ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

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• またまた、事務所経費問題が暴露

  またまた、事務所費問題が暴露されたのでしょうか。自民党議員さんはよほど、裏金がひつようなのでしょうか。恥ずかしげも無く、自分たちが作った　ザル法　を盾に　またも、真実隠しを表明自民党議員が大大嫌いで、悪事し放題と非難している　元自民党幹事長、現民主党党首　小沢一郎でさえも、全ての領収書を公表したことをお忘れでしょうか？自民党は完全に制度疲労　奢る自民党久しからずや　選挙に行って恨みを晴らしたいですね。以下記事転載官房長官、事務所費疑惑を否定 　塩崎恭久官房長官は20日、首相官邸で記者団の質問に答え、自身の政治団体の事務所費に多額の使途不明金があるという共産党の指摘について「私は政治資金収支を政治資金規正法にのっとって適正に処理している。金額も他の国会議員と変わらない」と述べ、問題ないとの認識を示した。同時に「選挙目当てなら厳重に抗議したい」と強調した。　共産党の志位和夫委員長は同日、仙台市内で記者会見し、塩崎長官の地元後援会などの事務所費で2005年に1330万円の使途不明金があることが同党機関紙「しんぶん赤旗」の調査で判明したと指摘した。　民主党の小沢一郎代表は同日、鹿児島県龍郷町で記者団に「私は領収書を付けてすべて公開した。問題が指摘された以上、国民に公表すべきだ。説明できないなら職を辞する以外ない」と批判した。(22:47)

  2007.07.21

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• 安倍政権、違法でなければなんでもありでいいのですか？

  事務所費問題しかり、今回の政府広報紙問題でも、安倍政権の考え方は、自分たちで成立させた法律を盾に取り、法律に準じてやっているから、世間の常識（日本人の国民性）や政治的な倫理感から外れても、何でもやりたい放題体質が明らかになりました。特に、今回の政府広報紙は民主党が公選法違反で告発したのが理解できるほど、法律違反といわれても仕方が無いほど、スレスレの行為です。それ以上に、選挙中に、政権与党が選挙公報にあげたりしているとほぼ同じ内容で、政府広報紙を編集し、新聞の折込チラシとして３０００万所帯に無差別配布・・・人間の常識としても、政治家のモラルとしても理解できません。本来、選挙期間中の政府広報紙は、政権与党の広報紙と同じ内容になるので、遠慮して出さないのが慣例だったはずです。貧して鈍した　安倍自公政権　日本文化の　恥　を知らないのでしょうか。以下記事転載(7/19)政府広報巡り応酬、民主は「公選法違反」で告発も　民主党は19日、年金記録漏れ問題への対応などを説明した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載している。『政府』の名を借りた選挙運動への税金の流用だ」と非難する鳩山由紀夫幹事長名の文書を発表した。安倍内閣を公選法違反の罪で告発するという。　同党が問題にしているのは同日の新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報「あしたのニッポン」第２号。「年金記録問題への対策」とのタイトルで年金問題や６月からの住民税引き上げについてイラスト入りで説明している。約3000万部で、費用は約２億円。　これに対し塩崎恭久官房長官は記者団に「国民が心配している問題について周知するのは当然」と反論。民主の攻撃を「選挙目当てのパフォーマンス」と批判した

  2007.07.20

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• 参議院選挙　インターネット愛好者では民主党優位

  インターネット限定調査ですが、参議院選挙に関心のある方は民主党に投票したい・・・傾向が強いと、あの政権政党支持の読売新聞が発表しました。基本的に、政治や社会情勢に関心の強い方は民主党に投票したい層が多いと思いますが、今回は関心のあまりない方々も、年金問題や政治と金の問題で与党離れが起きている様子です。ぜひ、一党独裁長期政権ではなく、お互い拮抗して、緊張感のある政治になってほしいものです。どちらにしても、投票しなければ始まりません。ぜひ、声を掛け合って投票に行きたいものです。期日前投票は区役所、市役所などで簡単にできます。選挙当日御用のある方は是非、事前に投票しておいてください。以下記事転載。参院選に関心が高い人は民主に投票傾向...読売ネット調査7月18日19時44分配信 読売新聞　参院選への関心が高く、投票に行く意思の強い人は、民主党に投票する傾向が高いことが、１８日、読売新聞社がインターネット利用者１０００人を対象に実施した第５回参院選ネットモニター調査のまとめでわかった。　特に「非常に関心がある」「必ず行く」と回答した人では、民主党への投票割合が自民党の２倍に達している。　参院選について、「非常に関心がある」と答えた人は全体の７２％で、６月中旬の第１回調査時と比較して１３ポイント上昇した。「非常に関心がある」と答えた人の比例選投票先は、民主４５％、自民２２％、公明、共産が各４％、社民、国民新、新党日本が各２％。「多少は関心がある」人では、民主２７％、自民２１％などだった。

  2007.07.19

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• 政府は情報を積極的に開示してほしいです。

  中越沖地震に遭われた方にお見舞い申し上げます。今後共ご自愛ください。明日は我が身かなと思うほど地震が多発しています。地震対策を早めにしたいものです。長妻議員の年金問題も、質問趣意書の返答から浮かんできた事例です。特に野党議員が政権に対して情報を得るためには、国会質疑とともに、質問趣意書による返答しかありません。前国会での質問趣意書の提出は過去最高だそうです。今以上質問趣意書を利用した、官僚や政権の独占的な情報の開示に努力してもらいたいものです。話は変わりますが、今晩、ユーミンスペクタクルを見にいきます。テレビで制作過程をみてから申し込んだので、フロアー席しかありませんでした。皆が立って飛び跳ねるでしょうから、２時間たち続けないと何も見えないかも・・・・・明日は腰が痛いでしょうね。１４日は台風のため中止となり、遠方から来た方は、１６日に順延しても、見れなかったかもしれません。１２０００円と高いですが、ボリショイサーカスの団員や、オリンピックのシンクロで金、銀を取った美女たちが参加するので、なけなしのお金を支払って見に行きます。以下記事転載質問主意書の提出、前国会で過去最高の562件 　国会議員が政府に見解をただす質問主意書の提出件数が急増している。先ごろ閉幕した前国会では衆参あわせて562本と、初めて400台を突破した昨年の通常国会時からさらに100本近く増加。戦後の通常国会での記録をさらに更新した。外務省への追及が目立つ一方、公務員制度改革や年金問題への対応で政府の失政が明るみに出るなど、内容面も充実している。　質問主意書は国会法に基づく制度で、議員個人が内閣に政策の事実関係や基礎データなどを問うものだ。議員の質問機会を確保する狙いがあり、国会会期中であれば何回でも、内容を問わず自由に提出できる。内閣は原則7日以内に回答する義務があり、答弁書を政府の統一見解として閣議決定している。(07:02)

  2007.07.17

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• 今更　ＢＳＥ問題

  ＢＳＥの感染の可能性の高い、へたり牛が今まで、米国では食用禁止は暫定措置だったのは驚きでした。今回、ようやく、食用禁止を正式決定したようです。いままでが暫定措置だったのは驚きですね。今後、輸入牛にかんして、条件見直しが行われるようですが、こんな米国の感覚で、輸入解禁を申し込まれても、問題ですね。以下記事転載食用禁止を正式決定　歩行困難牛で米農務省'07/7/13　【ワシントン12日共同】米農務省は十二日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染が疑われる歩行困難の牛を全面的に食用禁止とすることを正式に決めた。二○○三年十二月に国内初の感染牛が見つかって以来、「暫定措置」として禁じていたが、業界の反対から一時は限定解除の観測も浮上していた。　具体的には、食肉処理施設に到着した時点での目視検査で、歩行困難の症状を示すいわゆる「へたり牛」と確認された場合、処理を禁じる。目視検査後に施設内などで歩行困難になった牛についても再評価するとしている。レイモンド次官（食品安全担当）は、暫定措置が「感染リスクを大幅に減らした」として恒久化する必要性を強調した。　歩行困難な牛に関しては、ジョハンズ農務長官がかつて、骨折などが原因の場合は食用を禁じない可能性を示唆していた。ダウ・ジョーンズ通信によると、暫定禁止前は年間十五万頭の歩行困難牛が食用に回されており、畜産業界が全面禁止に難色を示していた。

  2007.07.13

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• 暴力団に屈しないよう警察と連携が必要です。

  暴力団からの行政に対する威圧が、まだ続いているようです。そのうち１１％の事例で、暴力団に屈して、不当な恩典を与えているようです。警察関係と連絡を密にして、暴力団への金銭流入を防いでもらいたいものです。警察も暴力団関連に関しては、民事不介入を除外して、積極的に介入してほしいものです。以下記事転載暴力団などが行政を威圧、自治体の１割が不当要求応じる 　地方自治体で公共事業などを担当する部署の3分の1が暴力団など反社会的勢力の不当要求を経験し、最近1年間に不当要求を受けた部署の11％が要求に応じていたことが11日、警察庁などが実施した行政対象暴力に関するアンケート調査で分かった。要求は機関誌の購読や物品購入が目立ち、不当要求に「担当者が個人で対応した」との回答が3分の1に上るなど行政側の課題も浮き彫りになった。　調査は同庁と日本弁護士連合会、全国暴力追放運動推進センターが全国の都道府県、市、特別区の計852自治体の総務、公共事業、環境、福祉、不動産の5部門を対象に今年5-6月に実施。3018部門が回答した。　過去に不当要求などがあったとの回答は33.5％（1010件）。このうち、最近1年間に受けたのは5年前の調査より21.4ポイント低い52.4％（529件）だった。(01:44)

  2007.07.12

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• 北京五輪への天皇陛下の出席は？

  来年に始る、北京五輪の開会式に天皇陛下の出席を歓迎すると、組織委員会の副会長が表明しました。前々から、うわさとしては天皇招致が言われています。もちろん、北京五輪の組織委員会の幹部には決める決定権はなく、中国政府と日本政府とで話し合い待ちでしょう。これは、アドバルーン発言だと思います。中国政府としては、天皇陛下を含め、近隣の元首クラスが出席し、中国の国威を内外に現したいのだと思います。現在、安倍総理の靖国参拝が１時中止状態で、政治、経済とも良好な関係を保ってはいます。しかし、今でも、教育現場では反日歴史教育がなされており、南京虐殺問題、毒ガス兵器開発、試用問題で、国際的なプロパガンダに力をいれて、反日ムードを煽っています。私としては、天皇招致に関して、反日的な行為（特に教育）を煽らないとの条件で、参加頂ければいいと思います。以下記事転載北京五輪組織委、天皇陛下の出席に期待感 　【北京＝共同】2008年北京五輪組織委員会の蒋効愚執行副会長は9日午前、北京市内で日本の記者団と会見し、来年の北京五輪開会式への天皇陛下の出席に期待感を示した。　同氏は「日本の天皇陛下が貴賓として招かれれば心から歓迎する」と表明。「組織委員会として天皇陛下を招待する資格はないが、中国政府から招かれるのであれば、（われわれは）準備の仕事に全力を挙げていきたい」と述べた。(14:42)

  2007.07.10

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• 国民新党は野党でいられましょうか？

  参議院選挙で、与野党逆転の可能性が嬉しい事に真実味を増してきましたね。でも、この場合の与野党逆転は、自民、公明連合与党対、その他の議員集団の意味です。野党は、民主党をはじめ、共産党、社民党、その他、そして、つい前まで自民党に所属し、脱党した国民新党も計算されています。国民新党の亀井幹事長は、何度も、数合わせのために与党と連立は組まないと表明していますが、本当でしょうか。亀井氏個人的には、亀井氏のお嬢さんが野党推薦で今回立候補していますし、真面目な人なのでまずは信じることにしています。でも、他に海千山千の議員も沢山いる国民新党の参議院選後の行動予想。もし与野党逆転した場合、最初は他の野党と院外協力をしばらく続けるでしょう。政局が混乱しはじめ、与野党の話し合いが出来ない重要法案が出てきたとき、法案ごとにどちら側に付くかを是是非で考えると、野党グループから離脱して、そこでキャスティングボードを確保していくでしょう。そして、次の衆議院選挙時に自民党と院内会派でも作る予感がします。以下記事転載国民新・亀井幹事長、与党との連携否定 　国民新党の亀井久興幹事長は7日の読売テレビの報道番組で、参院選で与野党逆転が実現した場合の対応に関して「（逆転すれば）野党協力の結果であり、協力を大事にしていくことは当たり前だ。政権維持の数合わせに使われることは全く考えていない」と述べ、与党と連携する可能性を重ねて否定した。(00:46)

