♪ 右派と左派男と女好き嫌いペペロンチーノに乳化のコツあり
デジタルメディア「LITERA」が、「安倍元首相銃撃 容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして『言論封殺』に利用」（７月10日）の中で、大事なことを書いている。
〈今回の一件を利用して「政権批判」や「政治家批判」を萎縮させようとする、どうしようもない汚い思考の人間がいるが、民主主義の国で主権者の国民が、民主主義を蹂躙する政権や与党政治家を厳しく批判するのは当たり前のこと。こんな一見もっともらしい詭弁の「黙らせ恫喝」を真に受けてはいけない。〉
しかし、こうしたまっとうな声はほんの一部。新聞もテレビも、ネットニュースでも、安倍元首相の功績を称える声があふれるばかりで、今回の事件を利用して危険な「政権批判封じ」が進んでいることを一言も指摘しない。銃撃の動機には、宗教団体の集金システムと政界との癒着が大きく関係している可能性があるのに、その宗教団体名も報じようとしない。
おそらくこの傾向は選挙が終わって以降も変わらないだろう。宗教団体の問題は「信教の自由」を口実に封印され、むしろ、自民党応援団からの攻撃を恐れて、マスコミの萎縮はさらに進むはずだ。
映画評論家の町山智浩氏が〈226事件はひどい格差社会と貧困に怒った青年将校が財界と結託した政治家を粛清しようとした事件ですが、その結果として思想統制とファシズムがいっきに進みました〉とツイートしていたが、今回の事件はまさに、日本が本格的な言論統制国家への大きな転換点になるかもしれない。 |
ネットで名前が取りだたされて知らんぷりはできないと思ったのだろう、きのう統一教会の幹部が記者会見を開いた。
 その田中会長によると、山上容疑者の母親は1998年ごろから会員になり、2002年に破産したとみられる。田中会長は「（容疑者の母が）破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と述べた。同連合は、会員に毎月の収入の10分の1を献金するよう求めているが、田中会長は「（会員への）ノルマはない。破綻している人に献金を求めるという指導はしていない」と説明。
当然、核心に触れるようなことは一切言わず、お茶を濁すばかり。マスメディア側もしつこく追及することなく、ただ会見を開いたという既成事実のアリバイ工作に協力するばかり。
日刊ゲンダイDIJITALの記事のように、自民党がズッポリと浸かっているのが事実なら、報道にたいして様々な形で圧力がかかるのは当然と言えば当然。
「公開抗議文」 衆議院議員 安倍晋三 先生へ(2021年9月17日)
「統一教会」による霊感商法被害の救済と根絶のために、全国の弁護士約３００名により1987年５月に結成された弁護士の連絡会
自民党政権は、創価学会という宗教を政権の中に抱え、統一教会国教化を目論見、日本会議をベースとして保守の王国を作ろうとしている。これには憲法改正も関わってくる。
ともあれ、安倍元総理亡き後、リーダー不在でまとめ役がいなければいたずらに時間ばかりを浪して、路頭に迷うことになる。この国はどうなっていくのか、考えれば考えるほど頭が痛くなってくる。
＊ 日本会議の事務局の中枢は、生長の家（現・生長の家本流運動）の出身者が担っている。また、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会（主宰は櫻井よしこ他）、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）、「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）、みんなで靖国神社に参拝する国民の会がある。（朝日新聞）
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＊ ウクライナ応援の思いを込めて、背景を国旗の色にしています。
