ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

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• 拉致問題が進展する事を祈ります。

  韓国の大統領に李明博氏が当選され、１０年ぶりの保守（親米）政権が誕生しました。これで、北朝鮮における無原則（同一国民だから理解は出来ますが）な支援先行型の援助による融和政策の変更が明らかになりました。この政策変更で、北朝鮮としても、核兵器の完全破棄以外では大幅な援助が見込めにくくなりました。日本としても、拉致による経済制裁の実が少しは発揮され、拉致者全員の返還に少しではありますが、光明が見えてきたのではないかと希望します。以下記事転載北朝鮮への融和政策を修正・韓国大統領に李明博氏 　【ソウル＝山口真典】李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が外交戦略に反映する「実利重視」の姿勢は、対北朝鮮関係と対米関係で鮮明に表れそうだ。対北朝鮮関係では支援先行の色が濃かった融和路線を「見直す」と表明、核放棄を前提とした支援を進めるとしている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で後退した対米関係についても「米韓同盟の再構築」を基軸に掲げる。　「非核・開放３０００」と名付けた李氏の対北朝鮮政策は、北朝鮮が核を放棄すれば、10年で1人当たり国民所得を現在の約3倍となる3000ドル（約34万円）に引き上げるよう支援するという考え方。具体策は(1)輸出企業100社、産業人口30万人育成(2)5つの自由貿易地帯設置(3)ソウル-新義州（シンウィジュ）間の高速道路建設(4)400億ドル相当の国際協力基金の設置--などだ。(07:03)

  2007.12.20

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• 外交官の給与が安いそうです。４０過ぎで月額１３５万円

  外交官の給与が少ないそうです。それより制度がおかしいでしょう。あまりにもどんぶり勘定的で、一般企業と考えに差が有りすぎです。外国的な考えでは自宅に招待して、接待する事もあると思いますが、接待しようが、しなくても在勤諸手当がでる・・・渡し切り接待費みたいですね。それならあと精算する必要もあります。本来、上級外交官は自宅接待の必要があれば、自宅を公邸として、調度品などは公としてそろえておけば良いでしょうし、生活費（純粋な給与）と接待費は厳しく分けることが常識です。官僚さんに常識といっても通じないでしょうが・・・問題は、この諮問会議の会長が新日鉄の社長であることです。公私混同を容認するような答申（ほとんど官僚の作文を追認するだけ）を外務大臣に勧告することに恥ずかしさはないのでしょうか？一般的にそのような費用を弁済するために　悪名高き　ｌ機密費を利用して個人がお金を出す事はないことを知らないのでしょうか？記事転載外交官の給料は高いか？～「在勤諸手当」の現実 政治部・永澤毅(12月17日)　入省15年目、米ワシントン勤務で４人家族の一等書記官は135万9000円--。在外公館に勤務する国家公務員の月額給与の目安である。 　外相に意見具申する外務人事審議会（会長＝三村明夫・新日本製鉄社長）は11月中旬、外交官の「在勤諸手当」の削減が続く現状について「早急な是正」を求める勧告をまとめ、高村正彦外相に提出した。在勤諸手当とは在外公館での勤務に必要な衣食費などの基本的経費に充てられる手当。最近の円安・ユーロ高や海外での物価上昇などを踏まえて手当を拡充すべきだ、との要求を掲げたわけだ。 　外交官の仕事はおカネがかかる。国内では課長補佐にあたる一等書記官など、一定程度の役職に就けば赴任先の政府関係者らを自宅に招き、もてなさなければならない。相手国との友好関係を維持し、日本の国益に資する必要な情報を収集するためだ。大使クラスになるとさらに付き合いは増える。「自宅での接遇で必要な人数分の和食器を日本から用意し、海外に持っていく費用だけでもバカにならない」（外務省の課長級職員）と言う。 　ここ数年、審議会は同様の勧告を出し続けてきた。冒頭のワシントン勤務の職員の例で言うと、衣食費などに充てられる「在勤基本手当」は交際費の意味合いも含んでおり、40万円超。これ以外に子女教育手当などが付く。かつて高額との批判があった外交官の給与。政府全体の財政再建の方針や為替の円安傾向なども加わり、外務省の調べでは2007年度までの８年間で在勤手当が実質35％減った。賓客のもてなしに必要な日本の食料品も発展途上国では高額だ。 　アジア地域に赴任経験のある幹部は「まじめに外交活動や付き合いをしようとすればするほど自腹を切らなければならないのが実態だ。お金のために仕事をしているわけではないが、足が出るのを何とかしてほしい」と嘆く。ステレオタイプな"高給取り"批判があたらない現実がそこにある。 　外務省が増額を要求しているのは、在勤諸手当に限らない。これまでも政府開発援助（ＯＤＡ）予算の増額や在外公館の新増設などを訴え、財政再建を進める財務省や国会議員らに働きかけを続けている。08年はＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）や主要国首脳会議（洞爺湖サミット）といった大イベントの主催を控え、予算増への期待は根強い。 　ただ歳出削減のあおりを受け、外務省全体の予算は97年度をピークに減少傾向にある。一般会計ベースのＯＤＡ予算も07年度までの10年間で38％減った。「国際社会での発言力が低下しかねない」。先進国がアフリカ向けＯＤＡを相次ぎ増額するなか、日本の援助は相対的に見劣りしつつある。 　もちろん、むやみな増額が許される状況ではない。在勤諸手当では経費の透明性を高め、目的に沿った使い方がなされているのかをチェックする仕組みを構築するなどの工夫が必要なのは言うまでもない。欧州に赴任経験のある課長級職員は「自腹を切るのが嫌だから、自宅に招いて接遇したことなんてない」と告白する。多額の交際費が必要な職員と、外交活動にかかわる交際費が必ずしも必要とは言えない警備や医務、会計といった内部の職員を同列に扱っていいのか、との疑問も残る。 　ＯＤＡを含め、外交関連の予算減少に外務省幹部の大半は危機感を募らせている。財務省はともかく、「本来の外交活動に必要な経費は支給されてしかるべき」との主張に異を唱える人はほとんどいないだろう。ただ主張に説得力を持たせるために外務省が努力できる余地はまだ大きい。

  2007.12.18

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• １軒の建築費　７０００万円　兵隊宿舎御殿

  沖縄からグアムに転勤（基地機能はそのままだから移住ではないですよ）する米兵宿舎などなどに何故日本がお金を出すのかまったく理解できませんが、その建築費たるや１軒当たり７０００万円の試算だったそうです。岩国基地の軍曹クラスの住宅にお邪魔したことがありますが、パネル式（ツーバイフォー？）で、什器などコミでもせいぜい１５００万円もしないでしょう。大量に作れば８００万円でも御の字です。日米関係や日本から米兵が出て行くことを加味しても、税金からしはらうわけですから、完全な情報を公開し、我々日本人が納得する形で解決してほしいものです。以下記事転載石破防衛相「米兵向け住宅建設費、どう考えても高すぎる」 　石破茂防衛相は10日午前の参院決算委員会で、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転経費で隊員向け住宅の建設費を１戸約7000万円と見積もっていることについて「そんな豪華な家を税金を使って提供する必要があるのか。どう考えても高すぎるというのが普通の感覚だ」と述べ、米軍と積算根拠などを詰める考えを示した。民主党の藤本祐司氏への答弁。(10日　13:07)

  2007.12.11

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• それーないだろ　またもや政治不信を煽る気ですか？

  政党交付金(税金投入）分の｢１円領収書」の公開を見送りにしたみたいです。ぜんぜんマスコミで言わなかったので、全ての政治資金が｢１円領収書」公開が決定したと勘違いでした。なんだか、途中経過で騙された気がします。自民党は当たり前ですが、民主党まで腰が折れるとは・・・国民を馬鹿にしていますね。１円領収書が１０００円でもいいけど、５万円までしか公開しないことに決定した様子です。税金をもらうことこそ、全額を明らかにして欲しいと思うのは、小市民である私の僻みでしょうか？政治であろうと、宗教であろうと全てに満遍なく税金をかけてほしいものです。以下記事転載(12/5)「１円領収書」公開、政党交付金分見送り--与野党合意 　与野党6党は5日、政治資金の透明化策を巡る実務者協議を開き、同資金のうち政党交付金（助成金）からの支出分について、1円以上のすべての領収書を公開するとしていた当初方針を転換し、事実上見送ることで合意した。同日午後に与野党の国会対策委員長が会談し、今国会で政党助成法改正案を提出しない方針を決める。　相次ぐ「政治とカネ」の問題を機に始まった今回の政治資金の透明化論議だが、結局あいまいな決着となりそうだ。　税金を拠出する政党交付金からの支出については、現在は政党助成法が政党助成金使途報告書に5万円以上の領収書の添付を義務付けている。与野党は「税金が充てられる政党交付金については一般の政治資金以上の透明性が必要だ」とし、いったんは1円以上のすべての領収書を使途報告書に添付し、公開することで合意していた。

  2007.12.07

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• 選挙区からあぶれた自民党代議士の行く末

  通常であれば、来年４月後半頃に衆議院選挙が行われるでしょうね。３月にペルシャ湾特措新法と予算関連法案を衆議院の2/3議決で成立後、信を問うための解散が１番可能性があります？比例単独で当選した自民党チルドレンは１４名。今度の選挙では選挙区をもたず、比例候補としての当選はほぼ可能性がないので、その１４名は大変ですね。それ以外にも、郵政問題で自民党を一時期はなれている、いた、自民党の候補者調整によっては、チルドレンのほとんどが、１期だけの泡沫代議士で終わる予感がします。昨日、広島３区の民主党立候補予定者　はしもと博明さんがこられていろいろ話しましたが、お金がないので、白黒のビラを配布しているとのことでした。広島３区はコスタリカ方式で２名の自民党代議士が存在するため、厳しい選挙になりそうだと話していました。確固たる組織をもっていないので、完全に風頼み？？？？でも、前回の厳しい選挙でもそれなりの票数を集めているので、やり方次第では可能性が無きにしも非ず・・・以下記事転載太蔵議員は？　小泉チルドレンから選挙区獲得第１号 (夕刊フジ)　自民党神奈川県連は３日、次期衆院選の神奈川７区に、引退する鈴木恒夫衆院議員の後任として鈴木馨祐衆院議員（３０）＝麻生派＝を擁立。同日午後に発表する。鈴木氏は一昨年の総選挙で比例単独で当選した「小泉チルドレン」だが、選挙区獲得第１号となる。いよいよ党執行部も本格的な選挙区調整に着手したもようで、同じ立場の杉村太蔵衆院議員（２８）らの行方が注目される。  　鈴木氏は東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省。２００５年９月の郵政選挙で、比例南関東ブロック３４位で初当選した。麻生太郎前幹事長の人柄と政策にほれ、麻生派立ち上げ時のメンバーにも名を連ねた。  　小泉チルドレンのうち、比例単独で当選したのは１４人。菅義偉選対副委員長はチルドレンを優遇しない考えを表明しているだけに、杉村氏が北海道１区からの出馬をめざして活動を続けるなど、熾烈な選挙区取り合戦が始まっている。こうした中、菅氏が会長を務める神奈川県連が決定を下したことで、一気に事態が動く可能性も出てきた。  　鈴木氏は「選挙区がないうちは、まだ政治家としては０．１人前だった。これからは生き生きとした日本を実現するため、地元の皆さんのご理解をいただくべく活動したい」と意気込みを語っている。      

