戦争に反対する市民の会

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• 三浦もと社長の逮捕について。

  みなさん、お久しぶりです！　てか、はじめまして！戦争に反対する市民の会の新入りのＭです。先輩達がブログを、もう1年近く更新してないって言うんで買って出ました。よろしくお願いします！さて、いきなりですが1ヶ月ほど前から世間の話題のニュース。三浦元被告：米当局が殺人容疑で逮捕　旅行中のサイパン島 米ロサンゼルス市警は２３日、約２７年前のロス銃撃事件（ロス疑惑）で殺人罪などに問われ、最高裁で無罪が確定した三浦和義元被告（６０）が２２日、１９８１年１１月に妻、一美さん（当時２８歳）を殺害した疑いなどでサイパン島（米国自治領）の空港で逮捕されたと発表した。空港警察当局者によると、サイパン島内の拘置所で身柄を拘束されている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）はロス市警当局者の話として、ロサンゼルスで起訴される可能性があると伝えている。毎日jp 2/23みなさん、この事件、どうおもいます？　特にネット右翼(先輩がこの呼称は失礼だといっていたけど他に呼び方がわからないのでごめんなさい)と呼ばれている方々、どう考えます？日本で無罪になった三浦さんが、アメリカで逮捕され、起訴される可能生が高いことを。日本で無罪になった三浦さんが、ひょっとしたらアメリカで有罪になるかもしれないことを。あまりにも日本をなめた態度ではないでしょうか。これはネット右翼さん達もさすがに怒っているのではないかと。しかも鳩山法務大臣は捜査に協力するようですよ。そんなに日本の閣僚がアメリカにへいこらする必要があるんでしょうか？日本の誇りというものは、左翼であろうと右翼であろうと持っている。日本はアメリカのパシリですか？これについて、ネット右翼の方々以外のみなさんも、ぜひお考えを聞かせてください！

  2008.03.27

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• またも米軍の民間人虐殺

  米海兵隊特殊部隊、アフガンで住民１０人射殺か…米紙報道4月15日18時32分配信 読売新聞　【ワシントン＝坂元隆】米紙ワシントン・ポストは１５日、米軍の特殊作戦責任者の話として、アフガニスタンに駐留する米海兵隊特殊部隊が３月、東部ジャララバード近郊で無抵抗の住民に発砲し、１０人を死亡、３３人を負傷させた疑いがあると報じた。　アフガニスタン、イラクでの特殊作戦総司令官、フランク・カーニー少将が同紙に語ったところによると、海兵隊特殊部隊は３月４日に移動中、自爆テロに遭遇し、その後、付近住民に発砲した。　特殊部隊側は、住民から銃撃を受けて応戦した、と説明していたが、その後の調査で、住民による銃撃の証拠は見当たらなかったという。　この事件はアフガニスタンの人権委員会も調査しており、同様の結論を出している。人権委によると死亡者の中には１歳と４歳の子供もいたという。カーニー少将は「だれもがこの事件を深刻に受け止めている」と語り、軍法会議への起訴も視野に軍内部の捜査を進めていることを明らかにしている。 　またもや、である。ニュースになっているだけでも昨年のイラクでの民間人虐殺が記憶に新しいときである。ベトナム戦争でソンミ村民虐殺が批判をされてから、合州国は何一つ反省せずにつみもない人々の虐殺を続けている。しかもそれがあたかも正義であるかのように。そして、日本は先の大戦の反省から「戦力不保持＝非戦の誓い」をしたにもかかわらず、その誓いをかなぐり捨て、「合州国」にすりより、それに絡む利権をむさぼるために虐殺に加担しようとしている。　本当に、不戦の誓いをかなぐりすてていいのか？　憲法を改悪していいのか？　このままでいいのか？

  2007.04.16

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• 国民投票法案、特別委員会で可決

  ＜国民投票法案＞衆院特委で可決　今国会成立ほぼ確実に4月12日21時22分配信 毎日新聞　衆院憲法調査特別委員会は１２日、国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党が提出した修正案は、与党案の採決に反対した野党が委員長席に詰め寄る混乱の中、賛成者が確認できないまま否決された。与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、１６日から参院で審議を進める方針。同法案が今国会中に成立することはほぼ確実となった。　同法案は憲法改正に必要な国民投票の手順を定めるもので、成立すれば、１９４７年の現行憲法施行以来、初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。　委員会で野党側は「審議時間が不十分だ」などとして採決を行うことに反対したが、中山太郎委員長は討論の時間が終了したことを宣言し、採決に踏み切った。　民主党は同党修正案の否決を受け、党憲法調査会で１３日の衆院本会議で与党修正案に反対することを決めた。　一方、自民、公明両党の国対幹部は国会内で会談し、１３日に衆院本会議で採決する方針を改めて確認。衆院通過後、１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で与党修正案の趣旨説明を行い、審議入りさせる構えで、５月３日の憲法記念日までの成立を目指す。　同法案は、（１）投票権者は１８歳以上で、公選法や民法の改正により選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査・提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う――などが柱。　同法案は昨年５月、自公両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。その後、同年１２月まで３党の共同修正を目指し協議していたが、今年３月に自公両党が単独で修正案を提出し、今月には民主党が別の修正案を提出。国民投票の範囲を憲法改正に限ると主張した与党側に対し、民主党は範囲の拡大を要求し、一致しなかった。【衛藤達生、山田夢留】 審議を尽くさず、強行採決とは、民主主義の根幹を揺るがすことではないか？　しかも、「憲法」という国家を左右する最高法規に関する法案の是非を問う重要の審議において。いずれにしろ闘いは参院選に移っていく。

  2007.04.12

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• 国民投票法案について

  　お久しぶりです。やっと時間が取れました。G.NのGのほうです。　さて、国民投票法案について、まだまだ知らない人が多いと聞きます。国民投票法はつまり憲法改「正」のための手続き法です。現行日本国憲法の96条には「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」とありますが、その具体的な手続きの規定がないので、憲法を改「正」するためには、この手続法の制定が必要となっています。　そもそも、憲法の改「正」の必要があるのでしょうか。　いま、改憲したいと思っている勢力の本音は、憲法の「９条」を改悪したいのは明白です。「９条」は「戦争放棄」をうたった世界に誇るべきものですが、これをなくして日本も戦争できる国家にしたい、ということから憲法改悪の論議は起こっています。　「９条だけではない」「憲法も古くなって実情に合わなくなった」「９条を変えたからといってすぐ戦争になるわけではない」「国際貢献上集団的自衛権は不可欠だ」などなど、改憲派のさまざまな意見が聴こえてきそうですが、あとで反論しましょう。今回は憲法についてよりも国民投票法についてですので。　また、「改憲したくないのだったら国民投票で国民に是非を問えばよい」という意見もあります。しかし、国民投票法案は公務員等の改憲反対の運動を禁止していますし、宣伝（プロパガンダ）に制限を設けていません。つまり、国民投票については「金持ってて大宣伝したほうが（浮動票を多く取れ）勝つ」可能性が高いのです。改憲派と改憲反対派とではもちろん前者が圧倒的に資金は潤沢です。　また国民投票の「過半数」の母数は何なのか、まだはっきりしていないので、場合によっては（母数が有効投票数だったとき）国民の数％の賛成で改憲が決定することにもなりかねません。　私達はもちろん改憲反対ですが、マスコミも含めて大多数の意見は「慎重に議論すべき」「議論を尽くすまで採決すべきではない」と、慎重論です。　しかし、参院選の如何によっては今年中に決着をつけてしまおうという方向さえ出ています。　私達はここに訴えます。世界に誇るべき「９条」を廃しようとする憲法改悪と、その手続法である国民投票法案に反対します。みなの力で国民投票法案を廃案にしようではありませんか。

  2007.04.10

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• ホームレスの住居を壊す暴挙。

  ＜強制撤去＞長居公園の野宿者テントなど　大阪市　大阪市は５日午前、長居公園（東住吉区）に野宿者が設置したテントなど１３物件について、行政代執行法に基づく強制撤去に着手した。職員約２６０人や民間警備員、作業員ら計５５０人を動員。現場では最後まで残った９人の野宿者や支援者ら百数十人が撤去に抵抗してもみ合いになり、騒然とした。市は同日中に撤去を終えたいとしている。(毎日新聞) 　ホームレスの命をなんとも思わない行政の暴挙。

  2007.02.08

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• イラクでブッシュが威信をかけた掃討作戦！

  バグダッド　米、大規模掃討に着手　サドル師派幹部、撤退か　【カイロ＝村上大介】ＡＰ通信によると、イラク駐留米軍報道官は７日、深刻な宗派対立による流血が続くイラクの首都バグダッドでの武装勢力に対する大規模掃討作戦を開始したと言明した。同通信は、最終的に投入されるイラク治安部隊と米軍の規模が８万５０００人にのぼるとしており、米軍増派に国内で反対が強まっているブッシュ米政権にとっても威信をかけた作戦となる。(産経新聞)　米軍の増派のあと、更にイラク国内の混乱は深まっている。ブッシュは「威信をかけて」人間を虐殺している。そしてどんどんどつぼにはまっていっている。

  2007.02.08

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• 更新をしていないあいだにいろいろなことがありました。

  　なかなか更新できませんで…すみません。　ざっと見ると、昨年末から、教育基本法の改悪、防衛省昇格（これは記事書きました）、そして柳沢伯夫厚生労働大臣の「女は産む機械」発言。これは真意ではないから騒ぐなとか何とかいろんな意見はありますが、真意であろうとなかろうと、だめでしょ、これはさすがに。まあ、これをかばっている安倍内閣もだめでしょ。本人や安倍のなかでは、ちょっと本音が出ただけだろうけど、まあ確かに欧米では一発罷免でしょ。でも日本ではそうならないかもなあ。人のうわさも七十五日ってことになってしまう。　で、それをそっちのけにして、日本の教育を弱体化させてしまう「教育三法案」。教員免許法案によって、更に教員の口は閉ざされてしまい、お上に従順な教育がなされるし、さらに先生と生徒とのふれあいがなくなる。地方教育行政法案では、教育行政に対する国家権力の権限を強め、教育の国家統制をしようとしてますね。旧教育基本法の理念は教育の、国家権力からの独立だったけれども、教育基本法が改悪されてすぐに、国家統制の道に進んでいる。　そして、中川秀直あたりが5月3日までに衆院通過させたいともくろんでるのが「国民投票法案」。国民投票法案は意外と知られてなくて、「国民投票で憲法守ればいいじゃん」なんて声もあるけど実は実は、この法案、実に３分の１が「憲法改悪に反対する運動の規制」で湿られてるみたいなんですよ。　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Our_actions/touhyouhou.htm国民投票法が通過すると、憲法改悪賛成派と反対派の宣伝合戦にもなるでしょうけれど、やっぱ賛成派のほうがかねもってるしなあ。　しかも民主党はなんと国民投票法に賛成してやがる。なんてこったい。　そして共謀罪新設で、戦争反対の声も出せなくなる。これはやばいね。テーマが「戦争反対」なのに、別のこと書いてるようだけど、結構このテーマに結びつくんだよね。やっぱ反対の声をあげていかなければいけないね。

  2007.02.06

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• 防衛「省」？

  お久しぶりですね。またまた更新をサボっていました。しかし世の中はまってはくれない。防衛庁「省」昇格：法案衆院通過　県平和運動センター、首相らに抗議文　／長崎　防衛庁の省昇格関連法案が３０日に衆院で可決されたのを受け、県平和運動センター（中崎幸夫議長）は安倍晋三首相らにあてた抗議文を出した。　抗議文は「自衛隊の位置づけや任務を大きく変更する。憲法の平和主義を空洞化し、『専守防衛』という枠組みさえも逸脱しかねない。米軍とともに海外で武力行使できる自衛隊の創出につながるものと指摘せざるを得ない」としている。　法案は、内閣府の外局である防衛庁を「省」として独立させる防衛庁設置法改正と、国際平和協力活動などを自衛隊の「本来任務」に規定する自衛隊法改正が柱。１２月１日朝刊（毎日新聞） - 12月1日16時1分更新新たなる戦前へ逆行するのか、民衆の力でなんとしても戦争をとめるのか、歴史的転換点に来ている。