  2007.07.09

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• 赤城農相　オマエも、違法行為をしていたのか

  松岡元農相の後を引き継いだ、赤城現農相も、実体の無い事務所の経費を計上して１０年間に９０００万円も経常していたことが明らかになりました。安倍さんの人を見る目の無さがまたも発覚しましたね。違法行為をした政治家をまたも登用。もしかして、この９０００万円は政治活動に使わずに、個人の生活に使っていたのかもしれません。そうすると所得税の対象となりますが、国税庁の見解は？与党政治家だから、調べることを放棄でしょうか。こんなことを書き込むのも嫌になりますね。もう違法行為が常識として麻痺しそうです。以下記事転載赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく 　赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」が親族宅を事務所の所在地として届け、毎年多額の経常経費を計上していたことが6日、分かった。人件費や事務所費、光熱水費などの合計は2005年までの10年間で約9000万円に上る。政治団体の代表者は「事務所として使っていなかった」と実体がなかったことを証言した。 　家賃などにあたる事務所費は計約1630万円を計上しているが、同農相の事務所は「家賃は発生していない」と親族宅の家賃を支払っていないことを認めている。(07:00)

  2007.07.07

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• 首相は議会を尊重してほしいですね。

  自民党は、参議院選挙の日取りを変えてまで、２週間の会期を延長しました。会期中は１日あたり１億円の経費がかかるそうですが、有効に利用してほしいですね。議員内閣制の場合、総理と多数派を有する議会は同一会派となるため、政権を監視するのが役目の議会は、お飾りになる可能性が大いにあります。少数意見の尊重といいながらも、やる気になれば、いつでも強行採決が可能です。会期中、閣僚罷免など重要な事例があるにもかかわらず、多数派が委員会開催を拒否すれば、議会は機能を果たす事ができません。今回の、与党による審議拒否は、議会のありようを考える意味で、極めて重要な出来事です。この件で、新聞などマスコミは小さな記事で済ませています。マスコミ関係者の猛省を訴えます。年金関係をふくめ、今日、安倍総理は記者会見で、耳当たりの良い美辞麗句で国民を惑わす、参議院の選挙だけを意識した声明を一方的に発表するそうです。本来なら委員会に出席し、質疑応答のなかで、発表すべきではないでしょうか。以下記事転載衆院決算委、与党出席せず流会・民主「前例ない審議拒否」 　衆院決算行政監視委員会は4日、民主党の仙谷由人委員長が職権で開催を決めたが与党が応じず、委員会は定数を満たせないまま流会するという異例の事態になった。仙谷氏は記者団に「極めて遺憾。議事運営を多数の意のままにすれば、議会の存在理由を自ら消すことになる」と与党側を批判。5日も職権で委員会を開催すると決めた。　同委は4日、民主の委員10人が約2時間、安倍晋三首相や与党議員の出席を待った。民主党は「前例のない与党の審議拒否」と非難。自民党の鴨下一郎筆頭理事は「強引にやるのは承服できない。委員会そのものが成り立たない」と反論した。(23:26)

  2007.07.05

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  藤田広島県知事　何故自ら信を問わないのか？

  ローカルな話題です。後援会不正経理問題（後援会担当者は有罪判決）で藤田広島県知事は真相解明（当事者が県議会で真相発表を拒否）を断念した事を表明。知事は後援会の幹部がやった事なので、私には関係ないと辞任を拒否。政治的な責任もないと居直っています。先の県議会選挙の直前に、辞職勧告決議案が賛成多数でしたが、もちろん、知事は無視。本来なら、不信任決議案をだして、選挙を控えた議員に踏み絵をさせるべきでした。が内々、パフォーマンス・・・・選挙期間中、知事は辞任すべきと言っていた議員まで、選挙がおわり、当選してしまえば、辞職決議案に反対する体たらく。公約違反で県議を辞める事を提案します。マスコミも今回の議員の行動を、選挙前と選挙後の二枚舌にありようを紙面で発表する必要があると思いますが・・・・権力追従の田舎新聞社　中国新聞では無理でしょうね。以下記事転載  真相解明断念の「知事信任」'07/7/3 　広島県の藤田雄山知事後援会をめぐる政治資金不正事件で県議会は２日、自民党議員会など３会派が提案した知事の不信任決議案を反対多数で否決した。結果は反対39人、賛成26人、退席１人。県議会は２度、藤田知事に辞職勧告を決議したが、真相解明を断念しながら留任を表明した知事を最終的に信任したことになる。藤田知事は否決について「山積する課題に全力で取り組めということだろうと思った」と述べた。

  2007.07.03

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• 抜け道付の改正政治資金規正法が強行採決されました。

  改正しないよりましの政治資金規正法改正案が、自公の強行採決で成立しました。政治資金団体はいままでと同じように５万円以下なら、その支出に領収書の義務はひつようありません。政治家だけは特別あつかいです。一般企業でも同じように適用してもらえれば、事務の煩雑さがなく、企業活動が出来ます。でも一般企業は悪い事をするから駄目で、政治家は悪人はいないのでＯＫだそうです。それと、政治団体全てへの網掛けではなく、政治家の政治資金団体に限定していますから、同一の政治家が他の政治団体を利用して支出したとしても、なんらお咎めなし。形を作っても魂をいれていない、いわゆる　ザル法　とはこのことです。自公政権にとっての松岡問題の決着ってこんなものです。以下記事転載改正政治資金規正法が成立、５万以上の支出に領収書義務化6月29日23時12分配信 読売新聞　閣僚らの不透明な事務所費問題を契機に与党が提出した改正政治資金規正法が２９日午後、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。　改正法は、政治家の資金管理団体の光熱水費、事務所費などからなる経常経費のうち、１件５万円以上の支出（人件費を除く）について、収支報告の際、領収書添付を義務づけた。また、資金管理団体による不動産の所有を禁止し、法改正以前に取得した不動産は、資金管理団体の事務所として使用していない場合について、用途や使用面積、貸借料などを政治資金収支報告書に記載するとした。施行は２００８年１月１日。　民主党は１万円超の支出について、すべての政治団体を対象に領収書を義務づける対案を提出したが、与党は「事務作業が膨大になる」と反対した。

  2007.06.30

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• 従軍慰安婦決議に首相として対応するべきでしょう。

  米国下院外交委員会での従軍慰安婦決議案成立をうけて、安倍総理は新たな対応を拒否しました。もしかすると、米国下院議会でも同様な決議案が成立する可能性があります。対応しないのではなく、安倍総理は、国会の本会議で、日本国として賠償請求の言質を取られない程度で、再度河野談話を全面的に踏襲する意味の発言をすべきでしょう。それをもとに、外務省は関係各国及び国際的なマスコミ関係に趣旨を説明するのが、国益を守ることになるのではないでしょうか。米国議会には活発なロビー活動（国民に反米思想が蔓延する可能性があるなど脅しをかけながら）すべきだとおもいます。それとともに、駐米大使の更迭を要求します。大使はお飾りでないことを内外に知らしめるべきです。決議案には嘘が多すぎて反対ではありますが、国際社会はまだそのように日本が戦後処理をしてないと思っているのが問題です。今回といい、沖縄の集団自決の軍の関与を否定といい、安倍総理の戦前回帰感覚にはついていけません。戦犯の岸元総理が目標だなんて。もし、東条英機礼賛者だったら政治家にもなれないとこです。以下記事転載 首相「対応せず」・米下院委の従軍慰安婦決議案 　安倍晋三首相は27日、首相官邸で記者団の質問に答え、いわゆる従軍慰安婦問題に関する米下院の決議案について「米国訪問時に私の考えは説明している」と述べ、新たに対応する必要はないとの考えを示した。ただ、今回の米議会での動きは首相や、首相に近い国会議員らの言動が影響したとの見方に加え、外務省の対応の問題点を指摘する声も出ている。　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「日本政府のとってきた説明を繰り返していくしかない」としながらも「これまでの（日本政府の）姿勢に誤解を生むような発言は慎むべきだ」と指摘。首相に近い有識者や国会議員らが名を連ねた慰安婦に絡む強制性を否定する米紙への意見広告を批判した。　民主党の松本剛明政調会長は「首相の様々な発信による米議会とのコミュニケーションの失敗がこういう結論になった。結果責任が問われる」と首相の対応を批判。共産党の小池晃政策委員長は「侵略戦争を肯定する靖国派外交の破綻だ」と指摘した。(22:07)

  2007.06.29

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• 参議院比例区の候補者は何でもありーの様子

  今回の参議院比例区の候補者は以前にも増してバラエティーに富んでいますね。立候補される個々人から見れば、それなりに見識をお持ちだとは思いますが、職業政治家として報酬をいただく議員はそれなりの政治的な見識と知識が必要だと感じているのは私だけでしょうか。与野党共、誰とは言えませんが、知名度だけを中心に選ばれた候補も多いとおもいます。特にフジモリ元ペルー大統領の場合、日本に帰ることも、もちろん議会に出ることも出来ない現状での候補者擁立には大いなる疑問を感じています。特に国民新党の場合、根は自民党元主流派で、チャンスがあれば自公政権を支えるために連立を思考している様子がありありと感じられます。今回の選挙を政権交代の弾みにしたいと感じておられる方は、国民新党は自民党亜流政党だと認識した投票行動をされる事をお願いしたいです。以下記事転載参院選　フジモリ氏出馬へ6月28日8時0分配信 産経新聞　ペルーへの引き渡し審理のため、チリで自宅軟禁下にあるフジモリ元ペルー大統領（６８）が、国民新党の公認候補として日本の参院選に立候補する意向を固めた。同党の出馬要請を受け入れた。フジモリ氏の関係者が２７日、明らかにした。同氏が日本時間２８日午前にも発表する見通しで、比例代表での擁立が検討されているという。　外国の元国家元首が日本の国政選挙に出るのは初めてとみられる。フジモリ氏は日本国籍も保有しており、公選法上は外国で自宅軟禁されたままでも立候補は可能。当選後に登院しなくても当面、法的に問題はないという。

  2007.06.28

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• 今時点ですが、反自公勢力が参議院過半数確保の可能性大