  2007.12.04

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• 国勢調査権を司法が妨害かと心配しましたが・・・

  日本ミライズの宮崎社長の国会への証人喚問直前の、検察による逮捕。国会の国政調査権への挑戦、与党、行政府の罠・・・としか見えないことがよく起こっています。今回の守屋氏を再度国会での証人喚問(来週）直前の逮捕。表向きは証拠隠滅を防ぐためと検察は行っていますが・・・私は行政府による逆証拠隠滅でないかと危惧していました。真実は１つでしょうが、国会と検察での出張喚問では同時進行は難しいのでは・・守屋氏自身を拘束のまま国会で喚問は出来ないのでしょうか。それにしても、こんかい現職大臣がそのような宴席に出ることが問題なのか・・これは大したことではないでしょ。それ以上に、この問題がもめている理由がよくわかりません。あのアメリカ人と同席していた事が問題なのでしょうか？以下記事転載守屋容疑者への参院出張尋問、東京地検が協力姿勢 　東京地検の渡辺恵一次席検事は28日午後、守屋武昌容疑者らの逮捕を発表した記者会見で、参院が来月3日に証人喚問することを決定した同容疑者の逮捕について「捜査で同容疑者に収賄の嫌疑が生じ、逮捕の必要があった。国会の証人喚問を妨害するために逮捕したのではない」と異例の説明をした。　参院財政金融委員会などが国会での証人喚問に代わる出張尋問を決めた場合については「国政調査権の重要性は十分理解しており、法令の許す範囲内で協力したい」と拘置中の守屋容疑者の出張尋問にも応じる姿勢を示した。民主党は証人喚問に代わる出張尋問を求める方針。出張尋問の実施には改めて委員会の議決が必要になる。(21:22)

  2007.11.29

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• 輸入装備品契約で不正調査　防衛省

  防衛省が遅ればせながら、輸入装備品契約内容を精査するようです。やるならサンプリングでなく、一定金額以上の契約（輸入に関らず全て）を全て、第３者委員会でチックすべきではないでしょうか。また、その不正度合いが多い場合、他のすべて行政府、独立法人の契約をも、洗い出しをして欲しいものです。全ての悪の根源は、天下りに基ずく随意契約にあるのでしょうから、公務員も、定年を民間なみに６５歳とし、５０歳からは一定職以外の方の給与、退職金水準の固定かも必要だと思います。以下記事転載防衛省、輸入装備品契約で不正の有無調査に着手 　防衛省は26日、装備品の一般輸入品に関する商社との納入契約に水増し請求など不正がないか調査に着手した。防衛専門商社「山田洋行」による水増し請求事案を踏まえた措置。まず山田洋行と関連企業の契約内容を精査し、次いでその他の企業でもサンプル調査する。　増田好平防衛次官は同日の記者会見で山田洋行の水増し請求事案について「恥ずかしい話だが、だまされた。調達を適正に行う仕組みができていない」と述べた。防衛省が同社と契約した今年度から過去６年間で123件（計184億円）分について、同社が防衛省に提出した海外装備品メーカーの製造原価書類が正しいか、メーカーの側に照会する。　石破茂防衛相は同日の参院本会議で「ほかの企業についても調査を実施する」と明言。2006年度の一般輸入（中央調達分）の契約件数は439件、約370億円で、契約企業数は69社という。(22:01)

  2007.11.27

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• 教員が増えれば、良い子が増える？

  教育は無頼漢なのでよくわかりませんが、子供は国の宝・・教員を増やせば、公教育のレベルが上がる？？こんなことでレベルがあがるのでしょうか？それよりも、現行の教師の資質の向上とか、無駄な？事務量からの開放が必要なのでは。昔が良いとは思いませんが、団塊の時代は一学級５０名近く、現在は３０名前後・・これでも教育が出来ないことがおかしいのではないでしょうか。ただ人数だけの問題ではないとおもいます。教育に対する投資は必要でしょうが、もし２万人増やすのなら、現業部門の公務員を４万人近く削減する努力（教員の給与が高いので、これでイクオール）が必要でしょう。以下記事転載「教員増」でにらみあい、文科省と財務省 　3年で2万1000人の教員増員案を打ち出す文部科学省と、歳出増を拒む財務省がにらみ合いを続けている。教育現場の期待は強いが、財務省は「荒唐無稽（こうとうむけい）」と突き放す。文科省は学習内容の"憲法"である次期学習指導要領の原案に「教員増が必要」と異例の文言を盛り込むなど徹底抗戦の構え。予算の査定が本格化する年末にかけて両省の対立は激しさを増しそうだ。　「予算や教職員数といった投入量の拡充では、公教育の信頼確保に向けた解決にはならない」。財務省の審議会である財政制度等審議会は19日公表した来年度予算の建議（意見書）で、こう言い切った。(07:01)

  2007.11.26

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• 生活保護支給金額の減額　厚生労働省方針転換

  生活保護額の引き下げに厚生労働省は方針転換するようです。生活保護支給金額が、真面目に働いている勤労者の生活費を上回る現実をみての判断らしいです。生活保護所帯にしても、すごく計算が複雑で一概に金額が言えないみたいです。本来なら、正常に働いている方の最低賃金を上げていくのがすじだと思いますが、７００円で８時間２５日働いて（これも労働基準法に抵触しますが）１４００００万円、年金や健康保険を引いた手取りで１３万円程度。これでは、アパート代を支払うと家族もちでは大変な生活でしょう。生活保護をもらっている方は、年金タダ。健康保険タダ。アパート代には補助・・・これでは、生活が逆転しますね。生活保護を引き下げる事も止む終えませんが、それより前に、各人の生活状況をみて、公的な免除を増やして、生活保護所帯を減らす努力をするのが先決ではないでしょうか。まずは、最低賃金の地域差別を行って大幅な引き上げをすべきでしょう。それと、老齢者、障害者には、持ち家などの資産を地方自治体が、買取担保として預かり、金融的な援助をする必要があります。（一部では法制化してやっていますが・・）以下記事転載生活保護引き下げ・厚労省方針 　厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。 　有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。(07:00)

  2007.11.21

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• 外務省は根本的な改革を

  政治家と外務省職員の余興の場と化している在外公館のありようを根本的に改革してほしいものです。本来の任務は、情報収集とともに、外国にいる在留邦人の保護を目的として作られた、在外公館は、その任務に必要な緊急連絡訓練もせず、職員自身のための日本食を非常用にと輸入しているみたいです。以下記事転載在外公館あきれた体質　きょう改善勧告　緊急連絡訓練せず11月20日8時0分配信 産経新聞　■割高な日本食備蓄　定期的な在留邦人の所在確認や緊急連絡網の伝達訓練を怠ったり、日本人学校用無線機があったのに配布していなかったりと、在留邦人の安全対策に無頓着な日本の在外公館の実態が１９日、総務省の調査で明らかになった。一方で、緊急時の備蓄食料は日本から調達した割高な日本食にするこだわりようで、総務省は２０日、こうした"怠慢"行為を改善するよう外務・文科両省に勧告する。　調査期間は、平成１５年４月から１８年１２月末までで、対象は在外公館計１９６のうち、在留邦人や観光客が多い３６の在外公館（３２カ国）と計２７２ある日本人学校のうち３１カ国３８校を選んだ。　外務省は、災害時に海外にいる日本人の安否確認を迅速に行うため「緊急電話連絡網の伝達訓練を原則３カ月に１回行う」よう各国大使館に通達している。しかし、調査した３６の在外公館のうち、３２公館が緊急連絡網は整備しているが、訓練が不定期だったり、実施していなかった。ベルギー大使館には連絡網がなかった。　同様に、外務省は「在留邦人の所在確認を毎年１回程度行う」としているが、フィリピンやケニア大使館など１１公館が年１回の所在確認を怠っていた。　さらに、マレーシアやインドの日本大使館は１６年１２月、多数の死傷者を出したスマトラ沖地震を経験しているのにもかかわらず、「２年に１度のマニュアル見直し」（外務省通達）を無視し、改定を怠っていた。　一方、日本人学校では１９校で緊急時のマニュアル不備が見つかり、文科省が推奨する在外公館との連絡用無線機を配置していない学校も１９校に上った。　無線機の未配置校のうち、８校は在外公館が無線機を持っていたが、学校側に渡っていなかった。１７年７月に地下鉄爆破テロが発生した英国大使館が持っていた学校用の無線機は、「約１０キロ離れた大使館と学校間の連絡が十分に取れない」低性能だった。　一方、緊急時に職員や観光客が使う備蓄食料は、梅干しやうどんなどの日本食が中心で３５公館が日本から調達。ロシア、イタリア両大使館、シカゴ総領事館は「飲料水は可能な限り現地調達する」との外務省通達を無視する形で、職員用として日本から輸送していた。総務省は「食料品の現地調達が困難とする合理的な理由に乏しい」（行政評価局）と指摘している。

  2007.11.20

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• 大阪市長選挙　民主党推薦が当選

  小沢民主党党首の連立容認からはじまった、どたばた劇にもかかわらず、民主党推薦の平松氏が現職市長をやぶり、市長に当選しました。これで、恥かき民主党に、関西人の信任がされました。７２歳で３期目を狙う元助役との戦いで、保守系ももっと新鮮な候補者はいなかったのでしょうか。人選ミスで救われた幹感じもしなくは無いですが・・・以下記事転載大阪市長に平松氏初当選・民主など推薦 　任期満了に伴う大阪市長選は18日投開票され、無所属新人の元民放アナウンサー、平松邦夫氏（59）＝民主、国民新推薦＝が、3選を目指した無所属で現職の関淳一氏（72）＝自民、公明推薦、いずれも無所属新人で元市議の姫野浄氏（72）＝共産推薦、元大阪市立大教授の橋爪紳也氏（46）、派遣会社員の藤井永悟氏（31）の4氏を破り、初当選した。　福田政権発足後、初となる政令市長選の与野党対決を野党系候補が制したことで、民主党は小沢一郎代表の辞任騒動による混乱から抜け出すきっかけをつかんだ。国会でも攻勢を強めるとみられ、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新法案の審議にも影響を与えそうだ。　投票率は43.61％。前回を9.69ポイント上回り、20年ぶりの高投票率となった。(23:12)