  2006.12.05

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• 中川政調会長の「失言」

  「核武装の議論必要」　中川政調会長、北朝鮮への対抗策　　2006/10/16 07:15　自民党の中川昭一政調会長は十五日の民放番組で、北朝鮮の核実験問題に関連して「核があることによって攻められる可能性は低い、やればやり返すという議論はありうる。憲法でも核保有については禁止していない」と述べ、核武装の是非について議論するべきだとの認識を示した。 　安倍晋三首相をはじめ政府側は核武装を否定しているが、国内外で日本の核兵器保有への懸念が指摘される中、核武装論議を認める与党幹部の発言は波紋を広げそうだ。 　中川氏は番組後、記者団に対し「非核三原則を今すぐ取り払うということではない」としたうえで「北朝鮮は（核実験に加え）ミサイルを七発も発射して、テロ国家であることを自ら名乗っている。核兵器を持つべきという前提ではないが、周辺状況を考えた時に（核兵器を）持つべしという意見もある」と述べた。 中川からすればちょっと本音を言ってしまっただけなんだろうが、核に対して世界で最も嫌悪感を持っているであろう被爆国の政権党の政調会長の言葉として、まったくもって不謹慎であるといわざるを得ない。その後どんなに取り繕おうとも、はっきり言って不愉快である。もちろん、核兵器をもったときから、北朝鮮の核実験に対しても一言もいえなくなるだろう。

  2006.10.16

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• 北朝鮮の核実験。

  　なんともおろかなことである。米国から追い詰められたとはいえ、こともあろうに「核実験をした」と発表するとは。　これで勢いづくのは、米国、日本などの西側諸国であることは明白である。　このことで北朝鮮人民に更なる貧困・飢餓を、米国・日本などが強制する大儀名分を与えてしまった。　しかも、この核実験が「成功した」のか「失敗した」のかあるいはそもそも「核実験ではなかった」のかは、いまだ検証中であるらしい。　いずれにしても北朝鮮は国際社会においてさらに孤立化する。　今回のことについては、ロシアも中国も制裁に合意せざるを得ないようだ。　さらに調子に乗った日本政府は、今回の北朝鮮情勢を「周辺事態」と認定し、周辺事態法を適用しようとしている。海自が日本海で米海軍とともに活動し、「船舶検査」という名目で武器を携帯した活動も想定されている。　日本の主戦論者にとって、周辺事態法を適用するいい機会ができた上に特別措置法を制定し、憲法9条を実質骨抜きにすることも可能であるというおいしいことを北朝鮮はやってしまったのである。　　しかしそれにしても、北朝鮮が１回行なった核実験を、核実験を1000回以上行っているアメリカが非難していることは、まったくナンセンスである。

  2006.10.14

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• 東京都に賠償命令「国歌斉唱の義務なし」

  「国歌斉唱の義務ない」東京都に賠償命令　東京地裁　東京都の教職員らが「国歌斉唱しなかったとして処分されたのは不当だ」と訴えていた裁判で、東京地裁は「国歌斉唱の義務はない」とする判決を言い渡しました。　訴えていたのは、卒業式で国歌斉唱の際、起立しなかったなどの理由で、懲戒処分を受けた教職員ら401人です。東京都は2003年に、教職員の起立や国歌斉唱を命じる通達を出していました。判決で、東京地裁は「日の丸や君が代が軍国主義思想の精神的な柱に使われたことは歴史的事実で、国歌斉唱に反対する人も少なくない」、「懲戒処分までして強制するのは行きすぎで、都の通達は違法だ」と指摘。国歌斉唱や起立の義務はないと認定し、都に対し、1200万円の慰謝料を支払うよう命じました。判決について、東京都は「大変遺憾で、内容を確認して対応を検討する」としています。 ANNニュース21日そもそも、「国旗国歌法」については、99年成立時に「強制しない」と明言されたものであったが、東京都をはじめ、複数の自治体で憲法上の「思想信条の自由」を無視した「強制」的な行使が行われている。　その意味で今回の判決は、画期的なものである。これに対し小泉は以下のように言っている。小泉首相は２１日、入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制したことを違憲とした判決について「法律以前の問題じゃないでしょうかね。人間として、国旗や国歌に敬意を表すというのは」と述べ、疑問を投げかけた。思想・良心の自由については「裁判でよく判断していただきたい」と述べるにとどめた。(毎日新聞)「人間として敬意を表す」？　何に敬意を表すかということは、思想信条の自由の問題である。それこそ小泉が口を挟む問題ではない。そこに一国の首相が口を挟むことは、思想統制-ファシズムへの道を開くことになる。　断固として反対しなければならない。

  2006.09.21

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• 実際に活動には資金が必要である。

  活動家も霞を食って生きているわけではない。実際に資金が必要である。しかし、潤沢な資金やスポンサーはまずつくはずがない。それでは自分で金を増やすべきだろう。　　友人がe-学び舎本舗というところで実際に活動資金を得ているそうである。　アフィリエイトがはやっているが、実際に資金を得ている人は全体の5パーセントであるという状況で、この学び舎本舗ではほとんどの人が実際に資金を得ているらしい。　他のサイトで、「月々100万円」などという、ありそうもないうたい文句がある中、この学び舎では「月々10万円から」という現実味を帯びた宣伝で、しかも実際にそれが可能であるらしい。またそのための方法が1から提示してある。　興味のある人は下記サイトからhttp://blog.livedoor.jp/genza3/?blog_id=1825288

  2006.09.14

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• レバノン

  　今年7月にレバノンのヒズボラがイスラエル兵士2名を拉致した。イスラエル軍はその報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した。その後空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港など公共施設が被災し、ベイルートは海上封鎖された。7月22日にはイスラエル地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。5日後、国連軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。7月30日にカナが空爆され54人が死亡する。イスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。8月2日空爆再開。イスラエル軍の攻撃による死者は1000人に達した。8月13日イスラエル・レバノン両政府が停戦決議(国連安全保障理事会)受け入れを表明。8月14日停戦が発効したが、数時間後にレバノン内で衝突が起きた。　停戦が遅れたのはイスラエルを支持する米国がなかなか動かなかったからである。その間にイスラエル軍に多くの罪もない人々が殺された。　　パレスチナでは、選挙におけるハマスの勝利により、アメリカが態度を硬化させている。アメリカが新政府を承認する条件は、パレスチナが「イスラエルを承認」など受け入れ難いことを提示し、ガザ地区では米欧の支援停止などで住民の生活が困窮を極めている。　このように、米国は、どの視点から見ても、自国の強大な軍事力を後ろ盾にし、「テロ撲滅」と叫びながら、その実、自国の有利な条件を引き出さんがために他国の人民を死へ導いている。　日本は米国の「同盟国」であるということで、平和主義をかなぐり捨て、米国の虐殺を追認し、支援している。

  2006.09.14

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• 報道について。

  　世間では、秋篠宮家の長男が生まれたことで、大騒ぎである。名前がつけられたばかりの赤ん坊に「～さま」という報道もさることながら、この騒ぎようはいったい何なのだろう。　　　報道ではあたかも日本に住む人々全員が喜んでいるような印象を受ける。インタビューをされた人みながニコニコしていて「おめでとうございます」といっているが、報道されないなかには、「自分には関係ない」あるいは報道姿勢に対する批判、そのものに対する批判のようなものもあったに違いない。もしかするとそれらが大勢を占めていたのかもしれない。　が、そういうことは一切報道せず、上記のように全員が祝っているかのような雰囲気を作っている。　少なくとも私たちの周りの（活動家でも思想的な人でもない）一般人のうち、もろ手を挙げておめでたいといっている人はごくわずかである。　　そして、女系天皇論がなりを潜めたこと。　女系天皇論はそもそも天皇制を前提としている議論であることはいうまでもないが、それを差っ引いても男女平等の世の中、まったくのアナクロニズムである。　　それにしても、もしもこういう報道の姿勢でなかったら、今回の事項は、ある有名人が出産した、程度に収まっていただろう。マスコミの報道によって世論が大きく変わる。　思想信条の自由があるにもかかわらず、天皇-天皇制については現代でもまたタブー視されている。　これは国家レベルの統制と、民間の統制があるだろう。子供でも、赤ん坊に「～さま」となぜつけるのか疑問を持つ。しかしその疑問あるいは批判意識を持つことそのものがあたかも「悪」であるようなしかられ方をする。天皇を批判すると理由もなくしかられる、といった経験が、子供たちに根付く。そして大人になって同じことをその子供たちに強要する、といった悪循環が戦後６１年経った現在の日本でも多々あるようである。しかし、現在は「疑問点、批判点はきちんという」という態度をいったん示してやると、今まではタブーの殻に閉じ込められ、あるいは自ら殻を作っていた人々がその殻を破って出てくることができる。　私たちはその殻を破ってやる手助けを少しすればよいだけである。どういうことにしろ、「これは言ってはいけない」などのタブーがある社会は、健全な社会とはいえないのではないだろうか。

  2006.09.14

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• 9･11

  　みなさん。ご無沙汰しています。いろんなかたがたにご迷惑をかけています。すみません。　さて、今日（昨日）は2001年の同時多発テロから5年が経った日でした。あのテロを境に、世界は変わったといっても過言ではないでしょう。あの日、アメリカの世界貿易センターとペンタゴンは、イスラム原理主義者と見られるものたちに攻撃され、3000名を越す犠牲者がでました。そのことは絶対あってはならないことです。しかしながら、米ブッシュがこれを利用し、「テロへの報復」と称しながら関係のない、罪のない人々を殺戮してきました。　このことは米国、またそれに与する欧州諸国、またアジアの島国への憎悪を生み、報復を生みます。　戦争は人殺しです。　戦争はつみもない人々を虐殺するのです。　何度もいいます。　戦争は人の命を、それも多数の人の命を奪うのです。　日本は、二度と戦争をしないという誓いをたて、それを国の最高法規に託してきました。　しかしそれすらも覆そうという動きが活発になっています。　今こそ、9条を武器に、世界から戦争をなくしていくことを誓おうではありませんか。

  2006.09.11

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• 安倍の論理の飛躍

  官房長官安倍晋三発言「ライブドア事件（の原因）は規制緩和と言われるが、教育が悪いからだ。教育は大事で教育基本法改正案も出したい」（毎日新聞2月18日）「子供が親を殺したり、親が平気で子供を捨てたり、金儲けがすべてという風潮がある。戦後60年、損得ばかりを価値の基準においてきた結果だ。…（教育基本法の改正の意義は）損得を超える価値、つまり家族を大切にする、地域のためにがんばる、国に貢献することの尊さを教えるための教育改革を行いたい」（読売新聞3月1３日）「（佐世保市の小６殺人事件のときに）大変残念な事件があった。大切なのは教育だ。子供たちに命の大切さを教え、この国、郷土のすばらしさを教えていくことが大切だ」（朝日新聞04年6月2日）ライブドア事件や殺人事件から、なぜ教基法改正につながるのか、しかも「国に貢献することの尊さ」になるのか　＝論理のとんでもない飛躍である。教基法には利益を追求しろとか、人を殺してもいいなどとはかかれていない。政治家が教育基本法を読んでいない証拠である。いまの教育基本法の下で命の大切さは教えられないということはまったくない。むしろ個人の尊厳が大切にされている。理由は何でもよいからとにかく教育基本法を変えたいという政治的な意図、「結論」が先にあるのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『教育基本法「改正」を問う』などより）

  2006.07.22

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• レバノンでの殺戮

  　レバノンではイスラエルの攻撃によって何百人もの無実の市民が虐殺されています。しかしアメリカがイスラエルの肩をもつために国際社会は何の手も打てないでいます。アメリカ国務長官ライスは、「テロリストが好き勝手に攻撃をしてイスラエルやアラブの無実な市民を脅かしている、そういう現状が変わらないのであれば、停戦してもうわべだけの約束になってしまう」といって、虐殺されている当のレバノン市民をこともなげに見捨てました。その間にもイスラエルによるレバノン市民の虐殺は続きます。この地球はブッシュアメリカの好き勝手に殺戮が行われています。　その殺戮に日本も「教育基本法」と「９条」をかなぐり捨てて手を貸すのか、それとも「教育基本法」と「９条」を武器として国際社会に日本が牽引する平和を築き上げるのか、そういう局面だと思います。