  共同通信の先日の世論調査によりますと、安倍内閣支持率は３３％で下落した模様です。参議院選挙での政党別支持率でも、選挙区、比例区とも、民主党が自民党よりも高い評価を受けている様子です。あと１ヵ月　何が起こるかわかりませんし、選挙のムードは一夜にして逆転しますから楽観は出来ませんが、今の流れでは、参議院で自公政権の過半数割れは見えてきました。でも、以前の公明党のこともあるので、国民新党の権力志向、自公と連携には注意が必要です。　ウルトラシーの衆参同一選挙は出来ない？衆議院で２/３以上議席を持っているのでしない　でしょうね。土曜日は昼から、高校の後輩で現参議院議員(比例区）の方の後援会申込書（実質支援要請）を全国の主だった卒業生郵送するための袋詰をしました。場所はやはり後輩で衆議院議員をしている事務所をお借りして作業をしました。そこで秘書さんから、自民党の選挙区候補応援のため、公明党の比例区候補の後援会に入ってもらえないかと要請を受けました。選挙区選挙の見返りに比例区では他党の候補に媚を売る・・・同じことを野党もやってはいますけど・・・納得いきませんね。納得いかないのは、自分自身・・・民主党を支援しているのに、同窓会の流れで、自民党候補の袋詰の手伝い及び推薦名の書き込み・・・・節操がないとはこのことです。せめてもの慰めに手伝いの十数人の後輩に、選挙区選挙は民主党にお願いと訴えておきましたが・・・自己矛盾　これも人生。以下記事転載内閣支持率33％、最低更新　参院選、トレンド調査'07/6/25　▽63％が「年金」重視　共同通信社が二十三、二十四両日、七月の参院選での有権者の動向などを探るために実施した全国電話世論調査（第一回トレンド調査）で、安倍内閣の支持率は33・５％と、今月一、二両日の全国緊急電話世論調査よりさらに２・３ポイント下がり、昨年九月の内閣発足以来の最低を更新した。不支持は９・０ポイント急増、57・７％と初めて過半数に達し、安倍晋三首相にとって、極めて厳しい結果となった。　参院選で重視する問題（二つまで回答）としては「年金」が63・４％と、「教育」の23・４％など他の回答に比べ、突出して高くなった。年金記録不備問題への政府の対応に、有権者が強い不満を抱いていることが浮き彫りになった。「憲法改正」「格差」は18・０％、「政治とカネ」は16・９％だった。　参院選で投票する政党や候補者では、民主党が選挙区で22・０％、比例代表でも22・１％でトップ。自民党は選挙区で21・４％、比例代表で19・８％にとどまった。前回二○○四年参院選の投票日三週間前に実施した第一回トレンド調査では、自民党が選挙区で６・５ポイント、比例代表でも３・４ポイント民主党を上回っていた。　今回の比例代表の投票先では、公明党４・９％、共産党３・１％、社民党１・２％、国民新党０・６％、新党日本０・３％。「まだ決めていない」が42・０％だった。　最大の焦点である与党の非改選議席を合わせた参院過半数維持の是非については、「過半数を割った方がよい」が48・３％と、「過半数を維持した方がよい」の36・５％を引き離した。　与党が過半数割れした際の対応では、「衆院を解散し国民に信を問う」が31・０％と最多。次いで「野党との政策協調を進める」（26・９％）、「政権の枠組みを変更」（16・５％）の順で、「首相が交代」（15・８％）は最も少なかった。　参院選への関心度を尋ねると、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計72・７％と、有権者の意識の高さをうかがわせた。

  2007.06.25

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• 朝鮮総連、違法登記の緒方弁護士の疑惑

  弁護士業は儲かるのですね。私の友人の弁護士は頑張っても個人収入は１５００万円いかないでしょうね。さすが天下り？元広島高検検事長、公安調査庁長官の大物になると、１億円の収入になるのでしょうか？それにしても、彼ほどの経歴の人物が、闇社会との繋がりもうわさされ、住専関連で有罪判決を受けた元不動産会社社長と家族ぐるみのお付き合いとは・・・・どちらにしても、全てを解明して欲しいですね。検察だけでなく、国税庁もがんばって脱税などの調査をして欲しいものです。以下記事転載  緒方元長官に１億円　「仮装売買」合意直前、元社長渡す6月23日8時0分配信 産経新聞　■不可解な２人の関係　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、購入先の投資顧問会社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が、取引仲介役の不動産会社元社長（７３）から現金１億円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。また、緒方氏が元社長の自宅だった土地・建物を担保に４億３０００万円を借り、買い戻していたことも判明。９年前に知り合い「家族ぐるみの付き合い」という２人だが、その関係には不可解な点も多い。　≪「総連関係ない」≫　関係者によると、元社長は４月中旬、中央本部の売買取引について、緒方氏と朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）を引き合わせ、緒方氏と許氏は取引を合意。その直後、許氏は元社長に仲介手数料などの名目で４億８４００万円を渡した。　緒方氏が元社長から１億円を受け取ったのは、合意の直前とみられる。ただ、緒方氏は産経新聞の取材に「総連との取引とはまったく関係ない金。ほかにいろいろある取引の過程で集まった金だ」と話している。　緒方氏と元社長を知る関係者は「２人はこれまでもいくつか取引をやっていて、単なる弁護士と依頼人以上の関係だった」と話す。　≪融資肩代わり≫　登記簿によると、元社長宅は東京都世田谷区の土地（約１０７０平方メートル）と建物（地上２階、地下１階、延べ床面積約１２４０平方メートル）。　関係者によると、元社長は会社経営が行き詰まり生活が苦しくなったため、平成１４年３月に知人の不動産会社に自宅の土地・建物を売却。しかし１年で買い戻す契約だったため、緒方氏に買い戻しを依頼した。元社長は１０年に強制執行妨害罪で有罪判決を受けていることもあり、信用が落ちて金融機関から融資を受けられなかった。　緒方氏は１５年３月１８日に娘を代表取締役とした有限会社を設立。同月２５日にこの土地・建物を担保に緒方氏名義でノンバンクから４億３０００万円を借り、同じ日に有限会社名義で土地・建物を購入していた。　緒方氏はこの取引について「元社長とは家族ぐるみの付き合い。元社長に『ノンバンクは先生の名前なら融資すると言っている。１年間で何とかする』と言われ、引き受けた」と話している。【関連記事】・ 出資調達役に１億５０００万円　総連仮装売買 ・ 総連副議長を聴取　本部売買、資金流れ解明へ ・ 総連本部問題、政界に波及か...警察庁が重大関心 ・ 総連本部売買　東京地検、緒方元長官宅を捜索 ・ 都が素早い対応　緒方氏投資会社に8000万円課税へ ・ 総連から仲介役元社長に４億円　中央本部の売買交渉

  2007.06.23

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  冤罪の捜査資料提出を認めない、不可思議さ。

  冤罪で有罪となった方が、はれて無罪になったことは嬉しいです。でも、この無罪は他の被告が罪を白状した結果であって、最初の裁判では有罪でした。何故有罪となったかの、捜査資料や証拠を捏造した捜査官の出廷を裁判官は拒否し、形式的に無罪判決だけを出す見込みです。おかしいですね、冤罪に導いた原因を探らずに無罪判決。捜査官のミスをかばうために検察、裁判所が結託して、違法？？に証拠を捏造？したとされる捜査方法の開示を拒否したしか考えられません。ミスはミスとして公にすることで、今後の冤罪で有罪となる方の発生を少なく出来るとおもいますが・・・ここでも、公務員の秘密、証拠隠滅主義がはびこっていますね。以下記事転載「身に覚えは...」富山冤罪再審、次回以降無罪言い渡しへ 6月20日14時0分配信 読売新聞 富山地裁高岡支部での冤罪事件の再審公判、傍聴席を求めて並ぶ人たち　富山県氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪（えんざい）事件で、男性を無罪にする再審の初公判が２０日、富山地裁高岡支部（藤田敏裁判長）で開かれた。　検察側が読み上げた当時の起訴状について、男性は「身に覚えはありません」と否認した。　弁護側は証拠捏造（ねつぞう）の実態などを明らかにするため、県警取調官に対する証人尋問を申請したが、検察側が「必要ない」とし、藤田裁判長は尋問を認めなかった。　７月１８日の次回以降、男性に対する被告人質問などを経て無罪判決を言い渡す。　公判は午前１０時半に開廷。検察側が２００２年１月と同年３月に県内で起きた、いずれも少女に対する婦女暴行・同未遂事件について男性を犯人とする起訴状を朗読。冒頭陳述では、検察側は「被告人は無罪であります」とだけ述べ、捜査過程は明らかにしなかった。

  2007.06.21

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• 自公政権の民営化の正体はこんなもの

  まずは、嬉しかった話から。１０日は父の日でした。商業ベースに乗らされているとはいえ、息子や娘たちから贈り物をもらうのは、その心が嬉しいですね。私の頃はそんな父の日はなかったので、もらい得でわるいですが・・。長男夫婦からは、何時もの焼酎セット。長女夫婦からはピンク色のウエアー（結構ピンクが似合うのです）。次女からはパジャマセットと日本酒。妻からは全員での会食に招待（半分は取られましたが）楽しかった日曜日。小市民の生活を堪能しています。小市民の私も、政府、官僚の自分主義には憤りを何時も感じています。国交省の民活化も、蓋を開ければ天下り機関を作って、お金を循環される何時ものパターン。今回の公務員法改正も、抜け道だらけの変更案。自公政権には世の中の不公平感を正す気もなければ、能力もないですね。特に最近の安倍総理は、美辞麗句のオンパレードで、中味のない答弁、方策には反吐がでそうです。内容の乏しい、法案を通すためか？参議院選の時期を遅らせたいのか、２週間の会期延長を表明しています。参議院での過半数割れを見越して、法案成立をめざしたいるのでしょうか。以下記事転載「民間開放」の管制施設点検、国交省ＯＢ法人が独占受注6月20日3時3分配信 読売新聞　国が行ってきた業務の「民間開放」の一環として、国土交通省が２００１年度に一般競争入札を導入した航空交通管制施設の保守点検業務を、同省の元キャリア官僚が会長、理事長を務める財団法人「航空保安施設信頼性センター（ＫＳＣ）」（東京都大田区）が独占受注していることが１９日、わかった。　国交省が民間企業の参入が事実上、困難な入札参加要件を設けていたため、０７年度までの全発注４９件のうち４８件を、ＫＳＣ１社だけが入札に参加して落札。７年間で受注額は７倍に増加する一方、天下り職員の数も１３倍に増えていた。　国交省によると、航空交通管制施設の保守点検業務は、東京、大阪両航空局や主要空港事務所などが０１年度以降、順次、一般競争入札で外部委託を進め、発注額は０１年度の４件計１億９３００万円から年々増加、０７年度は１５件計１４億７９００万円にのぼる。

  2007.06.20

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• いつまで続く、独立行政法人への税金投入

  特殊法人を改革し、独立行政法人に変革した時の、負債額１２兆円へ税金投入したのは記憶に新しいですが、今でも、毎年３兆円の補助金を投入しつつ、累積損がもう１兆６０００億円になっているそうです。またも税金を投入するのでしょうね。本当に必要な独立行政法人もあるかもしてませんが、ほとんどは無意味（天下り管理組織）か完全民営化で済む団体、内容ではないでしょうか。政府も本当に行政改革をするのであれば、国民に全ての情報を開示し、取捨選択する必要があるのではないでしょうか。今までのしがらみのため、政府にする気がないのなら、やはり政権交代によって、全てをゼロから考える必要があります。今回の参議院選挙で今後の日本の行方が決まります。以下記事転載独立法人累損１兆6000億円・06年３月末22法人合計 　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）の繰越欠損金が2006年3月末時点で約1兆6000億円に達していることが明らかになった。101の独法のうち22が欠損金を抱え、その多くが国から補助金を受けている。特殊法人改革の一環で独法に移行した法人で損失解消のメドが立たないところもあり、将来は国費による穴埋めが必要になる恐れもある。 　国から独法には運営費交付金や国庫補助金など毎年3兆円を超す補助金が入っている。03年度以降に特殊法人が独法に移行する際に、総額12兆円の損失を政府出資金で穴埋めした。今回は独法移行後も多額の欠損金を抱えた法人があることが新たに判明した。 