  2007.11.19

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• 国会の同意人事　民主党１部反対を表明

  参議院で野党が過半数を確保した効果で、政府の審議会や日銀委員などの国会承認人事案件で、５６年ぶりに拒否する可能性が出てきました。これで、審議会を隠れみのにした、法案提出や、政府の意のままに議論するにチックが入ることになります。とくに、官僚を長年していた方々への審議会委員や、国会承認の独立法人のＴＯＰへの天下りをチック出来ることが、新しい流れをつくるチャンスとなってほしいものです。以下記事転載民主、「同意人事」一部反対へ 　民主党は12日、任命に国会の同意が必要な人事案について、運輸審議会委員の長尾正和、労働保険審査会委員の平野由美子両氏らの承認に反対する方針を固めた。すでに共産、社民、国民新各党に反対を伝え、共同歩調で一致した。衆院は与党の賛成多数で全人事案を承認の見通しだが、野党が過半数を握る参院で否決されれば人事案は白紙に戻る。 　今国会の人事案件は14機関28人。13日に衆院本会議、14日に参院本会議でそれぞれ議決する予定だ。民主は公害健康被害補償不服審査会委員の田中義枝氏の承認にも反対方針だが、共産、社民は賛成の意思を示しており調整を続ける。国会同意人事が不同意となるのは1951年以来56年ぶり。(07:00)

  2007.11.13

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• 欧州でも　従軍慰安婦問題で対日非難決議

  アメリカに続き、欧州　オランダでも、従軍慰安婦問題で対日非難決議が全会一致で採択された模様です。引き続き、フィリッピンでも、議会に提案された模様です。いやな連鎖ですね。外務省や政府は何をしているのでしょうか。戦後６０年以上経ってまだ、敗戦処理ができてない・・恥ずかしいことです。国家として無視するにしても、米国やオランダの国民はどのように判断するのでしょうか。きちっとした情報管理をして欲しいものです。以下記事転載慰安婦で対日非難決議・オランダ下院、全会一致で採択 　【ブリュッセル＝共同】第二次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は9日までに、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。　同問題では米下院本会議が7月、日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決しており、日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。　8日夜に採択された決議は、日本政府に(1)従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること(2)元慰安婦女性に損害賠償を行うこと--などを求めた。また13日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めた。　日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三前首相らの言動に対して政界などで不満の声が強まり、6月にはフェルベート下院議長が釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付していた。(11:01)

  2007.11.12

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• ブッシュ米国大統領の権威失墜

  アメリカ次期大統領選挙まであと１年。ブッシュ大統領の拒否権が議会によって覆されました。ブッシュ政権では、初めて拒否権が再投票で覆され、法案成立です。そろそろレームダックがはじまりましたね。ブッシュ政権が悪意に満ちた方法で意図的に始めたアフガン侵攻、イラク侵攻は両方ともてこずり、米国の威信を落とし込んだ最悪の政権が終わろうとしています。ブッシュ政権のフロリダの投票は違法ではないかと疑われていながらの政権成立でした。今更、もしなどはありませんが・・ゴア氏だったら世界は違っていたでしょうね。次期大統領には、あの高慢ちきなヒステリー顔のヒラリーより、ノーベル平和賞をもらったゴア氏がなれば、少しは世界平和が近づくのではないかと想像します。以下記事転載米議会、初めて大統領拒否権覆す・水資源開発法案を再可決 　【ワシントン＝丸谷浩史】米上院は8日の本会議で、ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を賛成79、反対14で再可決した。下院も6日に再可決しており、議会が01年のブッシュ政権発足以降、拒否権を覆したのは初めて。拒否権発動前の採決でも上下院は3分の2以上の多数で可決しているものの、ブッシュ政権の求心力低下を改めて印象づける結果となった。　水資源開発法案はハリケーンなどの自然災害から沿岸部を守るため、堤防やダムなどを補修・整備する内容。合衆国憲法は大統領が拒否権を発動した場合、上下両院がそれぞれ3分の2の賛成で再可決すれば、法案が成立すると定めている。大統領は2期目に入って初めて拒否権を発動し、これまでに5度使ったが、議会は再可決に必要な3分の2を集めるに至らなかった。(10:11)

  2007.11.09

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• 福田自民党の狡猾な世論操作

  民主党の党首は小沢氏復帰で納まりそうですね。このことに萎縮し、小沢氏の独断専行に異議を唱える方々の言動を妨げる事はあってはならないと思います。ナベツネ氏を筆頭に、小沢氏の弱点を見事についた作戦、恐れ入りました。どちらに転んでも、与党自民党に損はありませんでした。小沢氏の自己実現と民主党党首を１００％同一化した、昔の悪癖がでたのでしょう。民主党の創設者でもないのに、中興の祖きぶりで独断専行だった・・・でも、民主党の役員会で、右から左まで　大連合に反対したことは、褒めてあげたいと思います。ピンチはチャンス　とかんがえて、国会の運営にもう少し話し合いをしつつ、次回の衆議院選の準備をして欲しいものです。古賀自民党選対委員長は小泉チルドレンを切っても、当選可能な組織力のある候補者を擁立します。それに引き換え、民主党は衆議院候補まで参議院に擁立し、強い候補が不在になりつつあります。やはり風頼みの民主党です。もうすこし、危機感をもった選挙戦をするのには、よい緊張感だったと思います。小異を捨てて野党連合での候補者の擁立も考える必要があります。以下　光　砂一さんのブログより転載政権党はとにかく悪魔の手を繰り出す。ずるいことは無限の地平線。自分達から大連立提案を働きかけ即否定してみせる。総理をかばい敵を欺き騙し陥れる。総理も濁して平気でうそをつく事になる。ダメージを受けるのは当然野党党首である。そんな自民政権党の手練手管は朝飯前であり平気の平左で行われる。そんな謀略が潜んでいるにも関わらず小沢代表は国家のために１％の理想のために今緊急に解決しなければならない重大な局面打開のために相談に応じた。ハイリスクだ。だが小沢代表もそんなことは百も承知で応じた。あらゆる嵐をくぐってきた御仁も強かだ。その結果が今回の辞任劇だ。命を賭けてみせるとはこのことだ。当然、民主党にも少なからぬ打撃だが政権党の真実の姿も国民は目にした。単なる小沢代表個人の辞任劇であったが単なる個人の辞任劇ではなく民主党の辞任劇であり、国民の辞任劇であったのではないか。天下に自民政権党のふしだらな不誠実な実態があからさまにされたのだ。しかしながらだからこそ今、民主党は小沢個人であるが民主党代表の小沢を守るべきなのだ。それが民主党の真の教養であり、学識であり、勇気なのだ。そうでなければ国民は民主党から離れてゆくであろう。傷ついたこのか弱き日本民族は引き続き自民党政権に身を委ねて腐敗した官僚国家の言うなりになって永遠にこの地獄から抜け出すことはできないであろう。 

  2007.11.06

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• やれやれ、またもや、小沢氏の叛乱か？

  小沢民主党代表が、辞意（自慰？　示威？）を表明しました。これでまた、政権交代は遅れるのでしょうか？自己実現のために国民の政治参加を阻害するのはやめてほしいですね。参議院選挙の結果をみれば、大連合（民主党の政権入り）か、個別政策協定（民主党は野党のままで政策ごとの協議）か、法案不成立（民主党の完全与党案拒否）による衆議院解散しかなかったはずです。小沢さんは、口では１００％対決といいながら、心では、国連軍派兵への道筋さえ付けば大連合を意識していたのでしょうか。政治は流動化してきましたね。今後は世論の動向よりも小沢さんを支援する議員の動向如何で、政治が大きく変わっていくようです。今後の予想は１、雨降って地固まる。　岡田氏が民主党代表となり、小沢氏を取り込み、今までの対決行動を突き進み、遅くても来年５月までに衆議院解散　総選挙で信を問う２、雨降って傘を捜して歩く。新代表が柔軟に自民党と話し合い、改正の改正テロ法案を話し合い成立、その他、個別に話し合って同意した法案を可決する、話し合い解散の道筋３、雨降って土石流。国民新党と小沢派など１部民主党が分離して、自民党と連立政権をつくり、法案を粛々とせいりつさせて、衆議院任期満了選挙を実行する。どちらにしても、今までと同じ事。（参議院も与党多数）私はもともと、第２案的な考え方です。自由社会の一員として、アメリカの行動はで嫌だけど、アフガンにおける支援は反対できません。給油艦への給油はなくして、１年間だけの時限立法（延長不可）で提案してほしいです。以下記事転載小沢代表が辞意表明、執行部の連立拒否は「不信任」 　民主党の小沢一郎代表は4日午後、党本部で記者会見し、党首を辞任する意向を明らかにした。理由として党役員会に提起した自民党との連立協議入りの了承を得られなかったことを挙げ、「私が不信任を受けたに等しい」と説明した。鳩山由紀夫幹事長らは慰留に努めているが、党内では後継探しの動きも始まった。参院で第一党である民主党の党首が交代すれば、与野党の力関係にも重大な影響を与えるのは確実。政局が流動化し、給油新法案の行方にとどまらず、衆院解散時期なども一段と不透明になる。　小沢氏は2日の福田康夫首相との会談で連立政権樹立を打診され、党に持ち帰った。しかし、「選挙での政権交代が筋」などの批判を受け、撤回に追い込まれた。　小沢氏は会見で「連立政権の樹立を巡り、政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外へのけじめとして代表を辞する決意をした」と表明した。(21:42)

  2007.11.05

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• 与野党協議　賛成　政治は民衆のために

  政治のいろは　ではありますが、国民の安全と繁栄のために力を尽くす事が第１の使命です。それを差し置いて、党利党略のために、国民生活を不安に落とし込むことは本末転倒です。今回の、政治資金規制法（規制　規正　どちらが本当？）の改正案などは、国民の政治不信の原因です。ぜひ、党利党略を超えて、国民の意識を組み込んだ法改正を望みます。やはり、現状では民主党案が正解でしょうが。以下記事転載政治資金規正法改正、与野党が協議入り合意 　与野党は31日、今国会の焦点の一つである政治資金規正法改正案を巡り、共同提案に向けた協議の開始で合意した。国会同意人事に関しても政府から衆参両院で与野党が同時に人事案の説明を受ける仕組みづくりで合意し、11月2日の提示が固まった。与党が事前審査してきた慣行は廃止する。　「政治とカネ」を巡る協議は、参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」で双方が法案修正で歩み寄る初のケース。民主の山岡賢次国会対策委員長が自民党の大島理森国対委員長らに呼び掛け、各党が同意した。法案提出前の事前協議を拒否してきた民主が方針転換した。(07:02)

