き込む。その被害を救済する制度は、第１次大戦後の欧州で広がり、戦争中は日本でも法律があった。

総力戦に国民を動員するためでもあったが、死亡、けが、家財の焼失などに対し、お金を支給した。だが戦後、占領軍の指示で、軍人恩給が停止された際、一緒に廃止され、それきりだ。

　独立回復後、旧軍人ら向けの制度はすぐ復活し今日まで延べ６０兆円も支給したのに比べ、著しい差がある。このまま放置していいはずがない。

　日中戦争以降の戦争で死亡した３１０万人のうち、民間人は８０万人を占める。けが人はもっと多かっただろう。

　ようやく１９７０年代、救済の運動が起きた。法廷や国会で問われた政府は次のように説明してきた。全国民が戦争の被害を受けた。犠牲はひとしく受忍しなければならなかった。ただ旧軍人らは雇用関係があり、対応した、と。

　そうだろうか。実際は援護の対象は一部の民間人にも順次広げられた。軍需物資を運んだ船員、動員学徒、沖縄戦被害者の一部などだ。被爆者も「特殊の被害」として対象にした。いたましい犠牲への対応は当然だが、その時々の強い運動に対し、政府が小出しに応えてきたのが実情だ。

　その結果、いびつな救済制度ができあがった。同じ空襲でけがをしても旧軍人なら特別給付があるが、民間人ならゼロ。沖縄では戦後、「戦闘参加者」という枠を作り、集団自決の民間人なども援護対象に加えたが、米軍上陸前の空襲被害者は対象外なのだ。

　違いに気づいた当事者が、「不公平だ」と憤るのは当然だ。空襲被害者らの訴えを退けた東京地裁判決（２００９年）も「心情は理解できる」とし、「立法を通じて解決すべき」だとした。

　政治もようやく動き、超党派国会議連が２０年、救済法案要綱を作った。国による慰霊や調査とともに、空襲などにより心身に障害の残る被害者に一時金５０万円を支給するという内容だ。

　この案では、軍民格差が残る。空襲訴訟で求めた１人１１００万円の国家補償に比べて大幅な後退で、遺族も対象外だ。それでもあえて高齢の被害者たちが支持している。

　不十分とはいえ、国との雇用関係抜きで、民間の戦争被害も国が救済する。その一歩だ。きな臭い動きが広がる今だからこそ、前へ進めたい。