  2007.06.18

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• 天下りと個人情報保護法

  天下り規制は、政府出資企業を含め、子や孫企業まで含めないと意味がないですね。日本年金機構も天下り規制をするのは当たりまいです。それ以上に問題は、天下りした官僚の情報を、個人情報保護法を盾にして、開示しない事が問題です。個人情報保護法は税金で養われている議員や公務員には適用を除外すべきです。そうしないと、どんな問題も情報を隠されます。以下記事転載年金新機構、厚労相「天下りを規制」 　柳沢伯夫厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁解体後に発足する日本年金機構について、天下り規制を検討すると表明した。社保庁職員や厚労省幹部が少なくとも15人、ＮＴＴデータや日立製作所の関連企業など年金オンラインシステムの発注先企業に天下りしていたことが明らかになったため、天下りの懸念を払拭（ふっしょく）する考え。　社保庁からシステム発注先への天下りは、共産党の小池晃議員の質問で明らかになった。同庁は発注先への天下り人数を明かさなかったが、小池議員が質問した15人については再就職の事実を認めた。柳沢厚労相は「なんらかの規制について検討していかなくてはならない」と述べ、企業との癒着を生まない仕組みづくりに言及した。　社保庁は2005年度までに累計で1兆4000億円のシステム経費をＮＴＴデータや日立製作所に払ってきた。年金記録を管理する社会保険業務センターの三鷹庁舎は、ＮＴＴデータのビルを月9600万円（05年度）で賃貸している。(07:02)

  2007.06.16

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• 政府の国民への欺瞞　　大前研一さんの視点より

  年金問題が発覚してから、安倍政権の慌てぶりは見事ですね。発覚のまえから、安倍政権（もちろん以前の自公連立政権）は事実を知っていたのも関らず、無能にも放置しておいたつけが回ってきたみたいです。安倍さんの言葉は、空虚で美辞麗句であるのも関らず、まったく信用できませんね。イライラします。今回の処理についても馬鹿まるだしで、選挙のためだけの発表ばかりです。以下記事転載【大前研一ニュースの視点】■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■　年金問題　問題点の調査へ第三者機関を設置　5,000万件のデータ照合は、NTTデータへ　市場化テスト　官の入札参加ゼロの実態　05年以降、入札6件は全て民間企業■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■●第三者機関もNTTデータも、政府の目くらましに過ぎない。  社会保険庁が管理する公的年金保険料を納めた記録  約5,000万件の持ち主が分からなくなっている問題で、  厚生労働省は歴代の社会保険庁長官に責任があるかを  調査する第三者機関を設ける方針を発表しました。  大学教授など外部の有識者に加わってもらい、記録管理体制の  どこに問題があったのかを調べるとのことです。  この対応への評価として、第三者機関に委託するなど  しっかりと対応していると考えるのは間違いだと思います。  なぜなら、今後、実効性の無い改善策や、データ移行の遅れ  などが発生した場合には、その責任をそれこそ「第三者」に  押し付け、国民の怒りの矛先を逸らそうというのが  本当の狙いだと私は思うからです。  本質的には年金問題の対策のためではなく、単なる選挙対策  としての対応に過ぎないのではないかと私は見ています。  対象者の分からない約5,000万件の年金記録を照合する  新しいプログラムの開発をＮＴＴデータと日立製作所に  委託することを決めたとのことですが、  これも呆れるほど同じ手法で私たちの目を欺こうとして  いるのが分かります。  実際問題として、5,000万件の「手書きデータ」を1年以内に  全て照合させるのは至難の業だと思います。  国民総背番号制やコンピュータ化が実現されていれば  話は別ですが、そうでない現状からすると、  国民全員で取り組まない限り、不可能な数字でしょう。  しかし、万一、そうなった場合であっても、  責任は「NTTデータ」へ転嫁されていて、国民の怒りは  NTTデータへ向かうようになっているというわけです。●政府による「目くらまし」は、あらゆる政策に見て取れる。  「見せかけ」だけの対応で、国民の目を欺くようなやり方は、  政府の得意な典型パターンなのです。  例えば、年金問題だけではなく、次のような対応にも  現れています。  公共サービスの担い手を官民が競う市場化テストで、  官が入札に参加しない状態が続いていて、2005年度の  開始以降、入札を実施した6件はいずれも民間企業だけの  参加にとどまっているとのこと。  官が「民間に任せてもよい」と判断した小粒な事業だけが  テストの対象になっているためだと言いますが、  私に言わせれば、そもそも本当の意味で「官」がやるべき  業務というのは殆どありません。  「民にできることは民に譲る」という当初の方針に従えば、  かなりの部分の業務を民に移管することになったはずですが、  実際に市場化テストの対象となっている業務を見てみると、  呆れてしまいます。  ※「市場化テストの主な対象」チャートを見る     → http://vil.forcast.jp/c/ag37abqEvUyybWab  例えば、「道路や下水道の管理」や「国立公園の管理」と  いうものがあります。  これらは、道路や下水道、国立公園の企画や設計といった  業務ではなく、おそらく「掃除」業務のことだと思います。  要するに、掃除業務という末端部分だけを民に移管したことを  「見せかけ」として発表し、企画や設計等の業務そのものは  天下り先として官に残してあるという構図なのです。  政府の発表の表面的な部分だけを見ていると、  いつの間にか政府・役人の仕掛けに騙されてしまいます。  大切なのは、手法に目を向けるのではなく、その目的を  きちんと見極めることでしょう。  目的に目を向ければ、政府の真の意図が読めます。  日本の政府・役人の体質には呆れるばかりですが、私たちは  そのまやかしを見抜くスキルを身につけることが  重要だと私は思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

  2007.06.15

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• 弁護士になったら倫理観はいらないのですか？

  元日本弁護士会会長が朝鮮総連の顧問弁護士になってはいけないとはいいません。でも、拉致問題にも深く関ったといわれる北朝鮮系の朝鮮総連の裁判の顧問弁護士に元日弁連会長がなるのは、影響力の関係で疑問符ですね。上記元日弁連の会長の紹介とはいえ、それにも増して、元検察上級幹部で、朝鮮総連などの情報を集めるのが仕事である公安庁元長官の経営する会社が違法行為を手助けするなんて、日本以外考えられません。名誉と地位を得た人が、そこまで拝金的な行動を起こすとは信じられません。通常、土地の売買契約をした後、金銭の授受と同一時に、所有権移転登記をします。弁護士でもある元公安庁長官を朝鮮総連が信用してお金をもらわずに登記だけを先行させたのでしょうか。それとも、現在の裁判で敗れたら、その弁済のため、朝鮮総連の所有地が取られることを防ぐだけのため、検察に顔の聞く、大物ＯＢを隠れ蓑にした、反社会的行為なのでしょうか。裏には、北朝鮮系の大きな組織が、最終的にお金を出して行くともいわれています。真相の究明は、国民の監視の下にやって欲しい、重要な案件です。マスコミの追求をまちたいです。以下記事転載東京地検、元公安庁長官宅を捜索・総連本部売却絡み 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京・千代田）の土地・建物を売却する契約を弁護士の緒方重威・元公安調査庁長官（73）が社長を務める投資顧問会社と結んだ問題に絡み、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方元長官の自宅と事務所を家宅捜索した。土地売買の実態がないのに、総連から同社に所有権移転登記をした疑い。　特捜部は緒方元長官から任意で事情聴取した。14日未明、目黒区内の自宅前で取材に応じた緒方元長官は「外出中に捜索を受けた。13日夜に特捜部から土地売買の経緯について説明を求められ、事情を説明した。取引の途中で家宅捜索するのは取引をやめさせようとする行為で許せない」などと語った。(02:10) ● 関連記事朝鮮総連、本部の売却が白紙へ(6/13)

  2007.06.14

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• 自民党、ようやく恥を理解しましたか？

  ６日に書き込みましたが、さすがの自民党も「元厚生大臣　菅さんの批判ビラを修正」した模様です。でもこの中で再度問題点を発見。年金納付記録漏れ（上手い言い回しですね。さも事務的ミスのごとく。そうではなく、他人の財産をチックしないで、また不具合を調べようとはしない不作為の犯罪）問題を与野党の政争の具にしない・・・と書き込んだみたいです。長期独裁政権を維持している張本人の自民党や、厚生大臣を歴任した公明党が自らの管理ミス、指導力のなさを棚に上げて、政争の具にしないなんで勝手もはなはなしいです。政権の不都合をチェック、追求し正す事も野党正当の任務である事を判ってないないみたいです。自民党議員さん、利権あさりばかりしないで、もう一度、民主主義とか政党政治を勉強してみたら・・・話は変わって、今晩山口県岩国市錦町府谷付近へ１時間以上駆けて、蛍を見に行きます。市役所の地域振興課に聞くと、出始めたそうです。結果は明日報告します。出て来ればいいですが。以下記事転載菅氏批判ビラを修正・自民党 　自民党は7日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応を説明する参院選向けのビラの修正版を作成した。「責任は民主党の菅直人代表代行にある」との趣旨の表現に党内から「民主党との泥仕合をすべきでない」との異論が続出。基礎年金番号の導入時に菅氏が厚相を務めていたとの記述を削除した。　代わりに「年金記録問題は与野党の政争の具にすべきものではない」との文言を加えた。自民党の中川秀直幹事長は7日、都内での講演で記録漏れに関する与党対策本部の設置を公明党に提案したことを明らかにした。(07:03)

  2007.06.08

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• さすが自民党　お家芸の陰湿な手を使い始めました。

  常人では恥ずかしくてできない行動を自民党はやりますね。長期政権の膿だし追求に、個人攻撃で反発。やくざでもしないでしょうが。以前の年金未加入問題の追及のときも、社保庁の違法情報リークで、菅氏の年金未加入（よく調べたら、未加入ではなかった事が判明。要は個人攻撃のためだけのガセネタ）を国会で発表し、小泉前首相の年金未加入や嘘の年金加入をうやむやにしました。また、今回も同じような汚い欺瞞に満ちた手を使うみたいですね。菅氏が厚生大臣の時、年金基礎番号制の設計、導入した事にたいする、責任追及ビラを発効したいみたいです。しかし、年金管理を、年金基礎番号に統一し管理する事自身は正当に評価しなければいけません。問題は基礎情報を入力する時のチック体制と、ミス（不明が発覚）したとき、速やかにその解決を図らなかったことが問題ではないでしょうか。菅氏の次の厚生大臣は小泉前首相ですよ。その時に根本的な問題が起こっているにもかかわらず、それをしっているのに、国民をまた、騙す、責任政党としてあるまじき行動です。もしこのビラがまかれれば、マスコミ各社は、単純に報道するのではなく、よく事実を確認して真実を報道して欲しいですね。中川自民党幹事長の品位を疑います。まー彼はもともと愛人問題で閣僚を罷免された程度の人間ですからね・・・広島の恥を代表しています。以下記事転載菅氏批判ビラ、自民内にも異論 　「ビラはやめたほうがよい」。公的年金保険料の納付記録漏れの責任が民主党の菅直人代表代行にあるとする自民党のビラを巡って、5日の党役員連絡会で異論が相次いだ。　ビラは基礎年金番号の設計・導入当時に菅氏が厚相を務めていた点を指摘し「民主党は労働組合を守るため社会保険庁改革に反対している」と強調。中川秀直幹事長は記者会見で「ビラに記載されていることは全く間違っていない。泥仕合でも何でもない」と反論したものの、新たに刷るビラでは菅氏の責任には触れないことにした。(07:02)

  2007.06.06

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• 参議院で与野党逆転の可能性

  公明党　太田代表、参議院で自公政権の過半数割れの可能性を明言。公明党内の組織引き締めのための発言でしょうが、今の世論調査では野党での参議院優位の可能性が本当にでてきました。しかし、自民党亜流の国民新党がもしかしたらキャスチングボードを握るかもしれません。そうなると、あの自民党のことですから、院内統一会派をつくり政権維持に全力をつくすでしょうね。本当に、政権交代を目指すなら、やはりここでは小異をすてて民主党の躍進を望みたいものです。年金問題にしても、政治とお金の問題にしても、自民党の小手先改革？の時代はおわりました。政権交代で１回抜本的な膿だしをしてほしいですね。以下記事転載公明代表、「与党過半数割れも」 　公明党の太田昭宏代表は4日、名古屋市で講演し、参院選での自民党の獲得議席に関し「下手をすれば50を割る可能性がある。大変際どい選挙だ」と述べた。内閣支持率急落を受け与党過半数割れの可能性を指摘したものだ。(07:02)

