はんぺん

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• 10分でわかるMMT（現代貨幣理論）-基礎や批判をわかりやすく解説　　2019-4-30

  （参考）　　日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由。MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する　　　2019-12-26　　　藤井 聡（京都大学大学院工学研究科教授）　　　東洋経済オンライン https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202001170002/   ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 10分でわかるMMT（現代貨幣理論）-基礎や批判をわかりやすく解説　 ――――――――――――――――――――――――――――――― MMT（現代貨幣理論）とは何か？ 目次 MMT（現代貨幣理論）とは何か？ 国は借金をして何をしているのか？ 財政政策で何が起こるのか？ 物価上昇2%目標の理由 MMT（現代貨幣理論）の条件 MMT（現代貨幣理論）の経済学の位置付けは？ ❶. 古典経済学派と近代経済学 ❷. ケインズ経済学 ❸. マルクス経済学 MMT（現代貨幣理論）への多くの批判 MMT（現代貨幣論）はとんでもない理論なのか？ まとめ ――――――――――――――――――――――――――― MMT（現代貨幣理論）とは何か？   現代貨幣理論とは、簡単に言うと「国債をいくらでも発行して良い」という理論です。 国債は国の借金です。つまり「国はいくらでも借金したら良いじゃないか」という大胆な理論です。   MMT（現代貨幣理論）とは？ 国はいくらでも国債を発行して借金をして良いという考え方   日本は財政赤字が●兆円で、税金を増やさなければいけない 政府赤字がGDPの2倍で危ない といった議論が良くされていますが、そのような議論を全て無視してしまうような大胆な理論だというわけです。   国は借金をして何をしているのか？ MMTは、国はいくらでも借金して良いと言う理論ですが、国は借金をして何をしているのでしょうか？   国は、国債を発行して通貨を獲得して、財政政策を行なっています。財政政策とは、公共事業を行なったり、社会福祉を充実させたり、補助金などを出すことで、経済を刺激することです。   例えば、政府の支出で公園や高速道路を作れば、建設業の雇用が生まれます。   政府が積極的に支出を増やして、公共事業等を行えば、多くの雇用を生み出し、景気が上向かせることが可能です。   財政政策で何が起こるのか？   政府が積極的に借金をして、財政政策を行えば景気が良くなります。つまり「インフレ」になります。    インフレとは？ 物価の上昇を意味する。供給よりも需要が高まることで価格が上昇する。 政府が定める物価上昇の目標は2.0%です。国際的にも2.0%前後が望ましいとされています。   物価上昇2%目標の理由 なぜ世界的に見ても物価上昇2%を掲げているのでしょうか？ その理由は、適度な消費を促すためです。   逆に物価が上昇せずに下落し続けている状況を考えてみます。 例えば住宅を買おうとしていて、来年には5%値下がりするかもしれないと思えば、今買うのはやめて安くなるのを待ちますよね。   物価下落の局面だと、多くの人が買い控えることになります。買い控えると、さらに物価は下がります。物価がさらに下がると、さらに買い控える人が多くなります。   このような悪循環を「デフレスパイラル」と呼び、消費が停滞している状態を表します。日本でも最近までデフレスパイラルに陥っていました。   一方で、物価が2%程度上昇し続けていれば、適度な消費が生まれ経済が安定します。   今買おうとしている住宅が、来年も少しだけ上昇するのであれば、今買っておいても損はないかなと思えます。この適切な水準が2.0%と呼ばれています。   逆に10-20%近く上昇するハイパーインフレの状況になると、値上がりを期待して過剰に消費が刺激され、バブルとなります。日本が経験したバブル経済は、まさに過剰な物価上昇によって引き起こされました。   MMT（現代貨幣理論）の条件   MMTの理論の適用は、いくつかの条件が示されています。   自国通貨を自国の中央銀行が発行できる日本やアメリカにしか適用できない 過剰なインフレに陥らない限り国債をいくら発行しても構わない   つまり、MMTは、自国通貨を自国の中央銀行が発行できるのであれば、いくら政府赤字が膨らんでも、新たな通貨を発行して払えば良いと考えます。   また、政府が支出を増やすことで、過度なインフレに陥らなければ、借金をし続けて構わないとしています。   つまり、今の日本は、政府支出を増やし続けていますが、インフレ率2%に到達していないので、全く問題ないと考えます。   MMT（現代貨幣理論）の経済学の位置付けは？   MMT（現代貨幣論）は、とんでもない経済学として批判を浴びています。しかし、経済学の大きな流れを見れば、そこまで突飛な理論でないことを理解できます。   経済学の大きな流れについては、下記のリンクで詳しく解説しています。 わかりやすい経済学。古典経済学から近代経済学まで10分でざっくり解説 経済学は、大きく3つの流れが存在します。   1古典経済学派と近代経済学　　　ミクロ経済学として体系化 2ケインズ経済学　　　マクロ経済学として体系化 3マルクス経済学   順番に各経済学の主流派閥について解説していきます。   ❶. 古典経済学派と近代経済学   古典経済学と近代経済学は、アダム・スミスによって初めて提唱された理論です。「見えざる手」という言葉に代表されるように、なるべく政府はマーケットに介入せずに、市場に任せておけば、自ずと最適化されてうまくいくはずだという考えです。   後に、ミクロ経済学として体系化されるわけですが、この学問で言いたいことは、人々が自由意志に従って最適な行動をとっていれば、マーケットはうまくいくし、豊かになれるのだから、政府は余計な口出しはしない方が良いと考えます。   ❷. ケインズ経済学   ケインズ経済学は、簡単に言うと、不況時には政府が積極的にマーケットに介入することで、景気をコントロールすべきだと言う考えです。   ケインズ経済学が生かされた例としては、アメリカのニューディール政策があげられます。19世紀のアメリカは長期にわたる大恐慌で、国民の生活も危ぶまれていました。餓死者も当時多く出したほどです。そのような中で、大規模な公共事業を政府主導で行うことで、雇用を生み出し、アメリカ経済を立て直しました。   ❸. マルクス経済学 マルクス経済学は、皆さんご存知のように、社会主義経済の基礎となっています。この経済学は、ロシアなどでの壮大な実験によって、その問題点が浮き彫りになり、現在あまり研究されていません。   よって、経済学の主要な研究分野は❶. 近代経済学か❷. ケインズ経済学かのどちらかの派閥に分かれています。   この３つの経済学の主要な派閥の中で、MMTがどこに属するのかといえば、間違いなく「❷. ケインズ経済学」です。 大胆な財政出動によって、経済を刺激するべきだと言う考え方です。ただし、ケインズ経済学がMMTと大きく異なる点は、いくらでも借金して良いとは考えていない点です。 ケインズは、不況期には大胆に政府支出を増やすべきだが、経済が軌道に乗ったら、増税などによって、それら赤字を賄うべきだと言う考えでした。   MMT（現代貨幣理論）への多くの批判   MMTに対しては、多くの経済学者たちが批判しています。   例えば、経済学でノーベル賞も受賞したクルーグマンは下記のように批判しています。 「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」　ポール・クルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者)　2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿     次は、パウエルFRB議長の批判です。 「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている(just wrong)と思う。米国の債務は国内総生産(GDP)比でかなり高い水準にある。もっと重要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡 大が必要となるだろう。」　ジェローム・パウエル(FRB議長)　2019年2月26日 議会証言     著名な経済学者ロバート・シラーさんの批判です。 「パウエル議長が(議会証言で)受けた質問にMMTについてのものがあって、これは最近出てきたスローガンだ。もしも大衆が望むなら、政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが、これはこのタイミングで出てきた悪いスローガンだと思う。一部の人々にとって政治的には有用なものた。」 ロバート・シラー(イェール大学、経済学者)2019年2月26日 ヤフーファイナンスインタビュー     MMT（現代貨幣論）はとんでもない理論なのか？ MMTは、経済学の大きな流れから見ればケインズ経済学を乱暴にしたものと言えます。とんでもない理論のようにも見えますが、多くの点ではケインズ経済学と似ています。   ただし大きく異なる点は、ハイパーインフレにならない限りにおいて、政府はいくらでも借金をして良いという部分です。 　政府が借金しても良い理由としては、自国通貨を発行できる、自国の中央銀行を持つ国は、万が一の場合は、新たな通貨を発行して、国債を買えば良いと考えているからです。   しかし、ここには大きな誤りが存在します。   三井住友DSアセットマネジメントの記事にもあるように、国債を直接、中央銀行が購入して、マーケットのお金の量を増やすことは財政法第5条で日本では禁止されています。 財政ファイナンスと呼ばれるこの方法は、アメリカでも議論されていますが、この方法が認められない限りにおいては、MMTの実現は困難です。   つまり、国債の購入は民間銀行によって行われますし、中央銀行は民間銀行の国債を買い取ることしかできません。 民間銀行の国債購入は、皆さんの貯蓄によって行われることになるので、政府があまりに借金を拡大していけば、金利が上昇せざるを得なくなるわけです。   まとめ   MMT（現代貨幣理論）は、とんでもない理論だと言われていますが、ケインズ経済学をより拡大した理論だと言えます。   MMTの大きな欠陥としては、中央銀行は、新規通貨を発行して国債を購入することは禁止されているという点です。MMTを擁護する人が主張する、国債は中央銀行が印刷して購入するからデフォルトすることがないという理屈は、誤っているということです。しかし、あくまで現在の法律上、MMTは有効ではないとこの記事では主張するにとどめておきます。   ちなみにブリッジ・ウォーターアソシエイツの代表であり著名な投資家であるレイ・ダリオは、政府がMMTへと向かうことは「避けられない」と述べています。   中央銀行から借金という形で政府が支出を増やす、監視し合うことで、正しい政策を取ることができるという「監視型システム自体」が、もしかしたら最適ではないのかもしれません。

  2020.02.02

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• 僕のヰタ・セクスアリス　①　　​​​（はんぺん）​​​

  僕のヰタ・セクスアリス①　　​​​（はんぺん）​​​ 　（人生総括の一部・数回予定） ・・・ラテン語で（ヰタ・セクスアリス）は、性欲的生活を意味する   　人は、長い人生を生きていく中で、様々な（顔）を持つ。その人間を理解することは、その様々な（顔）を知ることから始まるが、全部を知ること・・・そんなことは不可能に決まっている。ということで、たとえ、配偶者であっても、お互いを完全に理解することなどは、不可能。 それを前提として、例えば（夫婦関係）なども存在する。つまりは、（夫婦）なるものは、（妥協の産物）に過ぎない。   以前、このブログで紹介したが、リベラル派の上野千鶴子氏（東大教授）の結婚の定義とは、「自分の身体の性的使用権を、特定の唯一の異性に、生涯にわたって、排他的に譲渡する契約のこと」。　非常に、納得のいく説明で、その通りだろう。上野氏も、これまで（独身）だが、「性的パートナーには、不自由していない」と、別のところで書いている。 彼女の自由奔放な姿勢は、リベラルの心意気を遺憾なく発揮しているということだ。   上野氏の「不倫しないでいられる、ということのほうが理解できない。」と喝破する気概を、他の（反省する勇気）を持たないリベラルたちに、ぜひ見習ってほしいのだが！！   そもそも、多面性を併せ持つ人間（異性）が、その一面を見て好ましく思うことがあっても、彼（彼女）に無い別の一面を持つ、別の男性にも好ましく思えることがあっても、ごくごく自然ではないだろうか？　（結婚）という制度に、人間（動物）を押し込めようとする社会が・・・いったい誰が作って、誰にとって都合の良い制度なのか？　じっくり考えるべきだろう・・・   （参考）一夫一婦制（ウイキペディア） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%A4%AB%E4%B8%80%E5%A9%A6%E5%88%B6   歴史的には、母系社会、父系社会、多妻多夫性、一夫多妻制、一妻多夫制・・・と、いろいろ存在した。一夫一婦制は、人類の富の蓄積と、それを誰が所有するのか・・・という社会発展が進む中で、作り上げられてきた一つの結論ではあるが、そのルール（制度）が、人間的であるかどうか？は、また、別の問題だ。   ここまでは、前置で・・・・ 僕自身が、人生総括を進める中で、それでは、僕という人間は、いったい、どんな顔を持っていたのか？ということになる。 僕の（人間嫌い）は、間違いないが、性格の事では無く、言動について考察してみれば、僕には、だいたい3つの（顔）が、あったように思える。自身の言なので、たぶんそうだろう。 1つは、「社会・政治運動」とのかかわりの（顔） 2、もう一つは、比較的にオープンしづらい傾向のある「性」とのかかわりの（顔） 3つ目に「旅行」などの（好奇心・気休め・遊び趣味）にかかわる（あまり分析の要の無い顔）　　という感じか？　   今回は、この2つ目の「僕の性」に関わる記述に、挑戦してみたい。 ​  

