ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

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• 選挙の公営補助は必要です。

   岐阜県山形市（全然知識のない都市ですが）選挙に対して立候補者への公営補助を廃止したようです。これで、山形市の現職は優位になりますね。資産家や組織の援助がもらえる方しか、立候補がしにくくなります。たしかに、財政難のおりから、無駄なものの補助金は削減するのがあたりまえですが、政治に志のあるかたでも、全て実費で立候補する事が困難になります。資産のあるなしで立候補が困難になることは、民主政治にとっていいことではないでしょう。事前運動はともかく、現在、ポスター代や選挙カーの運転手やウグイス嬢の補助金が出ていますし、推薦はがきも郵便代が無料になっています。そのような補助のおかげで、以前より、立候補がしやすくなったことは確かですし、有権者の選択の巾が広がって、より優れた議員を生み出しやすくなっています。この流れが、全国的に広まらない事を念願いたします。以下記事参照選挙公営廃止します「無駄遣い」批判で...岐阜・山県市　岐阜県山県（やまがた）市議会は２日、候補者の選挙運動費用の一部を負担する「選挙公営」を定めた市条例の廃止を可決した。　選挙公営は、候補者のポスター代や選挙カーの燃料費など選挙運動費用の一部を自治体が負担する制度。市民らからの「無駄遣い」との批判から、議員が提案した。４月の市長選から適用する。廃止は異例で、総務省は「全国的にも聞いたことがない」としている。　山県市は２００３年の合併時に制度を導入し、ポスターの場合、１枚当たり２７４７円を上限に市が負担。０４年４月の同市議選では、ポスター１枚１０００円程度の候補者がいる一方、上限に近い１枚２６００～２７００円を請求した候補者もいた。一部市議らが同条例廃止を求めた直接請求の手続きを進め、先月１６日、市選挙管理委員会に９７６人の署名簿を提出した。市議選の場合、約１０００万円の経費削減になるという。　選挙制度に詳しい三重中京大の阪上順夫客員教授（政治学）は「財政難に陥っている地方自治体が多いので、今後、選挙公営の廃止が全国に広がる可能性がある。しかし、『平等で金のかからない選挙』のための選挙公営廃止で、資金力のある候補者が選挙で有利になる危険性がある」と指摘している。（2007年3月2日23時25分  読売新聞）

  2007.03.03

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• 都知事選　何で今更　海江田君

   浅野さんが、民主党との暗黙の了解で都知事選に立候補の準備を始めたとたん、何でいまさら、東京１区の衆議院選挙で落選した 海江田さんが出馬に意欲的・・・無党派を吸収しないと当選の可能性のない民主党が、民主党色の強い海江田さんで当選するとお思いでしょうか。もし、出馬するのなら２週間遅すぎます。民主党が候補者をだしたら、浅野さんは出馬しないと言われています。このことは、暗に民主系からの出馬を現しているにも関らず・・・民主党都連はあほかー話題作りの演出ならいざ知らず、当選する可能性もないのに、本気で強い意欲を持つなんて、海江田さんと民主党都連は本当に政治音痴ですね。こんなごたごたで浅野さんの当選の可能性を低くするのはやめて欲しいです。バカラロー。以下記事参照＜都知事選＞海江田氏出馬に意欲　民主、浅野氏支援派と調整3月2日3時6分配信 毎日新聞　民主党の海江田万里前衆院議員（５８）が１日、東京都知事選（４月８日投開票）について、立候補に前向きな意向を党東京都連幹部に伝えたことが分かった。党内には、２月２８日に出馬意欲を示した浅野史郎前宮城県知事（５９）を支援する動きもあり、今後、調整が進められる。　浅野氏に対し、菅直人代表代行らは出馬に期待する考えを示しているが、候補者選考を進めてきた円より子都連会長らは「浅野氏が出馬しても民主党の推薦を受けない可能性が高い」として、知名度のある海江田氏に出馬要請していた。　候補者選考について小沢一郎代表は「都連の人選メンバー４人の結論を待って判断する」と繰り返し語っている。浅野氏は民主党が独自候補を擁立したら出馬しないと明言している。　海江田氏は東京都出身。９３年衆院選で、日本新党から旧東京１区で立候補し当選。９６年の民主党結成に携わった。同党都連会長や党政調会長を歴任したが、０５年衆院選で落選した。　都知事選では、石原慎太郎知事（７４）が３選出馬を表明、推薦は受けないが、自民党が全面支援を打ち出している。そのほか、共産党推薦で元足立区長の吉田万三氏（５９）、建築家の黒川紀章氏（７２）らが立候補表明している。