  2006.07.22

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• 防衛長官額賀のとんでもない発言

  敵基地攻撃能力は必要　額賀氏「与党の議論待つ」　額賀福志郎防衛庁長官は９日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。　ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。　これに関連し麻生太郎外相は同日のＮＨＫ番組で「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。（共同通信） - 7月9日15時54分更新　何が何でも北朝鮮に対して武力攻撃を行いたいアメリカ大統領ブッシュにとって、またとない好機が訪れた！　今までも多数あった北朝鮮のミサイル演習をちょっと大げさに発表しただけで、ブッシュのいうことは何でもきく日本が、思惑通り喰らいついてきたのだ。同じ同盟国の韓国はさすがに良識があってか、「騒ぎすぎ」と一喝している。それも当然だろう。北朝鮮との戦争になれば、被害は間違いなく韓国と、日本に及ぶだろうから。しかし日本は、上記のように防衛庁長官自らが、「北朝鮮のミサイル施設を攻撃」することも辞さないといっている。憲法9条がアメリカと日本の政府にとって桎梏になっていて、これを変えようと躍起になっているときに、防衛長官の発言で、9条は先行的に有名無実化された。後はアメリカにとって戦費をどれだけ節約して日本と韓国に負わせるかが課題だ。日本と韓国が被害を受けると、その後アメリカが復興のための投資をすることによってさらにアメリカ資本は増加するし。日本よありがとう。　と、ちょっとアメリカ政府の立場に立って書いてみたが、とんでもないことだ。もし本当に防衛長官額賀（あるいは安部）の言うように北朝鮮のミサイル施設を先制攻撃したら、全面戦争になるのは必至だ（これはナナシイさんや鳩さんなどもみとめるだろう）朝鮮戦争の時と違って、直接日本との戦争であるから、日本が戦場になるかもしれない。本州に住んでいる人にはまだ、遠い世界に思えるかもしれないが、日本と朝鮮半島は目と鼻の先なのだ。長崎県対馬市からは朝鮮半島が肉眼で見えるのだ。国連の制裁決議に関しても北朝鮮を刺激し追い詰めるものであることには変わりない。　小泉は自分の主人のブッシュの思惑通りにして日本と北朝鮮を犠牲にするのか、断固として外交政策で解決するのか。私たちが何も行動を起こさないと確実に前者である。われわれの真価が問われている。

  2006.07.10

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• ナナシイさんに対して。

  まず、ナナシイさんのブログから（最初の段落はこちらの日記より）>＞米軍が、イラクで民間人を多数虐殺していることは周知だと思いますが、このことひとつとと>ってみても、軍隊の存在がいかに理不尽かを物語るものだと思います。>　それでは、G.N.さんには次の問題について考えてみてください。>、現在の米軍によるイラク人の犠牲はありえたか？」>　IFの問題には答えられない、とか、どんな事情があれ米軍はイラクに侵攻するに決まってい>る、とかいうような先入観なしで考えてほしいと思います。そして、イラク人にとって「自分た>ちを守ってくれるイラク軍」が「理不尽な存在」なのかどうかも。>　ちなみに、この問題は日中戦争時を想定して「イラク＝中国」「米＝日本」などと置き換える>事も可能です。　ナナシイさんは、イラク軍がもっと強かったら米軍によるイラク人の虐殺はなかったのでは？という問題提起をしている。　その問題提起の前提として、ナナシイさんも米軍のイラク武力侵攻を「理不尽なもの」として捉えているようである。これはいってみれば当然のことで、「大量破壊兵器があるから」と言いがかりをつけて武力侵攻して、住民を多数虐殺して、しかも後になって「大量破壊兵器はなかった」と言っているのだ。めちゃくちゃもいいところだ。知り合いの中学生が、「米軍のイラク侵攻って柳条湖事件（関東軍が満鉄を爆破してそれを言いがかりに軍事行動を開始した）みたいだね」といっていたが、まさにそのとおりである。　またナナシイさんは日中戦争時における日本軍＝現在の米軍、中国人民開放軍＝イラク軍と仮定している。たしかに、米軍によるイラク人の虐殺は、日本の中国人に対する虐殺に匹敵するかもしれない。　ここまでは、意見の一致するところである。　ここで、ナナシイさんは、「もし、イラク軍が米軍を領土に侵攻する前に撃退できていたら、あるいは米国にイラク侵攻を>断念させるだけの戦力を有していたら」米軍によるイラク人の犠牲はありえなかったのではないかという、問題提起をしている。　果たしてそうであろうか。Ifの問題ではあるが、私たちはこう考える。イラク軍が米軍と同じくらいの兵力を持っていたら、まず、米ソの冷戦と似たような構造が出来上がっていただろう。冷戦の構造下でアラブ世界対西側（？）世界の（イラク国内も含めて）地域紛争が絶えないだろう。要するに、平和とは程遠い世界になっていることだろう。（設定に少し無理があるので、その場合フセインは？とか中東戦争は？とか石油は？とかいろんなIfが考えられるが、この際世界が平和か否かという観点のみの議論にする）　それで、イラクの虐殺は防ぐことができたか？　アメリカがほしいのは結局石油の利権だろうが、これを手に入れるためにはアメリカはさらに強大な軍事力をもって侵攻するだろう。それに対しイラクももっと軍事力を増強する。するとアメリカはさらに…ボム！　　軍事力という抑止力では世界の行く末は同じことになると思う。　この次の記事ではまた違ったIfを私たちが提起したい。

  2006.07.08

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• ナナシイさんへの反論

  ナナシイさんへの反論が1ヶ月くらいのびのびになったことをお詫びします。さて、まずナナシイさんの日記からコピー。　　　　　G.N.さんが言うように災害救助部隊に特化して戦闘部隊を無くすと言う事は、別の形で能力　　を維持する必要が出てきます。常時災害があるわけではありませんから、こうした部隊は、平　　時は常に土木工事や物資運送をしていなくてはならないでしょう。　　　つまり、国営で土木会社や運輸会社を作るようなものです。しかも、こうした後方支援（災　　害救助）用の装備は、戦地/被災地での使用を考慮した分、平時においては一般の土木機械や　　運輸機材に能力が劣ります。　「災害救助部隊に特化して戦闘部隊を無くすと言う事は、別の形で能力を維持する必要が出てきます」はそうですね。訓練が必要ですね。で、「常時災害があるわけではありませんから」おっしゃるとおり、常時災害があったらたまりませんね。「こうした部隊は、平時は常に土木工事や物資運送をしていなくてはならないでしょう。つまり、国営で土木会社や運輸会社を作るようなものです」　…なんでやねん？　たとえば消防隊員が常時訓練するのに、民間を脅かす会社が必要ですか？　などといろいろ反論はあるのですが、そもそも、なぜ軍隊が必要か。「軍隊」とは、「武器」とは、ということをもう一度考えてみる必要があります。米軍が、イラクで民間人を多数虐殺していることは周知だと思いますが、このことひとつととってみても、軍隊の存在がいかに理不尽かを物語るものだと思います。軍隊は必要だ、とか抑止力で、などといっている人は、戦争を「ゲーム」のように捉えているのかもしれません。テレビゲームの戦争ものでは、残虐な死体や、家族を殺されて泣き叫ぶ人たちの顔は映りません。しかし、実際の戦争は、人が、殺されるのです。しかも大多数の人は「理不尽に」殺されるのです。その一人一人に、人生があり、家族があり、思い出があり、喜びと悲しみがあるのです。それが「軍隊」の「武器」でこの世から消滅させられるのです。　ナナシイさんは「理想」だと言うが、その「理想」を求めるために、国家の軍隊をなくす運動をすることは、実は全世界の人々の共通の課題であると思います。

  2006.07.03

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• ナナシイさんへの反論

  ナナシイさんへの答えが遅くなったことをお詫びします。以下、反論していきます。まず、>G.N.さんの疑問に答えます。------わたしたちは何も疑問を呈していないのですが。>　ただ、G.N.さんは「自衛隊を災害救助の専門集団にする」とい>う案を出しています。「外敵との戦闘」という部分を切り捨てて、>「災害救助」に特化する、と言うのであれば、おそらくできない>事はありません。後方支援部門は土木業、運輸業などに転換>できますから。ただし、その場合には次の問題点が生じます。>１．前線部隊の人員はどうするか。解雇するのであれば、彼ら>の再就職支援等が必要。>２．前線部隊の人員を災害救助部隊に転用するのであれば、>そのための再訓練が必要。>３．後方支援部隊を土木・運輸業等に転換した場合、民間業者>を圧迫する恐れがある。>　これらは解決のために「膨大な金と時間」を必要とする問題に>なります。------彼はその前の文で切り離すことは無理と述べながら、可能性をここで示している。彼があげた問題点の、１、２、については「膨大な金と時間」をかければ何とかできる問題のようだ。３、についてだが、自衛隊の再編でできるのは「土木・運輸業等のスペシャリスト」ではなく「災害救助のスペシャリスト」なので、民間業者を圧迫しない。>　まず、事実誤認がいくつかあるので、それを指摘する事か>ら始めます。>　第一に、日本は「軍事費の増額」を行っていません。防衛>予算はここ５年ほど減額され続けています。(中略）　>　共産党のように防衛予算の減額幅の小ささや、ミサイル>防衛関連予算や旧軍人恩給費などを含めて「実質的に軍>事費が増えている」とする主張もありますが、これはほとん>ど言いがかりに等しいものです。------米軍の移転費用２～3兆円は実質軍事費とはいわないのか。また共産党のいう実質的な増加は本当に言いがかりだろうか。むしろ、そういう費用を除いて「軍事費は削減している」という主張をすることこそ、ごまかしである。>　次に、「共謀罪の新設」は仮想敵国の設定とは何ら関>係がありません。共謀罪は組織犯罪防止を目的とする「国>際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組>織犯罪防止条約）」に日本が署名した結果、国際法上設>置を義務付けられたものです。>　確かに日本の仮想敵国とされる四ヶ国には名だたる国>際犯罪シンジケートが存在していますが、別に仮想敵国>ではないタイの麻薬組織などであっても、日本国内での>犯罪を企図すれば共謀罪による取り締まりの対象となり>ますから、別に仮想敵国を狙い撃ちにする法律ではあり>ませんし、そのような運用もできません。---------共謀罪の新設は、広義において「国内を平定（弾圧）して、国外に進出する」という、戦争の基本パターンをとおすために新設されるものである。戦前の治安維持法が、どういう風に使われたかを考えて欲しい。現在、「共謀罪」について戦争と無関係に考える人がいるだろうか。　　>＞ちなみに、ナナシイさんはこの意見にかんする限り、私たちとそう異なる意見を持っているとは思わない。>　残念ながら、私とG.N.さんの意見はかなり異なります。--------当たり前である。この私たちの「ナナシイさんはこの意見にかんする限り、私たちとそう異なる意見を持っているとは思わない」というのは、「反論になっていませんよ」という言葉です。残念ながら人は過ちを犯すものである。その過ちを犯す人間に、「武器」「軍事力」という「人を虐殺する道具」を持たせることこそ、一番の愚行であり、イラクの昨年11月の米軍による住民虐殺のようなことが起こりうるのである。

  2006.06.05

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• 米軍の虐殺行為

  「ソンミ村以来の虐殺」　駐イラク米軍疑惑で米誌　【ニューヨーク４日共同】米誌タイム、ニューズウィークは５日発売の最新号で、米海兵隊員が昨年１１月、イラク中西部ハディーサで幼児ら民間人２４人を虐殺した疑惑を特集。ニューズウィークは米軍の調査が進めば「ベトナム戦争時のソンミ村虐殺事件以来、最悪の虐殺と判明する可能性がある」と伝えた。　米軍が１９６８年、当時の南ベトナム・ソンミ村で女性や子供を含む無抵抗の村民５０４人を虐殺した事件は米軍史上に残る汚点。米有力誌がハディーサとソンミを対比する形で報道したことは、ベトナム戦争時と同様、泥沼化の状況に陥り駐留米軍撤退の見通しを示せないイラク情勢への米世論の憂慮を反映している。（共同通信） - 6月5日9時41分更新 米軍の、殺戮行為を絶対に許してはならない。前回の引用ばっかりの記事だが、米軍のこれらの残虐行為に、私たちとは意見を異にする方々（あえて右翼、あるいはもちろんネットウヨなどとは言いません。違う方もいらっしゃると思う）は一切意見をせず、沈黙をしておらるようだった。おそらくぐうの音も出なかったのであろう。しかし、sin3078さんが意見をしてくださった。以下に再掲。>「構成員が戦時の混乱に乗じて犯罪を行う事」と「戦争」の間に>因果関係があると証明しなければ、G.N.さんの主張は意味を失>うと思います。(2006.06.02 12:42:49)　こまったひともいるものだ。この人は因果関係がないと本当に思っているのだろうか。戦争がなくても、構成員は武器をもってイラクに行き、住民たちを虐殺したと言うのだろうか？　

  2006.06.05

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• まず、戦争反対!!