  2020.02.01

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• 韓国図書館が、出版された「反日種族主義」を閲覧制限…「知る権利」ないがしろに。日本関連の異論を封殺する「国民情緒」は率直な歴史論争の妨げだ　　　　　2020-1-31　　 渡邊康弘 　　 FNNPRIME

  文ジェインの反日政府当局を（忖度して？）図書館が、正当に出版された本を閲覧制限するなどは、自由・民主主義・人権という共通の価値観を共有する日本国では、考えられない（暴挙）だが・・・このニュースを、日本のリベラルたちは、どう考えるのだろう？？　また、見て見ぬふりをするのだろうか？   韓国での（基本的人権の保障）とは、この程度のモノだということだ。「偏向教育の程度などについては、かっての日本の比では無い・・・」と言ってきたが、 史実の改ざん・隠ぺいなど、洗脳教育は、常識をはるかに超えている！！   そういう韓国との友好には、相当の時間と労力が必要だ・・・と言ってきた。   新社会党の友人などは、数年前に、（戦闘的労働運動を学ぶ・・・）と称して、のこのこと韓国まで出かけ、反朴槿恵のデモと集会に参加して、反日（親北）運動に利用されまくってきたが、真実に向き合わない集団や個人は、永久に救いは無いと考えるが・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国図書館が、出版された「反日種族主義」を閲覧制限…「知る権利」ないがしろに。日本関連の異論を封殺する「国民情緒」は率直な歴史論争の妨げだ 　　　　　　2020-1-31　　

  2020.02.01

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• 若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える。共産党が保守で自民党がリベラル？ 2018-9-11　　　元木 昌彦・ 橘 玲　　現代ビジネス

  若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える。共産党が保守で自民党がリベラル？   　　　2018-9-11　　　元木 昌彦・ 橘 玲　　現代ビジネス 元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。 「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」   珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。 そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。   私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。   朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。   保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。   『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な本である。オールドリベラリストの私は、おずおずと橘氏のお叱りを受けに行ってきた。   保守とリベラルの「逆転現象」   元木昌彦：このところリベラル批判本がずいぶん出ていますが、橘さんのお書きになったものは説得力があります。私はオールドリベラリストですから、自分が批判されていると思って読みました（笑）。   この本に、今の10代後半から20代の若者たちは、共産党が保守、自民党政権がリベラルだという認識だと書いています。われわれにとってはショックでした。   橘玲：早稲田大学の田中愛治さん（政治学者で11月から17代総長に就任予定）の研究ですね。年配の人は当たり前のように安倍政権は右で共産党は左だと思っているけれど、実は30代ぐらいを境にして左右逆転して、今の若者は自民党がリベラルで共産党は保守だと思っています。   若者が保守化したのではなく、ずっとリベラルなままなのに、かつての「リベラル政党」が保守化してしまった。その結果、現実的な政治をする自民党しか選べなくなったと考えると、今起きていることがすっきり理解できます。   元木：たしかに共産党っていうのはゴリゴリの守旧派ですからね。   橘：憲法から築地市場まで、「変えるな」しか言わないですから（笑）。客観的に見ればどちらが改革でどちらが保守かは明らかですが、既成のメディアや知識人は古い図式から逃れられず、「最近の若者は右傾化した」と騒ぐわけです。 当の若者たちが、自分たちが保守化・右傾化したと言われることに納得していないことは完全無視ですね。   元木：安倍政権というのは、国際社会ではリベラル、若者に対してはネオリベ（新自由主義＝個人の自由や市場原理を再評価し、政府の個人や市場への介入は最低限にする）、既存の支持者に対しては保守、日本人のアイデンティティ主義者にはネトウヨと使い分けているから、あれほどモリ・カケ問題で噓をつきながらも支持率が急落しない。あれは安倍さんだからできるんですか。   橘：いや、安倍政権が終わってもほとんど変わらないと思います。超高齢社会で少子化が進み、1000兆円の借金を抱えていては、たとえ野党に政権交代したところで政策の選択肢なんてほとんどありません。   国際政治の世界では長く権力を握っている政治家が尊敬されますが、「極右」は相手にされません。安倍さんもそれがわかって、靖国にも行かなくなったし、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」なんてことも口にしなくなりましたよね。   元木：「戦後レジームからの脱却」も言わなくなったですしね。   橘：安倍政権は「保守」のはずなのに、経済政策ではリベラルに舵を切って、保守派が守ろうとしている日本的雇用の破壊に邁進している。政治的な知性から言えば、たいへん賢い人だと思う。   移民の受け入れや外国人参政権など、日本人のアイデンティティを逆なでするようなことでは大騒ぎになりますが、そこにさえ触れなければ、右派も含め大半の国民はリベラルな政策で文句はないわけです。今みたいな人手不足では「一億総活躍」しかないことは誰だってわかりますから。そこに気がついて、安倍政権はリベラルに「反転」したんだと思います。   「ダブスタ」には、もううんざり   元木：安全保障政策やトランプへの盲従には首を傾げます。アベノミクスにしてもうまくいってはいないと、私は思いますが、次々に打ち出すスローガンの立て方はうまい。   今、世代間戦争のように言われている年金問題ですが、この責任は一に厚労省の先見性のなさにある。先日の朝日新聞が書いていましたが、若者世代と高齢世代が話し合ってどうこうする問題ではないと思います。   橘：それは無理ですよ（笑）。若い人たちと話をするとみんな「僕たち、どうせ年金もらえないんでしょ」と言います。彼らは高齢者を批判しているのではなく、「年金制度が破綻して、どうやって生きていけばいいのか」を聞いているわけです。その問いを無視して、全共闘世代の高齢者が国会前で気分よく「民主主義を守れ」と叫んでいるのが、彼らの一番の不満なのだと思います。   元木：よく言われるのが、北欧のように税金を高くして、その代わり働けなくなったら国が全部面倒をみましょうという制度に変えたらいいということです。しかし日本のように、アップした消費税を社会保障に使うと言いながら、ほとんどがゼネコンへ流してしまうようなことをやっていると、国民の合意を取り付けるのは難しいですね。   橘：少子高齢化なのだから、現役世代が退職世代に仕送りをする賦課方式の年金制度が維持できるはずがありません。同世代の中で面倒を見る制度に変えるべきだ、というのも言われましたよね。60代、70代でも裕福な人もいれば、貧しい人もいるわけだから、世代内で所得移転すれば世代間対立はなくなります。一理ありますが、1000兆円の借金を抱えながらこのような大改革を行うのは不可能でしょう。   元木：年金ではなくベーシックインカム（BI）にしたらいいという議論がこのところ出ていますが、橘さんは、BIはユートピアではなくデストピアになる可能性があると言っていますね。   橘：BIで一律一人毎月20万円受給できるとしましょう。そうなれば、世界中から貧しいひとが殺到するに決まっています。日本人と結婚して子どもを生めば、そのたびに毎月20万円入ってくるのですから。 BI推進派の人たちは、世界には一日100円以下で暮らしている人がたくさんいることをぜったい言わないですね。   財源がなければBIは成り立ちませんから、けっきょく金持ちから取り上げて貧しい人に分配することになりますが、そうなると富裕層が日本から脱出しないように監視したり、場合によっては拘束しなければならなくなる。その結果生まれるのは、「鎖国」政策をとる排外主義的な超監視社会というグロテスクな国家以外ないと思います。   元木：『朝日ぎらい』で橘さんは、「日本の社会では『正規／非正規』『親会社／子会社』『本社採用／現地採用』などあらゆるところで『身分』が顔を出す。日本ではずっと、男は会社という『イエ』に滅私奉公し、女は家庭という『イエ』で子育てを『専業』にする生き方が正しいとされてきた。日本は未だに先進国の革を被った前近代的な身分制社会」だと批判しています。   「新卒一括採用」も日本でしか行われていない年齢差別だと指摘しています。このような差別的慣行を容認しておきながら、リベラルを自称する人たちは、差別の温床になっている日本的雇用を破壊しないで、逆に「日本的雇用を守れ」と主張し、結果として差別に加担してしまっているのだと書かれています。特にマスコミの中の男女格差について厳しい指摘をしています。   橘：マスコミだけが男女差別をしているのではなく、日本の社会全体が性役割分業を当然としてきました。それを変えていこうと思ったら、リベラルを自称する人たちが実践する以外ないわけです。保守の人たちは今のままでいいと思っているわけだから。   それにもかかわらずこれまでリベラル派は、他人のことは批判するけれど自分のことには見て見ぬふりをしてきた。SNSなどで言論空間が大衆化・民主化して、リベラルのダブルスタンダードが強く批判されるようになったのだと思います。   夏の甲子園だって…   元木：これまでのリベラル派の代表として朝日新聞が挙げられていますが、当の朝日の人たちのこの本への反応はどうですか。   橘：直接には聞いてませんが、朝日新聞社のビルにある書店ではすごく売れているそうです（笑）。やっぱり、「なんでこんなに嫌われるのか」知りたいんじゃないでしょうか。   私は、世界は「右傾化」しているのではなく、人々の価値観はどんどん「リベラル化」していると考えています。そんな中で、言行一致したリベラルは社会を変えていく大きな力を持つことができます。逆に自分はぜんぜんリベラルではないのに、権力批判のときだけリベラルになるから叩かれるんです。   毎月「朝日ぎらい」をやっている雑誌がたくさんあるのは、その主張に一定の根拠と説得力があるからだと考えなくてはなりません。   元木：われわれの雑誌の世界では、朝日批判は売れる。この本が『読売ぎらい』では売れません（笑）。   橘：一つのメディアを叩く雑誌が三つも四つもある国なんて日本以外ないですよ。それだけ戦後民主主義における朝日新聞の権威が大きかったということでしょうが、すごく不思議な現象ですよね。   元木：私が雑誌をやっていた頃の朝日新聞叩きと、今のバッシングは違ってきていますね。当時は朝日の権威や上から目線の朝日文化人的なものを批判していましたが、いまは嫌中・嫌韓と一緒で、橘さんの言う「日本人アイデンティティ主義」からの批判になってきていると思います。   橘：ネットでの朝日批判の定番は「捏造」と「反日」です。これは要するに、右派論壇がつくってきたステレオタイプの批判を繰り返しているだけなんです。「反日」という言葉が象徴するように、朝日新聞という存在自体が「日本人」というアイデンティティを逆なでするところがある。それは何かと考えると、日本人の自信が崩れかけていることが背景にあると思います。   国連は第二次世界大戦の戦勝国クラブですが、G7は植民地を持ったことのある「宗主国クラブ」で、そこにアジアで日本だけが入っているというのが、今や日本人のアイデンティティの最後の拠り所になっている。 それ以前は、日本が非白人の国で唯一、経済成長に成功したというのが自尊心だったわけですが、いまではGDPで中国に大きな差をつけられ、国民の豊かさの指標である一人当たりGDPでもシンガポールや香港に抜かれ、いまや韓国に並ばれています。   経済における自尊心が大きく揺らいでいる時に、慰安婦や南京事件などの歴史問題で「日本人は過去の反省が足りない」と言われると、逆上してしまう。1980年代末の歴史教科書問題の頃から潮目が変わってきて、2000年代になってネットを中心に「日本人アイデンティティ主義」が前面に出てきた。 アジアが貧しい頃は、優越感があるから、嫌韓とか反中はなかったですよね。日本人は右も含めて中国が好きだったし、韓国の保守政権と日本の保守政権はべったりだったわけですから。   元木：この間まで甲子園で高校野球をやっていましたが、朝日は「熱中症に気をつけましょう」と紙面で言いながら、夏の甲子園を強行して平気な顔をしてます。そういうダブルスタンダードが見透かされてきている。   朝日は自ら範を示すべき   橘：森友や加計の問題を掘り起こして権力を批判するのは、メディアの役割として当然です。でも今は、どんなことをやってもすべて党派対立に還元され、「朝日は反安倍（反日）だから意図的にやってるわけでしょ」と言われてしまう。逆に読売や産経がどんな報道をしても「政権に媚びてる連中の言うことを真面目に取り上げたってしょうがない」とリベラルの人たちは言うわけですから、そもそも議論が成り立たない。   月刊『Hanada』や『WiLL』をなぜ買うかというと、党派性がはっきりしているからです。そこではリベラルを擁護するような、不愉快な記事は絶対出てこない。自分にとって気分のいい話しか書いてないから、お金を払う価値があるわけです。「日本人」という脆弱なアイデンティティしかもてないひとたちの精神安定剤みたいなものですね。   元木：苦境に立たされている朝日に何かいいやり方はあるのでしょうか。   橘：朝日の社内にも憲法九条を変えたほうがいいと思っている人はたくさんいるでしょう。憲法学者は難しい理屈で、むりやりのまま今でも自衛隊は合憲だと言いますが、ふつうの日本語ではとうてい、そうは読めません。   憲法というのは国の設計図なんだから、中学生でも納得できるように書くべきです。だけど、こういう当たり前の主張をすると許してくれない「左派」の読者をコア層にたくさん抱えていて、身動きがとれなくなっているんじゃないでしょうか。   戦後日本の一番の不幸は、愛国を右翼の独占物にしてしまったことです。 「なぜ自分が生まれた国を愛してはいけないのか」という若い人たちの素朴な問いに、リベラルはうまく答えることができません。   元木：記者クラブの問題も男女格差の問題も身内に抱えながら、他の批判はするというのではメディアとしての信頼は落ちる一方でしょう。 今日はありがとうございました。   （本稿は月刊誌「エルネオス」9月号掲載記事より抜粋しました） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 元木昌彦（もとき・まさひこ）：編集者。1945年生まれ。「週刊現代」や「フライデー」の編集長として権力批判の誌面づくりを貫いた。メディア規制の動きに反対の論陣を張る。2006年11月、講談社を退社。オーマイニュース元社長。上智大学、明治学院大学、大正大学などで講師。インターネット報道協会代表理事。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 橘玲（たちばな・あきら）：作家。1959年生まれ。2002年国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。2006年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補となる。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部を超えるベストセラー、『言ってはいけない残酷すぎる真実』(新潮新書)が48万部を超え新書大賞2017に。  