  2007.03.02

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  やはり気になる東京都知事選候補

   民主党も右往左往しながら、結局東京都知事候補の擁立ができないみたいですね。石原現知事が 強力でなおかつ、自民党の推薦を断ったのも要因の１つでしょう。最終的には浅野元宮城県知事の去就をみて、推薦又は支持で戦うしかないみたいです。浅野元宮城県知事は、改革派の雄で、談合問題や裏金問題で、宮城県政を立て直し、多選拒否で立候補を取りやめた逸材です。彼の政治信条は民主党に近いと判断しております。ぜひ、浅野さんに立候補してもらい、東京都政の浄化に一役かって欲しいです。話は変わり、広島市長選ですが、秋葉現市長も立候補宣言し、自民党の柏村参議院議員と、市民派を代表する大原前市議会議員の３名で、争う構図がきまりました。２期８年の実績を１００％賛美する（市議会との軋轢と、イエスマンしか役職につけない傲慢さで市民生活に混乱を与えているのに、これ私見）元社民党左派の代議士秋葉さんや、無所属で立候補し、反自民を訴えて参議院議員になったとたん自民党に入党する権力志向の柏村さんは支持できません。そこで、満を持して元社会党の衆議院議員を父に持つ大原さん（３期１２年無派閥を通しながら今回、無所属や自民党系の若手市会議員が支持するほどの逸材）が立候補し、面白い戦いになってきました。私も、ある市議会議員の推薦で、大原さんのマニフェスト作成のお手伝いをしています。微力ではありますが、私の今までの政治信条を市民のための市政実現のため、マニフェスト作成に生かして行きたいと思っております。皆様でご意見がありましたら、書き込んでください。明日の広島市政に役立てたいと思っています。以下記事転載浅野氏の去就見守る...都知事選で民主・小沢氏ら一致　民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長は２６日、党本部で４月の東京都知事選への対応について協議し、市民グループから出馬要請を受けている浅野史郎・前宮城県知事の去就を見守ることで一致した。 　菅氏は、浅野氏の去就について「それなりの期待を持ってこの数日眺めていきたい」と述べ、浅野氏が出馬した場合、民主党が支援する可能性を示唆した。　これに対し、小沢氏は「浅野氏は政党色を好まないだろうから、まずこの状況を見ていこう」と述べた。

  2007.02.27

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• 不都合な真実　の映画を見てきました。

  久しぶりの映画館ですが、特定筋に人気の　ゴア元米国副大統領主演の　不都合な真実　を見てきました。広島では１軒しか上映していません。それも自宅から車で３０分以上かかった商業施設内の映画館でした。駐車場であき待ちはいやなので、９時３０分からの１回目の上映です。お客様は私のような中年？壮年？が中心で３０名もいなかったですが。内容は、ゴアさんの語りとグラフ、映像中心で、もちろん娯楽性はありませんでした。多分観客のほとんどは、地球温暖化へ危惧をお持ちの意識のある方方でしょう。本当は若年の方へ見て欲しい内容です。屋外授業として中学以上に見てほしいです。妻と二人なら、２０００円が１人１０００円になるのに、チケット販売所で裏切られて、妻は　フラガール（当日は１０００円だった）を見に行き、私はカード割引で１６００円で入場しました。映画をみながら話はしないけど、ちょっとだけショックでした。