  米兵、イラク民間人２０人余殺害　ロイター通信によると、国防総省当局者は二十六日、イラク西部ハディサで昨年十一月、イラク駐留の複数の米海兵隊員が二十人余りのイラク民間人を殺害したとして、殺人罪を含む刑事責任を負う可能性があることを明らかにした。同当局者によると、海兵隊は当初、武装勢力による米軍襲撃に巻き込まれて死亡したと発表しており、同日付の米紙ニューヨーク・タイムズは隠蔽（いんぺい）工作の有無についても捜査が行われていると報じている。（ワシントン　有元隆志）（産経新聞） - 5月27日16時46分更新＜米海兵隊＞イラク民間人射殺疑惑　殺人容疑の可能性高まる　【ワシントン和田浩明】米海兵隊員がイラク西部で昨年１１月、女性や子供を含む民間人を射殺した疑惑で、被害者数が２４人に上り、関与した隊員らが殺人容疑に問われる可能性が高まったと米主要メディアが２６日に一斉に報じた。　米当局は当初「路肩に置かれた爆弾で死亡」と発表したが、軍当局の捜査で隊員らが一方的に殺害した疑いが強まった。兵士らによる事実関係隠ぺいの可能性も浮上しているという。　事件は昨年１１月１９日に武装勢力の活動が活発なイラク西部アンバル県のハディサで発生した。米軍当局は翌日、民間人の死亡は１５人で原因は路肩爆弾の爆発と発表。交戦で武装勢力８人が死亡したなどと説明していた。しかし、今年３月に米タイム誌が生存者の証言などから海兵隊員らが射殺した疑惑を報道し、米海軍犯罪捜査局が捜査を開始した。　米メディアの２６日の報道では、路肩爆弾で隊員の一人が死亡した後に、海兵隊員らが数時間にわたり周辺の民家を襲撃するなどして、男性５人と複数の女性、子供など計２４人を射殺した疑いが持たれている。　ニューヨーク・タイムズ紙によると、海兵隊幹部から捜査経過の説明を受けた共和党のクライン下院議員は「虐殺にあたる」と話している。人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」関係者は「事実ならイラク戦争で明らかになった最も深刻な戦争犯罪だ」と語った。　海兵隊トップのハギー司令官は２５日、急きょイラクを訪問した。現場の隊員らに国際戦争法規や米軍交戦規則を順守するよう直接指導することが目的とみられる。（毎日新聞） - 5月27日11時6分更新突然侵入、居間に向かって発砲＝生き残った少女証言－米海兵隊のイラク民間人殺害　【ロンドン27日時事】まだパジャマ姿で学校に行く用意をしていたら、米海兵隊員が突然、家に侵入、居間に向かって発砲し、わたしと兄弟の1人のほかはみんな死んでしまった－。昨年11月、イラク西部のハディサで、米海兵隊員が民間人多数を射殺したとされる事件で、犠牲者の家族で生き残った10歳の少女、イマン・ハッサンさんが27日付の英紙タイムズとのインタビューで、当時の模様をこう証言した。　それによると、事件が起きたのは11月19日の朝7時すぎ。イマンさんの自宅近くで、路肩爆弾が爆発、海兵隊員1人が死亡した。家族は爆発音は聞こえたが、家にとどまっていたところ、その15分後に突然、海兵隊員が家に押し入り、父親に何か叫ぶとともに、祖父の部屋に手投げ弾を投げ込んだ。その後、家族の大半がいた居間に向かって発砲。2階から下りてきたおじは外に逃げ出したが、追い掛けられ、撃たれた。　イマンさんは恐怖のあまり動けず、枕の下に隠れるようにして、2時間もじっとしていたが、撃たれた家族のうめき声がその間、聞こえていた。結局、祖父母と両親、おじ2人、4歳のいとこが死んだという。　この事件で、海兵隊員は何軒かの民家を捜索した際、無差別に発砲、殺害されたイラク人は最大で24人に上るといわれている。　（時事通信） - 5月27日21時1分更新「処刑」疑わせる写真存在　イラク、米海兵隊隠ぺいか　【ロサンゼルス２８日共同】イラクで昨年１１月、米海兵隊の部隊が理由もなく多数の民間人を殺害したとされる疑惑で、２７日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、海兵隊の情報部門のチームが殺害直後の現場写真を撮影、その状況から民間人らは「処刑」された可能性が高いことが分かったと報じた。　海兵隊が組織ぐるみで殺害を隠ぺいしようとした疑いも浮上しており、米軍にとっては旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件以来の重大問題に発展する恐れも出てきた。　事件の調査に詳しい政府筋によると、殺害が起きた昨年１１月１９日、戦闘部隊とは別の海兵隊情報部門のチームがバグダッド北西にあるハディーサの現場に入り写真を撮影。殺害された女性や子どもを含む２４人のうち５人が路上で、残り１９人の遺体は３、４軒の民家内で見つかった。（共同通信） - 5月28日15時52分更新父親の命ごい無視し射殺　近所の住民が米紙に証言　【ロサンゼルス２８日共同】イラクに展開中の米海兵隊員が民間人２４人を殺害した問題で、犠牲者の男性が英語で命ごいをするのを無視し、米兵が男性と妻子を殺していた疑いが強いことが２８日までに、近所のイラク人住民の証言で分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米メディアが伝えた。　昨年１１月１９日、バグダッド北西のハディーサで起きた事件を目撃した近所の住民によると、海兵隊員の乱入を受けた男性は、英語で「わたしは友だち。わたしは悪者ではない」と訴えたが、結局「彼も妻も娘らも殺された」という。殺されたこの男性の家からは１歳から１４歳の女児５人の遺体が見つかった。（共同通信） - 5月29日12時49分更新やはり、戦争には断固として反対である。ナナシイさんの意見にも答えなければならないが、まず、事実としてこういうことがあるということを確認して、戦争と軍隊の是非を話したい。

  2006.05.29

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• ナナシイさんに対する意見

  ナナシイさんがご自分のブログで私たちの意見に反論していらっしゃるので（前回のTB参照）彼の同意を得て彼の意見をコピーし、こちらの意見を述べさせていただく。まず、ナナシイさんの意見（前略-前の部分は彼が私たちの意見に対し、納得できるところ）>　G.N.さんが上げている順番とは逆になりますが、>その方が論点が整理しやすいので、自衛隊と災害>救助の問題から考えます。>>かつて、私はKimdongsungさんとの意見交換を通じ> て、軍隊を廃して災害救助専門部隊を持つ事の>無意味さを述べた事があります。それを読んでも>らうのも良いですが、復習を兼ねて改めて論じて>みたいと思います。　>　まず、国際貢献としての災害救助において、>被災した当事国が真っ先に求めてくるのは、救>急医療や遭難者捜索・救助の専門家を、可能な>限り迅速（24～72時間以内）に現地に送ってく>れる事です。>　これを可能にするには、必然的に初期の派遣>人数は少数にならざるを得ません。人数が多い>ほど、輸送が困難になり、現地の受け入れ負担>は増大するからです。>　こうした初期災害救助に対処可能な少数精鋭>のチームは既に国際緊急援助隊として存在して>おり、新たに創設する必要はありません。>　こうした初期支援の後には、生存した被災者>の生活支援を目的とする物資の輸送や、衛生・>防疫支援が行われますが、災害の被災現場と言>う危険な現場において物資の輸送や衛生防疫を>行う事は、国内では自衛隊の施設科（工兵部隊>）が最も得意としている分野です。既に能力を>持つ部隊がある以上、新たに同様の任務を持つ>組織を創設する必要はありません。　>　自衛隊（軍隊）は不要論を唱える人たちの間>では、戦闘のみを行う組織と勘違いされがちで、>災害救助は本来目的では無いと思っているよう>ですが、「外敵との戦闘」「災害救助」ともに>「国民の保護」と言う軍隊の本業を構成する任>務なのです。　>　こうした多用な任務を持つ組織である軍隊は、>一朝一夕に整備できるものではありません。徴>兵で頭数を集めて、銃を持たせれば出来上がり>……というような安易なものではないのです。>　決して少なくない予算を投じて整備する以上、>具体的な目標が必要となります。それが「仮想>敵国」です。>　仮想敵国と言うと、いかにもその国を敵視し、>攻撃したいように見えますが、仮想敵国＝敵国>ではありません。実在しない「敵」を目標とし>て国防計画を建てる事は出来ないので、具体的>な存在として、ある国と戦争になった時にどう>対処するか、という「想定として敵役と定める」>国の事です。>　例えば、自衛隊は仮想敵の事を「対抗部隊」>と呼んでいますが、これには甲乙丙丁の四種類>があります。このうち甲はロシア、乙は中国、>丙は北朝鮮を想定しています。>　そして、丁は実は最大の同盟国であるアメリ>カなのです。仮想敵国とは本来その国との友好>関係と全く無関係に定められるものです。極端>な話をすれば、自国以外のいかなる国であって>も、「仮想敵国」として想定する事が可能です。>国防計画を立てるのも無料ではありませんので、>そこまではしない国が普通ですが。>　もちろん、その国との間に国際的な緊張があ>れば、仮想敵としての優先順位は上がります。>現在自衛隊では甲のロシアより、乙の中国の方>が優先度が高くなっています。将来的に対米関>係が悪化する事があれば、丁が最優先となる事>もあるかもしれません。>　ちなみに、仮想敵国は英語では「hypothetical>enemy」。hypotheticalとは「仮説」と言う意味>です。 (引用ここまで）　彼の論点は ア自衛隊の任務は「外敵との戦闘」「災害救助」の２点がある イこのような組織を作るのには膨大な金と時間がかかる ウその組織を作るために「仮想敵国」という「仮想の」目標が必要である。この3点になると思う。　まず、アの「外敵との戦闘」「災害救助」の２点があることはもちろんである。その「災害救助」の任務とウの「仮想敵国」については整合性がない。「仮想敵国」の想定はあくまでもアの「外敵との戦闘」を目標としたものである。　であるから、私たちの主張、要するにアの「外敵との戦闘」と「災害救助」という2つの任務を切り離し、「災害救助」専門の組織に再編することも可能である。その点で言えば、つまり自衛隊そのものを「災害救助」専門の組織に再編する点ではイの「膨大な金と時間」についても解決できる問題である。　判りやすくいおう。ナナシイさんは、「自衛隊は、外敵との戦闘の専門の集団であるだけではなく、災害救助の専門でもあるから必要である」といっているので、私たちは「それならば自衛隊を災害救助だけの専門集団にするのはそう難しいことではないのではないか」といっている。　次に再度ウについて。ナナシイさんの言うとおり、「仮想敵国」とは、軍隊の訓練の目標として、必要なものだ。（再度引用）>仮想敵国＝敵国>ではありません。実在しない「敵」を目標とし>て国防計画を建てる事は出来ないので、具体的>な存在として、ある国と戦争になった時にどう>対処するか、という「想定として敵役と定める」>国の事です。そのとおり。仮想敵国＝敵国ではないのである。自衛隊の軍事訓練の目標として、「想定として敵役と定め」ているに過ぎない。北朝鮮の脅威というのも実際は「想定」であり、これを、「敵国」として「想定」することにより、「軍事費の増額」「日米同盟の強化」「共謀罪の新設」等等をあたかも「必要なこと」であるかのように国民等にアピールしているのだ。結論として、自衛隊の目標である敵国は「仮想」であるから、自衛隊の2つの任務のうちの前者である「外敵との戦闘」は必要ない。したがって自衛隊は任務の後者である「災害救助隊」に再編すべきである。もちろん一朝一夕にできるものでないだろうが、その方向で考えていくことは有意義なのではないか。　　ちなみに、ナナシイさんはこの意見にかんする限り、私たちとそう異なる意見を持っているとは思わない。

  2006.05.24

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• 戦争反対。

  　「戦争反対」という言葉は、ある意味普遍的なものであると思う。人に「あなたは戦争に賛成？反対？」と聞いてみるとほとんどの人が「反対」と答える。　が、それが一旦具体的な問題になると、人の評価は分かれてくる。「自衛隊の存在について」あるいは「自衛隊の海外派兵について」「米軍のイラク攻撃」など。　以下、賛成派の理由の主なもの。「自衛隊の存在について」に対しては「北朝鮮・中国が攻めてきたら守ってもらう」「災害救助」。　「自衛隊の海外派兵」については「国際貢献」「北朝鮮に攻められたときアメリカに守ってもらうため」。　「米軍のイラク攻撃」に対しては「フセインを倒してイラク国民を救った」「9･11でアメリカがやられたから当然」。　この賛成派の理由は的外れなものが多いのはわかるだろう。「北朝鮮・中国が攻めてきたら守ってもらう」-80年代まではそれが「ソ連」だったが、常に仮想敵国を想定して、軍事行動を正当化するのが国家であり、それに乗ったに過ぎない。が、この手の反論は多い。「災害救助」-専門の災害救助隊を作ったほうがいいだろう。国際貢献にもなる。「フセインを倒してイラク国民を救った」-イラク国民は米軍に少なく見積もっても３万人は殺されている。イラク国民側からの米軍不信は大きい。「9･11でアメリカがやられたから当然」-9･11でナショナルトレードセンターを襲ったのはイラク人ではない。しかしそう見えているということは、イスラム教徒はみんな同じようにしか見えていないことか？　この意見がなぜかかなり多い。　反論はもちろんこれだけではないと思うが、しかし冒頭書いたように、「戦争反対」ではほぼ一致している人々が、個々の課題になると、国家の言うとおりのことをまことしやかに語る人がおおくなるのは悲しい。　ところで、共謀罪新設については世論の多くが反対しているにもかかわらず（世論調査の仕方の云々はあろうとも）、国会では強行採決も含めて成立させようとする動きが強い。これは国会が民意の反映ではないことの証明ではないだろうか。議会制民主主義の限界の露呈であり、国会議員が選挙の手練手管で当選しているだけであり、真の民主主義になり得ていないことの現れである。なんとしてもこの、動きを止めなければならない。ちなみに、ご意見ご感想は歓迎であるが、レベルの低い揶揄嘲笑などは削除します。「～ですが何か」などの挑発的な意見もご勘弁いただきたい。さらに、このブログにふさわしくないトラックバック（H系）もたびたびなので、ひどいときには楽天に通報します。