  2007.06.05

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• 政党助成金の引き上げを提案する経済同友会

  経済同友会が誰の差し金か　政党助成金の増額を提案しました。本当の個人の政治活動にそんなにお金がいるのでしょうか？選挙活動にお金がいるのではないでしょうか。アメリカなどでは、政党の拘束力は弱いため、議員各人が多くの政策スタッフを抱えているのである程度お金がいることは理解できます。日本の議員さんの秘書は政策スタッフよりも、選挙活動の運動員がほとんどです。また政党助成金で政策スタッフを抱えるのではなく、各個人議員に第２の給与のように支給されています。もし、政党助成金を増額するのであれば、各議員の収支を全て一元化（今は議員後援会、第○選挙区支部長、○○研究会・・・・・・・・多くの資金管理団体を持っている）、および、贈収賄の元凶である企業献金の廃止。などその前にすることが沢山あるように見えます。以下記事転載経済同友会、政党助成金引き上げを提案 　経済同友会は31日、政治改革に関する提言を発表した。政治とカネの透明性を高める観点から「必要な政治活動のコストは国費でまかなうべきだ」と指摘。公費による政党助成金について、現行の国民1人当たり年間250円から同300円以上に引き上げるよう提案した。必要な財源は約64億円。　丹羽宇一郎政治委員長（伊藤忠商事会長）は記者会見で「全国会議員に『政治資金背番号』を付して個人・企業からの政治献金や政党助成金を名寄せすべきだ」と述べ、情報公開の徹底が前提との認識を強調した。(

  2007.06.01

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• 首長の多選制限は違憲でないと・・総務省研究会報告

  国の研究会で、地方の知事、市長などの多選制限の法律は合憲であると判断が表明されました。最近、特に知事などの不正が明らかになり、特に多選への批判をうけて、国としてはじめて、多選禁止は違憲でないと判断されました。本来なら、有権者が決めることですが、知事などの権限が極めて大きく、その多選による、権限の集中化の存在自身が新人の立候補、当選の可能性を阻害するものとしての判断を支持します。常識的には３期１２年やれば、組長としての政治的で具体的な政策は、実現できたと判断すべきだとおもいます。あわせて、議員各位も、同一選挙区内において、連続して４期程度の制限を設けるのも、政治としては賢明ではないでしょうか。もちろん、血縁者による連続的な世襲にも当てはめる事ができると思っています。最近、２世、３世議員がおおくなり、政治家を家業としての生業には、疑問を感じています。これも、利権の継承としての悪害が多いと感じています。以下記事転載首長の多選制限「違憲ではない」、総務省研究会報告書 　総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明治大法科大学院教授）は30日、地方自治体の首長の多選を法律で制限することは「必ずしも違憲ではない」とする報告書をまとめた。多選制限の是非を巡って、国が一定の方向性を示したのは初めて。　多選の制限には憲法が保障する「法の下の平等」、「職業選択の自由」などに反するとの見方があり、賛否が割れている。研究会は、昨年相次いだ現職知事の官製談合事件で多選批判が高まったことを受けて菅義偉総務相が設置。同省は今回の報告書をあくまで「議論の参考」と位置付け、法制化の是非は各政党に委ねる考えだ。　報告書は多選制限を「選挙の競争性を確保し、政策選択の幅を広げる手法の１つ」と指摘し、「民主主義の理念に沿ったもの」と結論付けた。制限可能な範囲はすべての地方自治体の長の３選以上の連続就任。ただ再選を禁止することは「憲法上問題がある」とした。(

  2007.05.31

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• 自殺は何の解決にもなりません。子供たちが真似をしたらどうする。

  死ぬ事に生をみつける考え方には賛同できません。命の大切さを訴えなければならない閣僚の自殺は、ご遺族には申し訳ありませんが、逆賊のそしりはぬぐえません。中高年に多い、会社を助けるため、保険金欲しさで自殺する中小企業経営者とは根本的に違います。自分の輝かしい経歴とプライドを守るため自殺、それも発作的でない覚悟を決めた自殺には・・どうしても賛意と敬意は払えません。仮に司直の手にかかろうとも、次期選挙で落選しようとも、生きることでプライドを保って欲しかったです。６２年間も生きてきて、真に相談する師とか友人はいなかったのでしょうか。一番寂しい（ショック）なのは、妻であり、両親でしょうね。これで　政治と金　の問題が封印されることなく、悪は悪と調べて欲しいものです。以下記事転載安倍政権に衝撃・松岡農相自殺、国会への影響必至 　「政治とカネ」を巡る疑惑の渦中にあった松岡利勝農相（62）が28日、自殺した。野党は安倍晋三首相の任命責任を追及する方針で、7月の参院選を控え、首相は難しい政権運営を迫られる。自民、公明の与党は政治資金規正法の改正などで有権者の理解を得たい考えだが、内容が不十分との批判もある。終盤国会の進め方にも影響必至だ。 　警視庁の調べによると、28日午後零時18分ごろ、東京都港区赤坂2の衆院赤坂議員宿舎で松岡農相が首をつっているのを秘書らが発見、119番通報した。農相は午後2時、搬送先の慶応大病院（新宿区）で死亡が確認された。検視の結果、死因は首つりによる窒息と断定された。首相あてなど8通の遺書が見つかり、警視庁は自殺とみている。 　首相は午後3時前に病院を訪れ、遺体と対面した。首相官邸で記者団に「大変残念であり、ざんきに堪えない思いだ。有能な農相だっただけに内閣、政権への影響は大きい」と語った。任命責任については「任命権者として閣僚のとった行動に責任を感じている」と話した。  (21:55)

  2007.05.29

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• 年金問題で自公政権の屋台骨が揺らぐかもしれません。

  ５０００万件にのぼる年金記録洩れの中、何故か社会保険法改正（中身のない改悪）法案を強行採決してまで、安倍政権は急ぐのでしょうか。７月におこなわれる参議院選挙の前に、その改悪法案を通して、年金問題を参議院選挙の争点からの隠しを計ったつもりでしょう。１９９７年におこなわれた基礎年金番号一元化にともなう入力ミスが原因の１番でしょうが、その時のチェック管理はどうだったのででしょうか。それと、１０年前にも年金納付で問題が顕在化していたのに、政府はそれに対してどのように解決策を考え、実行したのでしょうか。　　　何もせず、国民にしわ寄せをしただけだったことが明白になりました。安倍政権の支持率低下はまだ、日本に民主主義が健在であったことが明らかになり嬉しい限りです。毎日新聞によりますと、参議院選挙での投票は民主党に入れる・・が自民党よりも多かったと発表されています。松岡農林大臣を筆頭に、税金から政党助成金をもらいながら、あめと鞭　を効かせながらの企業献金の授受。自分のお金儲けに執着しながら、年金不払いなど国民の財産や生活を守ろうともしない、自公政権政党にこのまま、権限を付託してもいいのでしょうか？この参議院選挙で、年金を含む、国民の生活の向上を争点にして、日本の最終意志決定者は国民であることを政治家に思い知らせてやりたいです。政権が代われば、戦後６０年間続いた、官僚主導国家運営の膿と悪癖をあぶり出し、真の民主国家になると信じています。怒れ　国民！　　自民＆官僚封建独裁国家を崩壊させて６０年間の膿を出し切りませんか。以下記事転載内閣支持率41％に急落、仕事ぶり「評価せず」49％・日経調査 　日本経済新聞社が25-27日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は4月の前回調査から12ポイント急落し、政権発足後最低の41％となった。不支持率は44％と7ポイント上昇し、2カ月ぶりに「不支持」が「支持」を上回った。安倍内閣の仕事ぶりも「評価しない」が49％となり、「評価する」の33％を引き離している。　内閣支持率は昨年9月の政権発足から低下傾向が続いていたが前回調査で10ポイント上昇し、下落に歯止めがかかったとの見方があった。今回の急低下の背景には、公的年金保険料の納付記録漏れが参院選の争点に浮上してきたことや「政治とカネ」の問題を巡る対応への不満などが影響しているとみられる。　男性の内閣支持率は39％と前回から12ポイント下落、女性も43％に10ポイント下落した。年代別では40-60歳代の支持率がいずれも10ポイント以上下落して不支持を下回り、特に40歳代は17ポイントの大幅な下落だった。(21:44)

  2007.05.28

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• 日中ガス油協議でなぜ弱気な日本政府

  尖閣諸島付近でのガス油開発で、中国の白樺は正式に稼動しているみたいです。海底ガス油田地帯はつながっていますから、先行者は有利となっています。日本流のたして二で割る方法は外交には通じていません。外交で対等に協議するためにも、日本側エリアで早急に試掘を始めて欲しいものです。北京オリンピックや上海万博の前の今の時期を逃すと、より困難になります。速やかに既成事実を積み上げて、最終的に共同開発に導いてもらいたいものです。安倍さんも、関係ない憲法議論の前に、国の権益を守る努力をしてもらいたいです。以下記事転載日中ガス田協議、中国側「中間線を前提とせず」 　【北京＝佐藤賢】中国外務省の姜瑜副報道局長は24日の記者会見で、東シナ海ガス田開発に関する日中局長級協議に関して「いわゆる日中中間線は日本側の一方的な主張で、中間線を前提とした共同開発の協議は受け入れられない。中国の立場に変化はない」と述べた。　共同開発の範囲として日本側は「白樺」（中国名・春暁）など日中中間線付近のガス田を含めた海域を求めているが、拒否する中国の立場を改めて示したものとみられる。25日の局長級協議で中国は共同開発に関する新提案を提示する方針だが、日中間の隔たりが浮き彫りになった。(07:02)

  2007.05.25

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• 地方公務員は健康保険でもすごい恩典を保持

  国民健康保険をのぞいて、健康保険は、みんな平等に負担割合が５０％と思っていましたが、地方公務員の本人負担は５０％以下、その他はすべて税金ではらわれていたのですね。いつまで続くのでしょうか、この公務員天国。公務員は一般市民より、どれだけ恩典があるのか表にして見せてもらいたいものです。公務員を養うために我々は働いているのでしょうかね？公務員総定員法（公務員は第３セクタや公益法人を含めて）をつくって、就業者人口の１０％を超えてはならないと決めて欲しいですね。本当は５％以下でも出来るとおもいますが。警察、消防、自衛隊がいるから１０％に譲歩しています。および、公務員人件費総支払制限法で国家予算の１０％以下もいいかもです。夢の又夢　物語ですが・・・・以下記事転載地方公務員健保の本人負担、12組合「５割未満」 　地方公共団体が設立した全国18の公務員健康保険組合のうち12組合で、2007年度の保険料に占める地方公務員の負担割合が50％に満たないことが明らかになった。公務員の負担は50％とし、残り50％は雇用主である自治体が負担するのが原則だが、一部の地方公務員は50％を超える部分を公費で賄う優遇措置が残ることを示す。国は早急に是正するよう求めている。　安倍晋三首相は06年度に国会で改善を求めていたが、今年度に是正したのは2組合だけだった。(07:02)

