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2022.09.07
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カテゴリ:国内政治

国葬やめろ!! 税金使うな!! 政治利用するな!!   2022-9-7    はんぺん

9/27に予定している「国葬」には、国民の税金が、総額16憶6,000万円が使われるという。内訳は、会場設営費用が、約2億5,000万円、警備費用が、約8億円。海外要人の接遇費用が、約6億円だという・・・・・なんとふざけた話だろうか・・・・

 

今回の巨額の税金を使っての(国葬)は、国民の総意では無い!!!

ここが重要だろう。岸田政権は、「国葬」で、政権維持に最大限の利用を企んでいることは明らかだ。しかし、「この思惑は、「外れている・・・・国民の圧倒的過半数が疑義を主張している・・・・

 

安倍晋三の評価は、功罪相半ばする・・・というのが、マスコミの大勢だ。多くの疑惑や隠蔽なども、解明されてこなかった・・・

ウヤムヤにしたいという自民党政権の狙いが透けて見えるのだが・・・・この傲慢な一強政治は、糺さなければならないと思う。

 

皆さんは、どう思われるか?   はんぺん

 

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安倍元首相の国葬中止求める28万人分の署名提出

                 2022-9-5   日テレNEWS

 安倍元首相の国葬は「弔意の強制につながる」などとして大学教授や弁護士らが5日、国葬の中止を求める署名を内閣府に提出しました。

 

小賀坂徹 弁護士「岸田内閣が安倍元首相の死というものを自らの政権維持のために政治的に利用しようという意図が透けて見えた。ぜひ国葬の実施というのは取りやめてもらいたい」

 

上野千鶴子 東大名誉教授「私たちの意思が無視されたその背後に安倍さんがやってきた様々な失政を国民は決して忘れておらず、許してもいないということだと思います」

 

中止を求める4つの団体が合同で会見し「国葬を実施する法的根拠がない」「私たちの税金が使われるということに納得がいかない」などと訴えました。

 上野氏らはその後、およそ28人万分の署名を内閣府に提出しました。

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国家と葬儀(天声人語)  2022-8-25  朝日新聞

 赤い喪章の人々がひたすら歩く。献花や肖像画を携えて。雪の広場を埋め尽くした弔問の群衆はアリの集団のようだ。

映画「国葬」は1953年に没した旧ソ連の独裁者スターリンの国葬を描く

 

▼ウクライナ出身のセルゲイ・ロズニツァ監督のドキュメンタリーだ。「偉大な指導者」「地上で最良の人」。そんな弔辞が延々と続く。この権力者による恐怖政治や大量粛清の現実を知るいま、壮大な葬送はグロテスクな戯画である

 

▼安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声が広まる。誰しも、遊説中の非業の死を悼む。ただ旧統一教会と自民党の癒着が改めて明るみに出たいま、国葬に対する違和感は強まる。自派と自党の勢力伸長のために危うい教団と深く手を握っていた

 

▼戦後の首相で国葬は吉田茂ただひとりだ。大宰相と評された人は他にもいたが、内閣・自民党合同葬が慣例だった。〈個人の自由を社会秩序の基本となす〉〈権力による専制に反対する〉。55年の自民党立党宣言にある。全額国費で国家を挙げて葬祭を催すことは、立党の精神に沿うのだろうか

 

▼英国の歴史コメディー「スターリンの葬送狂騒曲」も同じ国葬を題材にする。

国家を挙げた葬送は、形式こそ厳粛だが、陰で政治家が権力闘争に明け暮れる。故人を悼むという本質はすっかり置き去りにされる

 

▼きょう安倍元首相の四十九日。国葬を押し通す背後にどんな思惑があるにせよ、国民の弔意を演出するかのような営みにはくれぐれも自制的であってほしい。

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安倍氏国葬に計16.6億円    2022-9-6  朝日新聞

 松野博一官房長官は6日午前の閣議後会見で、安倍晋三元首相の「国葬」で警備費などを含めた費用の総額はおおよそ16億6千万円になると明らかにした。政府はこれまで会場設営費など約2億5千万円を公表し、警備費などは国葬後に示すとしてきたが、国葬をめぐる世論の賛否が割れる中で事前公表に転じた。

  費用は予備費からの支出を閣議決定した2億4940万円に加え、全国の警察官を応援派遣するなどの警備費が約8億円、海外要人のバス移動などの接遇費が約6億円、自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊が借り上げる車両費に約1千万円を見積もった。

 

 松野官房長官は「丁寧な説明を尽くすという観点に加え、これまで各国からの連絡状況も踏まえ、一定の推計が可能になった」と説明。警備が必要な首脳級の要人が50団体程度に上るとの見通しをもとに、2020年にあった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬など過去の事例から試算したという。

 

 政府はこれまで、警備や接遇の費用は弔問に訪れる要人の数や警備に当たる部隊の規模などが不確定だとして、国葬後に公表する考えを示していた。野党が開催前に費用の総額を示すよう求めるなど批判が高まる中で、方針転換を余儀なくされた。

 (楢崎貴司)






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最終更新日  2022.09.07 00:09:50
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