  2006.05.23

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• ドラえもん？　

  　昨年10月に、障害者「自立支援」法なるものが、多くの障害者の反対を押し切って成立しました。これは名前とはうらはらに、障害者の自立を阻むものです。また医療制度改革法が先日可決しました。これも特に高齢者の医療費自己負担割合を増やすものです。医療費・福祉費といったいわゆる「弱者」に対する削っておいて、一方で米軍に対しては3兆円もの額を使う。　日本政府っていうのは弱いものをいじめて強い国にすり寄っていくスネオみたいなものだね。さしずめアメリカがジャイアンってわけで。ってことは日本の人々はのび太なのか？　では、のび太の窮地を救うドラえもんは？　実はこれもほかならぬ日本の人々でしかありえないのです。いくらドラえもんを待ったってタイムマシンで現れることはないから。　日本の人々は反対運動を起こすことがないから、小泉政府はやりたい放題だけど、本当に、今こそ反対して阻止しておかないと、絶対に後悔すると思う。雑文でした。

  2006.05.19

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• 共謀罪法案、採決は来週に持ち越し

  共謀罪法案、採決は来週に持ち越し　「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐり、自民、公明の与党は１９日、同日中に衆院法務委員会で採決することを見送る方針を決めた。　与党は当初、民主党との修正協議がまとまらない場合、同日午後に採決に踏み切る構えを見せていたが、民主党が「与党の修正内容は不十分で、もっと審議が必要だ」と強く反対したことから、採決を来週に持ち越すことにした。　与党は１９日午前の同委理事会に、共謀罪の適用団体について、テロ集団や暴力団といった「組織的な犯罪集団」とするなど範囲を限定した再修正案を提示した。　しかし、民主党は与党との共同修正を受け入れない姿勢を崩さなかった。さらに、民主党は同日昼、臨時の党役員会を開き、与党が採決した場合には衆参両院のすべての審議に応じない方針を決めた。（読売新聞） - 5月19日14時13分更新　予断は許されない。今回は前の日記でこっぴどくこき下ろした民主党のおかげで強行採決は回避されたが、「来週に持ち越し」とあるように、共謀罪の新設が自民党と民主党の共同修正で来週以降採決される可能性は高い。そうさせない反対運動が必要である。

  2006.05.19

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• 医療制度改革関連法案強行採決！

  医療給付費の抑制を図るため患者負担の引き上げなどを柱とした医療制度改革関連法案が１７日、衆議院厚生労働委員会で可決された。与党側が強行して採決を行ったため、委員会は一時騒然となった。反発した野党側は対決姿勢を強めており、今後の国会は混乱も予想される。　野党側が採決に反対する中、与党側は審議は十分として１７日午前中の審議が終了後、採決に踏み切った。野党議員が採決を阻止しようと委員長席に押し寄せ、委員会は騒然となった。野党側は「大与党の横暴だ」と反発を強めており、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案など、ほかの重要法案の審議でも対決姿勢を強める方針。　１７日午後３時からは民主党・小沢代表が就任して初めて党首討論に臨むが、医療制度改革についても厳しく追及するものとみられる。5/17NNN　米軍に3兆円出すっていっておいて、医療・福祉の金は削るってのは右翼すらも黙ってはいないだろう。　

  2006.05.17

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• 強行採決反対！

  与野党で激しい議論となっている「共謀罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法の改正について、８割近くの人が今の国会での成立にこだわるべきでないと考えていることが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。　調査はこの土日に行いました。与党が今の国会での成立を目指す共謀罪の新設について、組織犯罪防止の観点を重視し、前向きに取り組むべきだと答えた人が３７％だったのに対し、社会生活への影響が出ないかという観点を重視し、慎重に取り組むべきが６１％という結果でした。　共謀罪について、日本弁護士連合会などが指摘している会社や労働組合などでの行為や酒の席での意気投合なども罪に問われる可能性があるといった懸念については、「懸念がある」が６５％、「懸念はない」が３２％で、「前向きに取り組むべき」と答えた人でも半数以上が「懸念がある」と答えています。　また、今の国会での成立については「成立させるべき」が１８％なのに対し、「こだわるべきでない」が７９％にのぼり、法改正に前向きな人でも６８％が「こだわるべきでない」と考えています。（16日10:28）この状況で強行採決したら国民などの人々への裏切りだな。

  2006.05.16

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• 民主党の対案

  民主党は政府の教育基本法改正案への対案を正式に決定した。　法案の前文に「日本を愛する心を涵養する」という表現が盛り込まれたことについて異論も出されたが、最終的に原案通り承認され、今月中に国会に提出する方針。（5/15) 民主党にとりたてて期待をしているわけではまったくないので、むしろ「やはり」という感想であるが、野党民主党がこういった対案を出すことで、教育基本法を改悪させないという運動にも影響が出る。要するにこの対案で、「教育基本法をどう守るか」ではなく、「教育基本法をどう変えるか」という風に矛先が変わってしまう。　民主党に少しでも幻想を抱いている、いわゆる「反戦派」の人たちは、民主党も「翼賛勢力」であることを肝に銘じ、その幻想を捨て去らなければならない。民主党は、改憲についても、「創憲」ということばで自民党に対案を呈しているに過ぎない。　ましてやあのタカ派中のタカ派と言われた小沢一郎が代表である。小沢率いる「自由党」が、当時の「民主党」と合体していわゆる「自由民主党」になったのであり、名称だけ「自由」をとった。現「自民党」に対し、「対抗勢力」であるかのようなスタンスを取ってはいるが、実質「保守勢力」あるいは「翼賛勢力」である。　ただし、民主党員自体は寄せ集めの歴史からも判るとおり、一枚岩ではない。そこに、民主党の弱さはあるし、またそれが「反戦派」の人々が幻想を抱く所以でもある。

  2006.05.15

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• 「政教分離」の原則は？

  小泉純一郎首相は９日、経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言をまとめたことに対し「商売と政治は別だ」と記者団に反論した。首相は「靖国は外交カードにはならない」と強調。「財界からも商売のことを考えて『行ってくれるな』という声もたくさんあったが、それと政治は別だとはっきりお断りした」と語った。(毎日新聞)だそうだ。彼は「政教分離」ってことばを知っているんだろうか？　

  2006.05.09

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• 教育基本法改「悪」案

  教育基本法改｢悪｣案が閣議決定され国会に提出されました。大きく問題となる点は「愛国心」ですが、表現をどう変えたとしても、「愛国心」の押し付けであり、「愛国心」を押し付けることの先にはきな臭いものが見えますね。いろんなサイトで議論されているように、「愛国心」というものは押し付けるものではなく、自然と生まれるべきものでしょう。しかも戦前の軍国主義を経験している日本にとって、「愛国心」の押し付けが危険なものに感じられるのはいたって当然ですね。もし、本当に「国のために死ねる」人物の育成とかを意図していないのならば、この条項は削るべきだし、人々の反対を押し切ってあえてこの条項を加えているということはやはり、それなりの意図があるのでしょうね。

  2006.04.28

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• みなさん、すみません。ゴメンナサイ

  1年間弱、更新せずに、音信不通でありましてゴメンナサイ、皆様。特に、私たちの相談に乗ってくださった方々、ピレネーさん、ぼたんさん、Reiさん、興善さんをはじめ多くの方々にお詫び申し上げます。理由に、（われわれは職場を利用して会を作っていたのですが）キャップにあたる者の転任、職場のパソコンの制限、などなどがあげられます。しかし、カウンターを見ますと、更新していない間も何人も訪問してくださっていたのを見て、会の誰でもいいから更新を（頻度は少なくても）しなければならないなと思い立ったしだいであります。これからもどうぞよろしくお願いいたします。　さて、私たちは「死刑」については廃止する方向で考えなければならないと常々考えているわけですが、その私たちの主張を揺るがしかねないニュースであります。もちろん、山口県光市の母子殺害事件です。夫である本村さんの感情は各報道によって痛いほど伝わります。「司法が犯人を殺さないのならば、私が殺します」という彼の血叫びについては全国の人々が思わず涙したと思います。しかも、その犯人の反省のなさ。というより神経を逆なでする言動。殺しても飽き足りないと思うのは当然です。　ここで、私たちの、「死刑」反対の主張を整理してみましょう。まず、「冤罪」。これまで熊本の免田さん、狭山事件の石川さん、島田事件の赤堀さんをはじめ多くの方々が無実の罪で死刑判決を受けています。長年の闘いでやっと無罪を勝ち取ったのは、多くの支援者がともに戦ったからですが、しかし、無念にも無実の罪で死刑を執行された人も多くいるでしょう。また、赤堀さんたちも、戦いの途中で執行されていれば、かけがえのない命を、国家によって奪われていたでしょう。刑が執行された後では、取り返しがつきません。　そして、日本の刑法について。刑罰は「更生」することよりも「罰」を与えることに重きを置いています。ですから、あるいは出所しても再犯率が高いと言われています。許せないことをして、それを犯人が「本当に悪いことをした」と思わなければ、「今度はつかまらないようにうまくやる」くらいにしか思わないでしょう。心から悔い改めるような教育をしなければならないと思います。「なぜ悪いことをしたやつにわざわざ税金出してそんなことまでしてやらなきゃならないんだ」と思う人もいるかもしれません。しかし、被害者側からも「同じ思いをもう誰にもさせたくない」というおもいがあると思います。光市の事件の犯人もただ獄中にいるだけだから反省もなにもしないし、人間も変わらないのです。彼がもし、「本当に悪かった。悔いても悔い足りない」と（裁判の駆け引きではなく）心から遺族に謝っていたなら、本村さんの感情も少しは違ったかも知れません。ただしそれでも奥さんと子供さんは決して戻ってはきません。　もう一つ、政治犯に対する死刑。死刑制度が存続することにおいて、体制側は、反体制側の人間を抹殺できる権利を有するということを意味します。要するに、体制を揺るがしかねない大きな運動が起こってくると、その中心的な人物にたいし、罪をでっち上げて死刑にすることが可能なのです。死刑でなければ獄中で闘争することも可能ですが、「死」は不可逆的なものであり、最大の攻撃であることは間違いありません。だからこそ体制側は死刑については存続させたいのです。　光市の事件は体制側にとって利用しない手はないのでマスコミ総動員で、死刑存続論を展開しています。本村さんの血叫びをそういうことに利用している体制、またマスコミに怒りを禁じえません。また、犯人の弁護を担当している、弁護士に怒りをあらわにしているマスコミもあるけれども、それこそ本末転倒です。日本の司法制度において何人たりとも弁護を受ける権利を有するのであって弁護士は徹底的に検察と戦うべき職業なのです。　意見を聞かせてください。

  2006.04.22

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• 従軍慰安婦問題

  細田博之官房長官は１３日午前の記者会見で、中山成彬文部科学相が歴史教科書に関し、「従軍慰安婦という言葉は当時なかった」と発言したことについて、「問題は言葉ではなく実質だ。実質的に従軍慰安婦の存在があった以上、政府の考え方は変わらない。これまで官房長官談話などでおわびと反省の気持ちを表明しているところだ」と述べ、この問題で「反省とおわび」を表明する政府の立場に変わりがないことを強調した。（時事通信）[記事全文]　ここのところ、主たるメンバーが殺人的な忙しさで日記更新ができていないし、メールをいただいた方に対する返事や共同でやろうとしていることに対し、一切できていない。申し訳ございません。もう少しお待ちください。