  2020.02.01

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• 「アグネス・チャンさん、困ります」香港デモのリーダーの周庭さん語る　　　　2020-1-27　　　デイリー新潮

  一見リベラルを装っても、彼女の言動はムチャクチャだ。   よく（動揺するインテリ層）と言う言葉が、流行ったが、彼女がインテリっぽく見えるのは、過去のいくつかの言動による。しかし、真剣に（自由・民主主義・人権）に向き合うなら、こんな無責任な言動は、ありえない・・・・   事実から目をそらす、真実を見ようとはしない・・・その態度は、真のインテリからは、程遠いと言えるだろう。   やはり、富める者は、自分を守ろうとする・・・・他人のこと、不幸性を糺すという正義は、二の次、三の次になるんだろう・・・人間の醜いところだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「アグネス・チャンさん、困ります」香港デモのリーダーの周庭さん語る　　　　2020-1-27　　

  2020.02.01

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• ファーウェイ幹部応援、若者デモはやらせ？　疑惑浮上、「２時間で１００ドル」投稿も　　　　　2020年1月25日 　　　　朝日新聞

  これが、全体主義国（中国）の恐ろしいところだ。拉致問題やドーピング問題だけではない。それは、動き出したら、誰も止めることができないのではないか？ こんな（やらせ）は、（やらせ）の内には入らない。問題なのは、全体主義国は、目的を達成するためには、（あらゆる分野）で、豊富な資金力と人的資源を投入して、工作活動を展開しているところだ。 アメリカの民主主義では、到底、対応できないと、僕は考えている。・・・・・・・民主主義は、全体主義には勝てないのだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――ファーウェイ幹部応援、若者デモはやらせ？　疑惑浮上、「２時間で１００ドル」投稿も　　　　　2020年1月25日 　　　　

  2020.01.31

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• 夫婦同姓は日本だけ？　主流は選択型、原則別姓の国も（今さら聞けない世界）　　2019-3-28　　高田正幸　　朝日新聞

  夫婦同姓は日本だけ？　主流は選択型、原則別姓の国も（今さら聞けない世界）　　2019-3-28　　高田正幸　　朝日新聞 　日本では、夫婦が同じ姓を名乗るように法律で義務づけられています。でも、世界を見渡すとこのルール、かなり珍しいのをご存じでしたか？   「夫婦同姓」は合憲   　今月２５日、東京都の男性ら４人が「夫婦別姓を選べないのは違憲だ」として、国に慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁が訴えを棄却する判決を出しました。   　判断の根拠になったのは２０１５年１２月、「夫婦同姓」を定めた民法の規定について、最高裁大法廷が「合憲」とした判決です。「夫婦同姓」が「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」というのが理由でした。   　一方、政府は最高裁判決に先立つ１５年９月、ある答弁書を閣議決定していました。結婚すると、夫婦が同姓を名乗るよう法律で義務づけている国があるかどうかという問いに対し、「現在把握している限りでは、我が国のほかには承知していない」というものです。   　では、世界の夫婦はどのように姓を選んでいるのでしょうか。世界の結婚制度に詳しい大阪大学の床谷文雄教授（家族法）に聞きました。   かつては欧米も「夫の姓」   　床谷教授によると、いま世界で最も主流なのは「同姓でも別姓でも選べる」という国です。   　ただ、これは最近の考え方。欧米でも以前は、結婚したら、夫の姓に変える同姓が一般的だったそうです。ドイツやオーストリアでは以前、夫の姓に変えることが法律で決まっていました。そうした法律はなかった英国や米国でも、慣習により夫婦は夫の姓を名乗ることが一般的でした。   　例えば、クリントン元米大統領の夫人ヒラリー氏は、最初は旧姓である「ヒラリー・ロダム」を名乗っていました。しかし、夫が１９８０年の州知事選に落選した後から「ヒラリー・クリントン」を名乗り始めました。夫婦別姓では保守層の票が減る、という考えがあったと言われているそうです。   　そうした潮流に変化があったのは、２０世紀後半からでした。１９７９年に採択された国連の「女子差別撤廃条約」の影響もあり、「女性が結婚したら男性の姓に合わせなければならないのは、おかしい」という機運が高まりました。   　男女平等の観点から９０年代になって、結婚後にどちらの姓を使うかを夫婦それぞれが選べる「選択的夫婦別姓」が、ドイツやオーストリア、スイスなどの国で法制化されていったのです。   「山田鈴木太郎」もあり？   　同時に、法的に結婚後の姓について決まりがなかった英国や米国、フランスなどでも、夫婦別姓を選ぶ人が増えてきました。英国やフランスの植民地を経験した東南アジアの国々でも、欧州の影響から選択制をとっている国が多いようです。   今では、夫婦双方の姓を合わせた「結合姓」を選べる国も少なくありません。   　日本に当てはめて考えてみた場合、例えば山田太郎さんが鈴木花子さんと結婚した場合、「山田鈴木太郎」と名乗るようなイメージです。   　「夫婦別姓が原則である」という国は、実は東アジアに多くあります。お隣の韓国や中国では、結婚後も姓を変えないのが一般的です。   　床谷教授は「キリスト教の影響で夫婦の一体性を重視した欧米に比べ、自分の出自を表す『家』を大事にしたのがアジアの文化だったのではないか」と話しています。   　日本では「同じ姓になることで家族の一体感ができる」といった考え方から、「夫婦別姓」に反対する声はかなりあります。   　でも、日本もかつては「別姓」が基本でした。武家社会では、嫁いだ後も妻が実家の姓を名乗ることが普通だったそうです。多くの国民が姓を持つことが許された１８７０（明治３）年当時でも、政府は結婚後も実家の姓を名乗るように指示しています。   　その後、１８９８（明治３１）年に施行された明治民法が「家族は同じ家の姓を名乗る」と規定し、現在の制度を形づくっていったのです。   増える事実婚   　さて、再び世界に目を向けると、「結婚」という制度に縛られない仕組みづくりも進んでいます。   　フランスでは１９９９年、共同生活を営んでいるカップルに対し、結婚しているのとほぼ同等の法的権利を与えるＰＡＣＳ（連帯市民協約）を認める法律が施行されました。１８歳以上が結べる「パートナー契約」で、結婚より手続きが簡単。片方の求めがあれば、解消できます。一方で、税制や社会保障では、結婚に近い権利が与えられ、負債の連帯責任など義務も伴います。   　スウェーデンでもカップルに結婚しているのに近い権利を認めるサムボ（事実婚）法があります。日本の内閣府経済社会総合研究所の調べによると、スウェーデンでは法律婚をするカップルの９割がサムボを経験しているそうです。

  2020.01.31

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• 石炭火力発電廃止を日本などに求めるシンポジウム。 スペイン 　　2019年12月6日

  石炭火力発電廃止を日本などに求めるシンポジウム。 スペイン 　　2019年12月6日 　 ――――――――――――――――――――――――――――― 日本に「化石賞」。温暖化対策に消極的な国に贈る 　　　　　　　　2019年12月4日　　

  2020.01.31

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• 所得格差は寿命の格差。これが米国の現実　ニューヨークタイムズ 世界の話題 　　　2019-10-16　　　GLOBE＋（朝日新聞）

  人は、いつかは、死ね。長生きが、（幸せ）とは、必ずしも言えない。苦しみながら、生き続けることは、（人間的）ではない・・・ともいえる。 （平均寿命）よりも（健康寿命）のほうが大切だ・・・というのが、今や、常識になった。 （尊厳死）とか、（緩和ケア）という考え方が、クローズアップされている。僕たちが、若いころには、あまり一般的では無かった言葉だが、今や、知らない者はいないだろう。 時代とともに、価値観は、大きく変わったものだ・・・ これまでは、一度しか無い人生だから、１分でも、1秒でも、この世に存在していたい・・・というのが、普通の考え方だった。そのために、病気になっても、（復帰努力）をするわけだ。ガンなどの不治の病を患っても、（ガンと戦う）という。それが、人間の務めでもあるかのように・・・ 数年前から、画期的な抗がん剤として（オプシーボ）が、効果の大きさ（限定的）と、高額な薬価に、注目が集まった。これは、保険適用の問題とも絡めて、（所得格差は寿命の格差）を、わかりやすくした。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――所得格差は寿命の格差。これが米国の現実　ニューヨークタイムズ 世界の話題 　　　2019-10-16　　