  2007.11.01

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• 選挙用自動車燃料で疑惑広まる。

  公職選挙法では、選挙にかかわる多くに公費負担が行われています。それによって、選挙にお金持ち以外、普通の方が出馬できるようになり喜んでいましたが・・・それにもとずき、選挙用自動車の燃料代も、上限はあるにしても、申請にもとづき支払われます。報道によれば、それ以外の車の燃料費を上乗せして、請求するやからが多数いる模様です。こんな方には、議員を辞退してもらいたいものです。やはり、議員には倫理観が１番だと思います。以下記事転載選挙カー燃料代の怪・各地で返還騒動 　公費負担の対象となる選挙カーの燃料費をめぐり、「過大請求では」との指摘が相次いでいる。地方選挙では上限額を条例で定め、登録した1台の実費分を支給するが、1日に200リットルを超える給油を請求したケースも。「そんなに走れるの？」という疑問符に、返還を申し出る議員も相次いでいる。国政選挙の基準を準用した上限額の妥当性も含め、各地で議論を呼びそうだ。　過大請求の疑いが指摘されたのは、2005年の東京都議選など。無所属の都議1人が今月16日、落選候補を含む62人を対象に監査請求した。03年、07年の名古屋市議選では選管側の誤った指導による上限額の過大請求が発覚、一部の市議が返還手続きをした。(07:01)

  2007.10.26

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• 厚生労働省　補助金以外でも使途不明金

  ＯＢへ調査費名目で現金授受。５０年間の慣例的ばら撒き。正式な調査報告書もなく、惰性で年間３０００万円も渡していたみたいです。渡した相手の氏名を公表すると同時に、税務当局は個人収入の精査を行うべきだと思いますが如何でしょうか。併せて、発注担当者へ国庫金返還請求をするのが当然でしょ。桝添大臣様。以下記事転載厚労省、ＯＢらへ労組調査費 　厚生労働省が50年以上にわたり、旧労働省ＯＢらに労働組合の動向などに関する調査を委託、現金を支払っていたことが23日、分かった。昨年度までの6年間だけで計約1億8000万円が支出されていた。　調査委託費の使途について領収書が残っておらず、調査結果も正式な報告書の形ではまとめられていなかった。会計検査院は厚労省に対し、調査委託費は事実上、使途不明だとして、不適切な会計処理を指摘した。(07:01)

  2007.10.24

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• 企業の政治献金は完全に廃止を

  与党も野党も、そんなに政治にお金がいるのでしょうか。政治と選挙をまぜまぜしているから、お金はいくらでも必要なのでしょう。本来、政党助成金（みんなの支払った税金を国会議員所属の政党に差し上げるシステム）ができた要因は、政治家にお金を上げることではなく、企業からのひも付き献金をなくし、公正な国家の運営にあたってもらうことが主目的でした。それが、規制があるとしてもなお、企業献金を継続させて、焼け太り状態です。企業が利益の目的無しに献金することはありあません。あれば、株主にたいする背任行為です。企業からの献金を１００％廃止する事を求めます。以下記事転載＜小沢一郎代表＞山田洋行から６００万円寄付　２政治団体10月23日3時1分配信 毎日新聞　民主党の小沢一郎代表の二つの政治団体が、防衛省の守屋武昌・前事務次官との不透明な関係が明らかになった防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）から寄付を受けていた問題で、両団体の事務所は２２日、総額が６００万円であることを明らかにした。事務所担当者は毎日新聞の取材に「山田洋行と特別な関係があるわけではないが、誤解のないようすべて返金する」と話している。　寄付の内訳は小沢代表の資金管理団体「陸山会」が９５～９９年、毎年５０万円で計２５０万円▽小沢代表が総支部長を務める「民主党岩手県第４区総支部」が００～０６年、毎年５０万円で計３５０万円。このうち４００万円については毎日新聞の報道で既に判明していた。【三木陽介】

  2007.10.23

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• 防衛省疑惑問題の徹底した解明を

  防衛省の膿と情報欺瞞を今こそ、根本的にあぶりだす時です。文民統制の基本は、正しい情報の開示です。幕僚部も守屋天皇が退任した内局も、今こそ、正しい情報開示の姿勢を明らかにして欲しいものです。防衛省問題を取り上げるのは３回目。給油数量の嘘、インド洋給油船の航泊日誌の法令無視の破棄。また今回の守屋天皇（長期の事務次官）の接待疑惑問題。これらの疑惑が解明されるまで、新テロ特措法の審議などとんでもないことです。防衛省、相次ぐ失点　航泊日誌破棄、補給全件調査「困難」　守屋前次官疑惑10月22日8時0分配信 産経新聞　■新テロ法厳しく　インド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐる転用疑惑で、海上幕僚監部が４年前から給油量の誤りに気付いていた問題が２１日発覚したことで、新テロ対策特別措置法案の成立阻止を目指す野党側がさらに勢いづくのは必至だ。政府・与党は２３日の趣旨説明に続き今週中の衆院テロ対策特別委員会で審議入りさせる構えだが、防衛省の相次ぐ失点で法案成立に赤信号がともり始めた。　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２１日、記者団に「海幕の下の方で握りつぶしたと言うのであれば、担当者、海上幕僚長、統合幕僚会議議長、（防衛局長だった）守屋武昌前事務次官の証人喚問をしていかなければならない」と語り、主要幹部の喚問を委員会審議の前提にすると強調。場合によっては当時、官房長官だった福田康夫首相、防衛庁長官だった石破茂防衛相の喚問も要求する考えを示した。　政府・与党は、参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」に低姿勢で臨んでおり、野党の資料要求に可能な限り応じている。海幕の報告ミスについて自民党の大島理森国対委員長は２１日、青森県八戸市内で記者団に「真摯（しんし）に受け止め、きちんとした説明を求めたい」と述べた。　しかし、野党側に対する回答をまとめる過程で防衛省の失点が相次いで浮上した。報告ミスのほかにも、平成１５年７～１１月にインド洋で活動していた補給艦「とわだ」の航泊日誌を誤って破棄した問題も発覚。転用疑惑を解消するため石破氏が約束した補給活動の全件調査に関しても米国防総省が「任務ごとに日本の燃料を追跡するのは困難」との声明を発表したため壁にぶち当たった。　さらに政府・与党にとって頭の痛い問題が守屋氏が商社元幹部から飲食やゴルフの接待を受けていた疑惑だ。野党側は、今年８月まで４年間以上にわたり次官を務めた守屋氏への歴代防衛庁長官、防衛相の監督責任も問う構えで、新テロ特措法案の採決を強行すれば世論の反発は免れない。　与党内に守屋氏をかばう空気はなく、公明党の高木陽介広報室長は２１日のフジテレビ「報道２００１」で、「参考人という形で国会で説明をいただき、理解を得られないのであれば証人喚問はあり得る」と突き放した。

  2007.10.22

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• 公益法人は天下りと補助金の金食い虫

  公益法人って何なのでしょうね？必要悪でもなく絶対悪としかいえません。公益法人と問うて、税金泥棒と解く、心は、公務員の天下りのための団体で、優先的に随意契約で国民の血税を出来る限り奪っていく、蛭のような存在。無くなって困るのは、公務員と政権政党だけ。公営法人だけでなく、天下りを受け入れている一般企業と、随意契約や、契約高をも、調べて発表してほしいものです。以下記事転載国と随意契約の公益法人、天下り78％受け入れ・会計検査院調査 　2005年4月-06年12月に国と随意契約を結んだ公益法人の78.7％が、所管官庁からの天下りを受け入れていたことが17日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「随意契約の理由が不明確なものも多く、競争入札にするなど契約形態見直しを検討すべきだ」と提言。調査を要請した参院に報告した。　随意契約を結んだ公益法人は1223に上り、うち962法人が計9993人の再就職を受け入れていた。省庁別では国土交通省からが3515人と最多で、厚生労働省1921人、農林水産省965人、防衛省916人と続く。　06年4-12月でみると、随意契約の割合は、全体の件数では56.5％だったが、契約先が公益法人のケースでは85.9％に達した。(23:00)

  2007.10.18

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• 文民統制崩壊か？ここまでするか制服組？

  防衛省のインド洋補給作戦の情報改ざんに続き、今回は補給活動期間の航泊日誌を内規違反を知ってか、破棄する情報隠しが明らかになりました。何を隠したかったのでしょうか？これで文民統制が適正に行われているといえるでしょうか。破棄したのが、先の参議院選挙で自民党が大敗し、参議院で野党が過半数を占めた事が判明後に行われた事実は意図したものとしか考えられません。このような情報隠匿がおこなわれている状況で、インド洋の給油を認めることはできません。自民党や政府の指示でおこなわれたのなら、非常に問題ですし、防衛省の幹部の指示であれば、それ以上に民意の代表である国会軽視もはなはだしい重要な背任、違法行為です。艦長等の国会への参考人招致をふくめ、事実の解明が待たれます。以下記事転載インド洋補給艦、航泊日誌を破棄・防衛省が保存期間内に 　インド洋での海上自衛隊の給油活動を巡り、防衛省が補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を保存期間中にもかかわらず破棄していたことが16日分かった。同日午前の民主党の外務防衛部門会議で明らかにしたもので、2003年7月から11月分までの日誌を今年7月に破棄したという。　同省の内規は、最後の日誌の記載日から4年間保存としている。担当者は「内規に反するが法律違反ではない。処分は調査を待ちたい」と述べた。　防衛省は別の補給艦の航泊日誌について「保有しない」と説明した後、衆院予算委員会に一転して提出するなど管理の不手際が相次いでいる。(13:59)

  2007.10.17

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• 松沢神奈川県知事の多選禁止条例が可決

  松沢神奈川県知事のマニフェストで訴えてきた、知事多選禁止条例が、全国で初めて神奈川県議会で可決されました。３期１２年を超えることを禁止する内容です。それでＯＫかと思えば、国会で地方自治法の改正が必要だとは知りませんでした。どこまでも国政は地方自治を阻害するものですね。松沢知事は元々、民主党代議士でした。民主党も自民党をプッシュして、県条例が議会で可決した場合は、その条例が効力を生むように、早急に改正してほしいものです。下記は松沢神奈川県知事の公式ＨＰからの抜粋です。今回の知事多選禁止についての公式見解が載っています。興味のある方はごらんください。 　http://www.matsuzawa.com/write/tasen.html以下記事転載全国初の知事多選禁止条例、国会議員は関心薄く 　全国初の知事多選禁止条例が神奈川県議会で制定される見通しとなった。ただ、条例が効力を持つには地方自治法などの改正が必要になり、多選制限の議論の行方は中央政界が握ることになる。福田康夫首相は10日、首相官邸で記者団に「知事の権限は極めて大きく、多選を禁止するのは悪いことではない」と述べた。　国政レベルで多選制限の機運が盛り上がったのは、昨年あたりから。全国知事会をリードした梶原拓氏（岐阜県）や佐藤栄佐久氏（福島県）ら多選知事の下で不祥事が表面化したことが大きかった。知事在任が長期になると腐敗体質が進むとして、多選禁止が対応策として俎上（そじょう）に上るようになった 

