♪ 災害をじっと耐えおる弥生人自己責任をいう声のして
円安がどういう意味をもつのか、ググってみる。
通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利となる。全体としてはプラスになるので、輸出依存度などに関わらずどのような国でも自国通貨安はGDPプラス要因になる。
OECD（経済協力開発機構）の経済モデルでは、10％の円安であれば1～3年以内にGDPは0.4～1.2％増加する。高橋洋一（経済学者）
10月22日朝日放送「正義のミカタ」
1990年末は44兆円だった対外純資産が、2022年6月末（一次推計）は449兆円になっている。その中でも最大のメリットを享受しているのは、外国為替資金特別会計（外為特会）で外貨資産（ドル債）を保有する日本政府。
そういえば小泉総理が強引に郵便事業を民営化した裏には、多額の資金によってドル債を買うという裏取引があったっけ。その価値が膨らんで国の懐が豊かになっているというわけだ。
同上
為替介入は1回あたり大きくとも数兆円程度の規模。1日の為替取引は大きく、国際決済銀行の2019年のデータでは１日の平均取引量は6.6兆ドル（1ドル140円とすれば約1000兆円）。ドル・円の取引はシェア13％なので130兆円程度。なので、当局が介入しても量的には雀の涙で、1〜2日の間、介入効果はあるように見えてもすぐになくなるという。
それでもいいからどんどんドルを売って円を買い、得た資金を国民のために使えというわけだ。
政府はこの金の流れを国民に隠しているのだ。遠慮はいらない。どんどん要求して出させればいい。
外貨債を持っている日本人にとって円安はメリットそのもの。最近の円安によるGDP増加要因で、日本経済は1〜2%程度の「成長ゲタ」を履いており、他の先進国より有利になっている。1990年の失敗（バブル崩壊）を繰り返さず、この好機を逃してはいけない。と、高橋洋一（経済学者）は言う。
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黒田総裁の任期は23年4月まで。アメリカは今、猛烈な勢いで金利を上げて、ヨーロッパも重い腰を上げて金利を上げだし、オーストラリアも利上げモードに入っている。日本も世界の潮流に合わせて金利を正常化する可能性が高く、次の総裁は金利を引き上げる可能性が大だと言われる。
国際通貨基金（IMF）が、「2023年までに世界の3分の1が景気後退に陥る」と発表した。世界経済を下支えする米国の雇用や個人消費が後退する傾向にあり、中国の経済成長神話は崩壊。欧州はウクライナ戦争によるエネルギー危機に加えて大手金融クレディ・スイスの経営不安が高まっている。自動車を中心に海外の需要を取り込んできた日本経済の実力は低下し、これまで以上に国内経済が縮小均衡する懸念が高まっている。10月18日（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
＊ だがしかし ＊
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今年の円安は「日本離れ」ではなく、日本が巨額の対外資産を持つ国で、円が安全資産であることを背景にした、投機的な「リスクオンの円安」。今年の日本経済はむしろ相対的に堅調であり、4～6月期の国内総生産（GDP）はコロナ禍からの経済再開を反映し、3四半期連続のプラス成長になった。10月からインバウンド（訪日外国人）の入国制限が緩和されたため、今後は観光の外貨収入が復活し、日本の景気回復や円高につながることが考えられる。
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ゼロ金利の円を調達してドル資産を買う「キャリートレード」や、ヘッジファンドによる投機的な円売りが増えたためで、日本の将来を悲観した円売りではなく、投機筋が積極性を増したゆえの「リスクオン（投資家が高いリターンを追及して、リスクの高い資産に投資することや、そのような相場状況）の円安」だった。
リスクオフで円が買われる局面では、日本の内需株が海外の投資家に評価される可能性があり、日本はインフレの起きにくい構造もあり、世界経済の中で非常に特殊な存在だという。
米国では株と不動産の両方でバブル崩壊が起きつつあり、インフレ退治のための利上げは、米国景気をハードランディング（硬着陸）させる。米国は少ない企業による寡占状態の業界が多く、コスト高の価格転嫁が容易なため、構造的にインフレが起きやすい。短期的な利益を重視する株主至上主義の影響もあり、ハードランディングなしのインフレ抑制は現実的ではない。
今後数カ月のうちに、米国のリスク資産が一斉に売られる局面が来る可能性があり、だとすればキャリートレードの巻き戻しに伴う急激な円高も必然で、1ドル=120円程度までなら十分あり得るという。
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当面は、“米ドル建て資産の全てが危険な状況” らしい。
エミン・ユルマズ（エコノミスト）
トルコ出身。16歳で国際生物学オリンピックで優勝した後、奨学金で日本に留学。留学後わずか1年で、日本語で東京大学を受験し合格。卒業後は野村証券でM&A関連業務などに従事。2016年から複眼経済塾の取締役。ポーカープレーヤーとしての顔も持つ。
マスコミが偏った報道ばかりして不安を煽り、明るい方向性を示そうともしない。エコノミストがいくら詳しく説明してくれても、庶民は「だけども問題は 今日の雨 傘がない」という状況。ベラボーな値上げラッシュで日々の暮らしがひっ迫し、不安が増すばかり。
発信力の全くない岸田政権に期待できるものは何もない現状で、じっと自然災害が過ぎ去るのを待つ弥生人とあまり変わらない気がしている。
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＊ ウクライナ応援の思いを込めて、背景を国旗の色にしています。