  2007.05.23

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  ＯＤＡ無償給付　９９％が使途不明金

  外務省、自分のお金でない（国民の税金）でないから、何時ものように太っ腹。使途不明金（個別使用報告なし）でも、追求せず。ＯＤＡ予算内の「債務救済無償資金協力」３１２億円(２００２年度、１年分）の９９％が使用報告書なして、結果として使途不明金として消えてしまったみたいです。国内での補助金などでは、厳しいチェックが入りますが、こと外務省のＯＤＡに関しては、渡し切り補助金のごとく、チェックもなし、国会で質疑などはしたのでしょうか？外務省は発展途上国に行政能力が少ないから仕方ないなどと思っているようです。これは政治家の事務所費を５万円以上使用した領収書を出すと、政治家の事務が煩雑するから、法律改正に反対する、自民党議員たちと相通じるものがあります。自民党議員の事務能力は開発途上国（バングラデッシュ）なみと表明しているようです。他人からもらったお金くらい、決算報告するのが常識でしょ。以下記事転載０２年度のＯＤＡ、３１２億円が使途不明...供与額の９９％　開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた「債務救済無償資金協力」で、２００２年度に供与した２０か国（総額約３１６億円）のうち１９か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約３１２億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示請求などでわかった。 　この資金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援だが、会計検査院から使途の監視が不十分との指摘もあり、同年度で廃止された。供与後５年近く経過しており、援助資金のずさんな管理実態を浮き彫りにしている。　この援助は、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、返済額と同額を無償で供与する仕組みだった。　外務省によると、資金供与は、途上国の国民生活向上のため、日本と相手国政府が合意した品目リストに沿った物資などを購入するのが目的で、供与後２年をめどに使い切り、日本側に使途報告書を提出する取り決めになっている。　しかし、０２年度に供与した２０か国のうち、これまでに使途報告書を提出したのはマリ（供与額計約４億円）だけ。バングラデシュの２２３億円分を含め、１９か国の計約３１２億円分の使途は報告されていない。　０１年度の供与国でも、１８か国中、インド、ミャンマーなど５か国（同約２２９億円）から報告があったが、１３か国（同約８６億円）の使途は不明だ。０１～０２年度とも使途報告が出ていないのは、ネパール、ラオス、スリランカ、タンザニア、ザンビアなど１２か国だった。　この資金協力を巡っては、００年に検査院がまとめた調査で、１９９４～９７年度までに資金を受け取った２０か国のうち、一度も使途報告書を提出していない国が１４か国に上り、多額の使途不明金が判明。報告書を毎回、提出していたのは２か国に過ぎなかった。このため、検査院は外務省に使途の監視強化を要求。その後しばらくは改善が見られたが、０１年度以降の供与分で、再び提出国が激減した。　外務省無償資金・技術協力課は「毎年、使途報告書の提出を求めているが、開発途上国の行政能力の問題もあり、出してこない国が多い。今後も、使途を報告するよう引き続き関係各国に呼びかけていく」としている。（2007年4月27日3時27分  読売新聞）

  2007.04.27

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  エリツィン氏の葬儀に日本から誰が出席？

  新生ロシア共和国の初代大統領　エリツィン氏の葬儀がありました。各国から１９９０年代の首脳が参列していましたが、日本は誰が参列したのでしょうか。もし、健在なら橋本元首相がいかれたでしょうが、今回は大使級の官僚が参列したのでしょうか。過去の人ではありますが、プーチン現大統領も参列しているのですから、どなたか元首相、外相クラスが参列しても良かったのではないかとおもいます。なにか、葬儀外交に手を打って欲しかったです。以下記事転載エリツィン氏の葬儀、激動期の世界の指導者が一堂に ２５日、モスクワ市内の救世主大聖堂に安置されたエリツィン前大統領のひつぎの横で悲しげな表情を見せるナイナ前大統領夫人（中央）＝ＡＰ 　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのエリツィン前大統領の葬儀が２５日、モスクワの救世主大聖堂で行われた。　ソ連を解体し、民主主義と市場経済をめざす体制転換の先頭に立った前大統領の葬儀には、プーチン大統領をはじめ、ゴルバチョフ元ソ連大統領、米国のブッシュ元、クリントン前大統領、英国のメージャー前首相ら、冷戦末期から１９９０年代にかけて激動期の国際政治を主導した指導者らが参列した。　葬儀はエリツィン政権下で再建された大聖堂でロシア正教会が執り行った。エリツィン氏の棺（ひつぎ）は葬儀後、白青赤のロシア国旗に包まれ、特別車両に先導されて約３キロ離れたノボジェビッチ修道院の墓地に向かった。沿道には兵士が整列、その後ろで大勢の市民がゆっくりと進む葬列を送った。　大聖堂で葬儀に先立ち行われた一般弔問には２万人を超す市民が訪れ、周囲には順番を待つ長い行列ができた。　エリツィン氏の写真を胸に抱いて２５日午前に大聖堂を訪れた年金生活者マリヤ・ミンドリナさん（７９）は「エリツィン氏による保守派クーデター阻止（１９９１年）は私にとって第２次大戦と並ぶ勝利。彼がいなければ、ロシアは崩壊し、国民は飢え死にしていたろう」と涙声で話した。　一方、会社員の男性（３１）は「（ソ連が崩壊した）９１年の出来事は歴史の必然で、エリツィン氏個人の功績とは思わない。エリツィン政権期は秩序も失われ、今より良かったとは言えない」と振り返った。　ロシアでは２５日は「服喪の日」とされ、政府機関などが半旗を掲げて弔意を表した。（2007年4月26日1時34分  読売新聞）

  2007.04.26

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  みんなで仲良く　サミット会場

   サミット誘致、みんな仲良く場所割り（参議院選もあるし）、岡山、香川の瀬戸内エリアは残念でした。きわめて、日本的解決法でまずは１件落着です。安全の関知から洞爺湖温泉にサミット会場が決まりました。でも、関西や、横浜、新潟では閣僚級の会合をして、顔を立てた感じですね。以下記事転載 ０８年サミット誘致、新潟と横浜にも重要会議振り分け　政府は２４日、２００８年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）に先立ち、参加国の労働相会合を新潟市で開く方針を固めた。 　また、０８年の「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）は横浜市で開催する。　サミットは、首脳会合が北海道洞爺湖町で、外相、財務相、環境相の各会合が関西の３市で開かれることが決まった。今回の対応は、連携してサミット誘致に取り組んできた新潟、横浜両市にも、閣僚会合やそれに準じる国際会議を割り振る措置だ。（2007年4月24日23時47分  読売新聞）

  2007.04.25

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  公職選挙法の見直しは必要

  選挙の途中で候補者が殺害された長崎市長選挙の期日前投票などの大量無効票をうけて、公選法の見直し論が始りました。これは、通常の選挙と、今回のような、政治的なテロ行為で立候補者が死亡した場合と分けて考える必要があります。通常の選挙での期日前選挙は現状の告示日以降ではなく、立候補締め切り後に始める事で問題はないと思われます。仮に立候補者がその後病死などで死亡してもいたし方ないと考えなければ切りがありません。今回の長崎市長選のようなテロなどによる死亡の場合、期日前選挙に行かれた方（選管で掌握済み）に再度、投票できるように公告すれば解決できるのではないでしょうか。それと、記述式を改め、立候補者が１０名以内の条件で、候補者に○をつけるだけの方法ですれば、無効票は少なくなるのではないでしょうか。シンプル　イズ　ベスト　　考えすぎたら何も前には進めない。以下記事転載補充立候補や大量無効票、政府・与党に公選法見直し論　２２日投開票の長崎市長選では、期日前投票で、選挙期間中に死亡した前市長、伊藤一長氏の名前を書いた多数の無効票が出るなど、公職選挙法の問題点が浮き彫りになった。 　菅総務相は２３日の政府・与党連絡会議で、公選法を幅広く見直す考えを改めて表明。与党内からも改正を支持する意見が相次いだ。　自民党の片山参院幹事長は２３日、記者団に「伊藤氏の名前を書けば無効票になった。補充立候補制度と併せて検討課題だ」と述べた。公明党の太田代表も記者会見で「公選法については検討する課題は多岐にわたる。党としてもしっかり検討したい」と強調した。　長崎市長選で当選した田上富久市長も２３日の就任記者会見で「（今回のような場合）有権者に候補者の考え方を知ってもらう時間はもっと必要で、公選法を改正すべきだ」と訴えた。　与党内では、公選法の見直しの論点として、〈１〉補充立候補を認める期限の延長〈２〉投票日の延期〈３〉期日前投票のやり直し--などが挙がっている。　これに関連し、松田隆利総務次官は２３日の記者会見で、「期日前に投函（とうかん）された投票用紙については、誰の投票用紙か区別できない。直ちに期日前投票のやり直しということはなかなか難しい」と語った。

  2007.04.24

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  弔い選挙の行方

  圧勝が伝えられていた伊藤長崎市長が銃弾で死亡されました。新たな候補者２名が立候補し、新人５名で選挙戦が再開されました。２２日が投票日、補充立候補者にとっては３日間の選挙戦です。亡くなられた伊藤家親族の皆様には申し訳ないですが一言基本的に同一選挙区で現職の縁者の継続的な立候補は、政治を私する意味の世襲で私は反対の立場をとります。世襲の政治家の誕生には違和感を覚えます。今回も弔い選挙の意味で故伊藤市長の、娘婿であります横尾さんが伊藤市長の意思を継ぐかたちで、急遽立候補されました。急なことで知名度は低いでしょうが、まずは当選されることでしょう。横尾さんは、新聞記者を長く経験され、政治、地方自治などに造詣が深いと思われるので、世襲とはいえまずは、政治的な停滞がないと思われるのが幸いです。以下記事転載長崎市長選、２氏が補充立候補...新人５人の争いに　長崎市長選（２２日投開票）の補充立候補の受け付けは１９日午後５時で締め切られ、伊藤市長の長女の夫で新聞記者・横尾誠氏（４０）と元市課長・田上富久氏（５０）の新人２人が立候補を届け出た。 　ほかに、無所属新人の大学非常勤講師・前川智子氏（５９）、共産党新人の前市議・山本誠一氏（７１）、無所属新人の主婦・前川悦子氏（５７）の３人が既に立候補しており、市長選は５人の争いとなった。（2007年4月19日23時17分  読売新聞）

  2007.04.20

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  国民投票法案の議題範囲を広げるのに賛成

  世論をよく見定めて、参議院の有効性を追及してほしいです。国民投票制度は直接民主政治の基本です。民主主義は本来的には直接民主制を基本として発足しました。その補完として間接民主制が導入された経緯があります。せっかく出来た国民投票法を憲法だけを改変することにしないで、もう少し広範な重要案件をも国民に信を問う形にしてもらいたいです。郵政民営化法案がこれに該当するかどうかはわかりませんが、先の衆議院選挙のような、郵政選挙の愚考はなかったでしょう。それと、やはり最低投票率は必要だと思います。せめて３０％程度の国民が投票にいかないと、重要案件の信を問うことにはならないでしょう。二院制の有効性を発揮させるためにも、参議院で独自の国民投票法案を成立させて、衆議院と協議してほしいものです。以下記事転載対象に生命倫理も検討、国民投票法案を参院特別委が審議　参院憲法調査特別委員会は１８日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党案について、審議した。 　法案提出者である公明党の赤松正雄衆院議員は、与党案が付則で「憲法改正の対象となり得る問題」の国民投票制度の必要性を検討すると規定していることに関し、民主党が主張している「統治機構と生命倫理に関する問題」も検討対象に含まれるとの見解を示した。　民主党の簗瀬進憲法調査会長代理の質問に答えた。　民主党の前川清成氏は、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とする最低投票率制度の導入を求め、「『投票ボイコット運動を誘発する恐れがある』と（与党側は）言うが、ボイコット運動はいけないのか」とただした。赤松氏は「投票所に行かないのは個人の判断だが、運動形態として（ボイコット運動を）行うのは好ましくない」と述べた。（2007年4月18日21時49分  読売新聞）