  2007.10.11

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• 小沢さん　これはまずいでしょう。まずは身辺整理から

  無税であつめた政治資金を利用しての不動産購入でさえ、問題があるのに、その不動産を使わないからといって、賃貸しているのは、政治資金規正法の概念からいっても、大いに違法性があります。この、不動産収入も、宗教法人とちがい、無税でしょうから・・・。それにも増して問題点は、官庁の外郭団体への補助金をカットしようとしている民主党の党首の政治団体が、経済産業省の外郭団体の財団法人に賃貸していることが１番問題です。宗教法人とちがい継承しにくい政治団体が、不動産を取得することはどうみても尋常ではありません。つべこべ言わず、早急に是正すべきでしょう。それができない民主党党首に魅力を感じられません。以下記事転載政治資金で購入のマンション、小沢氏団体が家賃収入 　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が、政治資金で購入した物件で家賃収入を得ていたことが9日、分かった。財団法人などからの家賃収入は昨年末までに計約1000万円に上った。政治資金規正法は預金や国債以外の政治資金の運用を禁止している。利殖目的で賃貸していた場合には同法に抵触する可能性もある。　政治資金収支報告書などによると陸山会が所有する東京都港区のマンションには2002年1月からコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。千代田区麹町のマンションには04年10月から経済産業省などが所管する財団法人「国際草の根交流センター」が入っている。　それぞれの賃料はエス社が毎月7万円、草の根交流センターが20万円で、06年末までの賃料収入は合計約1000万円に上った。エス社は今年9月末に退去している。(12:07)

  2007.10.10

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• 同意人事案件は、参議院の承認が絶対条件です。

  当たり前の事ですが、日銀総裁やＮＨＫ経営委員、その他の、任命に国会承認が必要な人事について、参議院第一党の民主党にも、内定者の詳細な資料や、国会で意見聴衆のルールを決めるように要求しました。衆議院選挙の結果に関らず、今後３年間は、参議院では自公政権は少数与党となり、国会の承認が必要な人事案件は、民主党などの野党の賛成がないと、任命できません。候補者選定に当たっては、公の場で両党がすり合わせをする必要があります。裏取引で任命者をけっていすることを、防止する意味で、公（国会の委員会）の場で、アメリカのように質疑応答の上、承認をするルールを作ることが必要です。以下記事転載民主、同意人事で新ルール・政府と与党に要求へ 　民主党は日銀総裁やＮＨＫ経営委員など、任命に国会同意が必要な人事について、新たなルールを設けるよう政府・与党に求める。内定者について(1)与党と同様に、詳細な資料を民主党にも事前に提出する(2)同意前に国会に呼び、関係委員会で意見を聴取する--などを検討中だ。参院での与野党逆転を受け、同意人事でも民主党の発言権を強める狙いがある。　同意人事は衆参両院の了承が必要になる。参院で否決されても、衆院の再議決で3分の2以上が賛成すれば可決、成立できる通常の法案とは異なる。このため、野党が過半数を握る参院が同意しなければ人事案は白紙に戻る。(07:01)

  2007.10.01

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• 自民党、アメーバーのように民主党案を吸収し始めた。

  以前にも何回も書き込みましたが、さすが、福田自公政権、民主党の国民年金（基礎部分）の全額を税負担とする案を検討し始めました。もちろん、先日、経団連の御手洗会長が導入への道筋をつけるためのアドバルーンを発表しています。でも、アメーバーのごとく、民主党案を食いちぎっても、それは表面的なことで、基本的にはその財源をどこから捻出するかが重要な問題点です。マスコミもこのことを大きく取り上げてほしいものです。自公政権は補助金財政をそのままにして、福祉目的税的な（これは大昔小沢現民主党党首が提案して、政権を剥奪された案）消費税の創設でまかなおうとしています。それに反して、民主党は必要な１６兆円を、全面的な補助金廃止とともに、人件費削減を含めた財政再建案で捻出しようとしています。私が思うには、もし全額捻出できなければ、法人が支払っている厚生年金の基礎部分を今までどおり支払わせる事で数兆円捻出できるのではないかと思います。以下記事転載基礎年金の全額税方式、諮問会議で議論・経財相が表明 　大田弘子経済財政担当相は26日、日本経済新聞などとのインタビューで、基礎年金の全額税方式について「どこまでできるか分からないが、しっかりした議論をしたい」と述べ、経済財政諮問会議で制度改革を議論する考えを示した。　現在は3分の1を国庫で負担している基礎年金の財源をすべて税金でまかなう税方式は民主党が主張、福田康夫首相が「柔軟に考える」としている。諮問会議民間議員の御手洗冨士夫日本経団連会長も検討を促している。　福田政権で高齢者医療費負担増の凍結が検討されていることについて「凍結には予算が必要で、これを負担する現役世代の納得が得られるかどうか」と強調。「2011年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は堅持する」とも語り、財政赤字が膨らむ一方的な歳出拡大は認められないとの見解を改めて表明した。(07:01)

  2007.09.27

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• 私がもし福田総理なら　こうするかな？

  針の蓆状態の福田政権が発足しました。民主党との話し合いで法案成立をはかるポーズをとることで、自民党が被害者であり、国民生活の安定を阻害するのが、民主党の頑な方針であることを示そうとするでしょう。まずは、高齢者医療などの法案施行停止による老後不安の解消。年金などの不安解消のためのポーズと全ての年金支払いトラブルを認める。政治資金規正法の改正により１円からの領収書添付法案で政治とかね問題を解決。農村などへのばら撒き政策（農村基盤整備の増進）による公共事業の増加による農村と建築業への支持回復。などを予算にもりこんで、財政再建案の放棄。それを実行するために民主党案の丸呑みも辞さず。予算案の早期衆議院成立とともに、予算関連法案とテロ特措新法（海外派兵なども行政一任法案の可能性あり）は参議院で否決されても、衆議院での再議決で成立させる。各種団体や建設業などへのばら撒き予算と、国際貢献破棄による国際的な孤独と日米安保体制の脆弱さの危機を訴えて、４月後半または５月に、解散総選挙。自公政権での過半数確保を狙う。小沢民主党党首の解任を待って、新民主党の分裂を誘うか、従前の国対政治復活で、裏取引攻勢を復活させ、次期参議院選挙までの政権維持を図る・・・・こんなことで国民が騙せるとは信じていませんが、自民に残された道はこんなことでしょうか。国債増発が予算に占める率でわかるでしょう。税収が増えている現状で、国債発行が増えれば、ばら撒きが始る証拠です。以下記事転載福田首相、衆院解散来春以降を示唆 　福田康夫首相は25日夜、首相官邸で組閣後初の記者会見に臨んだ。衆院解散・総選挙の時期について「国民生活に悪い影響を与えてはならない、そういうことを考えながら解散時期を探ることになる」と述べ、2008年度予算案が成立する来年春以降になるとの認識を示唆した。　首相は冒頭で「何はともあれ、まずは政治不信の解消に全力を傾けていかなければならない」と表明し、特に公的年金保険料の記録漏れ問題の解決に全力を挙げる意向を強調した。　インド洋での自衛隊の給油活動を継続をするための新法案については「できるだけ早く継続が決定するよう努力したい」として、臨時国会での成立を目指す考えを表明した。「国際平和協力や年金、社会保障など国民生活に直結する重要な問題は民主党と協議したい」とも指摘、参院第1党である民主党に幅広い分野で政策協議を呼びかける考えを示した。(23:18)

  2007.09.26

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• 参議院での野党優位効果　現れる。

  参議院選挙で与野党逆転の効果が、次の国会で次々と法案化されるみたいです。民主党の弱者救済、国民に向いた政策が法案化される前に、自公政権独自で、今までの弱者切捨て法案の修正を計って来ます。とくに福田さんが総理になれば、以前の政権のしがらみをこえて、民主党案を吸収した、自公案をだして、民主党の存在感を無にする方策をすると思われます。結果としては、国民のためになるので結構なことですが、その財源をどこから捻出するのでしょうか。民主党は、補助金廃止や、組織統廃合による財源でまかなうのでしょうが、自民党では、また、国債増額でその場しのぎの方策を使うのでしょうね。表面的な政策も重要ですが、その財源を国債などの借金でおこなうのか（これこそ世に言うばら撒き行政）、制度不良をおこしている、官僚制度の変更や、補助金廃止による財源捻出（財源の再配分の変更）で行うのかを見定めなければなりません。以下記事転載高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ9月21日9時5分配信 読売新聞　政府・与党は２０日、２００８年４月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めた。　早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す。参院選での与党の惨敗を受け、弱者に配慮した政策が不可欠と判断した。凍結に伴う国の財政負担は１０００億円前後に上るとみられる。　この方針は、自民党総裁選に立候補している福田康夫・元官房長官に近い自民党筋が明らかにした。　政府・与党が凍結対象としているのが、〈１〉低所得者も含む高齢者（７０～７４歳）の医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ（健康保険法）〈２〉７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、７５歳以上の一部に発生する新たな保険料負担（高齢者医療確保法）〈３〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減（児童扶養手当法）--などだ。〈１〉と〈２〉は０６年６月、〈３〉は０２年１１月に改正法が成立し、来年４月からの実施が決まっている。与党は議員立法で改正法案を成立させ、実施を中止するか先送りする方針だ。

  2007.09.21

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• そろそろ、自公政権からの離脱を考える？のか公明党

  参議院での野党優位、安倍政権の崩壊などをうけて、公明党が自公政権に見切りをつけて、自民党と対立の方向に助走を開始し始めたように感じています。財政黒字化目標を先送りしてまでも、地方にばら撒き予算の要請を自民党に要求する構えです。それが認められなければ、政権を離脱すると・・脅しをかけ始めるでしょう。次回の総選挙での野党優位を見越して、政権離脱、民主党と連立して民公政権も視野に入れている感じがしています。公明党も、地方への資金流入を目指すのなら、民主党のように、補助金などの税金の無駄使いをあぶり出し、その財源をもとに地方振興にまわす努力をして欲しいものです。自公政権での公明党の役割を今まで放棄しておいて、今更なんだと言いたい気がします。以下記事転載政府の財政黒字化目標先送り要請、公明が地方重視を演出 　公明党が19日、2011年度までに国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す政府目標の先送りを求めたことで、政府・自民党内に波紋が広がった。公明には次期衆院選を見据え、地方重視の姿勢を印象付けるとともに、自民との政権協議の駆け引き材料にしたい思惑がある。自民内では否定的な意見が大勢だが、一部には賛成論もあり、議論の着地点は見えない。　「参院選で示された民意を政府・与党がどこまで敏感に反応できるかが問われている」。公明の北側一雄幹事長が19日の記者会見で、構造改革路線を推進した小泉純一郎前首相や安倍晋三首相の路線からの明確な修正を迫った。(07:02)

  2007.09.20

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• 参議院での野党の過半数確保　政権交代のトレーニングで成果を望みます。