  2020.01.30

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• 韓国4.15総選挙に「文在寅チルドレン」大量擁立の無節操！ 歯向かう検察幹部は“大虐殺”　　　　　　2020-1-26　　　　　文春オンライン

  （民主主義は、全体主義には、勝てない・・・）と言ってきた。この韓国の政治状況にも、ぴったりと当てはまる。 韓国の保守派を（民主主義派）とみなすのに、抵抗がある人もいるだろうが・・・（共通の価値観＝自由・民主主義・人権）を共有する陣営という広い意味では、理解できる。 それに対して、親北朝鮮派の文ジェインは、金一家による共産党独裁を長く支援してきたが、政権を掌握してからは、極左の元学生運動活動家たちを大量に政権に取り込み、この間、何度も北朝鮮追従の政策を採用して、世界中から顰蹙を買ってきた。 文ジェイン政権を実質的に操るのは、北朝鮮の全体主義の独裁政権であり、韓国内での各階層にわたる反日・反米・反保守の諸運動を、全体主義的に（＝権力集中的に）実行している。 今回の「検察改革」も　きわめて露骨で、権力的な（工作活動）であり、これに、分散した（民主主義派）が勝てるとは、僕には思えない・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――韓国4.15総選挙に「文在寅チルドレン」大量擁立の無節操！ 歯向かう検察幹部は“大虐殺”　　　　　　2020-1-26　　　　　

  2020.01.29

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• 新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質【地球コラム】 　　　2020-1-25　　　　時事ドットコム

  新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質【地球コラム】 　　　　　2020-1-25　　　　　　

  2020.01.29

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• 海外派遣労働者が続々帰国　「見聞きしたことを一切しゃべるな」と厳重なかん口令。金政権に危機感＜北朝鮮内部＞　　2019-1-12　　　アジアプレス・ネットワーク

  少し前の情報で、北朝鮮の独裁政権が、海外に大量の自国労働者の派遣で、540億円ものピンハネ利益を得ていることを暴露してきたが、この国にとっては、ピンハネによる搾取などは、ごく普通の事だ。 （参考）出稼ぎ労働者、29カ国に約10万人派遣。年間約540億円を稼いだ推定　　　2019-12-22　　　聯合ニュース  https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202001130001/ 全体主義（先軍政治）のもと、軍事を使って強権で民衆を支配する一方、偽ドル、覚せい剤や麻薬の密輸出、銅像輸出、武器取引、外国人拉致、核ミサイル実験など、数知れずの悪行を繰り返してきた。 その北朝鮮を、「人民は、楽しく暮らしている」（新社会党）と持ち上げたリベラルたちの存在も明らかにしてきた。 世界戦争後、75年たった今日（こんにち）まで、リベラルの隆盛と凋落は、もっとも象徴的な出来事だったと、僕は思う。その只中で、人生の大半を過ごしてきたが、感慨深いモノがある。 一度しか無い人生が、そんなに大切かどうか？　みんな、遮二無二生きてきて・・・そして、死んでいく。後には、悠然と時間の流れがあって、地球の歴史が（滅亡の歴史か？）が、刻まれていくのみ・・・・ 地政学的不運、貧富格差の不運、災害などによる被災不運・・・運命は、避けられないものでもあるが、それでも必死に生きようとするのが、人間なのだろう・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――海外派遣労働者が続々帰国　「見聞きしたことを一切しゃべるな」と厳重なかん口令。金政権に危機感＜北朝鮮内部＞　　2019-1-12　　

  2020.01.28

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• はっきりと韓国に物申せ（加藤達也の虎穴に入らずんば）　　　　　2019.12.3 　　　加藤達也　　　　産経新聞

  はっきりと韓国に物申せ（加藤達也の虎穴に入らずんば） 　　　　　　2019.12.3 　　　 ―――――――――――――――――――――――――――――――――

  2020.01.28

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• 新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない　　2020-1-23　　トウガラシ（コラムニスト）　　　　ニューズウィーク日本版

  新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない　　2020-1-23　　

  2020.01.28

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• 敗戦７４年にあたって（声明）　　　２０１９年８月１５日　　社会民主党

  社民党のホームページからの引用だ。2018年8月15日の敗戦記念日にあたって、出された党声明だが、僕は、納得がいかない。不自然だ・・・の一言だ。　何度も言ってきたように、「戦争と平和」を語るときに、戦争の最大の脅威である中国や北朝鮮などの全体主義の分析が欠かせないハズだ・・・と。 多くのリベラルたちは、いまだに（社会主義への盲信）の名残りが残っているのか？　この共産党一党独裁政権による脅威をスルーし続けている。これは、僕的には、あり得ないこと、信じられないことであるのだが・・・皆さんは、どう考えるのだろう・・・ この声明には、近隣国である中国・北朝鮮の全体主義の脅威、平和への脅威が、見当たらない・・・これは、おかしい・・・というのが、僕の考えだ。 （「恒久平和」の実現をめざします。）・・・とあるが、これに誰も反対するものは居ないだろう。問題は、それをどのようにして、追求するのか？　実現しようとするのだろうか？　それが、無い・・・これは、常識的には、信じられない文書だと思う。 一面的な（安倍批判）で、良しとする（分析？）から、出てくるのは、やはり一面的な（「戦争法」の成立を強行した安倍政権）と言うフレーズだ。そんなに単純なものなのだろうか？ （悲惨な戦争体験による深い傷）をベースに、（「恒久平和」の実現）を目指すのは賛成だ。そのために、短絡的に、（自衛隊反対、9条守れ、安保反対）を対置するという過ちを犯してきた戦後リベラルたち・・・その流れを反省することなく受け継いできたグループの一つが社民党だ。 かって、僕は、この社民党の前身の日本社会党に　25年間近く在籍して、（社会主義の明るい未来、輝ける平和国家日本の未来）を信じて、末端活動家として過ごした（苦い）経験がある。信じて疑わなかった（護憲・平和・人権・民主主義）などのスローガンに、疑問符が付き始めたときに、再学習を開始せざるを得なかった。反省すること、しきりだ。 （南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。　粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます）全体主義批判の代わりに、毎回出されてくるのは、「話し合いで・・・」と言うものばかりだが・・・これでは、日本国民の（中国や北朝鮮についての）正しい認識を妨げる以外の何物でもない・・・という意味で、犯罪的だ・・・と僕は思っている。 また、韓国評価は、まったくお粗末で、間違っている。（日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります）こんな一面的な、評価は、リベラルの面目躍如というしかないだろう。韓国についての、こんな皮相な（＝軽薄な）分析は、僕のブログを読めば、完璧に粉砕されていることが、わかる。 オールドリベラルと言う言葉が、よく流行ったが、社民党は、偏向した内外分析により、いつまでも、（更新できないサヨク）に、堕ちてしまった。（護憲）や（社会主義）の「罠」に取り込まれて、今日に至る・・・ （政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。）・・・これが、過ちの根源だと自覚できる地平に到達するには・・・・相当に時間がかかると思うし、それまでに、この党が（持つ？）かどうかも、わからない・・・消え去っているかも？？？ （「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。）・・・これで、国民の支持を得られたのは、戦後数十年だけだったと思う。時代のあらゆるものが大きく変化している中で、（誰もが反対しない）「平和を目指す」を100万回繰り返し叫んでも、不信感ばかりが残ると、僕は思うが・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――敗戦７４年にあたって（声明）　　　２０１９年８月１５日　　社会民主党１．第二次世界大戦の終結から７４年目の８月１５日を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７４年を経てもなお消えることはありません。わたしたちは、大戦の反省から得た「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意と、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳う平和憲法の意義と価値をあらためて胸に刻み、「恒久平和」の実現をめざします。 ２．今、日本の「平和国家」としての歩みは、安倍政権によって閉ざされようとしています。「戦争法」の成立を強行した安倍政権は、南スーダンＰＫＯ部隊への駆けつけ警護や自衛隊による米軍の武器等防護、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、シナイ半島の「多国籍軍・監視団」への派遣など、「戦争法」に基づく自衛隊の任務拡大を進めています。また、防衛費は７年連続増額で過去最高を更新するとともに、長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機Ｆ３５、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討など武器を「爆買い」し、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡に踏み込んでいます。さらに中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備する有志連合への参加が検討されており、自衛隊が海外派兵され、アメリカとともに戦争する危険性が増しています。「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政権に、一人の命も預けるわけにいきません。平和を希求する多くの人々とともにたたかい、「戦争法」を廃止に追い込んでいきます。 ３．日本の侵略戦争と植民地支配が引き起こした太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥れました。戦後の爪痕は、現在も人々の暮らしを脅かしています。沖縄では、本土「復帰」から４７年経った今もなお、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられ、日米軍事一体化の最前線に置かれています。日米両政府は、「辺野古新基地建設」の賛否を問う県民投票で明確に示された民意を真摯に受け止め、移設計画を断念すべきです。安倍首相は、今年の平和祈念式典でも、「核兵器禁止条約」の批准に言及しませんでした。国際社会の潮流が核廃絶に向かっているなかで、原爆の悲劇を体験した日本こそが「核なき世界」の主導的役割を果たすべきであり、戦争による唯一の被爆国として、長崎・広島の思いにしっかり応えなければなりません。また、第二次世界大戦の空襲で被害にあった民間人の補償や援護は放置されたままです。戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。 ４．南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。社民党は、東アジアに残された冷戦構造を終結させるためにも、２００５年の６か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます。また、日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります。本当の意味でアジア諸国との和解を果たしていかなければなりません。 ５．今夏の参院選は、アベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止する極めて重要な選挙でした。与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力を３分の２割れに追い込むことができました。しかし、安倍政権は憲法９条を軸にした「明文改憲」をあきらめてはいません。選挙戦を通して、社民党に「平和憲法だけは守り抜いてほしい」との多くの声が寄せられました。「戦争で領土を奪還」する妄言を発した国会議員がいましたが、政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。８月１５日にあたり、戦争犠牲者の想いを偲び、平和の尊さに深く思いを致し、「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。 以上

  2020.01.27

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• 生活難で売春する女性が急増。当局は「公開糾弾」して処罰強化。未成年女子や農村の既婚女性まで＜北朝鮮内部＞　　　2019-12-30　　　アジアプレス・ネットワーク

  生活難で売春する女性が急増。当局は「公開糾弾」して処罰強化。未成年女子や農村の既婚女性まで＜北朝鮮内部＞　　　2019-12-30　　　

  2020.01.27

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• ドーピング問題引きずる重量挙げ。東京五輪で出場制限も　　2020-1-21　　遠田寛生、松本龍三郎　　朝日新聞