  2005.06.20

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• イラクの米軍が自動車爆弾事件の黒幕

  最近特に頻発するようになったイラクの爆発物搭載車の爆発事件の首謀者はなんと米軍だった!!http://arabvoice.blog7.fc2.com/blog-entry-34.html上のサイトによると、あるイラク市民が運転免許証を没収され、翌日米軍キャンプに車で出頭し、取調べを受けたあと警察署に行くように言われた。行く途中、車が重い気がしたので、調べてみると、なんと100kg.を超える爆発物が後部座席とそのクッションに詰め込まれているのを発見したというのである。また同サイトによると、夫や兄弟たちを自首させるためにイラク女性を拘束するという手段を用い始めたらしい。http://arabvoice.blog7.fc2.com/blog-entry-35.html許されざる米軍の行為である。

  2005.05.19

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• テーマが違うが、最近ずっとこのテーマで書いているのでこれで書く。

  毎日新聞5月2日「闘論」より 2005年05月12日 （記事引用ここから）闘論：ＩＴＥＲの日本誘致　結城章夫氏／小柴昌俊氏　未来のエネルギー源と期待される核融合発電を研究する「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）で、日本と欧州連合（ＥＵ）の誘致合戦が大詰めを迎えた。建設地は日本の青森県六ケ所村か南仏か、７月までの政治決着を目指す。総事業費１兆３０００億円の多くを誘致国が負担する巨大プロジェクトは、日本に必要なのか。（ここまで）G.N　ここで文部科学事務次官・結城章夫氏の「人類の未来に意義大　六ケ所村優位、明らか」という賛成派の意見が出される。そしてそのあとに小柴昌俊先生の反対派の意見が出される。（引用ここから）◇中性子の影響、未解決　夢ばかり宣伝、信じぬ－－東京大特別栄誉教授・小柴昌俊氏　この計画は、日本国民の血税を１兆円近く使うにもかかわらず、危険性や実現性の低さについて国民はほとんど知らされていない。根本的な欠陥を隠したまま、バラ色の夢だけ宣伝するやり方に、私は反対する。　最大の欠陥は、中性子による影響だ。発電の前提条件となる高温プラズマを発生させ、閉じ込めることができたとしても、想定される核融合反応で出てくる、エネルギーの高い中性子をどうすればいいか解決されていない。　このエネルギーは、原発の約１４倍に相当する。中性子は反応炉の壁をぼろぼろにする。耐えられる素材は開発されていない。ひんぱんに交換すれば放射性廃棄物が大量に生じる。　石油に代わるエネルギー開発は必要だ。自然エネルギーではまかなえない。この先３０～４０年は原発に頼らざるを得ないだろう。　だから核融合発電が有望視される。しかし中性子の問題が解決しない限り、実用化は不可能だ。まとまった電力を取り出すために、放射能を帯びた炉壁の交換・廃棄も含め、べらぼうなコストがかかっては、エネルギー源にはなり得ない。　例えば重水素二つを反応させるという現在の方法を切り替えて、重水素三つを反応させれば中性子は発生しない。大変難しい研究だが、挑戦する意義はある。　フランスが誘致するなら結構じゃないか。原子力に関する技術と人材の蓄積があり、放射性廃棄物の扱いや再処理技術は世界一だ。国民の合意もある。ＩＴＥＲをフランスに建設し、日本が協力する。日本人研究者はあちらへ行き、日本が研究費を支援すればいい。　国策というが、誘致先の六ケ所村対策になっている。夢ばかりを宣伝し、問題を伝えない。羊頭狗肉（ようとうくにく）だ。　２年前、新聞紙上で指摘したら、当事者の大学教授から反論が来た。彼に「その根拠を科学的に示した論文を教えてほしい」と頼んだが、何の音沙汰（さた）もない。「この計画にはこういう希望と問題があり、実現の可能性はこれぐらいだ」と、国民に説明して判断を仰ぐのが、プロジェクトを進める責任者の本当の責任だ。　科学的議論を避ける研究者、夢ばかり宣伝する文部科学省、当局の言い分をうのみにして判断しない政府、私はどれも信用しない。（ここまで）http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20050502ddm003070071000c.html　かれの主張を100％支持するわけではない。われわれは原発についても反対せねばならないと考えているし、日本では危険だからフランスでという考え方も積極的には支持できない。が、未解決の問題があり、その危険性が指摘されテいる間は、その事業に着手すべきではないという科学者の意見は利益追求の現代社会にとって大きな警告となりうるのではないか。

  2005.05.12

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• MLにきたものを転載します。

  （転送）複数のＭＬに同報しております。重複お許し下さい。転送歓迎テレビ朝日で５月１５日、ベトナム戦争での枯葉剤、イラク戦争での劣化ウラン弾について取り上げる番組があります。是非ご覧下さい。また、ホームページから情報提供や意見を投稿することもできますので、是非そちらも活発にご利用下さい。(一言でも声を伝えることは重要です！)***5月15日（日）午後2時放送「ザ・スクープスペシャル」　http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/～終戦60年・ベトナム戦争終結30年特別企画～検証！終わりのない戦争　知られざるヒバクシャたち今から60年前の8月、広島と長崎に落とされた原子爆弾。その犠牲者は20万人を越えたが、地獄絵はそれだけでは終わらなかった。放射能に蝕まれ、後遺症に苦しむヒバクシャたち。それから約20年後、ベトナムで散布された4400万リットルもの枯れ葉剤。湾岸戦争やイラク戦争で100万発以上投下された劣化ウラン弾。そこには広島、長崎とのある共通点がある。戦争が終わっても果てることがない悲劇の連鎖…ダイオキシンが、放射能が、環境や人体も含む生態系を汚染し、その負の遺産が終戦後も延々と受け継がれていくのである。終戦後、ベトナムやイラクの病院は、ガン・白血病患者や奇形の子供たちで埋め尽くされていった。そして、恐るべき後遺症に見舞われたのは戦争に参加した米軍の帰還兵やその子供たちも同様であった。そして、食物連鎖や親から子への汚染の遺伝によって悲劇は今なお続いている。21世紀に入ってもベトナムで生まれ続ける先天性障害児。また、イラクにばらまかれた劣化ウランの半減期は45億年であり、その影響は未来永劫続くとさえ言われている。アメリカは今も、劣化ウラン弾と続出する奇病の因果関係を否定しているが、軍の極秘文書が「第二の枯れ葉剤」であったことを雄弁に物語る。ベトナムとイラク。2つの国で米軍が敢行した「環境破壊」を通じて、半永久的に地球を汚染し、自国兵も含む人々の体を蝕むことをも厭わない「アメリカの正義」の正体に迫る。■第一部　ベトナム戦争終結から30年　～枯れ葉剤がベトナムに残したもの～■第二部　イラクでベトナムの悪夢再び!?　～検証！恐怖の劣化ウラン弾～

  2005.05.09

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• 新しい歴史教科書をつくる会の教科書に対する反論のHP

  ある方に紹介されたので掲載する。ただし、直近のものではない。http://boboro.web.infoseek.co.jp/bd00324.htm

  2005.05.09

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• 中村哲医師の講演会

  　昨日、ペシャワール会の中村哲医師の講演会があった。アフガニスタンで20年医療活動をやってきて、最近の旱魃のため、水不足が深刻化している現状で、井戸をもう1300本掘り続けている方だ。またアフガニスタンの砂漠を耕地にするための水路を、現地のひとやスタッフと作り続けている。　話の中ではアフガニスタンの現状や、今までの経過などがスライドを交えながらあった。そのなかでは反戦活動をやっていく中で興味深い話がいくつもあった。　まず、文化・慣習の違いを知らなければいけないということ。アフガニスタンでは、女性はブルカという布を頭からすっぽりかぶっている。それを、「女性差別の象徴」であるかのように取り上げ、タリバン政権崩壊後は「女性がブルカを脱いで外を歩き始めた」と、いかにも「米軍がアフガニスタン女性を解放した」ようにマスコミでも取り上げられているが、現在ブルカを脱いでいる女性は都市部のほんの一部を除いていないらしい。ブルカは女性にとって、日本の「和服」のようなものであるということだ。何が正しい文化で何が間違った文化であるということは無く文化・慣習をあるがまま受け入れているという中村医師の医療活動の報告がなされた。　そして米軍の爆撃。2000年からの旱魃にあえぐアフガニスタンの国民にさらなる追い討ちとしての空爆は、現在も続いていると言うことだ。食料難に苦しむ住民のための食料輸送も米軍の爆撃を逃れて命がけでやるということである。　日本人に対しての評価も変わってきたということだ。20年前は日本人と言うだけで評価は高かったらしい。（その理由は、ヒロシマ・ナガサキとなんと日露戦争らしい）しかし現在は空爆する米軍の同盟国あるいは属国であるという評価が主流で、日本人であることは憎悪の的になってきているらしい。　また、援助はそこの人々が本当に必要なものをしなければならないとのことを例を挙げて話された。食料難に喘ぐ住民に対し、「これは教育がなされないからだ」ということで大量の鉛筆が送られた。がその鉛筆はほとんど街で売られ食料に代わったそうだ。　講演のあとの質疑応答で、「国連の援助は受けないのか」との質問に彼は、きっぱりと「死んでも国連や国家の援助は受けない」と答えた。また、憲法九条についての質問に、「戦争を経験した世代はたとえ自民党でもあの九条を変えようとは思わないだろう。戦争は映画で見るほどかっこいいものではない。実際戦争を体験してみて肌で感じた（かれは米空軍から機銃掃射をなんども受けている）。九条を決して変えるべきではない」ということをはっきりと言われた。　あまたのNGO、NPOが観光客のようにやってきて、自国の文化を押し付け、津波のように去っていく中で、ペシャワール会は20年も医療活動を中心に活動を続けている。「その原動力はなんですか」と問うと、かれは「なんでしょうね。男の意地ですかね」と笑って答えた。

  2005.04.30

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• 削除しすぎたと思ったら

  創氏改名君がちゃんと取っていてくれて、しかも宣伝までしてくれていた。ありがとう。書くなら汚い言葉でなく、きちんと書いたほうがよい旨他の人に助言されて、一旦削除したのだが、創氏改名君の協力のもと、再度書く。　だいたい、日本の休日は、日本人の中の一家族に過ぎない一家の儀式を使っているのが多いのだが、これは腑に落ちない。文化の日というのはアキヒトの曽祖父のの誕生日だし、父親の誕生日は、戦争の血にまみれた昭和を忘れるなということで「昭和の日」とかになるらしい。アキヒトの誕生日もクリスマス前の休日になっている。　ドイツはヒトラーの誕生日を休日にしているだろうか？　ハーケンクロイツを役所とかに掲げたり、卒業式に壇上にでっかくはっているだろうか？　決してそんなことは無いだろう。　　ところが、日本では、そうなのである。近隣諸国の眼には、日本人がヒトラーの誕生日を祝い、ハーケンクロイツを卒業式に掲げ,それに反対する教師たちは処分されているように見えることだろう。

  2005.04.28

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• 明日はなぜか「休日」

  　指摘があり、前半部分は消す。　　アキヒトは日の丸を強制するのはよくないと言うようなことを言ったそうだが、(昨年10月18日「園遊会｣で、都教育委員米長邦雄へ）これは茶番である。　　この言葉で、戦争反対してる人たちの中にも「あの天皇はいい人だ」みたいなことを言う人もいるが、とんでもない話だ。まず天皇による政治への「権威」を振りかざしての介入だ。それにアキヒトはヒロヒトが死んだときに、「ヒロヒトの遺志を引きついで頑張る」みたいなことを言っている。本質的にはヒロヒトと変わりはない。　アキヒトが天皇になったときの護憲宣言。あれで天皇制に反対する勢力の一部もだまされておとなしくなったようだ。しかし、結局は去年、チェイニーに対して「自衛隊は人道復興支援のためにイラクにいったんだ」みたいなことを言って、小泉の戦争政策を擁護した。だいたい、天皇は政治に関係することをやってはいけないのだよ。憲法第四条（天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない）に書いてあんだよ。 　部落解放の父と呼ばれた故松本治一郎氏の言葉に、「貴あれば賎あり」ってことばがあるけど、まさにそのとおりで、少なくとも天皇制が差別の根源のひとつであることは間違いないだろう。りゅうちゃん氏のブログで紹介されているページに反天皇制は部落解放運動に必要かという論争（京都部落問題研究センター所長の灘本昌久氏と元京都部落史研究所所長の師岡佑行氏の論争）があるが（りゅうちゃん、勝手に引用してごめんなさい）、私たちは「反天皇制は部落解放の核心である」という師岡氏の意見を支持する。そもそも、なぜ「法の下に平等」であるはずの「国民」（憲法十四条）、の中で天皇家だけが同じ憲法一～八条と皇室典範で特別に決められているのか。このことからして人間不平等のきわみである。灘本昌久「部落解放に反天皇は無用」（『Memento』１２号）http://www.asahi-net.or.jp/~qm8m-ndmt/memento/m_12/yomimono.html師岡佑行「反天皇制は部落解放の核心である」（『Memento』１３号）http://www.asahi-net.or.jp/~qm8m-ndmt/memento/m_13/yomimono.html　　こういうことを書くと、右翼の諸君は「天皇家は国民ではない」とか「憲法を改正するべきだ」とか言い出すだろうが、もちろんそんな意見は話にならない。　戦後すぐは、天皇制は政治と切り離して、いわゆる「象徴」として機能しようとしていたようだが、バブル崩壊後、あるいは湾岸戦争後、世界がさらにきな臭くなってきている中で、天皇制は日本が戦争へ向かうための「象徴」としての地位あるいは機能をますます持とうとしている。だからこそ戦争の旗印「日の丸」と、天皇家をたたえる歌「君が代」を強制するのだ。天皇制とは、それ自体が「攻撃」なのである。ちなみに「平成」とは「内平らかに外成る」という文言からとったのであり、文字通り「国内の反対運動を弾圧し平定して、国外に派兵する」という世の中を作ろうとしている。　　こういう世の中であるからこそ、私たちは天皇制を廃止すべく、また戦争をさせないために「9条を武器にして」広範な運動を形作らなければならない。　余談だが、「9条を武器にして」と以前書いたら、「九条ってどうやって武器にするの」というネットウヨらの質問？　茶化し？　がどこかにあったが、自分で考えてくれ。「九条」と書いたミサイルを飛ばすのかもしれないぞ。答えるのもうっとうしい。まじめな戦術論議であるならばまじめに答えるが、そのようなレベルの低い雑言にはついていけない。

