♪ 雨に濡れ風に吹かれてうな垂れてテレビに悪態ついてるナメクジ
富士通は酷いメーカーだということを以前（2022年10月８日）書いた。
それで、６月24日にさも有りなんの記事が載った。「富士通PC 実績ない価格割引」バレて、景品表示法違反で措置命令を出されたという。
消費者庁は２３日、自社の直販サイトで架空のウェブ価格を設定し、パソコンを割引販売しているかのように表示したなどとして、富士通クライアントコンピューティング（川崎市）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で措置命令を出した。
商品は同社が製造販売する富士通ブランドのノートパソコン「ライフブック」シリーズ１５点。遅くとも昨年１０月から今年２月までの間、自社のサイトで「ウェブ価格１８万７８８０円、キャンペーン価格１４万８４２５円」などと表示。実際には同社のウェブサイトで「ウェブ価格」の値段で販売した実績がまったくなかった。このうち１２商品については、期間限定のキャンペーンとして価格を表示していたが、期限後もキャンペーン価格で販売していた。 |
こんなこと優良企業がすることじゃない。業績不振の企業がやる末期症状じゃないか。企業体質も何もあったもんじゃない。
以前のブログで、「サポート・サービスのほとんどが有料になっている。毎日のように会員になれというメールが来る。そのしつこさはまるで華僑の商売を見るようだ。」と書いた。お荷物のPC部門を2016年に分社化し、翌年11月2日には株式の51%を中国のレノボが取得。採算の悪い部門を切り離したわけだ。
PC不況で四苦八苦しているのが目に見えるようだ。どんどん質が低下していくばかり。
お先真っ暗にしか見えない富士通のPC部門。今使っている機種「FMVF60E3B」も突然廃番になる可能性も少なくない。怖い怖い。
☆
しかし、企業そのものの業績は良いらしい。ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位（2022年）の売上高。2015年には、国内1位、世界4位（2015年）だった。「テクノソリューション」の売上が約８割を占めており、富士通はハードウェア・電子部品といったハードウェアの提供から、サービスの提供にシフトしたわけだ。
タレントスクエアより
要するにPCなどのハードウェア分野が斜陽なのだ。ソフトウェア側から見ればお荷物そのもので、冷や飯を食わされている意識も強いだろう。上からの圧力もかなりのものだろうし、そんな焦りもあってこういうベタな悪事を働くことになるのだろう。
消費者庁によると、民間調査会社が出したノートパソコンの販売台数で、富士通クライアントコンピューティングはシェア２位だったとか。こんな姑息な手を使っての販売だったとはねえ。
2021年９月にデジタル庁を創設。庁幹部は「今回のデジタル・ガバメント改革は、明治維新以来150年ぶりの挑戦。本気でガバメント・ネットワークをクラウドに乗せる作業を進め、この先200年続く情報ネットワーク基盤を構築しようとしている。350年に一度の大改革だ」。
霞が関省庁の22組織（府・委員会を含む）が、ITシステムに投じるデジタル予算は年間7000億〜8000億円に上る。デジタル庁はこれらの予算を一手に握る“最強組織”になる。
厚生労働省のハローワークシステムを受注する富士通、防衛省の通信機器購入費システムを受注するNEC、霞が関省庁に全方位で取引を獲得しているNTTグループ。官民の「癒着構造」が長らく続いており、それらの商習慣を断ち切ることは至難の業。
★
どろどろ、べたべた、ぐちゅぐちゅの政・財界。アリの巣のように細分化され、独自の権限をもった日本的構造の中で繰り広げれるパワー競争。決して壁は取り払われることなく、テリトリーの防衛と拡張に終始するムジナ集団。
政府は丸投げして一切責任を取らず、飴と鞭でこき使う。一つ間違えて、ワグネルのプリゴジンの反乱のようなことが起こらないように、飴の方をたっぷりと与えて知らん顔。自分の腹は傷まず、国のためだといって憚らない。
外からは窺い知れない地中のアリの巣。そこから出る気など毛頭なく、地中に居れば怖いものなし。気づけば世界からどんどん後れを取っているが、どこ吹く風の壺中天。
|