  安倍総理の突然の辞任をうけて、国会開催中にもかかわらず、選挙運動をしていますね。国会開催中は何もしなくても１日３億円経費がかかるそうです。１０日間で３０億円。誰のせいで税金の無駄遣いしているのでしょう。それも、安倍政権は安倍総理（入院中）の臨時代理を置かずに、完全に放置状態。これでは国会審議もできません。今、重要な事件が起こった場合どのように処理するのでしょうか。安倍政権の危機管理能力もゼロ。自民党のことよりも国民生活第一を考えてほしいものです。参議院で野党が過半数をとった　実　を国民に理解してもらうため、民主党は税金の無駄遣いを各委員会で訴える方向で資料集めに着手しました。このような地道な運動で、国民年金を全額政府負担とする財源をあぶりだしてほしいものです。以下記事転載各委員会で「無駄遣い」追及・民主が準備会合 　民主党は18日、党本部で「税金のムダづかい一掃本部」（本部長・菅直人代表代行）の準備会合を開き、衆参の各委員会の質疑を通じて補助金や天下り、官製談合などの無駄遣いを徹底追及する方針を確認した。25日に初回会合を開き、本格始動する。具体的な無駄遣いを明らかにして、参院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実現するために必要な財源を示す。　追及テーマは官製談合に加えて特別会計や随意契約の問題、会計検査院の機能強化など。すでに関連する資料を提出するよう政府に要求しており、入手したデータは審議にも活用する考えだ。同党のホームページに各委員会での質疑の模様を掲載するなど広報活動に力を入れる方針も決めた。(21:01)

  2007.09.19

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• 総理は　老獪　福田さんで決まりです。

  福田さんが、満を次して総裁選に出馬するようです。これで福田さんで決定ですね。自民党最後の、総裁兼総理でしょうか？それとも、柳に風が旋風を起こし、総選挙で自公で過半数がとれる総裁となるのでしょうか。これで、町村派（旧福田派）は森、小泉、安倍、福田とほぼ連続的に総理を出す事になりました。小選挙区制度においては、自民党総裁など執行部の力は強く、総裁個人の力量が政治におおきなインパクトを与えます。民主党も安倍　幼稚内閣とちがい、福田　妖怪内閣との戦いでは、さぞ、苦戦するでしょう。自民党総裁選挙でも、各候補者とも、政策マニフェストを提示して戦う事を望みます。好き、嫌い、派閥などで選んでほしくはありません。せめて、立候補者間で公開討論会をして、自分の意見や政策を提示してほしいものです。以下記事転載後継総裁は福田氏軸に・出馬表明へ、支持広がる 　自民党は13日、辞任表明した安倍晋三首相（党総裁）の後継を選ぶ総裁選の日程を14日告示-23日投開票と決めた。町村派の福田康夫元官房長官は14日に出馬を表明。麻生派会長の麻生太郎幹事長も同日に幹事長職を辞めたうえで出馬を明らかにする。津島派会長代理の額賀福志郎財務相も出馬する見込み。福田氏は町村派のほか古賀、山崎、伊吹、谷垣、二階、高村各派に支持を広げており、総裁選は福田氏を軸に展開する見通しだ。　福田氏は13日、町村派名誉会長の森喜朗元首相と会談した。森氏は各派に福田氏待望論が拡大している現況を説明。福田氏は出馬の意向を伝えたうえで協力を要請し、森氏も快諾した。同派は所属議員80人の最大派閥。この後、福田氏は記者団に出馬を巡り「前向きに検討中だ」と明言した。(07:02)

  2007.09.14

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• 驚き　桃の木　山椒の木

  安倍首相が急に辞任しました。内閣総理大臣が敵前逃亡。どうせなら、緊急入院して体裁を整えてから辞任すべきでしょう。こんなあほたれを総裁に選んだ自民党の責任は重大ですね。衆議院選挙を経ずに２人の総理が誕生する・・・自民党による政権たらい回しの悪癖ですね。新総理誕生後、信を問うため、速やかな総選挙か、異常事態を踏まえ、民主党による選挙管理内閣で総選挙することが、民主政治の基本です。以下記事転載安倍首相が辞任表明・総裁選19日投開票、麻生氏ら出馬有力に 　安倍晋三首相は12日、首相官邸で記者会見し辞意を表明した。政策実行力の不足を理由に挙げたが、与謝野馨官房長官は健康問題が一因との見方を示した。首相は後継総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党は党総裁選を14日告示-19日投開票の日程で調整。麻生太郎幹事長が出馬の意向を固めたほか、谷垣禎一元財務相や福田康夫元官房長官らの名前もあがっている。　首相は12日午後2時からの記者会見で「本日、職を辞するべきと決意した。内閣改造を行ったが、国民の支持、信頼のうえで力強く政策を進めていくことは困難な状況だ。自らがけじめをつけて局面を打開しなければならない」と説明した。　さらにインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題について「新たな首相のもとでテロとの戦い継続を目指すべきだ」と指摘。協力要請のための民主党の小沢一郎代表との会談にも触れて「党首会談も実現しない状況の中、私の約束したことができない。むしろ（首相として）残ることが障害になっている」と語った。(

  2007.09.13

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• さすが自民党　やはり自民党

  さすが自民党、参議院選挙後、直ちに　前回国会で強行採決をして成立させた政治資金規正法改正を、１円以上は義務図ける法案の再提出の法整備を前幹事長が表明。でも、やはり自民党、いつもの手で、自分首をしめる？法案提出を先送り。いつもいつも、自分たちに都合の悪い法案は、やるぞ！　トマスコミ報道後、先送り。あまり政治に興味のない人だと、もう、自民党が政治資金規正法を１円から規制したと勘違いさせる、自民党の常套手段に騙されてしまいます。税金の投入された政治資金は１００％クリアーにするのが、世間の常識でしょ。以下記事転載政治資金規正法改正案、自民が提出先送りへ 　自民党執行部は11日、領収書添付を義務付ける支出の基準を「1円以上」に厳格化する政治資金規正法の再改正案について、今国会への提出をあきらめ、来年の次期通常国会以降に先送りする方向で検討に入った。党内に慎重論が根強く、会期内に党内の意見集約は難しいと判断。参院選惨敗の一因となった「政治とカネ」を巡る問題で具体案を提示できない状況が露呈するだけに、安倍政権の求心力が一段と低下しかねない。　政治資金規正法の再改正案を巡っては、同党が参院選惨敗を受け、旧執行部が政治家がかかわる政治団体を対象に1円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける改正案をいったん固めた。ただ、党内には慎重論が根強く、麻生太郎幹事長は4日の記者会見で「もう1回、きちんと整理して今後詰めないといけない」と再調整する意向を表明した。(07:02)

  2007.09.12

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• 秋の臨時国会が楽しみです。

  遠藤前農相のおかげで、補助金の不正が表に表れました。再度、全ての補助金をあらわにして、必要でない（ほとんど全て）補助金の廃止を望みます。民主党の農家への個別所得補償制度導入案も、法案を見てないので評論できませんが、これも、補助金のようにばら撒き行政にならないようなチックが必要だと思います。以下記事転載民主政調会長、補助金問題追及へ・臨時国会で国政調査権 　民主党の直嶋正行政調会長は6日、日本経済新聞のインタビューで、10日召集の臨時国会で遠藤武彦前農相らの「政治とカネ」を巡る問題の真相解明に向け、参院で国政調査権の発動を検討する考えを示した。与野党の勢力が逆転した参院を舞台に、税金の無駄遣いの実態をあぶり出すのが狙い。　直嶋氏は、野党が多数を占める参院での議決を優先する「参院先議」を臨時国会で積極的に活用する考えを表明。具体的には(1)年金保険料の使途を給付に限定する「年金保険料流用禁止法案」(2)1円以上の支出に領収書添付を義務付ける政治資金規正法の再改正案(3)農家への戸別所得補償制度の導入を柱とする「農政基本法案」（仮称）--の3本柱とする。流用禁止法案は来週中にも提出する方針だ。(07:02)

  2007.09.07

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• 各地に産科の救急指定病院を確保してほしい

  妊婦さんのたらい回し事件が続出しています。こんなことで少子化対策が出来ているといえるでしょうか。こんな近代国家がどこにあるのでしょうか？各地の基幹病院に産科の救急システムを確立してもらいたいものです。特に大学病院などに、義務として特に命に関る病気、事故にたいする救急システムを制度化してほしいです。もし、僻地医療問題をふくめて、医者の数がたりなければ、医学部の定員増加を考える必要があります。それと、医師に複数の専門を持つように義務付けるのも必要ではないでしょうか。いまは、直ぐに直接命に関るような病気を専門にする医師を目指す人がいないのも気になります。以下記事転載妊婦の搬送、16病院受け入れ拒否・千葉、30代女性が切迫流産か 　千葉市で昨年、妊娠中の30代の女性が腹痛や出血を訴えて119番したが、救急隊の受け入れ要請を16カ所の病院が拒否していたことが5日、分かった。受け入れた千葉大病院に着いたのは119番の63分後で、医師は救急隊に「切迫流産になっている」と説明したという。　市消防局によると、女性にはかかりつけの病院はなかったという。消防局は女性が最終的に流産したかどうかは把握していないと説明、また、個人が特定されるとして詳細は明らかにしていない。　今年に入ってからも別の30代の妊婦を搬送する際、病院から受け入れを11回断られたケースがあった。〔共同〕(23:56)

  2007.09.06

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• 公表年金横領は氷山の一角？

  民主党の問合せに、社会保険庁が横領事実の一覧を公表。これだけでしょうか？せっかく厚生労働大臣に桝添さんが就任したのですから、全ての横領を探し出してほしいです。これは、名寄せ以前の問題で、支払った事実もないわけですから、チックが難しいです。でも、未納問題で国民の支払った事実を確認して、横領との関連を視野に入れて再調査をする方向でやってほしいです。以下記事転載年金保険料、職員の横領が３億4000万円に・社保庁と市町村 　社会保険庁は3日、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が合計99件あり、総額約3億4300万円に上るとの調査結果をまとめた。社保庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告した。横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だ。　社保庁が全国の社会保険事務局を通じて過去にさかのぼって調査した結果、社保庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領が50件、横領総額が約1億4200万円あることが分かった。　市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになった。岡山県浅口市（旧寄島町）のケースでは職員が1975年度から計6244万円を横領していた。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていた。　舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語った。(00:20) 関連サイト

