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「約３８兆円の投資で、２０３５年までに日本の電力の９０％を発電時にCO2を出さない『クリーンエネルギー』に置き換えられる」
アメリカのローレンス・バークリー国立研究所のチームが、試算を公表した（３月１日）。再生エネルギーの導入、石炭火力の廃止を進めるため、中期的目標の作成を提案している。電気料金は６％安くなるという。
要旨
日本は深刻なエネルギー安全保障リスクを抱えている。電力部門においてほぼすべての燃料を輸入に依存し、クリーンエネルギーが発電電力量に占める割合はわずか24％にすぎない。本研究は、太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、蓄電池技術のコスト低下トレンドにより、035年にクリーンエネルギーが発電電力量に占める割合を90％にまで高められることを示した。
またこれにより、電力コストを6％削減し、液化天然ガス（LNG）と石炭の輸入依存をほぼ完全に解消し、電力部門からのCO2排出を劇的に削減できることが明らかになった。更に、LNG火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働がなくとも、電力部門の信頼性が確保されることが示された。
これらの経済、環境、エネルギー安全保障における多大な便益を具体化するためには、2035年までにクリーンな電力を90％まで高める政府目標や、そうした目標に一致した再生可能エネルギー導入目標などの強力な政策が必要となる。 |
昨年のG7サミットでは、５０年までに温室効果ガス排出ゼロを実現するために、３５年までに電力の大部分を脱炭素化することで合意している。
政府が進める「グリーントランスフォーメーション（GX）では、電力を含む社会全体の脱炭素化に今後１０年で、官民１５０兆円の投資が必要としている。
以下、2035年日本レポート 電力脱炭素化に向けた戦略「エグゼクティブ・サマリー」より、項目を抜粋。
●90%クリーンな電力システムを2035年に実現するには強力な政策が必要である
クリーンエネルギーシナリオは、強力な政策によって2035年に90％クリーンな電力供給が行われることを前提としている。日本の電力部門を速やかに転換するためには、制度、市場及び規制の変更が必要になる。
●石炭火力による発電やLNG火力の新設がなくとも、日本で90%クリーンで信頼性のある電力システムは構築できる。
●90%クリーンな電力システムの費用は現在より低下する。
●90％クリーンな電力システムは化石燃料輸入を85%削減し、日本のエネルギー安全保障を大幅に強化できる。
●再エネ導入を強化して90％クリーンな電力システムを実現することは可能である。
●クリーンエネルギーにより電力部門のCO2排出量を92％削減できる。
●クリーンエネルギーの導入費用を抑えるために、政策、市場および土地利用に関する障壁を取り除く必要がある。
＊2030年以降の中期的な政策目標を策定する
＊環境外部性を緩和し、再エネ導入と石炭火力発電の段階的廃止を
加速させる
＊急速な再エネ普及を妨げる制度的、社会的な障壁を低くする
＊重点的支援を通じた公正なエネルギー移行
＊電力システムの信頼性を確保し、運用面での柔軟性を強化し、
エネルギー効率を高める
朝日新聞（拡大します）
本気でやれば可能だということ。立割りの行政を ─ 別々に建っているビルの各階に、横断的に行き来できる通路を設けるように ─ 縦横に流動的にやり取りできるものに改革することが求められる。
とにかく無駄ばかりで、税金を湯水のように使って悪びれない。生活習慣病的役人の体質を、根本的なところから治さない事には何ともならない。そんな改革が出来る人材が、今の日本にいるのかどうか・・・。
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