  今、名前が挙がっているのは・・・・アゼルバイジャン、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナ、ウズベキスタン、モルドバ、アルバニア、タイ、トルコ、エジプト、イラン、インド・・・・・・・・・・・お気づきのことだろうが、旧社会主義国の多いこと！！！ 何度も、お知らせしてきたが、ドーピングに対する考え方が、根本的に間違っている。国家の威信をかけての国家ぐるみのルール違反が、堂々と行われてきたから。　　そこには、選手個人の身体を大切にするという思想は無い。個人は、国家に尽くすもの、国家に奉仕するもの・・・という、全体主義思想が貫かれている。 多くの選手が、（わけのわからない）薬物を押し付けられた。そして、歳若くして、亡くなっていったのだ。（拉致は、国家的犯罪だ）と言うのは正しいが、この国ぐるみのドーピングも、（国家的犯罪）であることは、間違いない。 （参考）ロシアの国家ぐるみのドーピング不正は、社会主義ソ連の時代から・・・何を学ぶべきか？　　　 2015-12-31　　　　（はんぺん）  https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201902100001/ （参考）ドーピングの深い闇　　2016-12-10　　　　朝日新聞デジタルhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201612100003/ （参考）ロシア陸上界のドーピング問題の背景、大スキャンダルに発展した理由は？　　　2015-11-15　　及川彩子　　スポーツナビhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201603140000/ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――ドーピング問題引きずる重量挙げ。東京五輪で出場制限も　　2020-1-21　　遠田寛生、松本龍三郎　　朝日新聞  五輪競技として100年近い歴史を持つ重量挙げが、ドーピング問題の深い影を引きずったまま東京五輪を迎えることになる。相次ぐ違反を受け、国際重量挙げ連盟（IWF）は違反数に応じた出場制限を各国・地域に設け、東京五輪では20カ国近くに制限がかかる見通しだ。ここに来て新たな不正疑惑も報道されている。 　有力選手が抜き打ち検査を受けていない、金銭授受によって検査結果が不正に操作されている――。ドイツの公共放送ARDが、隠しカメラも駆使したという5日放映のドキュメンタリー番組は衝撃的だった。 　重量挙げは筋力が成績に直結しやすく、陸上と共にドーピング違反が多い競技だ。国際オリンピック委員会（IOC）が2008年北京、12年ロンドン大会を対象に疑わしい選手の検体を再検査したところ、陽性反応は計54件（昨年12月時点）。全競技中の最多で、全体（140件）の4割近くを占める。 　「ドーピング対策を強化しなければ五輪から除外」。国際ウエイトリフティング連盟（IWF）が、国際オリンピック委員会（IOC）から通告されたのは17年だった。結果、東京大会の出場枠は特殊な形に。男女7階級が実施され、本来なら参加国は男女とも最大4人まで（各階級1人ずつ）派遣できるが、08年からの違反総数が10～19件の場合は最大でも男女2人ずつ、20件以上なら男女1人ずつという制限がかけられた。 　これは「連帯責任」によってクリーンな一流選手が参加できなくなる可能性を含む取り組みでもある。 6日現在で強国のカザフスタン、ロシアなど5カ国で枠が男女1人ずつに減らされる見通し。ブルガリアやイランなど10カ国が2人ずつの枠にあたる。相次ぐ違反発覚を理由にエジプトは出場が禁止となり、タイは出場を自粛するという。 　ドイツのドキュメンタリー番組について、IWFは内容を否定する声明を出した。ただ、世界反ドーピング機関（WADA）は調査を始めた。今後の展開次第で、24年パリ大会での実施に影響が出るかもしれない。日本ウエイトリフティング協会の専務理事で、代表男子監督を務める小宮山哲雄・選手強化本部長は「違反が多い競技だと認知されれば次回以降の五輪から外されかねない。日本のようなクリーンな国が損をする」と懸念する。 （遠田寛生、松本龍三郎）　

  2020.01.26

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• 韓国の若者、北朝鮮が好きで日本には「恨」の感情抱く絶望　　　2019-12-24　　週刊ポスト

  韓国の若者、北朝鮮が好きで日本には「恨」の感情抱く絶望　　　2019-12-24　　

  2020.01.26

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• 「幸福な監視社会」の裏で。個人情報通じた統治、見えているか（寄稿）　　　2020-1-16　　梶谷懐　　朝日新聞

  我々人間社会が、どこに向かって（前進）しているのか？　よく、立ち止まって冷静に考えることは、肝要だ。 我々、団塊の世代には、残された時間は、そう長くは無い。そして、今の世界、今の日本は、信じられないほどの難問だらけだ。   僕たちが、あの青春時代に感じた（少しでも未来を明るく）というかすかな希望は、今は、まったく見いだせないでいる。 あの時代、我々は、声を振り絞って（反戦平和）を叫んだが、その後も、延々と戦火の絶えることは無く、今日にいたる。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「幸福な監視社会」の裏で。個人情報通じた統治、見えているか（寄稿）　　　2020-1-16　　

  2020.01.26

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• 新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？　2020-1-24　　遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）　　ヤフージャパンニュース

  全体主義の脅威に正面から向き合え・・・と言ってきた。 この（新型コロナウイルス肺炎）のニュースは、「権力者にとって、都合の悪い情報は、国民には知らせない」という全体主義の思考そのものだ。 旧ソ連では、多くの強制収容所があり、反体制運動は抑圧された。憲法にうたわれた（人権）は、存在しなかった。個人は全体の一部だとして、人権は無視され、国家に対する奉仕義務ばかりが強調された。典型的な事例のひとつが、国家ぐるみのドーピング問題だった。 （「北京に対する保身のためなら全世界を恐怖に巻き込んでも平気」という考え方の恐ろしさと愚かさよ。一党支配体制でピラミッド型に命令系統が徹底されているように外からは見えるかもしれないが、中央と地方の連携が如何にお粗末かということの証しの一つでもある。14億人もいれば統率に漏れが出て来ることもあろうが、中国の病根を見る思いだ。）（本文）・・・・・・・中国人が腐っているのではない・・・社会主義官僚主義が、民衆を危機に追いやっているのだ。社会主義自体が、悪魔そのものだということだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？　2020-1-24　　

  2020.01.25

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• 選挙のため「世界中から帰郷」する台湾人。　学生も社会人も弾丸移動「自分の意志を表現しなければならない」　　　　　　　2019-1-11　　　withnews

  選挙のため「世界中から帰郷」する台湾人。　学生も社会人も弾丸移動「自分の意志を表現しなければならない」　　　　　　　2019-1-11　　　withnews

  2020.01.25

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• 日本共産党大会。（新聞を見て・・・）　2019-1-21　（はんぺん）

  日本共産党大会。（新聞を見て・・・）　2019-1-21　（はんぺん） 日本共産党が、1/14からの党大会で、16年ぶりに綱領改定した。 その目玉は、①中国の覇権行為批判　②野党連合政権の樹立を目指す　③党勢の（じり貧）回復の特効薬としての「個人後援会の設置」ということらしい。 僕が、主要に問題にしたいのは、①だ。 そもそも、一党独裁の弊害が、世界の脅威、人類の脅威になりつつある中で、ようやく、（覇権批判）ということで、文言として、綱領に挿入されたわけだが、これって、共産党の方針とは矛盾しないの？　ということだ。 そう選挙のたびに、「9条守れ」「平和憲法改悪反対」って、共産党独裁の中国や北朝鮮を（泣いて喜ばせるような）スローガンを掲げて来たこととの整合性は、どうなの？？　と・・・・ 志位氏が党大会で指摘した「力によって、（領土などの）現状変更を迫るのは、覇権主義的な行動そのものだと言わなければならない」は、正しい。ようやく、ここまで、たどり着いたという意味で・・・ しかし、全体主義の脅威についての誤った認識が変更されない限り、ユートピア的な（改憲反対運動）のドロ沼から、抜け出すことはできないだろう。 自衛権を正しく位置付けて、反全体主義の流れを大きくする以外に、どうやって、全体主義の脅威から、（自由と民主主義）（人権）を守ることができるのだろうか？　 この問いかけに、戦後リベラルは、まともに答えることができなかった・・・・ （参考）沖縄の宿命、平和の無責任　　　　　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201708070003/ （参考）8月15日を迎えて・・・　　2018-8-15　　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201808170000/ （参考）「戦争と平和」の問題は、日本のリベラルには、荷が重すぎたのかもしれない。　　　　2018-4-18　　　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201805010000/ （参考）自衛権を認めない・・・は、ありえない！　　2018-1-9　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201801090002/ またまた、考えてみた　　 2016-9-6　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201609060004/  皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

  2020.01.24

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• 「70歳超えても働く」60代の54%　（日経郵送世論調査） 　　2020-1-10　　　　日本経済新聞　電子版

  「70歳超えても働く」60代の54%　（日経郵送世論調査） 　　2020-1-10　　　　日本経済新聞　電子版

  2020.01.24

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• 「韓国代表は防護服着て五輪出ろ」反日キャンペーン止まらぬ中、文筆人・但馬オサム氏が皮肉 　　　　2019-1-15　　　　東スポWeb

  「韓国代表は防護服着て五輪出ろ」反日キャンペーン止まらぬ中、文筆人・但馬オサム氏が皮肉　　　　　　2019-1-15　　　　

  2020.01.24

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• 産経抄 　　　　2020-1-14　　　　産経新聞

  「韓国紙によれば、今年３月から中学校で使われる歴史教科書では、大韓航空機爆破事件がまったく取り上げられていない。」（本文）　　日本に「歴史を直視せよ」と言ってきた歴代の韓国政権下で、歴史を偽造、捏造した事例が、数知れずだ・・・と、言ってきた。 偏向教育下で、洗脳された多くの若者たちが、（人権不在の）北朝鮮に憧れを抱くのも、奇異な話ではない。北朝鮮を称賛する（極左派の）全教組は、親北朝鮮派の文ジェイン政権を支える中軸の団体だが、傘下の教師たちが、多くの若者たちの洗脳に大きな役割を果たしてきた。（何度も、情報をお知らせしてきた） ひとたび、偏見に洗脳された若者たちに、真実を理解してもらうには、相当の期間と努力が必要になるだろうが・・・展望は明るくは無い。 （参考）学校行事で反日思想注入、韓国の教育現場の実態　　2019-11-29　　　李 正宣　　　JBpress  https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201912100003/ （参考）「恐ろしい思想注入はやめてください」大学入試を目前に控えた韓国高校3年生が記者会見 2019-10-24　　　朝鮮日報日本語版  （朝鮮日報は、韓国のメディアです）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201911010003/ しかし、多くの韓国の若者たちが、日本に旅行して、自分の目で、ありのままの日本を知ることで、（日本とは、比べようもないほどの）韓国の極端な偏向教育を、実例の力で示すことができる・・・と言ってきた。希望の光があるとすればだが・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――産経抄 　　　　2020-1-14　　

  2020.01.23

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• 中国の大誤算。サッカー放送中止という言論統制が締める自らの首　　2019-12-20　 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 　　まぐまぐニュース

  中国の大誤算。サッカー放送中止という言論統制が締める自らの首　　2019-12-20　

  2020.01.23

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• 韓国で「放射能五輪」キャンペーン。2020年の日韓関係は　　　　　　2019-1-9　　　　　NEWS ポストセブン

  韓国で「放射能五輪」キャンペーン。2020年の日韓関係は　　　　　　2019-1-9　　　　　

  2020.01.23

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• 原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由　　　　　2019-12-20

  人間に（完全）は無い。それは、（社会主義）を絶対化して、盲信した戦後リベラルの失敗を見ても明らかだろう。それでも、人間は（絶対）（完全）を求めるようだ・・・・・・ （原発の安全神話）に酔いしれた国民の多くが、大きな被害を被った。火力発電などと違って、原発災害は、破滅的だ。「起こってからでは、遅い」がゆえに、過ちを繰り返さないことが求められるが・・・（完全）では無い人間は、何度でも同じ過ちを繰り返す。この地上から、戦火の絶えることが無いように・・・何度でも、何度でも・・・ これは、取り返しのつかない原子兵器による戦争と同じで、世界のどこかで（必ず起こるであろう次の原発事故）・・・僕たちが消え去った後の、人間社会の暗い未来を、いつも考える。 完全では無い人間が、とてつもない破滅的な過ちを犯し、自らの文明を破壊する未来を・・・考える。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由　　　　　2019-12-20　　

  2020.01.22

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• またまた基金設立案〜韓国と仲良くするのはホンマに難しいけど〜【怒れるガバナンス】 2019-12-　　江上　剛（作家）　　　時事ドットコム

  またまた基金設立案〜韓国と仲良くするのはホンマに難しいけど〜【怒れるガバナンス】          2019-12-　　

  2020.01.22

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• 中国とミャンマーが経済協定調印、「世界が終わるまで足並みそろえる」とスー・チー氏 　2020-1-18　　　　ＡＦＰ＝時事

