カテゴリ:国内政治
民主党政権の取り返しのつかない(過ち)のこと・・・毅然とした(法の支配)を捻じ曲げて、国益を損ない、国民の憤激を買う愚を繰り返すな!! 2024-9-20 はんぺん 中国という大国に忖度する、未熟な日本の首相(菅直人)は、毅然とした対応ができなかったことが、国民の大きな憤激を買ってしまった・・・民主党政権の(大罪)の一つに数えられることになってしまった・・・ リベラルの旗手?と言われた菅直人が、日本の国益を毀損した出来事だった!!!
「菅(かん)首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と(前原誠司外相が)聞いたら『(11月に)横浜市であるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に胡錦濤(中国国家主席)が来なくなる』と言われた」(本文) 「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」(本文) 「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」(本文) 民主党政権が発足したとき、多くの国民が、大きな期待を寄せたものだ。僕も、その中の一人だった。しかし、あまりにも稚拙な政権運営で、多くの国民の支持を失っていく・・・ 失政を続ける民主党政権を前にして、多くの僕たちの仲間は、失望の連続だったのだ・・・・ なんで、中国に(忖度)したのだろう・・・毅然とした(主権国家)の対応が、出来なかったのだろう・・・ おそらくは、菅直人や仙谷由人たちの抱える(社会主義幻想)や(護憲幻想)が、災いして、(大国に忖度する)という大失敗に至ったのだろうと思う。
皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――― 前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」(尖閣衝突事件10年) 2020-9-8 産経新聞 民主党政権だった平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件。 当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。(肩書は当時) --事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご判断をお願いしたい』と伝えた」 --船長逮捕は翌日になった 「岡田克也外相はドイツに外遊中だった。それで連絡に時間がかかったと聞いている。菅(かん)直人首相と仙谷氏と岡田氏で話し合い、逮捕という結論に至ったと思う」 「小泉純一郎政権の平成16年に中国人が尖閣に不法上陸した際は強制送還とした。ただ、わが国固有の領土に不当に入ったのと違い、衝突事件では危害を加えられた。そこが全然違う。9月16日に石垣島に視察に行き、巡視船は沈む一歩手前だったと報告を受けた。一つ間違えれば海上保安官の命に関わる話だった」 --9月17日に外相に就任した後の対応は 「下旬に米国で国連総会があり、出発直前にその勉強会で首相公邸に呼ばれた。佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と行った。そのとき、菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『(11月に)横浜市であるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に胡錦濤(中国国家主席)が来なくなる』と言われた」 「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」 「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」
「20日に佐々江氏が中国で戴秉国(たい・へいこく)国務委員(外交担当)に会ったときに映像を見てもらおうと思った。私が指示した。映像を見れば、どちらが悪いか一目瞭然だからだ。しかし『捏造(ねつぞう)したのではないか。そんなものは見ない』として最後まで(戴秉国(たい・へいこく)国務委員は)見なかった。日本がこれを機会に尖閣の実効支配を強化しようとしているのと警戒していたようだ」 「当時、オバマ米政権は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を尖閣に適用すると言っていなかった。訪米した私はクリントン国務長官との会談前日、ニューヨークの日本総領事館に東アジア担当のキャンベル国務次官補を呼んだ。20年来の知り合いだ」 「こうした事件が今後あるかもしれないと思い、『尖閣への5条適用を言ってほしい』と頼んだら『分かった』と。彼はその代わり『これ以上、ことを荒らげるなよ』とも言っていた。そして翌日、クリントン氏は5条適用と言った」 --どこで対応を間違えたのか 「官邸の一貫性がなかったのが最大の問題だった。逮捕相当との意見を上げ、そして逮捕を決めたのは官邸だ。その主が釈放しろと言ってきた。そのつじつまを合わせるために泥をかぶったのが仙谷氏だった」 --10年後の現在も中国の挑発は続いている 「挑発は、もっと強くなる。南シナ海の次は東シナ海だ。必ずやってくる。それに備え、(平時と有事の区別がつきにくい)グレーゾーン事態に対処する法制の整備が大事だ。中国を刺激するという意見もあるが、中国海警局は軍隊だ。 日本の護衛艦を白いペンキで塗って『Japan Coast Guard(海上保安庁)』と書いているようなものだ。だから、海保と海上自衛隊の増強、日米同盟の協力深化を絶えずやっていかなければならない。中国は隙さえあれば突いてくる。もっと防衛費を増やし、海保の人員を増やすことをやっていかないと尖閣は守れない」 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024.09.25 00:19:07
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