  2007.09.05

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• 健康は大企業の健保組合員に優先か？

  厚生労働省は大企業中心の健康保険組合の構成員だけに、メタボリック症候群の特定健診と保健指導に補助金をだすと発表しました。たしかに大企業の社員さんは、高給取りが多く、交際費で飲み食いできるのでメタボになりやすいでしょうが・・中小企業就労者が７０％以上いるのに・・何故か不公平です。とくに、健保組合は余剰金があるところが多いと聞いていますが、なぜ、そんなところにだけ税金を投入するのでしょうか。単純にメタボ健診に健康保険を導入するか、一般健康診断にメタボ項目を入れて、それの点数で考慮すればいいことではないでしょうか？大臣が変わっても、やる事は代わりませんね。新聞などマスコミも健保組合だからこの不公平感が認識されてないのでしょう。以下記事転載メタボ健診に補助金--厚労省、健保組合向け　厚生労働省は2008年4月に始まるメタボリック（内臓脂肪）症候群を予防・改善する特定健診と保健指導を新たに実施するため、企業の健康保険組合に補助金を出す。特定健診と健康・生活指導を義務付けて生活習慣病を予防し、将来の医療費膨張にブレーキを掛ける考えだ。健診や保健指導コストの3分の1を助成する方針で、来年度予算の概算要求に財源として571億円を盛り込む。 　特定健診は40歳以上の保険加入者が対象。高血圧や高血糖、高脂血症が重なったメタボ症候群を放置すれば、生活習慣病や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中になる可能性が高い。

  2007.08.31

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• 国防として今やるべきことは・・・

  防衛省の概算要求が出たみたいです。相変わらず、箱物（戦闘機など目に見える機器）が多いみたいです。国民を外敵（現状では北朝鮮）から守るための、基礎的なことを充実させてほしいです。たとえば、戦闘機の継続距離を伸ばすための補助燃料取付や、空中給油機器の取り付け。小型船舶向けの高性能レーダー基地の増設と、それをまもるためのミサイル施設の拡充。軍事衛星の整備、拡充。ピンポイント中距離ミサイルの導入。燃料や砲弾関係の保持量の拡充。航空機その他の銃器の保護施設の拡充。小規模テロ攻撃対象の部隊編成。・・・・・現時点では夢物語のミサイル防衛システムに膨大な資金を使うことと、米軍の国内移設費用の提供に反対します。（国外撤去費用ならもちろん提供してもいいです）以下記事転載核の傘は米国にお願いするとしても、もう少し、実践的な軍事力の向上に＜防衛概算要求＞Ｆ１５改修に１１２３億円　ＦＸ選定難航で8月29日12時26分配信 毎日新聞　防衛省は２９日午前、０８年度予算の概算要求を自民党国防関係合同部会で報告し、了承された。総額は今年度当初予算比３５７億円増の４兆８１７２億円。米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸継続に伴い次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定が難航していることから、現在の主力戦闘機Ｆ１５の大規模改修費１１２３億円（３２機分）を要求する。Ｆ２２の特徴であるステルス技術を独自に開発する実験機の研究費１５７億円も要求する。　ＦＸはＦ２２の禁輸により、来夏の機種選定が先送りされる公算が大きい。Ｆ１５の改修は中国の航空戦力の急速な近代化もにらんだもので、レーダー能力やミサイル性能を向上させる。　一方、ステルス実験機は数年後の初飛行を目指す。米国がステルス技術の国外流出を懸念し、Ｆ２２に関する情報提供を拒んでいるため「自主開発もありうるとの姿勢を示すことで対米国交渉を優位に運ぶ」（防衛省幹部）のが狙いだ。　このほか、在日米軍再編関連では横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部の移転費など１７１億円を盛り込む。０８年度重点施策としては、衛星情報の収集やシーレーン防衛に関する政策を担当する「宇宙・海洋政策室」（仮称）を新設する。【田所柳子】

  2007.08.30

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• 国民健康保険の一元化に賛成

  厚生年金と共済年金の統合が決まっていますが、もうひとつ、健康保険事業体間の格差と政府管掌健康保険の税負担の増大が問題となっています。今回の、厚生労働省の政管健保の国庫負担の肩代わりではなく、完全な一体化を進めることを支持します。大企業中心の健保組合や国や地方公共団体所属公務員の共済組合は、その余剰金で厚生施設を作り、ほび独占的に使用しています。このような不公平感が一元化をしなければいけない要因です。中小企業の労働者や自営業者、退職者などの政府管掌健康保険は、労働者の低賃金と老人社会到来をむかえ、国庫負担の増大に悲鳴をあげています。いまこそ、全ての国民に一元的なシステムで、健康保険制度の維持を図る必要があります。以下記事転載政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 　厚生労働省は28日、中小企業などの従業員と家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担を削減し、大企業の健保組合などに一部を肩代わりしてもらう方針を自民党厚生労働部会で表明した。来年度予算編成で社会保障関係費を抑える策の一環。肩代わりを「医療保険制度一元化に向けた重要なステップ」と位置づけ、政管健保と健保組合、公務員の共済組合の一元化を検討する構想も明らかにした。　医療保険の一元化は将来の検討課題にあげたことはあるが、予算編成過程で具体的な検討方針を示したのは初めて。厚労省は政管健保と健保組合の財政を巡り、保険料率や加入者の給与水準に「大きな格差がある」と強調。財政が弱体化している政管健保を強い健保組合が支え、「格差を解消すべきだ」と訴えた。(07:02)

  2007.08.29

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• 特殊法人職員の給与は国家公務員の１，３倍

  なんのために存在するのか判らないような、特殊法人の給与水準が、一般労働者からみても過大すぎると言われている国家公務員の給与の、なんと１．３倍も支払われていると政府が発表しました。一般労働者の場合、６０歳で継続雇用や下請けへの転職で、給与水準は５０％～７０％に減額されるのがあたりまえですが、特殊法人の労働者や、天下った官僚たちは、今までよりも高水準の給与をもらっているみたいです。給与なりの重要な仕事ならいざ知らず、天下り支援団体や、民間への丸投げ団体にこのような給与を税金から恵むのはまっぴらごめんこうむりたいものです。全ての特殊法人の解散を望みます。以下記事転載特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍 　政府の行政改革推進本部と総務省は3日、特殊法人と独立行政法人の役職員の2006年度給与水準に関する調査結果をまとめた。特殊法人トップの平均報酬は前年度比1.8％減の2235万円、独立法人トップは2.4％増の1886万円だった。職員の平均給与は国家公務員の平均を上回った。　給与水準の公表は政府が閣議決定した基本方針などで定められているもので、政府系金融機関などを含む特殊法人の公表は今回2回目。特殊法人の事務・技術系職員の平均給与は818万円となり、国家公務員の平均を100とした場合の指数は130.4だった。独立法人の職員は733万円で、対国家公務員の指数は107.4だった。　政府は各法人の人件費を06年度以降の5年間で5％以上削減する方針を示している。初年度となる06年度の削減率は特殊法人が4.5％、独立法人が0.8％だった。ただ、各法人によって取り組みにはばらつきがある。(07:00)

  2007.08.24

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• 日銀総裁の任命は両院の承認事項です。

  日銀総裁や、日銀審議委員は国会の両院の承認が必要です。今までは、自公政権が両院の過半数をもっていたので、自公で協議した段階で決定していました。米国では大臣を含め、連邦金融準備委員会の理事長？などは、該当上院委員会で、各議員が、考え方や過去の経歴を含め質問をして、最終的に承認などをしています。今回、衆議院は自公、参議院は反自公集団が多数になったため、民主党などの承認なしには日銀総裁は指名できなくなりました。鳩山民主党幹事長の会見のように、候補者を国会に呼んで、各該当委員（議員）の質疑応答によって決めることに賛成します。まずは候補者の考えや情報を公開して、最適な方を承認して欲しいものです。これによって少しは自公政権べったりや官僚の天下り総裁では承認されないと理解されるでしょう。以下記事転載「日銀総裁候補者に国会で答弁を」・鳩山幹事長 　民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日の記者会見で、2008年3月に任期切れを迎える日本銀行総裁人事について「候補が適当かどうかを（国会での）委員会で本人の意見を聞いて判断したい」と述べた。議決前に候補者の意見を国会で聞く機会を設けるべきだとの認識を示したものだ。　候補の1人に取りざたされている竹中平蔵前総務相に関しては「政策で同意できなかった部分が多い。不適当ではないかという思いも多くの民主党議員は持っている」と反対する考えを述べた。鳩山氏は3日の記者会見では有力候補とされる武藤敏郎副総裁の昇格に反対する意向を示している。　日銀総裁人事は衆参両院の同意が必要な国会同意人事の一つ。高木義明国会対策委員長は候補者の推薦も検討していくとした。(22:11)

  2007.08.11

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• 天下りのご褒美は補助金(税金）

  国交省の調査によると、補助金と天下りの連動が鮮明になっていることが判明。天下りのために補助金をだすのか、補助金を出しているから天下りができるのか？その補助金なる税金は、本当に必要なのか？補助金を出さなければ、公益法人も存在しないし、天下りもなくなるようです。まずは、全ての補助金を１度ゼロにして、どうしても必要と思われるものだけを、国会で承認して復活させれば・・・基礎年金原資くらい調達できそうです。以下記事転載補助金・天下り連動鮮明、国交省が所管153団体を調査 　国土交通省は9日、同省所管の公益法人など153団体について、国家公務員の再就職者数と国からの交付金（補助金）額をまとめた資料を明らかにした。昨年度上半期に支出した国の交付金（補助金額）が100億円を超えた4団体には公務員ＯＢが1団体あたり122人天下っている計算。天下りの受け入れが補助金交付とセットになっている仕組みが改めて浮き彫りになった。　国交省は同日、首相官邸内で開いた「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓大名誉教授）に資料を提出した。対象としたのは同省所管法人のうち、10人超の国家公務員ＯＢを抱える団体で、国が昨年度上半期に交付した金額とあわせて明記した。(07:02)

  2007.08.10

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• テロ特措法の延長はどうなる

  参議院で多数を取った、民主党の小沢代表が、テロ対策特別措置法の延長に反対や、イラク復興支援特別措置法廃止法案の提出を明言しました。彼は安倍総理と違い、すじを通す政治家ですから、延長できなる可能性が出てきました。本気で廃止するのなら、参議院で法案の上程を無視すればいいことですが、外交上、参議院で否決し、再度衆参の委員会で討議、最終的には衆議院の2/3で可決成立させる逃げ道を作るのではないでしょうか。アメリカも対日政策を今までのように、剛圧的に押し付けると、しっぺ返しを喰うことを意識して、政策の変更を望みます。移転経費は幾らでも出しますから、駐留無き日米安全保障体制の方向を見つけてほしいものです。以下記事転載テロ特措法、小沢氏が反対明言 　先の参院選を受けた臨時国会が開会した7日、民主党の小沢一郎代表は党本部で記者会見し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを明確にした。イラクへの航空自衛隊派遣を中止する「イラク復興支援特別措置法廃止法案」を次期臨時国会に再び提出することを検討する方針も表明。安保政策で政府・与党との対決色を鮮明にした。　次期衆院選の獲得目標に関しては「（300）小選挙区で150議席以上取れば、必然的に過半数を取れる。その体制をつくる」と述べ、単独過半数を目指して選挙準備を急ぐ意向を表明した。(21:39)