  　中国の共産党一党独裁の習近平政権は、金の力にモノを言わせて、台湾と国交のある国々に対して台湾との断交に追い込んだり、一帯一路戦略では、要の国々に対して過大な投資を行い（債務の罠）に落とし入れ、属国化させたり、アジア・アフリカ諸国の軍事独裁政権を支持・支援して、中国支配下に組み入れ、中国商品を売りつけたり、軍事基地を作ったり・・・と、「社会主義」では、ありえない動きで、地球上の最大の不安定化要因となってきた。 我々が、直面する最大の脅威は、全体主義国による、地球制覇に向けた、軍事的侵略である・・・と言ってきた。 心ある民衆は、反全体主義で、結束するべきだと思う。それが、地球を、人類を救う、一義的な重要課題では、無いだろうか・・・・・・ ボンクラ保守は、さておき、「人権」「民主主義」で、１枚岩になるべきリベラルたちが、何を血迷ったのか？　いまだに総括しきれていない（社会主義）への盲信の故か？　見て見ぬふりを続けている状況には、ア然とするほかは無い！ 彼らは、「安倍批判」「トランプ批判」で、良しとするばかりで、独裁政権の中国や北朝鮮を非難することは無いようだ。 全体主義（覇権主義・先軍政治）政権を、泣いて喜ばせるような「自衛隊反対」「安保反対」「沖縄基地反対」に、運動を歪曲してきたことの罪は、計り知れないほどに大きいと思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――中国とミャンマーが経済協定調印、「世界が終わるまで足並みそろえる」とスー・チー氏    　2020-1-18　　

  2020.01.21

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• 希望退職募集、好業績の企業でも、年間１万人超す勢い　　　　2019-5-25

  希望退職募集、好業績の企業でも、年間１万人超す勢い　　　　2019-5-25　　　

  2020.01.21

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• 蔡総統。中国の干渉阻止へ「反浸透法」施行　　　　2019-1-15　　日テレNEWS24

  蔡総統。中国の干渉阻止へ「反浸透法」施行 　　　　　　　　2019-1-15　　日テレNEWS24  

  2020.01.21

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• 名ばかり希望退職。対抗策は、面談内容の録音も一手　　　　　　2019-9-30　　　　　朝日新聞

  名ばかり希望退職。対抗策は、面談内容の録音も一手　　　　　　2019-9-30　　　　　朝日新聞 　

  2020.01.20

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• 元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備！　識者「これまでの日本政府は腰砕け…今回は１ミリも譲るな！」　　2019-12-26　　　　産経新聞

  元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備！　識者「これまでの日本政府は腰砕け…今回は１ミリも譲るな！」　　2019-12-26　　　　産経新聞 　安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。   ◇   　「韓国は重要な隣国だ。しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」   　安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。 　注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を１５分超え、４５分間に及んだ。   　安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。   　これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。   　まったく、ふざけた対応というしかない。   　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏らの著書『反日種族主義』（文芸春秋）にも記されている。   　韓国の歴代政権が、国内の批判をかわして求心力を高めるため、歴史を歪曲（わいきょく）して、国民に「反日」を植え付けてきたことが原因といえる。これに日本の一部政党やメディアも同調・協力してきた。   　文氏が今回、日本にすり寄ってきたのは、自国の苦境が背景にある。   　まず、米韓関係が悪化している。以前から、その「反日・離米・従北・親中」姿勢もあり、ドナルド・トランプ米政権に警戒されていたが、米朝協議をめぐる一連の対応や、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄をめぐる騒動で、信頼を失ったのだ。   　中国も、文政権に不信感を強めている。   　米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備（２０１７年）に続き、文政権が先月末、米国の圧力に負けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回したことが大きいようだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。   　国内的にも、文氏は窮地に追い込まれつつある。   　韓国経済の悪化に加えて、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回で「従北左派」の支持団体が「文政権離れ」を起こしている。さらに、韓国検察が、職権乱用容疑で、文氏の最側近だったチョ国（チョ・グク）前法相の逮捕状を請求した。   　こうしたなか、韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。そうなれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。   　これを避けるため、日本側はどうすべきか。   　韓国では「小」が「大」に事える事大主義が、伝統的外交思考となっている。強い姿勢を見せなければ、ナメられる。憲法前文のようなポエムを信じて善意や優しさを見せていたら、どんどん付け込んでくる。   　政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇）への謝罪要求」などの暴挙を受け、「１００件余りの報復カード（制裁）を検討・準備した」とされる。   　制裁とはまったく別だが、日本側による半導体材料の対韓輸出管理厳格化は効いているようだ。   　冒頭の首脳会談で、文氏は「膝を交えて懸案の解決策を早急に見いだせることを期待している」と語ったが、安倍首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。   　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題は“自称・被害者”がどんどん拡大しかねない、極めて深刻な問題だ。日本企業の現金化は許されず、日本政府は１ミリも譲ってはならない。これまでの日本は世論を分断され、腰砕けになってきた。今回も韓国側はそれを狙っているように見える。安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか」と語った。   　■予想される日本政府による韓国への制裁案   　（１）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化 　（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴 　（３）韓国製品の関税を上乗せ 　（４）送金停止　 　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制 　（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶 　（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ 　（８）日本からの部品・素材提供の停止 　（９）冨田浩司駐韓大使の帰国

  2020.01.20

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• 北朝鮮の最高幹部が朝鮮総連感謝団と会談。「金正恩元帥は在日の幸福のために熱い肉親の情」と絶賛。注目は「正恩氏は、帰国者2世」と認めたか　　　　　2019-12-27　　　アジアプレス・ネットワーク

  北朝鮮の最高幹部が朝鮮総連感謝団と会談。「金正恩元帥は在日の幸福のために熱い肉親の情」と絶賛。注目は「正恩氏は、帰国者2世」と認めたか　　　　　2019-12-27　　　

  2020.01.20

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• 慰安婦とは 2020-1-7 （はんぺん）

  慰安婦とは        2020-1-7   （はんぺん）​​​慰安婦問題とアジア女性基金（ＨＰ　　デジタル記念館）からhttp://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10310403/www.awf.or.jp/1/index.html　いわゆる「従軍慰安婦」とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。　これらの人々のことを日本で戦後はじめて取り上げた書物の著者たちは「従軍慰安婦」と呼んできました。したがって、日本政府がこれらの人々の問題に最初に直面した時も、アジア女性基金がスタートした時も、「従軍慰安婦」という言葉を用いていました。しかし、戦争の時代の文書では、「慰安婦」と出てきます。それで、いまでは、「慰安婦」という言葉を使っています。――――――――――――――――――――――――――――――――――（はんぺん解説）　以前、何度か、ブログで指摘してきたが、僕は「従軍慰安婦」という言葉は、使わない。なぜなら、歴史的事実として、そんな言葉は、もともと存在しないからだ。「従軍記者」「従軍看護婦」「従軍僧」の存在は、知られているが、「従軍慰安婦」という言葉は、戦後、千田夏光（作家）による（造語）であるからだ。（1973年の著書） 恐ろしいのは、言葉によるイメージだ。言葉は、発せられたら、それが一人歩きして、間違った認識を拡散してしまう。僕自身、（人生一生勉強）の中で、この（造語）の事実を知ったわけで、それまでは、不用意に、無意識に、この「従軍慰安婦」と言う言葉を、使いまくっていたわけだ・・・反省しきりだ。 以後、「慰安婦問題」と言う言葉を常時、使うようにしている。間違った認識や誤解を避けるためには・・・・当たり前のことだから。 戦時中、軍が、慰安婦たちを帯同したことは、間違いない。多くの記録や証言がある。慰安婦の移動などに際して、軍が便宜を図ったことは、事実だ。しかし、それは、軍が必要と判断したがゆえに、関与したことであったわけだ。 軍が、業者に便宜を図ったことは、軍の利益にもなり、業者の利益にもなったということだ。双方が、協力したということが、多くの文書で明らかになっている。出版された多くの書物を、僕のブログでも紹介してきた。現実は、かくの如しであった。 ところが・・・反日（＝親北朝鮮）の韓国の市民団体（挺対協など）が、「無理やり、トラックに詰め込まれて、戦場に送られ、現地で、集団で暴行された・・・」といったキャンペーンを始めた。 その唯一の根拠・・・それは、日本国内で、その「強制連行」を、自分はやったと証言する者が現れた。それが、吉田清治という人物である。   　吉田氏は「戦争中、軍の命令で自分が韓国の済州島に出かけ、多数の女性を従軍慰安婦にするために狩り立てた」と「自白」して、謝罪した。この証言を朝日新聞が、昭和５７年（１９８２）９月２日付で報道した。  　翌５８年（１９８３）、吉田証言は本になった。『私の戦争犯罪ーー朝鮮人強制連行』（三一書房）である。この本は、わが国の社会に衝撃を与えた。 日本人が自分がやったと言うのだから、普通の人は、事実だから自ら明らかにしたのだろうと思う。その姿勢に誠実さや正直さを感じ、言うとおりに違いないと思ってしまう。   　吉田証言は、「従軍慰安婦」に関する多くの書物に紹介されており、韓国もこの書を基本的な文献として、日本に抗議してきた。 さらに、平成８年（１９９６）４月の国連人権委員会でのクマラスワミ報告にも引用されるに至った。また、平成１８年に出された米国議会の慰安婦問題調査報告書も、吉田証言を基本資料としている。 ――――――――――――――――――――――――――――――歴史は、事実を調べることからスタートするべきだ。多くのリベラたちが、都合の悪い情報には、目をふさぎ、見て見ぬふりを決め込んでいるが、いつかは、化けの皮が剥がれるものだ。 いま、リベラルたちが、事実を前にして、言い逃れできなくなって、小さくなっている様は・・・物悲しい限りだ。 僕は、「反省する勇気」を・・・と言い続けている。真実を恐れず、都合の悪い情報にも目を通す気概が、今のリベラルに求められているのだ。 （参考）慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている　　　第２章　うその証言が事実として流布　　2007-7-6　　　212-B08 オ ピ ニ オ ン  https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201811050001/  

  2020.01.19

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• 見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金　　2019-12-17

  見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金　　2019-12-17　　

  2020.01.19

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• 在日の帰国事業60年を「偉大な成果」「首領様のおかげで帰国」と激賞。北朝鮮・平壌で盛大な報告会　　　　2019-12-20　　　アジアプレス・ネットワーク

  在日の帰国事業60年を「偉大な成果」「首領様のおかげで帰国」と激賞。北朝鮮・平壌で盛大な報告会 　　　　　　2019-12-20　　　

  2020.01.19

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• 北朝鮮労働者派遣、ロシアにも抜け道？　国連制裁で禁止、短期ビザ使う意向伝える　　　　　2019年12月29日　　　朝日新聞

  「北朝鮮は２０１８年下半期に９万人超を労働者として国外に派遣。給与を上納させ、かつては年５億ドルを得ていたとみられており」（本文）　これは、いわゆる暴力団のピンハネ業と同じだ。 この北朝鮮は、麻薬・覚醒剤の密輸、偽ドル偽造、銅像ビジネス、武器輸出などでも、悪いうわさが絶えなかったが、そもそも、この国は「人民共和国」とは名ばかりの3代にわたる世襲独裁体制だ。「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」（防衛研究所） 経済制裁の（抜け道）を提供することで、ロシアも中国も、世界全体が、地獄への道を突き進むことになる・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮労働者派遣、ロシアにも抜け道？　国連制裁で禁止、短期ビザ使う意向伝える　　　　　2019年12月29日　　　

  2020.01.18

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• 日韓関係の悪化に伴い激化した、韓国発サイバー攻撃の実態　　　　2019-12-26　　山田敏弘（国際ジャーナリスト）　　Newsweek日本版

  日韓関係の悪化に伴い激化した、韓国発サイバー攻撃の実態　　　　2019-12-26　　  

  2020.01.18

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• 「ウイグル弾圧、ナチスと同じ」（日本ウイグル協会理事・レテブ・アフメット氏）　　2019-12-22　　 産経新聞