  2005.04.28

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• 転載します。

  パレスチナ・フォーラムMLから転送です。 （以下、転送） ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 　転送・転載歓迎。 　 　ＳＯＳトーチャーhttp://blhrri.org/kokusai/sos/sos.htmに掲載されていま す。 　 　イスラエル軍の戦車が、ガザ北部のラヒア村で、イチゴ摘みをしていたパレス チナ人の子供たちに砲火を浴びせ、６人を殺し、４人にけがを負わせました。 　 　私の知る限り、この殺害を報じた日本のマスコミ報道はありません。 　 　「No.3694イスラエル イスラエル軍の戦車の砲火で、子ども6人が殺害され、4人が負傷しました」 http://blhrri.org/kokusai/sos/sos_3694.html 　抗議要請も掲載されています。

  2005.04.27

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• われわれが属しているMLで配信されたものである。

  　われわれの主張に近いものであると判断し、また「広く転送してください」とあるので、転載する。【賛同のお願い】　　　　　　　　　　　　　　【広く転送してください】★賛同締切りは5月2日（月）です！「新しい歴史教科書を作る会」の問題をきっかけに、四月に入ってから中国で広がった反日デモについて、私たちは日本社会に住む人間としての姿勢を明確にすべく、以下のような声明を出します。一人でも多くの方からの賛同をいただき、日本社会からの声として中国などアジアの人たちに届けたいと考えています。一人でも多くの方の賛同をお願いいたします。賛同締切り　：5月2日（月）　18：00賛同送付先　 ：ほっかいどうピースネット　　　　　　　　　FAX :　011-261-6883　　　　　　　　Email:has27630@snow.odn.ne.jp賛同署名は、5月4日（水）にマスコミ向けに発表、小泉首相宛てに送付します。なお、賛同は、団体・個人両方で受け付けます。------------------------------------------------------------------　　　　　日本は近隣アジアとの衝突の道から引き返せ　　　　　　―歴史認識と「反日デモ」について―-------------------------------------------------------------------　日本と近隣アジアとの関係は憂慮すべき、深刻な危機に入っている。ここ数年、小泉政権の下、急速に右傾化を強めた日本は、アジアに対する日本帝国の過去の行動を合理化する行為を重ねることで、近隣アジア諸国との衝突の道を突き進んできた。四月初旬から中国各地で激しく行われてきた「反日デモ」は、このような日本の選択にたいする近隣アジアの叫びであり応答である。韓国の盧武鉉大統領は「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと生きるのは全世界にとって大きな不幸だ」と述べた。日本がこの道に固執するかぎり、日本と近隣アジアとの関係はその根底部で破壊され、敵対と不信に浸透された不幸な関係に陥っていくしかない。私たちはそれを望まない。　一九九五年、日本政府は、村山首相談話を通じて、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを認め、「未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、…あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」した。　これは戦後五〇年、遅すぎたとはいえ、日本がアジア諸国へなした誓約であり、日本の対外関係を律する文書である。小泉政権もそれを否定していない。そればかりか、四月二八日ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議ではそれを読み上げ、今日の危機をすり抜けるために利用さえしている。だが現実には、小泉首相は就任以来、この誓約を反古にする道をあえて選び取り、一切の批判を受け付けずに開き直ってきたのである。小泉首相の靖国参拝への固執とそれへのアジアからの批判への無視は、まさに一九九五年誓約の反古化を宣言する象徴的行為であった。ドイツには戦死したドイツ兵士とともにヒトラーやゲッベルスを祀った宗教施設などは存在しないが、かりにそのようなものが存在して、ドイツ首相がそれに参拝したとすれば、ドイツの侵略を受けたヨーロッパ諸国の社会が、どう反応するだろうかを考えてみれば、日本国首相の靖国参拝が、近隣アジアにとってどのような挑発、侮辱なのかは一目瞭然である。首相の靖国参拝は、他国が口を出す権利のない国内問題ではなくて、明らかに重大な国家行為・外交行為である。そうである以上中国や韓国がそれを批判し、抗議する当然の権利が存在する。　さらに日本政府は、右翼勢力と気脈を通じつつ、「日の丸・君が代」の強制、「心のノート」などによる子どもたちへの愛国心教育の押し付け、歴史歪曲教科書の採用の推進など、日本帝国の過去を復権し、自己反省に立つ「歴史認識」を退ける政策を公然・隠然と推し進めてきた。韓国の盧武鉉大統領はこの経過を指して「日本が何度か謝罪したのは確かだが、最近はこうした謝罪を白紙化する行動を見せた」と指摘した。そしてこの文脈のなかで、日本政府は、領土や資源開発など隣国との最も敏感な問題について次から次に挑発的行動に出た。隣国との関係の全面的悪化が、こうして小泉政権によって作り出されたことは明白である。　だが日本国内においては、問題は中国における「反日デモの暴走」にすり替えられている。町村外相は「反日デモ」をめぐって、政治的責任は日本側にあるという中国政府の立場声明には何も述べず、デモによる日本政府公館や日本企業への被害について中国政府に「陳謝、賠償」を要求するという攻撃的姿勢で開き直った。この見方が政治とメディアを制圧している。中国警察は投石を黙認した、責任を追及せよ、中国政府の「愛国教育」＝「反日教育」が問題だ、いや体制に不満な若者たちの反日にかこつけた反政府運動だ、など他人事のような議論が飛び交う中、靖国、教科書問題、歴史認識をめぐる日本への要求が正当かどうかについて、国会でもメディアでもまじめな議論は欠如している。　私たちは、このなかに居直りと無神経さを感じ取る。いま自民党と小泉政権が戦略的目標として推進している憲法改定の柱の一つは、日本帝国の過去の復権である。そして近隣アジアにおける「反日」の爆発によって、この帝国の過去復権の企てこそ近隣アジアとの関係を決定的に壊すものであることが明白になったのに、日本の政治とメディアはそれを直視しようとしていないのである。　今日推進されている改憲の企ては、戦後国家から平和主義の原理を抜き去る（九条改憲）ことと日本帝国の復権を組み合わせ、それによって、軍隊と交戦権をもつ国家として安保理常任理事国の座を確保し、同時にアメリカ帝国の世界支配に軍事的にも全面参加するよう日本国家を作りかえるというものである。米国のグローバル戦略のなかに日本を位置づける有事法制など一連の軍事化法制は、周囲の諸国・諸国民に近未来における日本からの脅威を意識させ、それによって過去の侵略の記憶を喚起させるものである。　自民党憲法起草委員会の小委員会のまとめた憲法改正要綱は、中曽根康弘が座長となって作成した「憲法前文」部分に、帝国の復権をはっきり書き入れている。曰く「日本国民は…和の精神をもって国の繁栄をはかり、国民統合の象徴たる天皇と共に歴史を刻んできた。日本国民が先の大戦など幾多の試練、苦難を克服し、力強く国を発展させてきた」。「先の大戦」は日本国民が「試練、苦難を克服」した美談として総括されるのである。そこには「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」（村山談話）たことの総括はもとより、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」決意（日本国憲法前文）もない。　いま私たちは近隣アジアからの激しい抗議と批判によって、帝国復権への道がすでに破綻していることを告げ知らされている。アジアの不信の海の中で、アジアと敵対しつつ私たちは二一世紀を生きることはできない。　私たちはこの道から日本を引き返させなければならない。　小泉内閣は、靖国参拝を始め、近隣アジアとの全面的敵対関係を引き起こした責任をとって退陣すべきである。日本政府は、その政策の全体を村山談話に照らして再検討し、日の丸・君が代強制、扶桑社教科書の上からの押し付けなど、日本帝国による侵略・植民地化の忘却・免罪・美化につながる行為、政策を廃止すべきである。これらを推進してきた右翼連合は権力から排除されなければならない。日本は国連安保理常任理事国入りへのキャンペーンを直ちに中止すべきである。戦争を反省しない国、アジアの信頼を勝ち得ない国が世界のリーダーになる資格はなどないのである。そして何より、非武装平和原理の廃止と帝国継承性の復権を目指す改憲の企ては撤回されなければならない。　私たちはこれらをアジアの平和と正義を願う多くのアジアの人との共同の努力によって実現するであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇〇五年四月鵜飼　哲　　（一橋大学教員）太田　昌国　（民族問題研究者）小倉　利丸　（ピープルズ・プラン研究所共同代表）櫛淵　万里　（ピースボート共同代表）熊岡　路矢　（大学教員）越田　清和　（ほっかいどうピースネット）高里　鈴代　（沖縄・基地軍隊を許さない行動する女たちの会）長澤　正隆　（日本カトリック正義と平和協議会事務局長）西野　留美子（VAWW－NETジャパン）花崎　皋平　（さっぽろ自由学校「遊」共同代表）弘田　しずえ（カトリックシスター）武者小路　公秀（反差別国際運動日本委員会理事長）武藤　一羊　（アジア平和連合（APA）ジャパン）吉見　俊哉　（東京大学教員）山本　俊正　（日本キリスト教協議会総幹事（NCC））賛同締切り　　 : 　5月2日（月）　18：00賛同送付先 :　ほっかいどうピースネット　　　　　　　　FAX :　011-261-6883　　　　　　　Email:has27630@snow.odn.ne.jp賛同署名は、5月4日（水）にマスコミ向けに発表、小泉首相宛てに送付します。なお、賛同は、団体・個人両方で受け付けます。＝＝「日本は近隣アジアとの衝突の道から引き返せ」声明に賛同します＝＝【団体賛同】団体名：ご連絡先：Email　　　　　　　　　　　FAX【個人賛同】お名前：（もしあれば）肩書き：ご連絡先：Email 　　　　　　　　　　 FAX＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

  2005.04.26

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• ファシズムだ？　共産主義だ？

  　私たちを含め掲示板を閉じているブログがいくつかあり、そのことについて他のブログで「ファシズムだ」「共産主義だ」「言論弾圧だ」「卑怯だ」というコメントないしは日記本文をいくつか見かけた。　笑わせるな！　まず第一にファシズムや共産主義を何だと思っているのだろう。このブログや千茶庵さんの所にファシズムの定義を書いた。中学生の参考書から採ったものであるが、実はいろいろ調べてこの参考書がもっとも簡潔かつ的確な定義を示している。（鳩ポッポ君のご指摘のように補完すべきところは当然あり、それを補完することによって戦前天皇制がファシズムであると言うことがさらに明らかになったと思う。これについては鳩君とは意見は違うが）中学校の参考書と言えども侮れない。少なくともネットウヨの諸君（最近はダボハゼの諸君と言うらしいが）充分の説明であったろう。にもかかわらず、「君にしか通用しない俺定義は世間では通用しない（某S氏）」「貴方の定義には興味がありません。というか俺様定義を持ち出されても、困惑するばかりです。貴方は何がしたいんでしょうか？（通りすがり)」「感想『辞書引こうね。ちゃんと。』（8823)」｢なんだ、結局この人が一番よくわかっていなかったのか。勉強しなおそうね。(笑)（アホアホ万）」との答えがが返ってきた。　共産主義については、私が定義を述べるまでも無いが、ダボハゼくんの中では「共産主義＝全体主義」というわけのわからぬ公式がまかり通っているようであり、また「共産主義は粛清をした。だから掲示板を閉じるのは共産主義である」という幼稚な見識をいうものもいる。そもそも共産主義というのは経済構造であり、生産手段の私的所有を廃止した形態の経済システムである。「資本論」を読まずとも「共産党宣言」あるいは「賃金・価格・利潤」などの薄いパンフレット類を一読しただけでこのような誤解はなくなりだろうに。　第2に、ブログはマスコミではない。個人の意見の発表の場である。その意見を数（と暇）に任せて攻撃してくる彼らに対し、このままでは自らの意見をいう場所が汚されるという自衛の思いから掲示板を閉じるのは別に「卑怯」ではないしいわんや「言論弾圧」とは笑止千万である。それでも、掲示板を開けて果敢に彼らに反論してくださっている、kimdongsungさん、ピレネーさん、興禅さん、ぼたんさん、Rei.さん、千茶庵さんその他の人々には敬意を表する。また米国自民党さんの軽快なネットウヨに対する反論は爽快である。その掲示板・コメント欄に対し、自分のブログなどの所在を示さず「通りすがり」「名無し」などで意見を言うことこそ卑怯と言うのではないか？