  2007.04.19

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  地方の地方の村議選　　久しぶりの選挙

  伊藤長崎市長、選挙戦の最中に銃撃をうけて死亡。お悔やみ申し上げます。公人に対する政治テロは断固排除しなければいけません。前本山長崎市長も以前、右翼による政治テロで重症を負っています。長崎県警の警備状態に疑問を感じます。また、田舎の中の田舎　山梨県小菅村の村議会議員選挙で、地区推薦以外で女性が立候補。８年ぶりの選挙戦、初めての女性の立候補だそうです。田舎の選挙は大変です。１０００人足らずの村で、１票を争う選挙戦・・・・でもこれでよかったのでしょう。やはり議員は名誉職でもなく、地元への利益誘導だけでもなく、村の予算や決算、方向をチックする有用な仕事が待っています。選挙をとうして、次代の村のあり方をのべ、支持をお願いするのがルールです。彼女が当選すれば良いですが、落選した時に、応援団をふくめ、村八分にならない事を祈ります。彼女の勇気に敬意を払います。やはり、女性の時代ですね。以下記事転載「慣例」破り８年ぶり選挙...山梨・小菅村議選で女性立候補　統一地方選後半戦の町村議選が１７日告示され、山梨県知事選を巡る選挙違反に絡み村議１０人が辞職した小菅（こすげ）村の「出直し選挙」では定数１０に対し、新人１１人が立候補、８年ぶりの選挙戦になった。 　地区ごとに候補者を擁立する「慣例」を破り、「村始まって以来、恐らく初めての女性候補」（小菅村総務課）が届けを出したためで、"異例の事態"に村民の間にはとまどいも見られる。　人口約１０００人の村では今年２月、前知事を支援した議長ら８村議が公職選挙法違反容疑で書類送検され、３月には、送検されなかった２人も含めて全議員が「連帯責任」として辞職。約５０日間にわたって村議不在という異常事態が続いた。　１９６３年以降、１１回の村議選のうち、選挙戦になったのは４回。村内８地区ごとに、区長経験者ら１～２人を「地区推薦」として擁立。村民は自分の地区の候補者に投票するのが慣例となっており、「人口が少ない地区でも地区推薦さえ受ければ、当選は堅い」（元村議）と言われてきた。今回も候補者の半数は地区推薦を受けている。　今回、地区推薦を受けずに立候補したのは、村外から自営業男性に嫁いだ主婦（５３）。二十数年、村独特のシステムに違和感を抱いていたと言い、「名誉職で議員になるのはおかしい。住民と議会のあり方を問い直したい」と訴える。　村議選では珍しく、大学生ら２０代の１０人が運動員として参加する。運動員の一人は「村を変えようとする勇気ある行動に共鳴した」と話す。　村に候補者ポスターの掲示板はなく、選挙カーも走らない。候補者の多くは、立候補届け出後、自宅に待機し、村民が仕事から戻る夕方以降、地区住民を集め、ささやかな出陣式を開くだけ。住民の一人は、こうした習慣を「狭い村の中で平穏に暮らすための知恵」と話した。（2007年4月17日22時10分  読売新聞）

  2007.04.18

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  自民党、税制改正は参議院選挙後に発表だって

  税制改革は国民にとって重要なことです。特に消費税のアップを含む来年度改正こそ、参議院選挙のテーマにすべきでしょう。税収アップなど景気が少し回復していますが（一般国民にとって実感は無いようですが）国や地方自治体の借金はいまだに増え続けています。もはや、国民の総預金高をはるかに超えて、現在もふえつづけています。このような借金漬け財政を解決する税税改革大綱を選挙の争点にしないで、またも逃げ回る自民党税制調査会のやり方に疑問を持っています。このような借金漬けを解決する方向を各党がマニフェストとして具体的に発表し、国民の信を問う形で選挙を行うのが民主政治の根本でないでしょうか。以下記事転載「税制改革、来年度改正で全体像明らかに」自民税調会長　自民党税制調査会の津島雄二会長は１６日、都内で開かれた内外情勢調査会の講演で、消費税を含めた税制の抜本改革について「（年末に決める）来年度税制改正の中で全体像を明らかにしたい」との考えを表明した。 　このほか、来年度税制改革で、夫婦の所得を合算して世帯単位で課税する「二分二乗方式」の導入を検討する考えを示した。さらに、資産課税のあり方や地方法人課税の見直しによる自治体の税収格差是正などを検討テーマに挙げた。　日本経団連が消費税率を「１１年度までに２％引き上げる」とした提言をまとめたことについて「少しずつ上げていくのは色々問題がある。『また（引き上げを）やります』ということではない改正の方が胸に落ちる」と述べ、小刻みな引き上げに否定的な考えを示した。　税制改革を今夏の参院選で争点にするべきではないとしたうえで、参院選後に「野党に議論への参加を呼びかけたい」と述べ、与野党が加わった議論の場が必要だと強調した。（2007年4月16日23時55分  読売新聞）

  2007.04.17

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  公務員改革は抜本的な改革を

  自民党の公務員天下り改革は、あまりにも小手先過ぎます。抜本的な改革で国民と同等な処遇にしないと不満が鬱積します。公務員も２種類に分けないと混乱します。今問題となっているのは上級職職員およびそれに類する方々の天下りです。彼らは、民間で言う早期勧奨退職で５０歳前後での退職の就職斡旋です。一般職員は定年まで勤めるので、大きな問題にはなっていません。同期採用者が次官等に５５歳前後でなるといっせいに退職させる慣例が問題です。このことに関しては民主党の案に賛成です。数年後には定年も６５歳になって行きますが、これも、民間準拠で６０歳からは報酬を減額して専門職として雇用を継続すればいいことです。能力があればヘッドハンイングされるでしょう。次の問題は、退職公務員の公益法人への天下りと渡り問題です。公益法人を精査すれば９割は民間移行また廃止できると思います。その関係民間法人への天下りを禁止すれば、無駄な資金の投入は防げるのではないでしょうか。どちらにしても、政権交代で緊張感をもった政治をしなければ、官僚に骨抜き法案を作られるでしょうが。以下記事転載天下りあっせん禁止、民主が対案を近く国会に提出　民主党は１１日の「次の内閣」会合で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する公務員制度改革案を決めた。 　政府が提出を目指す国家公務員法改正案などの対案として、近く国会に提出する。　昨年の通常国会で、同党は〈１〉退職後５年間は原則、天下り禁止〈２〉定年前の早期勧奨退職の禁止--などを内容とする公務員制度改革法案を提出した。今回、新たにあっせん禁止を追加した。同党は「早期退職をなくし、公務員が定年まで働ける環境を整えれば、あっせんする必要はない」としている。　このほか、退職した国家公務員の口利き行為を規制するとともに、口利き行為を監視する機関の設置を明記した。地方公務員についても、退職後５年間は関連企業への天下りを禁止する。

  2007.04.12

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• やはり、現職の壁は大きかった

  各地の選挙結果をみても、現職の団体長は強いですね。現職の壁を破るには強大なエネルギーがいります。私の応援していた大原さんも、ダブルスコアーで敗退しました。やはり政策だけの普通人では風はおきませんでした。救いは自民党推薦の参議院議員より多くの投票を頂いただけでした。選対の混乱や戦略のまずさで、残念ながら１週間前から結果はわかっていましたが・・・今後は大原さんが次期市長選の再度立候補する権利（次点だったから）を得たぐらいでしょうか。できれば、再度の挑戦を待ちたいとおもいます。今回は全て落選候補に投票してしまいました。今回は初めて、どの選対にも属してはいませんでしたが、残念です。今回で積極的な政治、選挙活動から隠居する予定です。２０歳から４０年間の政治、選挙活動は楽しかったです。今後は１票の投票行動で社会に貢献したいです。でも、政治的な評論をやめるわけではありませんので、よろしくお願いします。以下記事転載広島市長選は秋葉忠利氏(64)が、元広島市議の大原邦夫氏(57)、前参院議員の柏村武昭氏(63)＝自民党推薦＝ら無所属の新人三人に大差をつけ、三選を決めた。当日有権者数は九十万四千七百八十七人。投票率は53・75％で、前回の44・94％を大きく上回った。 　秋葉氏は、財政健全化や入札制度改革の成果をはじめ、医療・福祉など市民生活に密着した二期八年間の成果を強調。終始優位に選挙戦を展開した。政党や団体と一線を画し、市民有志がフル回転して無党派層の支持を手繰り寄せた。民主、共産、社民各党や連合広島の自主的な応援も受け、他候補に水を開けた。　大原氏は手作り選挙を強調し、市民と対話しながらマニフェスト（公約集）をまとめる手法で一定の支持を集めた。だが知名度不足もあり、現市政を変革するとの訴えがブームを起こすには至らなかった。　柏村氏も「市民党」を掲げて臨んだが、伸び悩んだ。終盤には自民党がテコ入れし、国会議員らが相次ぎ来援。大原氏と同様に現市政の変革を訴えたが、自民系の広島市議や県議の動きは鈍く、届かなかった。

  2007.04.09

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• 不在者投票にいきました。

  投票日に行く事は可能ですが、いつもの習慣で昨日不在者投票に行ってきました。最近の不在者投票は楽ですね。印鑑も選挙はがきもいりません。今日でも午後８時まで可能です。思いのほか混雑していましたが、義務と権利ははたしました。広島市の場合、市長選挙、県議会選挙、市会議員選挙のトリプル選挙です。市長選挙や県議会選挙は以前から応援していた方がいたので直ぐに記入（正式の選挙は○で表わすらしいですが）できました。市議会選挙は友人が立候補を辞退していたので迷いましたが、初めて考えもなく、信頼する前市会議員が頼んでいた候補に投票しました。はじめて、一般市民の投票行動が理解できたと思いました。トリプル選挙でも地方選挙の場合、投票率は低いのですが、今回は６０％は越えて欲しいです。まず、投票に行ってもらいたいですね。せめて７０％以上の投票率になってほしいです。

  2007.04.07

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  東洋町の町長が辞任　民意を問う選挙が始ります。

    今話題となっています、高レベル放射能廃棄物処理場建設に、初めて名乗りをあげた高知県東洋町田島町長が、民意を確認するために任期を待たずに辞任、出直し選挙に立候補を表明。まだまだ、日本は民主主義が健在ですね。町長の権限で、重要案件を決定し、情報を開示後、民意を確認するために出なおし選挙をする・・・・ルールどおりです。弱小地方自治体の財政は悪化の一歩をたどっている状態で、国からの補助金や交付金なしではやっていけないのが事実です。友人が市長をしている広島県大竹市も、隣接岩国市への米軍の艦載機増強の問題でも、反対から補助金狙いの条件闘争のために賛同を表明しています。当事者の岩国市でも、補助金カットの圧力で議会、住民が揺れています。以下記事転載「高レベル廃棄物」東洋町長が辞職・出直し選出馬へ　高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査候補地に全国で初めて応募した高知県東洋町の田島裕起町長は４日、町長を辞職し、出直し町長選に立候補する意向を町議会委員会で明らかにした。 　反対派住民が町長の解職請求（リコール）に向け、９日から署名活動を始める予定だった。　田島町長は「リコールは名誉なことではない。選挙で町民の信を問いたい」と話している。辞職は５日の臨時町議会で認められ、出直し選は５月下旬に行われる見通し。　経済産業省は、原子力発電環境整備機構（東京）の初期調査計画を認可しており、同機構は５月下旬にも調査を始める見通し。初期調査が始まれば、周辺市町村を含め年間、最大１０億円が交付される。（2007年4月4日22時13分  読売新聞）

  2007.04.05

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• 広島市長選　民主党広島県連の支援判断は間違え。

  民主党広島県連の幹事会が開かれ、広島市長選で前職の秋葉さんを実質的に支援する決定をしました。秋葉さんは共産党や社民党、連合の１部から支援をうけています。秋葉さんは元旧社会党左派出身の衆議院議員からの転出でした。財政の改善を支援の理由にしていますが、補助金を大幅にカットし、その他計画ばかり作成し、議会とは衝突ばかりで、何も事業はしていません。他の政令都市に差をつけられ、市職員の減少にも努力せずに、予算にしめる人件費比率だけが伸びているだけです。補助金をカットし何も前向きな事業をしなければ財政としては改善するのが当たり前です。我々広島市民は、市職員の報酬を払うためだけに市民税などを払っているのではありません。市民生活向上のために税金をはらっているはずです・・民主党の支援者の私としては、一番市民の生活向上に情熱を燃やして立候補した大原邦夫さんへの支援をして欲しかったです。大原さんには、旧社会党の１部から自民党系の市議まで幅広い支援で運動しています。また、連合の中国電力労組も支援しています。自民党推薦の柏村さんとの対立軸で当選しそうだからといって、無策にも民主党の思想からはずれた秋葉さんを実質支援するなど理解できません。マニフェストでも読んで勉強しなおしですよ。統一地方選では民主党の候補には投票しない事にしました。以下記事転載民主県連が秋葉氏を実質支援　民主党広島県連は21日、広島市内のホテルで幹事会を開き、広島市長選（25日告示）について、前職秋葉忠利氏(64)の実質支援を決めた。自民党は参院議員柏村武昭氏(63)を推薦しており、「緩やかな自・民対決」の形となる。幹事会は非公開。県連によると、財政健全化などの面で２期８年の秋葉市政を一定に評価。ただ秋葉氏が政党と距離を置く姿勢のため、「勝手連的支援」とする。党議拘束はかけないという。