  「ウイグル弾圧、ナチスと同じ」  　　2019-12-22　　

  2020.01.18

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• 朝鮮学校児童・生徒数１０年で３０００人減。朝鮮　総連内に危機感　　　2019-12-30　　　産経新聞

  朝鮮総連が、完全に北朝鮮の全体主義政権の手足となって動いてきたという厳然たる事実を、見て見ぬふりをしてきた、日本のリベラルたちの罪は大きいと思う。 かって、金日成は、東京都の美濃部知事が認可した朝鮮大学校などについて、（どんどん総連の活動家を獲得できる・・・）と、大喜びした事実を、以前、僕のブログでお知らせしたこともある。   実態を知ろうとせず、安易に認可した美濃部知事の罪は、計り知れないほど大きいことが・・・後になってわかる。   以前、堺市で、朝鮮学校（初級）の、（見学会？）に誘われて参加したことがあるが・・・多くの知人友人が、金日成の手のひらで踊らされていることがわかった。 そもそも「見学ＯＫの日」があるということは、「ＯＫでない日」もあるということだ。これって、おかしくない？　本当に見てほしいのなら「いつでも見学を歓迎」でなければ・・・違うだろうか？　何か、隠し事でもあるのだろうか？   大阪は、歴史的に「在日」の多い地域でもあるが、総連の勢力も強かったようで、僕が、ベトナム反戦運動に激しく参加していた当時から、大阪の民主勢力は、朝鮮総連を民主勢力の一員として認識していた。社会党大阪府本部大会などでは、民主勢力の一員として、「連帯のあいさつ」をさせていた。   驚いたことに、今でも・・・この今でも、北朝鮮の数々の（暴挙）を批判せず、逆に称賛するグループも、存在していることに、僕は絶望感を覚えている。   この新社会党の大会には、決まって、昔から、この朝鮮総連が、民主勢力の一員として招待され、（あいさつ！）している。   （日本人拉致）や（核ミサイル実験）を不問にし、（強制収容所・政治犯収容所）や拷問、公開処刑を見て見ぬふりをする彼らに、（反省する勇気）は、期待できないのだ。   何年か先に「おじいちゃん、おばあちゃんは、あの時、何をしていたの？」と責められることばかりを・・・彼らは、している・・・   我々は、未来の世代に、何を遺すのか？   皆さんは、どう思われるか？　　沈黙は、金ではない・・・　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 朝鮮学校児童・生徒数１０年で３０００人減。朝鮮　総連内に危機感　　　2019-12-30　　　産経新聞 　朝鮮学校（朝鮮大学校を除く）の児童・生徒数が今年５月時点で５２２３人となり、１０年前の平成２１年（８３２３人）から３０００人以上減ったことが３０日、分かった。   減少幅は年３００人前後で推移し、来年には５千人を切ることが確実な情勢。１０月からの幼児教育・保育の無償化で幼稚部が対象外となった影響で、朝鮮総連内では朝鮮学校離れの加速を危惧する声が上がる。公安関係者は「総連の求心力が低下する事態も考えられる」としている。   　「朝鮮総連と民族教育を弾圧しようとしている」   　幼保無償化が始まる直前の９月２６日、幼稚部が無償化の対象外になったことに抗議する集会で、総連の南昇祐副議長は安倍晋三政権の目玉政策を非難し、無償化適用を求める運動を展開すると宣言した。同日には、幼稚部に子供を通わせる保護者らが文部科学省に無償化適用を要望した。   　幼稚部を無償化の対象外とした理由について、日本政府は他の外国人学校と同様、学校教育法上、幼児教育に関する基準を持たないことを挙げている。   　公安関係者は「総連にとって在日朝鮮人の存在感をアピールし、権利などを主張していく上で、民族教育を実践する朝鮮学校は生命線。その子供たちの減少は死活問題になりかねない。幹部候補を養成する朝鮮大学校の生徒の確保にも支障が出る」と指摘する。   　朝鮮学校離れの表面化は２２年からの高校無償化が契機とされる。朝鮮学校を含む外国人学校は無償化の対象になったが、同年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校への適用手続きを停止。その後の自民党政権が朝鮮学校を対象外とする省令改正を行い、２６年度に就学支援金制度に変わった後も対象外が続く。   　文科省によると、朝鮮学校の児童・生徒数は高校無償化前の２１年から１０年間で３１００人減少。学校段階別では、高級部が２１年の１８９８人から１０８４人に減り、中級部は２７年の１４８１人から１２０９人、初級部２７７１人から２３３７人、幼稚部は７２１人から５９３人に落ち込んでいる。学校の統廃合も進み、２１年の７６校（うち休校１１校）から６４校（同３校）に減っているという。   　公安関係者は「（高校無償化の対象外を経て）幼稚部も対象外の措置が取られた。生活に影響が出る保護者のために、総連が何も行動を起こさなければ、求心力低下は避けられない」とみている。   　【用語解説】朝鮮学校・・・　在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校。朝鮮籍のほか、韓国籍や日本国籍の子供も通う。幼稚部、初級・中級・高級部のほか、大学に相当する大学校まであり、学校教育法上は「各種学校」に位置づけられる。高校無償化をめぐっては、対象外を不服とする生徒らが東京、名古屋、大阪、広島の各地裁と福岡地裁小倉支部に提訴。東京、大阪では原告の敗訴が確定している。

  2020.01.17

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• 日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由。MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する　　　2019-12-26

  日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由。MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する2019-12-26　　　藤井 聡（京都大学大学院工学研究科教授）　　　東洋経済オンライン政府の赤字は、民間の黒字である。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。必要な財政拡大は積極的に行うべき。前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした藤井聡氏の最新刊『MMTによる令和「新」経済論』から一部を引用して紹介します。 政府は、お金を作り出せる まずは、「実践的」「政策的」な視点から、MMTを解説することとしたい。まずは、MMTの「財政政策論」の側面からの定義を改めて以下に記載したいと思う。 【「財政政策論」としてのMMTの定義】 国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。 ただし、MMTが提唱するこうした経済政策の正当性を理解するためには、まず、現代社会における「紙幣」とは（中央政府と中央銀行とで構成される）「国家」が作り出すものである、という「事実」を認識しておく必要がある。ついては、このお金をめぐる「事実」について解説したいと思う。 実際、私たちが普段使っている千円札や一万円札には「日本銀行券」と書かれている。つまりそれは、「日本銀行」という日本の中央銀行が作り出したものだ。そして、その日本銀行の株主は、55％が日本国政府であり、日本政府の事実上の「子会社」である。 もちろん、日本銀行には経営の自主性が認められているが、日本銀行法第4条に「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とも明記されており、政府から完全に独立な振る舞いをすることは法律的にも禁じられている。 だから、政府というものを中央銀行と一体的なものとして捉えるのなら、政府は貨幣を作り出すことができるのである。 借金で日本が破綻する？ 政府は貨幣を作り出すことができる――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。 その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ。 それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。 なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのだから、自分で「作ることのできる日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからだ。 しかし、多くの国民は、この帰結を耳にするだけで、「何と滅茶苦茶な話だ！」と感ずるのではないかと思う。 そもそもテレビや新聞や雑誌、さらに最近では学校の教科書ですら、「日本の借金は1000兆円を超えるほど、膨大に膨らんでしまっている。このままでは、日本が破綻して、大変なことになってしまう！」という話が、連日繰り返されている。多くの国民が、そんな話を鵜呑みにして、政府の借金を返さなきゃエライことになる――と信じてしまうのも当たり前だと言えよう。 しかも、「借金で日本が破綻する」という最悪の事態を避けるための「緊縮」的な対策が、政府の「財務省」を中心に長年展開され、消費税が2014年に8％にまで増税され、2019年10月には10％にまでさらに増税された。  消費増税をめぐっては、いまだに多くの国民が反対しているわけだが、それを押し切ってまでこれまで何度も増税が繰り返されてきたのは偏（ひとえ）に、「このままなら、借金で日本が破綻する」と危惧する声が強烈にあったからだ。 それにもかかわらず――「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」と主張しているのだから、そんなMMTに対して多くの国民は面食らってしまうことだろう。「だったら、これまで嫌々消費増税を辛抱してきた俺たちはいったい何だったんだ？」となるからだ。 しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。 日本の現実を精査してみる ただし、「人から金を借りておいて、それを返すときに自分で作って返すなんて、不道徳極まりないじゃないか！」と感ずる国民は、やはり多いのではないかと思う。だから、「お金を作っているのは、理論上は政府かもしれないが、そんなこと、実務的に無理じゃないか？」と、狐につままれたように感じている方も多かろうと思う。 しかし、実務的に、それはありうることなのだ。 第1に、少なくとも「帳尻」のうえでは、政府の借金返済（国債の償還）はこれまでつねに、税金、ないしは、国債の発行（つまり借り換え）で賄う、という体裁が守られてきている（ただし、実際上は、徴税で貨幣は消滅しているので、事実上、すべての政府支出は、中央銀行も含めた政府が作り出していると言うこともできる）。 つまり、一般の人々が、心理的な抵抗感を持つような「金を返すときに、金を自分で作って返す」ということは、形式上ない格好で運用されているのだ。だから、「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」というのは、あくまでも、「いざとなれば」帳尻あわせを度外視して自分でお金を作って返すことが実務的に可能だという話にすぎないのだ。 第2に、日本銀行は、普段の業務の中で、マーケットに出回っている「国債」を売り買いしている。もしも、政府に対して金を貸す人（銀行など）が減り、国債の価格が不安定化してくれば、その安定化を目指して、マーケットで売られている国債を買っていく、という対策を図ることができる。 そうすれば（あるいは、「そうする」と公言する＝コミットするだけでも）、国債の価格が安定化し、政府に対して金を貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができる。 第3に、そうした取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが、（例えば、とんでもない天変地異などによって）生じた場合においても、政府が破綻することになるとは考えがたい。なぜなら、どんな最悪のケースでも、日本銀行が「最後の貸し手」（Lender of last resort）として、政府にお金を貸してくれるからである。 そもそも、この「最後の貸し手」という機能は日本銀行においては法律でしっかりと定められた公式の機能であり、しかも、それは先進諸国の中央銀行ならばどこの国にもある当たり前の機能だ。 日本銀行が発動するものは法的には「日銀特融」と呼ばれており、金融機関が危機に陥ったときに、経済の大混乱を回避するために、日本銀行が「特」別に「融」資する（金を貸す）という仕組みだ。実際、戦後においても証券不況やバブル崩壊などで何度か発動されてきた。 もちろん日銀特融の対象は特定の機関だけであり、必ずしもすべての機関が対象となるわけではない。あくまでも、その機関が「破綻」すると経済的混乱が深刻化してしまう場合に限って発動される特別措置だ。 そうである以上、「政府の破綻」が、本当に大変な混乱を巻き起こすとするなら、この「日銀特融」が発動されないということなどありえない。 政府が破綻することなど、事実上ありえない そもそも、日本銀行法の第38条には「内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは（中略）当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付け（等の）（中略）業務を行うことができる」と明記されてもいる。 もちろん、この書き方なら日銀が、総理大臣や財務大臣の要請を「拒否」することも「可能」ではあるが、これまで木津信用組合、兵庫銀行、北海道拓殖銀行などの、ローカルな金融機関の危機のときにすら発動されてきた日銀特融が、日本政府の財政破綻という未曽有の危機のときに、総理大臣や財務大臣の要請があってもなお発動されないことは、現実的にありえないわけだ。 万一それがあるとすれば、「ジェット機の飛行中に逆噴射をしてしまうようなトンデモないパイロット」と同じような、著しく資質を欠いた人物が日本銀行の総裁に就任している場合に限られよう。そしてもちろん、そうならないよう、日銀総裁人事は、国会における最重要案件の1つになっている。 こう考えてみれば、今の日本の法制度や現実をしっかりと見据えると、日本政府が破綻することなど、事実上ありえないとしか言いようがないのである。