  2005.04.25

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• 某S氏について

  　昨日のわれわれの日記が彼はよっぽど悔しかったらしく、いたるところにトラバしまくっている。しかしその内容たるや、「天皇制はファシズムではないんだ！」と泣き叫ぶばかり。法学徒鳩ぽっぽ君自身が千茶庵さんのところで明らかにしたとおり、明治憲法下にも議会は存在したし、日本は立憲君主制の形態をとっていた。そしてまた鳩くんがわれわれのとこの前々回の日記のコメント欄で明らかにしたとおり、ファシズムは形式的には民主的なプロセスをとって成立する。まず成立過程において、天皇制がファシズムとなっていくことに何の矛盾も無いことは鳩くんが証明した。　そしてまた、「天皇制は資本主義の危機の段階で現れたわけではない」といって反論している。　当たり前だ！　天皇制が成立した当初からファシズムとして純化していたと思った？(笑）明治維新のとき民衆には天皇を知らないものすら多かったらしい。天皇制がファシズムとして成立していく過程を見ずに、「はじめが違うからずっと違うんだ」って言ってるだけだよ。あと、軍国主義であってファシズムではないとか国家総力戦だったからファシズムでないとかってのも変だよ。　と、まあ、いたるところで某S氏の荒らしがあり、皆さんも迷惑のようだったのでちょっとからかってみた。それにしても某S氏は実は本当に中学生または高校生なのではなかろうか。鳩ポッポ君などと比較して、あまりにも発言が幼稚である。彼が中学生または高校生だとしたら、そこそこお勉強ができて、でもネットオタクというキャラが浮かび上がるな(笑)。　さて、そろそろ某S氏とのお遊びは終わりにしなければならない。われわれには課題が山積している。最大のものが９条を含む憲法改悪の問題であろう。衆院憲法調査会は最終報告を終え、憲法改悪の準備を着々と進めている。のんびりはしていられない。各地の運動を結集し、市民の力で９条を武器にして戦争反対の声を高らかに上げなければならない。

  2005.04.22

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• 某S氏、馬脚を現す！

  　サイト荒らしで有名な某S氏が先日、千茶庵さんの日記で、「ファシズムの定義」について教えてくれと私たちに言った。それでメンバーの一人が某S氏にもわかるように中学校の参考書に書いてある内容をわかりやすく、ほかの事を交えないで簡潔に書いてあげた。（18日の日記のコメント欄）　　「資本主義の危機の段階に現れ、歴史の流れに逆らう、暴力的な独裁政治の形態。恐慌による資本主義の動揺に対して、右翼政党や軍部が大資本家と結びつき、共産主義勢力を抑えて独占資本の支配と維持をはかり、個人の幸福より民族・国家の利益を優先させて、国民の自由や権利を奪い、また経済危機を切り抜けるために侵略戦争を行うのを特徴とする」と。しかし彼には中学生理解できるまで内容を簡単にしても、理解できなかったらしく、　「俺定義を持ち出すなとあれほど言ったんですが。辞書に載っていて、一般的に通用するファシズムの定義はファシズム 【fascism】 第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念，またその政治体制。一党独裁による国粋主義をとり，反共を掲げ侵略政策をしいた。イタリアのファシスト党に始まる。ファッショ。と言っているだろうが。君にしか通用しない俺定義は世間では通用しない。で、天皇制はファシズムの定義と一致しない、よって天皇制はファシズムじゃない。繰り返し言うが、ファシズムの定義の不理解は貴様のことだ」と吠えまくった。　きのうコメント欄にも書いたが、彼は自分の持っている辞書が唯一絶対であり、それ以外はたとえ一般の書店に売っている中学生の参考書でさえも、虚偽の情報を載せていると思いこんでいるらしい。そういう考えだからこそ、今まで他人の言うことがわからなかったのだろう。某S氏がなぜここまで自分の資料以外をこき下ろすのか、今まで不思議だったのだが、なんと彼の思考回路は中学生以下だったのだ！　あまたいる右翼的考えを持つ人々の中でも彼は見下げ果てたやつだ。右翼の中でも今後は相手にはされないだろう。

  2005.04.21

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• 心無い人たち

  　他人の痛みを感じることのできない人たちが世の中にはたくさんいます。彼らは自分を正当化するために自分が受けた被害をことさら強調し、いろいろ屁理屈をこねます。あるいは他人を意味も無く嘲笑するのです。こういう人たちが楽天には生息しています。または楽天でしか生息できないのでしょう。　韓国の人々が、中国の人々が、何に怒っているのかを考えようともせず、日本が受けた被害でのみ被害者意識を拡大させ、騒ぎ立てる。またこの世論の中、少しでも中国、韓国に同調した意見を言うとまるで鬼の首でもとったように批判する。悲しいです。　この前の記事にトラックバックされた方もいましたが、見るに耐えないブログ日記だったので削除しました。また、同意を得ず、私たちの日記の本文を転載しているのでそのブログの削除を楽天に要請します。

  2005.04.18

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• 中国の反日デモについて

  　昨日も中国各地で反日デモが繰り広げられた。上海をはじめとしてデモは次第に膨れ上がり、総領事館や日系の飲食店などが投石され、窓ガラスが割られるなどの被害を受けた。確かに飲食店（中には日本と関係の無い中国系の店もあるらしいが）に対しての投石などの暴力行為は度が過ぎた行為だと思う。上海でもっとも投石などの被害が大きかったのは報道で見る限りやはり総領事館だったようだ。これは中国人民の怒りの大きさを如実に表している。しかし日本のマスコミは、これがさも「若者のノリで行われた犯罪行為」であるかのように報道し、新聞では一面に大きく「中国謝罪せず」（毎日新聞）などと、さも謝罪することが当然であるかのように書いている。　中国人民がこれほどまでに怒っているのはなぜだろうか。そういうことを日本人はまず考えなければならない。原因は「教科書問題」であり、また「小泉の靖国参拝」であり、また過去の侵略戦争を美化した上での「常任理事国入りの野望」である。そこに領土問題も絡んでいる。要するに原因は日本政府にある。日本人は日本政府の下にある国民の責務として、自国の政府の過ちを糾させ、きちんとした国際関係を結んでいく必要がある。政府やマスコミに乗って中国を批判している場合ではない。　さらに、日本国内で日中学院に金属弾が打ち込まれたり、大使公邸にペンキを塗られたり、爆発物を仕掛けたという電話がかかったりしている。中国側に謝罪を求めるなら日本側も謝罪しなければならないのではないか。規模の大小を言うのであればそれこそ五十歩百歩である。　

  2005.04.18

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• 北京の暴動

  　｢町村外相は１０日、中国の王毅駐日大使を外務省に呼び、中国での反日デモについて、「破壊的な活動は誠にゆゆしき問題だ」と抗議し、中国政府の正式な陳謝と被害の補償などを求めた。王氏は、邦人の安全確保に努める考えを示した。(asahi.com)」と言うことだが、まったくもって本末転倒である。　まず、今回の発端は日本の教科書検定である。。「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書では竹島の説明は当初、日韓両国が「領有権をめぐって対立している」と表現していたのを文科省の検定意見を受けて「韓国が不法占拠している」と改めた。イラク戦争でも、米英軍の開戦を「一方的」とした書き方は退けられた。日本の自衛隊派遣では「戦地であるイラク」が削除され、イラク国内の「非戦闘地域」に修正されている。政府の派遣条件を事実上追認した表現である。また「（従軍）慰安婦」という言葉が、すべての教科書から消えた。元慰安婦問題で、政府は一九九三年に旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明している。その後の教科書で全社が掲載した時に比べて大きな後退である。　そもそも、日本の教育の歴史認識については、天皇制ファシズムがアジア人民を虐殺していったという加害者の立場からの視点が欠落しているし、意図的に隠蔽しようとしている。そして「南京大虐殺はなかった」だの「自虐史観である」だの、歴史を正面から捉えようとしない観点からのもっともらしい批判が横行している。しかし、過去の戦争は、被害者としての立場と、加害者としての立場の両方の観点から総括し、反省しなければならないのではないか。そうしないと、再び同じ歴史の繰り返しにならないとも限らない。以下、朝日新聞4月6日の社説より「つくる会」　こんな教科書でいいのか 　中学生が来年度から使う教科書の検定が終わった。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した歴史と公民の教科書も修正をしたうえで、合格した。 　「つくる会」の教科書が初めて登場したのは４年前の検定だった。今回は２度目の検定にあたる。 　歴史教科書では、日本武尊（やまとたけるのみこと）の神話に２ページを割いていたが、今回はなくなった。特攻隊員の遺書も消えた。全文を載せていた教育勅語も一部の要約になった。 　しかし、天皇の重視は変わらない。実在するかどうかわからない神武天皇の東征が１ページも書かれている。 　何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。 　今回、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」もくわしく説明している。 　一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。 　検定で修正されたものの、当初、満州国は関東軍だけでなく「現地人政治家」も加わって建国された、となっていた。韓国併合についても、一部に併合を受け入れる声もあった、と書かれていた。検定意見を受けて修正された個所は、近代以降の近隣諸国との関係を中心に、１２４カ所にのぼった。 　「つくる会」の会報は今回の歴史教科書の申請本について「旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書」と自賛している。しかし、アジアの人々に強いた犠牲を「プロパガンダ（宣伝）」で片づけることはできない。 　日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。 　「つくる会」の歴史教科書は、そのバランスを欠いている。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない。 　検定についても指摘しておきたい。 　竹島について、「つくる会」の公民教科書は当初、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と書いていた。それが検定の結果、「韓国が不法占拠している」に修正された。 　政府見解の通りにしなければ合格しないからだが、検定でそこまで求める必要があるのだろうか。これでは、国定教科書と差がなくなる。 　「検閲」ではなく、事実や通説との違いを直す役割に徹する。検定は、本来そうしたものであるべきだ。 　重要なのは、どの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会を生きる子どもにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい。

  2005.04.10

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• 今こそ９条を武器として

  　これまで、日記の更新を中断していた。理由はいくつかある。まず、ネタサイトの管理者から執拗な妨害を受けたこと。これによって会の中では、ブログに日記を書いて更新することについての疑問があがった。ただ、理由の2番目として、結局忙しさにかまけていて、更新することをサボっていたと言うことも事実である。結局これからは、気の向くままに書くときには書くという、軟弱な方針で一致した。　憲法改悪の動きが自衛隊のイラク派兵を期に、一気に強まっている。自民党憲法調査会は、現役陸自幹部が作成した改憲案を土台として改憲草案大綱作成した。憲法改悪の狙いは「戦争のできる国家作り」であり小泉は2月2日衆院予算委員会で「（自衛軍の創設について）私は賛成だ」と述べ、また記者会見で「陸海空そのほかの戦力は保持しないというのは常識に合わない」といった。まさに改憲の標的は「９条」であり、戦争をするための憲法改悪なのである。憲法が改悪されると、軍事大国化のために、教育の反動化、報道の統制化、労働運動・市民運動への締め付けが強制されるだろう。そうさせないために「憲法９条」を武器にして、世界的な「平和」を勝ち取らなければならない。　全国各地で「九条の会」が続々と作られている。私たちはその全国の市民の横のつながりが平和を築き、憲法改悪の攻撃を跳ね返す力のひとつとなると考える。　改憲のスケジュールは日を追うごとに速まっている。自民・民主が06年までに改憲案をまとめるとし、07年に国民投票を実施しようとしている。しかし、だからこそここで私たちは市民の力でこの目論見を打ち砕かなければならない。

  2005.03.24

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