  2007.03.22

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  救急病院が大幅に減少しているみたいです。

  勤務医不足は恒常的な問題で、救急病院の指定を５年間で約９％の病院が指定を返上しています。併せて、出産を扱う産科医師の不足で、少規模な都市でさえ産科病院の 廃止で悩んでいるのが現状です。そろそろ、医師の大学生定員 を大幅に増員することを考えなくてはいけない時期になってきました。保育施設を充実し、女性医師の現場復帰も考えなくてはならないでしょう。特に、国、公立大学医学部卒業生は、私立にくらべ大幅に安く学べる（税金の投入で）はけですから、卒業後１０年間は救急医療施設、又は過疎地域での医療従事者として勤務医を義務つけるなどの方法はとれないでしょうか。また、医療報酬の点数も、基幹病院、救急病院、産科病院、一般個人病院で格差をつけて、勤務医の待遇も大幅に改善する必要もありそうです。以下記事転載勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上　全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。 　減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。　読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、４６４４施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。　医療施設が告示を撤回する理由については、３８都道府県のうち６割以上にあたる２４自治体が、「医師の確保が困難」（青森県）、「常勤医の退職」（秋田県）、「医師などの体制確保が困難」（福岡県）など医師不足による受け入れ体制の問題を挙げた。勤務医不足で夜間当直体制が確保できず、撤回するケースも相次いでいる模様だ。　救急医療施設の減少で地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じているが、救急告示を撤回していない医療施設でも患者の受け入れが困難となる施設も多く、山梨県東部では東京都内の病院に高速道路を使って搬送するケースも相次いでいる。　救急医療施設の過去５年間の増減について都道府県別にみると、３７都道府県で減少。特に北陸、四国の減少率が高かった。同数は３県。増加したのは７県だった。　東日本で増加した県はなかった。地域医療の中心となるべき医療施設が、指定を次々と撤回する背景には地方で深刻化する病院勤務医の人員不足があることは確実といえそうだ。　アンケートは、２月末から３月上旬にかけ、自治体の地域医療担当部署に書面で実施し、全４７都道府県から回答を得た。

  2007.03.20

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  岩国の鵜飼　廃止か？

  昨日、広島市長立候補予定者の　大原邦夫　さんの事務所開きがありました。公称７００名（私の見た目は５００名強）の有権者が大原さんの事務所開きに集りました。何処からの支援も得ていないにも関らず、良く集ったものだと関心しております。広島市をどうにかせにゃーいけん　と思う、良識の同士が集ったのでしょう。もちろん、そこでは後援会のしおりとマニフェストが渡されました。平岡前市長や秋葉現市長時代の助役さん、浜本元社会党衆議院議員、大原さんを支援するために自民党公認を辞退して無所属で立候補する熊本市会議員などの激励の話がありました。社会党から中道、自民党籍の議員など、幅広い支援に大原さんへの期待のほどが伺えます。知名度に低さを、今からの各種勝手連がカバーできれば、大原市長の誕生は夢ではないことを確認しました。話はかわり、新聞によりますと、山口県岩国市（市内から高速で４０分程度）の錦川の鵜飼が中止になったみたいです。このような伝統文化が衰退するのは悲しいですね。出来れば行政の支援を期待したいものです。広島近郊では三次市（市内から高速で１時間）の鵜飼が残るだけとなりました。私は１回しか行った事はありませんが・・・頑張って継続してほしいです。以下記事転載岩国錦川のう飼いを断念 　岩国市の観光鵜（う）飼いを運営する財団法人錦川鵜飼（うかい）振興会は13日、今シーズンの開催を断念する方針を発表した。天候不順などの影響で、昨シーズンの利用客が激減し、資金繰りが悪化したことなどが理由。再開の見通しは立っていない。振興会によると、昨年の利用者が3300人と、採算ベースの8000人を大きく下回り、収入が激減。市に事業の譲渡を申し出ていたが、めどが立たないため決断した。

  2007.03.14

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• 地方議員の交通費は廃止もしくは実費でしょう。

   地方議会ではほとんどの県や市では、議会開催日に報酬や政務調査費以外に日当と交通費が出ています。議院が議会の開催日に参加日当が出るのも疑問ですが、それ以上に交通費が一律に１００００円も出しているのは疑問ですね。特に、エリアの狭い政令市などは実費としても１日　１００００円 も一律に支給するのは可笑しいですね。廃止もしくは実費精算が常識でしょうが・・議員さんに常識などと言ってはいけないのでしょうか。財政が悪化している今、議員を含め全ての経費は白紙にして、必要なものだけ計上して欲しいものです。マスコミは選挙の前に各議員さんに意識調査のアンケートをしてもらいたいです。以下記事参照１５都道県・７市、徒歩でも議員に交通費１万円支給3月11日3時8分配信 読売新聞　地方議会に出席した議員に日額で支払われる交通費などの「費用弁償」について不透明性が指摘される中、４７都道府県・１５政令市議会のうち、廃止しているのは大阪、堺両市だけで、実費のみの支給も鳥取県と静岡市にとどまることが、読売新聞社の全国調査でわかった。　４０都道府県・１２市は、一律または自宅からの距離に応じて定額を支給している。このうち１５都道県・７市は自宅が近い議員にも１万円以上を支払っており、実態とかけ離れた高額支給が鮮明になった。交通手段を問わず、たとえ歩いたとしても定額が支払われる仕組みだ。　調査は２月末現在で実施した。一律で定額支給しているのは１０市。最高は広島市の１万１０００円で、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、福岡市が１万円。

  2007.03.12

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• 広島県知事に二回目の辞職決議

  先ほど、中国新聞のメール号外が送られてきました。藤田広島県知事後援会の政治資金不正経理で２度目の辞職勧告決議が採択されました。選挙前の最終日の議会で採択です。不正経理の説明もできなかった藤田知事。もう辞職するのが良策ですね。今辞職するともしかして統一地方選に間に合うのかな。それであれば、税金の無駄使いが少なくなりますが・・恥を忘れた藤田知事は再度、居直りますか？新議会で３度目の辞職勧告決議案までまつのでしょうか。広島の大恥っ子です。明日は法事のため、これは明日分の書き込みです。以下記事転載◎知事に２度目の辞職勧告藤田雄山広島県知事後援会の政治資金不正事件で９日、最終日を迎えた広島県議会定例会は、知事の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。同じ知事が２度の辞職勧告決議を受けた例は全国的になく、藤田知事は厳しい選択を迫られる。詳しくはあすの中国新聞朝刊で。

  2007.03.09

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  政務調査費は実質的に無税の給与？

  中国地方の市議会の政務調査費金額と透明性の表です。広島市は群を抜いて多いですね。それと５万円以上は領収書の必要もなし。今回の市議会で１００％透明にする案は否決されました。現実にポケットないないでなければ領収もしくは覚書でも出せるのではないでしょうか。岡山、倉敷などは多額の支給を受けていても、まったくフリーです。それにしても、広島の４０８万円は、如何に政令都市（他の政令都市に準じているらしいですが）といえども多すぎませんか？国民の平均年収並みですね。だといって議員立法が素晴しく多いとは聞いていません。広島市も財政的に厳しく、このことは議員も知っているでしょうから、まずは自分たちから範を示してもらいたいですね。広島市長への立候補を表明している大原さんのマニフェストには、守りの財政改革から攻めの財政改革への切り替えの前提として、市民公募委員を含めた特別職報酬等審議会に市長、行政委員会委員などの給与、議員関係の諸報酬、手当、政務調査費などを諮問し、速やかに実行すると書かれています。また、市長退職金も現状の４年間で４０００万円を廃止もしくは世間並みの報酬月額ｘ４（年）約４００万円を期待していると発表しています。やっぱり、大原さんならしがらみが薄いから、パフォマンスではなく、行政として順序を踏みながら改革してくれそうな気がしています。以下記事転載52市議会の８割が領収書公開 　政務調査費を議員に支給する中国地方の52市議会のうち、約８割に当たる40市議会が、具体的な使途が分かる領収書を公開していることが７日、中国新聞の調査で分かった。１人当たり年額は、広島が最高で408万円。52市の平均支給年額は約42万8000円。府中や山口、岡山など12市議会は公開していない。2005年６月の調査では、47市議会のうち15市議会にとどまっており、市民の批判が公開の進む背景にある。

  2007.03.09

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  領土問題は実効支配してるが勝ち

  日韓での領土問題は竹島の実効支配者の韓国が優位です。また、尖閣諸島は米軍の射撃練習場のおかげて、日本が実効支配している様子です。歴史上は対外的にはまだ有効ですが、実効支配している国家の優位性は明らかです。日韓の竹島の領土問題を話し合う会議でも、韓国が支配している関係で、無視されれば泣き寝入り状態です。ロシアとの、北方領土問題に関しても、同様です。沖縄の場合は、日本人が住んでいたし、日米安保条約で米国の権益を約束したので、珍しく話し合いで変換されたものでした。いまのところ、尖閣諸島は歴史的にも、実効支配的にも日本が優位に立っていますが、現在、中国との摩擦を回避したい弱腰外交の結果、何もしていません。中国の領土に関する拡大志向、中華思想を考えると、まずは話し合う前に、自衛隊基地または、海上保安庁の灯台建築、駐留などで、実効支配を世界に示す必要があります。また、海底油田も、速やかに認可し、開発にかかる必要があります。中国がおとなしく、行動を起こさないのは、北京オリンピックや上海万博を成功裏に終了したいがためだけです。それが終了すれば、中国経済は危うくなりますから、国民の目を外に向けるため、何をするかわかりません。いまこそ、尖閣諸島への人間の駐留とガス田開発をすべき時です。以下記事転載。沖縄県知事、尖閣諸島視察...１３日に自衛隊機で　沖縄県の仲井真弘多知事が、中国や台湾も領有権を主張している同県石垣市・尖閣諸島を自衛隊機で視察することになった。 　今月１３日を予定している。沖縄県知事が尖閣諸島を視察するのは初めてという。　実情把握と、在日米軍に提供している射爆場の視察が目的。民間航空機で行けないことから、県が航空自衛隊に協力を求めていた。　尖閣諸島は魚釣島など５島で構成され、うち久場島と大正島が射爆場になっている。同諸島周辺の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があるとの調査結果が１９６９年、公表された後、中国、台湾が領有権を主張した。東シナ海の天然ガス田開発を巡っても、同諸島北側海域での日中共同開発案が浮上している。（2007年3月5日20時40分  読売新聞） 日韓ＥＥＺ協議、進展なく終了　日韓両政府は５日、都内で第７回排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉を行った。　昨年９月のソウルでの協議に続いて、日韓双方が竹島（韓国名・独島）を自国のＥＥＺの起点として境界線を引くように主張し、具体的な進展がないまま終了した。両政府は６月までにソウルで次回交渉を開くことで合意した。　日本側は交渉で、竹島周辺などの境界未画定海域で海洋調査を行う際に、相互に調査目的や期間を知らせる「事前通報制度」の導入を提案したが、韓国側は拒否した。

  2007.03.06

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