  2020.01.17

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• 産経抄　　　　　2019-12-25　　　　産経新聞

  産経抄　　　　　2019-12-25　　　

  2020.01.17

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• 「韓国代表は防護服着て五輪出ろ」反日キャンペーン止まらぬ中、文筆人・但馬オサム氏が皮肉　　　　　　　　2019-1-15　　　　東スポWeb

  「韓国代表は防護服着て五輪出ろ」反日キャンペーン止まらぬ中、文筆人・但馬オサム氏が皮肉 　　　　　　2019-1-15　　

  2020.01.16

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• 年を取っても記憶力がいい人と低下する人の差。記憶力に不安が出始めた大人のための勉強法 　2019-1-3　　池田 義博（2019年度記憶力日本選手権大会優勝者）　　　東洋経済オンライン

  年を取っても記憶力がいい人と低下する人の差。記憶力に不安が出始めた大人のための勉強法 　2019-1-3　　池田 義博（2019年度記憶力日本選手権大会優勝者）　　　東洋経済オンライン 　新年の目標を立てる人も多いこの時期。語学やビジネススキル、検定試験など「今年は勉強するぞ」と決意を新たにしている人も多いと思います。しかしいざ勉強を始めると「昔のように覚えられない」「この前覚えたはずなのに思い出せない」など、以前より落ちた記憶力にショックを受け始める人もいるかもしれません。今回は、決意と頑張りを無駄にしない、大人のための勉強法を『見るだけで勝手に記憶力がよくなるドリル2』の著者で、記憶力日本一の池田義博氏がご紹介いたします。   年齢を重ねても記憶力は維持できる   お察しのとおり、加齢で脳が衰えるのは残念ながら避けられません。しかし筋肉と同様、トレーニングすれば何歳からでも脳を鍛えることができます。   手前味噌ですが、私は40代半ばから記憶力日本選手権大会に参加し、10～20代の若い選手たちをおさえて、出場した6回すべて優勝しました。しかし、これは私が特別な才能を持ち合わせているからではありません。   私の知り合いには、50代で試験を受けて大学院に入った方も60代で司法試験に合格した方もいます。 つまり記憶力とは才能以外の影響がとても大きい能力なのです。そして記憶力の維持に大事なのは誰でもできる3つの心がけを守ることだけ。   1つ目は「覚える意志」いわば意欲を持つこと。偽の薬でも効くと信じて服用すると本当に効果が出ることがある「プラセボ（偽薬）効果」をご存じでしょうか？ これと同様に「覚えられない」「無理だ」というネガティブな思い込みは記憶スイッチをオフにしてしまいます。   記憶力が衰えない人は皆「年だから覚えられない」とは考えません。低下するのは記憶力ではなく意欲です。意欲の低下や苦手意識をなくすことが記憶力維持の第一歩になってくれます。   2つ目は「回数」、つまり復習です。何度も復習するとより強い記憶になるという脳の性質があります。そのイメージは壁のペンキ塗りに似ています。ペンキ塗りは何度も塗り重ねて完成しますが、記憶も同様。薄い記憶を何度も重ねて厚くするほうが強い記憶となっていつまでも覚えていられるのです。    　にもかかわらず、1度や2度見たり書いたりしただけで、覚えられないと諦めてはいませんか。1度で覚えられなければ2度、2度で駄目なら3度、と復習を繰り返して記憶を強くしましょう。   3つ目は「感情」すなわち感受性です。脳の中で記憶をつかさどっている場所を「海馬」といいます。この海馬のすぐ隣には「扁桃体」という場所があり、喜怒哀楽といった感情に反応します。つまり、何らかの感情が動いて扁桃体が反応するとそれによって隣り合った海馬が刺激を受け記憶が強化される仕組みになっているのです。    　そのような理由から、感情が伴った記憶は長く頭の中に残ります。年々、心から感動したり喜んだりすることが減ってきてはいませんか。大きなことでなくても構いません。おしゃべりを楽しんだり咲いている花を愛でたりご飯を味わったりと、いつまでも感受性豊かにワクワクした日々を送ることが扁桃体を活性化させ同時に記憶力アップにもつながるのです。   ■メモやノートを使いこなす！　    　試験勉強や語学の勉強する際には、メモやノートといったツールを使いこなしましょう。ここでは脳の記憶の司令塔「海馬」を刺激し、効率的に記憶をするメモ術をご紹介します。    　記憶がどのように失われていくかを調べた研究結果では、記憶というのは徐々になくなるのではなく、初期の段階で急激に失われることが明らかになっています。だからメモにいちばん大事なのは新鮮さであるといえます。メモをとるときは時間がないことが多いものです。そのため書き込みも最小限になりがちですから、その場では書き込めない情報もあるはずです。 . 　早いうちにメモを見返せば、それを書いたときの意識を呼び起こし、書き込めなかった情報まで思い出せます。ところが時間が経つと記憶がどんどん消えていってしまい、メモとしての価値は下がります。   最終的にはなぜそのメモを書いたのかさえ忘れることも。そうならないため、なるべくメモをとった日に目を通して、書き込めなかった情報まで追記することをおすすめします。    　同じくノート術についてもよく質問をいただきます。ノートをとる本来の目的は、内容を頭に入れることです。カラフルなペンでノートをつくる人もいますが、記憶力と色の多さはあまり関係がありません。   それよりも自分で工夫しながら書くほうが強く記憶に残ります。枠で囲む、線でつなぐ、それから「！」「？」「☆」「◎」「↑」などイラストを描く。このように自分の意思で工夫した過程はすべて「エピソード」になります。自分で考えてつくったという「エピソード」が海馬を刺激するから、強く記憶に残ってくれるのです。    　ツールを使いこなす以外に大切にしたいのが睡眠です。睡眠と記憶には切っても切れない関係があります。なぜなら記憶を定着させるには必ず睡眠をとらなければならないからです。   学生時代に試験の前日、徹夜で勉強した経験のある方はいないでしょうか。一夜漬けで入れた知識はその日の試験までは持つのですが、試験が終わった途端どこかに消え去ってしまいます。これは睡眠をとっていないため、きちんと記憶が定着しなかったことを示しています。   　睡眠中も脳は働いていて、記憶を管理している海馬はとくに大忙し。なぜなら海馬にとっての睡眠は、昼間のうちに頭に入った情報を整理する時間だからです。寝ているときに見る夢はわけがわからないものが多くありませんか。あれは海馬が、バラバラになっている記憶の断片を組み合わせて再生する過程で起こる現象と一説にはいわれています。    　例えるならば昼間頭に入った情報はバラバラ状態のジグソーパズルのピース。それらが睡眠中に組み合わされて正しい形に整理されているのです。こうして、完成したパズルだけが記憶として脳に保管されます。   　では記憶に最適な睡眠時間はどのぐらいでしょう。ハーバード大学の研究によれば新しい知識や技法を習得するには、覚えたその日に6時間以上の睡眠が必要とのことです。 ですから睡眠時間を削って試験勉強を行うなど愚の骨頂。睡眠時間を十分確保して勉強するほうが、結局はたくさんのことを身に付けられます。   ■発想力や精神面まで向上させられる   　ここまで、スキルアップを目指す方に向けて記憶力アップ法をお伝えしてきました。しかし記憶力を鍛えるメリットはスキルアップ以外にもたくさんあります。その1つが集中力の向上です。   実は集中力と記憶力のどちらか一方だけ高いということはほとんどありません。記憶力=集中力といえるほど、記憶力が高いと集中力も高いという関係性があります。つまり記憶力が高くなると集中力まで高くなるというおまけがついてくるのです。    　私も記憶力を鍛え始めてから、いい変化がたくさんありました。その1つは精神面の強さ。昔はとても緊張しやすく、あがりやすい性格だったのですが、今ではテレビ番組の収録で多くの人やカメラに囲まれても平気になりました。記憶力につられて集中力がアップした結果、周りに惑わされず、すべきことだけに全力を注げるようになったようなのです。   　さらにアイデア出しの能力まで飛躍的にアップしました。拙著『見るだけで勝手に記憶力がよくなるドリル2』に情報を関連づけるドリルがありますが、これを応用すると、思いもよらぬものが結び付いて新しいアイデアを生み出すことができるのです。    　その脳の使い方を身に付けることができればどんどんアイデアが湧いてきて、アイデア出しに苦労することも激減します。このようにたくさんの副次的効果も期待できる、記憶力の維持・向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。 . 池田 義博 :2019年度記憶力日本選手権大会優勝者

  2020.01.16

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• 北朝鮮観光地・金剛山に、金正恩氏の母、神格化の石碑。体制安定に自信　　　2019-12-29　　産経新聞

  北朝鮮観光地・金剛山に、金正恩氏の母、神格化の石碑。体制安定に自信　　　2019-12-29　

  2020.01.16

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• あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案可決　　　　　　　　2019-12-25　　　岡崎研究所 　　　　Wedge

  あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案可決　　　　　　　　                      2019-12-25　　　

  2020.01.16

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• 朝鮮学校生徒減少の背景に少子化。　帰化・国際結婚で深刻に　　　　　2019-12-30　　　産経新聞

  少子化の影響も大きいことは事実だが、「帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択など」については、この、ご時世にあって、「北朝鮮」の先軍政治・拉致事犯・核ミサイル開発などの、人道的にも、（戦争と平和）の視点からも、見過ごしてはならない暴挙の数々についての、正当な理解が進んだ結果だと判断するべきだろう。 （北朝鮮は許せない、ついていけない）という、多くの「在日」が、朝鮮籍から離脱して、「帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択」に帰結していったのではないか・・・・と想像するが、ほぼ、間違いが無いだろう。 北朝鮮に（理解）を示し、称賛さえする日本のリベラル（新社会党や社民党）と違って、彼ら「在日」たちは、自身の生活が懸かった当面する大問題でもあるが、多くの得られた情報をもとに、最善の選択をしているようだ。 「北朝鮮が、人工衛星だと言うから、あれは（ミサイルではなく）人工衛星だ」とか（北朝鮮の人権問題について）「外国の内政については、その国の運命を選択するのは、その国の人民だから（国外から）口出しできない（＝するべきではない）」とか、いい加減な、誤った情報を拡散してきた、無責任な人たちと比べて、「在日」たちは、はるかに、（真実）を理解している・・・と、断言できる。 皆さんは、どう思われるか？　　沈黙は、金では無い・・・　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――朝鮮学校生徒減少の背景に少子化。　帰化・国際結婚で深刻に　　　　　2019-12-30　　　産経新聞　１０年前の平成２１年から児童・生徒数が３０００人以上減り、来年には５０００人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校（朝鮮大学校を除く）。背景には、在日韓国・朝鮮人も少子化が進んでいることが挙げられる。 帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。 　法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成２７年１２月に朝鮮籍の１８歳以下の子供は３１２０人だったが、３０年１２月には２３４３人に減少。令和元年６月には、２２３５人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。 　歴史的にみれば、昭和６０年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。 　朝鮮籍であっても、本国や朝鮮総連という政治的な側面から距離を置きたいと考える人も少なくない。 在日韓国・朝鮮人社会に詳しい関係者は「今の子供たちは在日４世、５世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」とみる。 　こうした朝鮮学校離れの流れを高校・幼保の無償化が後押ししているとみられ、この関係者は「朝鮮学校の生徒・児童数の減少や統廃合が進んでいることを寂しいと思う人もいるだろうが、大半は時代の流れでやむを得ないと考えているに違いない」と強調した。

  2020.01.15

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• 「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす　　　　　　2019-9-10

  「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす 　　2019-9-10　　　

  2020.01.15

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