  2007.08.08

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  ８月６日　史上初の原爆で多くの市民が亡くなった日

   ８月６日　午前８時１５分　　史上初の原子爆弾が広島市上空で炸裂、何十万の方がなくなり、なお、その後遺症で悩まれている方が多くいます。もちろん、私の親戚の多くは亡くなり、後遺症やケロイドが残っている方もいます。原爆の日は晴天が多かったのですが、今日は珍しく６時すぎから、雷と雨が降りました。今は曇りです。広島では、親戚をふけめ、原爆の被害を受けてない家庭はほとんどおられないと思います。また、黒い雨（放射性物質の多く含んだ雨）やかたずけや親戚を捜しにしないに入った方々の２次汚染で多くの方が無くなり、また後遺症に悩んでおます。体内被曝をはじめ原爆２世の問題もあります。戦争を早く終わらせるために投下した（正当化したいアメリカの考え）から　しょうがない　などと考えることなく、人類史上、最悪の兵器で、絶対に２度と使用しない殺戮兵器であることを訴えて行きたいです。また、私の父は、投下３日目に、小倉の高射砲大隊（広島部隊）の副官で、広島視察のため広島にきました。原爆ドームの近くの父の会社では、金庫だけがぽつんと残っているだけだったと言っていました。その父も昭和５９年８月６日に癌のためなくなりました。友人が死んだ日に誘われてなくなったのでしょうか。なにか因縁を感じます。原爆ドームの横に、広島カープの本拠地の広島市民球場があります。老朽化のため広島駅の近くに移転予定です。私はその球場跡地に、鎮魂のいみをこめて、岡本太郎氏の「明日の神話」を永久展示できる施設をつくり、地下道（今もある）と繋ぎ、原爆ドームと直結する事を希望します。広島以外に　明日の神話　の設置場所はないと信じます。以下記事転載岡本太郎「明日の神話」　広島・元安川に映える'07/8/6　原爆投下の愚かさと、その悲劇を乗り越えていく人類のたくましさを描いた岡本太郎の原爆壁画「明日の神話」の広島誘致を実現するため、原寸大映像が五日夜、広島市中区の原爆ドーム前の元安川に映し出された。　午後九時前、川に張られたシートに幅三十メートル、高さ五・五メートルの幻想的な映像がプロジェクターで投影された。「『明日の神話』を広島へ」のメッセージとともに映し出された映像に、市民たちは思いをはせていた。　壁画は所有する岡本太郎記念芸術振興財団が希望する自治体に無償譲渡する方針で、広島市民が誘致運動を進めている。映写は市民団体「イマジン・プロジェクト・ヒロシマ」が機運を盛り上げるため、昨年に続いて企画した。【写真説明】原爆ドーム前の元安川の川面に、大型プロジェクターを使って映し出された故・岡本太郎氏の原爆壁画「明日の神話」＝５日夜、広島・平和記念公園

  2007.08.06

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• 参議院の多数を利用した民主党の攻勢がはじまります。

  参議院において、野党が過半数を獲得し、民主党が早速、自民党が先日、強行採決で通過させた年金改革法の抜け穴をふさぐ法案を参議院に提出のみこみです。まずは、国民や、他の野党も乗りやすい法案を提出し、自公政権に揺さぶりをかけるのでしょう。まずは、参議院で反自公政党と協調しつつ、野党第１党としての、政権担当能力を国民に理解してもらう必要があるでしょう。２年以内に行われる衆議院選挙のためにも、政策力を高め、議員たちの身辺を身奇麗にして、与野党政権選択に望んでほしいものです。以下記事転載民主、年金流用禁止法案を臨時国会提出へ・参院先議で主導権 　民主党は7日召集の臨時国会で、年金保険料を給付以外に使うことを禁じる「年金保険料流用禁止法案」を参院に提出する方針を固めた。野党が過半数を握った参院での優位を生かすため「参院先議」の手法を活用。可決した法案を衆院に送ることで国会の主導権を握る戦術だ。小沢一郎代表は2日、薬害Ｃ型肝炎被害者らを救済する「薬害肝炎対策法案」の取りまとめも指示。秋に予定する臨時国会への提出を目指す。　与党が衆参とも過半数を占めていた前国会までは、法案審議の主導権は与党が握っていた。先の参院選での民主党の躍進に伴い、参院で野党が過半数を獲得したことで状況は一変。参院に提出した国民生活に密着した法案が可決され、衆院に回ってから与党に否決されても「与党が数の横暴で反対した」と有権者に訴えることができる。(07:02)

  2007.08.03

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• 安倍政権　内閣不支持率６３％

  安倍政権の不支持率が６３％。年内解散希望者が４４％。今年の３月に誰がこのような劇的変化を予測したでしょうか。以前の自民党ならば、民主党受けのよい派閥の領袖を安倍政権の代わりに、とりあえず頭をかえて、延命を図り、支持率回復をまっていたでしょうが、人材不足？なのか第２次安倍内閣を成立させて、時間稼ぎをするみたいです。残念ながら、死に体内閣だと自民党の議員さんは感じてないみたいですね。常識的には、任期満了、又は来年予算成立以後の総選挙で、民主党のぼろが出るか、法案成立を阻んだ責任を押し付けてからの、解散、総選挙でしょう。民主党もいたずらに対立を煽るのではなく、議員立法で法案をだしつつ、政策の勉強をするのが得策と思います。でも、テロ特措法は賛成できないのでどうなるのでしょうか。妥協点が見つかるかな？イラク援助もからめて、期限を極端に短縮する妥協案でしょうか。対米問題が絡んでいるので複雑です。米国も民主党の大統領になりそうですから。以下記事転載「年内に衆院解散を」44％、内閣不支持63％・日経世論調査 　参院選の与党惨敗を受けて日本経済新聞社が30-31日に実施した緊急世論調査で、年内の衆院解散・総選挙を求める声が44％に上った。安倍内閣の支持率は19-21日の調査から１ポイント上昇の28％だった一方、不支持は13ポイントの急上昇で63％となった。安倍晋三首相は早期の内閣改造などで態勢の立て直しを急ぐ考えだが、政権運営への視線は厳しい。　望ましい衆院解散・総選挙の時期については「ただちに」は14％。「年内には」が最多で30％だった。「来年春には」も15％あり、「急ぐ必要はない」は29％にとどまった。自民支持層に限れば「急ぐ必要はない」が51％と首位で、「年内には」が19％で続いた。(23:12)

  2007.08.01

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• 民主党　地すべり的な勝利　夜明けは近い？

  民主党が参議院選挙で地すべり的な勝利。参議院のチック機能が復活。民主党も党利党略による、議会運営をするのではなく、国民生活の安心と安全を守るために、この与えられた議席の責任を果たしてほしいものです。世論調査でも薄々感じてはいましたが、ここまでの地すべり的な勝利までは思っていませんでした。次回の総選挙までの間、情報の公開を含め、国民本位の政策を訴えて、政権交代のため、自重しながら政策を遂行してほしいものです。やっと、民主国家　日本の夜明けが望める状態になりました。今後共、国民本位の政治を目指した政策で、自公政権と戦った行く事を望みます。嬉しいので、花火を一発　勝って兜の緒を絞めて。以下記事転載自民惨敗37議席、民主躍進60議席・参院選全議席確定 　安倍政権で初の大型国政選挙となった第21回参院選は29日、投開票され、30日朝、全議席が確定した。自民は選挙区、比例代表とも不振。改選64議席から37議席に転落する歴史的惨敗だった。公明も後退して9議席となり、与党は非改選を含め参院で過半数を大きく割り込んだ。民主は60議席に達し、初めて参院第1党に躍進した。安倍晋三首相は引き続き政権を担う意向だが、政権運営は容易ではなく、政局は緊迫の度を深めている。 　選挙区73、比例代表48の計121議席を争った。任期は2013年までの6年間。 　勝敗のカギを握る29の1人区で、自民は6勝23敗。東北と四国で全敗し、選挙区全体で23議席しか獲得できなかった。岡山では片山虎之助参院幹事長が落選した。(06:07)

  2007.07.30

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• アフガンも再度イラク化するのでしょうか

  アフガニスタンで、タリバンによる韓国人拉致をうけて、日本政府も、初の退避勧告を発令しました。イラクに続き、アフガンも泥沼化していくのでしょうか。イラクの米軍支援のための、航空自衛隊輸送機にも、何度もミサイル攻撃が行われています。自衛隊員の死亡なども事故がおきていないのはいいことですが、またまた、日本政府は拡大延長し、米国軍への支援を続けようとしています。それにしても、両国とも、どこから、武器、弾薬が流入しているのでしょうか。困難でしょうが、武器の進入を食い止める方策こそ、１番にする必要は無いでしょうか。以下記事転載アフガン全土　初の退避勧告　日本政府7月27日8時1分配信 産経新聞　アフガニスタンでの韓国人拉致事件を受け、日本政府は同国全土からの「退避勧告」を出し、残留する場合でも十分な安全対策を取るよう促している。　退避勧告が出されたのは２５日。外務省によると、アフガンでは首都カブールを拠点に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯ（非政府組織）の約１０団体が活動しており、民間の技術者約１０人も道路や空港建設にあたっている。　カブールについてはこれまで「渡航延期」にとどまっており、最もレベルが高い退避勧告が出されるのは初めて。ただ、勧告に法的拘束力はなく、「真にやむをえない事情」がある場合は安全対策の強化を条件に現地にとどまることも認めており、ＪＩＣＡは「外務省と協議し慎重に対応を検討する」（広報室）としている。

  2007.07.27

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• 事務所費浮かせて、芸者への花代？？

  冗談の中の真実。中国のダンボールシュウマイ（やらせではなく、再現ビデオと信じています）。山本農水副大臣の、松岡元農相の、事務所経費を浮かせて芸者の花代（チップ？お手当て？）にあてた・・・（これを悪い冗談で済ませようとする自民党政権の体質）もしかして、松岡さん、芸者に渡した花代が元で自殺？？ブラックユーモアーとしてもこんなことで現職大臣が自殺するなんて信じられません。以下記事転載官房長官「悪すぎる冗談」、農水副大臣「花代」発言を厳重注意 　塩崎恭久官房長官は23日午前の記者会見で、山本拓農水副大臣が自殺した松岡利勝前農相の多額の事務所費問題について「芸者の花代として使った、と聞いた」と演説会で発言していたことを確認したうえで「悪すぎる冗談だ」と不快感を示した。下村博文官房副長官を通じて山本氏にこうした発言を二度としないよう厳しく注意したと語った。　赤城徳彦農相の関連政治団体が退去済みの事務所の経常経費を7年間計上していた問題に関しては「政治家としての活動に関するものなので、政府としてコメントを差し控えたい。ご自身が既に説明したと理解している」と述べるにとどめた。(13:48)

  2007.07.24

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