授業のレポート
今日は午後からDVD鑑賞の予定の“あきなっち”です。大学の授業でレポートの課題がでました。教授がTV出演した際のビデオを見せられてそれについての見解を提出しなくてはなりません。ビデオの内容を簡単に説明すると、水道設備の老朽化問題を抱えたある町の財政事情についてです。水道設備の改修にかかる費用は6,000万円。その費用を受益者負担ということで、住民一戸あたり35万円の負担を強いていました。ということで、以下のようにレポートをまとめてみました。ブログとしてはかなり長めな私の見解です。---------------------------------------------------------------------------市町村の役割は住民が安心して豊かに暮らせる町づくりであると思う。そのような状況の中で、ライフラインとしての水道設備の老朽化による改修のための財源がないというのは、過去の市町村行政の怠慢であると思う。中長期の視点で市町村の繁栄を考えた場合には、水道設備の改修は必然であったはずである。しかも、その回収にかかる一戸あたり35万円の費用を受益者負担と言い切ってしまうような態度は、市町村=一民間企業と考えた場合にはあり得ない発想である。住民としては供給側が市町村という独占企業であるため、相手選択の余地がなく、水道水を使うか使わないかの選択しかできないような状況の中で、生活必需品である水を使わないという選択肢があるはずがない。しかしながら、行政ばかりを批判しても、現実に抱えている水道設備の老朽化の問題を解決するには至らない。この問題を解決するのは、改修のための財源をいかに確保し、将来的にもいかに安定的に安心に水を供給できるかである。水は安定的に、安心に住民に供給されなくてはならないが、給水地域の地形や、人口の減少による住民税収入の減少、節約志向による水道水利用量の減少、さらには過疎地になればなるほど、大口利用者の不在化による逓増型二部料金制の形骸化など様々な要因が関連していると考えられる。利益=売上を増やすか費用を削減するかであるので、その視点から水道設備改修の財源確保をいかにするかを考えて見たい。費用削減の面から考えられるのは、民間企業で見られる買収、合併、業務提携などによる業務の効率化と過剰設備の縮小である。市町村としては合併、または広域行政が一つの手段であると思う。さらに、その市町村事業の見直しや人員削減なども視野に入れてもよいのではないだろうか。 売上増加の面から考えると、一般家庭に「なるべく多くの水をつかいましょう」と行政側から投げかけるのは、省エネの観点から考えると時代に逆行してしまう。さらに、人口の自然増も見込めないことを考えると、現状の人口から水道料金の増加を見込むことはできない。したがって、水道料金体系の見直しを考えなくてはならない。水道料金については現状採用されている、逓増型二部料金制の中で、基本料金は現状維持しつつ、従量制部分の料金を、1カ月間で現状よりも3,000円増になるようなシステムに変更する。3,000円の根拠としては、水道設備改修費用としての一戸35万円の負担を10年間に分割し、10年後からはその3,000円を以降の改修費用の財源とする。さらに最初の10年間で大口利用者となりえる企業誘致を行い、さらに財源の確保を目指す。そして、売上増加の2つ目の策としては、水道の管理を市町村から県単位に移行し、水道量を所得税に比例した水道料金とすることである。しかも高所得者の税率を低所得者のそれよりも高くすることにより所得の再配分が行われることになる。現状抱えている水道設備の老朽化の改修だけにとどまらずに、超長期を見据え、大規模災害などにも耐えうるライフラインの確保が必要ではないかと思います。--------------------------------------------------------------------------私の勝手な見解ですので、行政に携わる方や、それそれぞれの立場にいらっしゃる方にとっては勝手なことと思われるかもしれまsねんが大学生の勝手なやつの言い分と思って許して下さいませ。