  2007.02.26

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  東京都知事選の民主党候補者は？

   東京都知事選挙の民主党候補者の選定が遅れています。統一選挙や参議院選挙への影響を考えると、候補者を出さないわけにはいかないし、接戦する候補者でないと意味がない・・石原さんと戦うのはどちらにしても大変です。今までなんども書き込みましたが、やはり接戦できる候補者は小宮山洋子さんしかいないでしょうね。まず、男っぽい石原さんに対し清潔感のある女性。アナウンサー上がりのカツレツのよさ。民主党の常識的な思想。時代感覚の鋭さ。など最高な候補者だとおもいます。最終的には民主党の代表になれる顔を持っていると思います。小宮山さん　知事選への立候補　決断してください。以下記事転載都知事選・民主候補、小宮山氏で最終調整　来月２２日に告示される東京都知事選で、民主党都連は小宮山洋子衆院議員（５８）（比例東京ブロック）を、同党の候補として擁立する方向で最終調整を始めた。 　小宮山氏は消極的な姿勢を見せているものの、３選出馬を表明している石原慎太郎都知事（７４）に対抗できる数少ない候補として、擁立のタイムリミットとしている２８日の都連の政治資金パーティーに向け、説得が続けられる見通しだ。　小宮山氏はＮＨＫ解説委員を経て１９９８年７月に参院比例選で初当選。２００３年４月の衆院補選（東京６区）で衆院議員にくら替えし、現在３期目。（2007年2月24日3時1分  読売新聞）

  2007.02.24

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  民主党小沢代表、自ら事務所費を公表。自民党はどうするの？

  民主党の小沢代表が、自発的に事務所費を公表しました。法に不備があるとはいえ、権利能力のない（税金など払う必要が無いし、登記もできない）政治団体の資金で購入するのは問題がありますね。小沢個人で登記したのなら、譲与税や相続にも関係します。速やかな法整備をお願いしたいです。さて、これを受けて、自民党の主に閣僚さんたちの事務所費関連を公表するのでしょうか？いつものように、のらりくらりと無視するのでしょうか。安倍総理の決断次第でしょうか。全てを公表し、正すべきは法整備により正していかなければ、美しい日本になりません。ごね得日本になりますよ。今こそ馬鹿にされたリーダーシップを発揮し、ずべて公表すべきでしょう。以下記事転載  小沢代表、事務所費を公表...秘書宿舎建設に３億７千万　民主党の小沢代表は２０日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「陸山会」について、２００３年～０５年の事務所費の詳細を公表した。 　０５年の政治資金収支報告書に計上した約４億１５００万円のうち、東京都世田谷区深沢に秘書宿舎（木造アパート）を建設する費用として計約３億７０００万円を計上したことを明らかにした。小沢氏は、閣僚や与党幹部にも事務所費の公開を促した。　小沢氏が公表した資料などによると、深沢に購入した土地（４７５平方メートル）の地代として３億４２６４万円、建物建築費に２５６９万円を充てた。これと別に、不動産取引の仲介手数料や登記費用として１１００万円を計上した。名義は「陸山会代表・小沢一郎」。小沢氏は、「権利能力なき社団である政治団体名義での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明した。また、陸山会と小沢氏の間で「小沢氏個人は不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしており、これも合わせて公表した。　小沢氏は、不動産を購入した理由について「献金した人の意思を大事にする方法だ」と説明。政界引退後の不動産の使途について、「後進の人たちを支援したり、日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と述べた。　小沢事務所はまた、陸山会が東京・深沢の秘書宿舎以外に１１件の不動産（都内８件、岩手県内２件、仙台市内１件）を保有していることを明らかにした。　政治資金収支報告書によると、１２件の取得総額は約１０億１９００万円。　一方、安倍首相は２０日、「小沢氏の場合は、数億円という異例の事務所費。かつ不動産を個人名義にしていたことにかんがみ、公表したのだろう」と指摘した。今後の対応については、「公開の基準等について各党で決まれば閣僚も全員公表するのは当然だ」と語った。　資金管理団体に多額の事務所費を計上している伊吹文部科学相は２０日、「公開するのはかまわないが、基準は（与野党が）合意しないといけない」と述べた。松岡農相も「いつでも公表する用意ができている」として、基準作成を求めた。

  2007.02.21

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  延命治療中止の手順に関し学会指針案がまとまる。

   医学の発展により人口呼吸器などの延命技術が たかまり、幾度となく、問題になっています。人間の尊厳を保ちながら、終末期の命を自然にまかせることに、学会も厚生労働省もなおざりにして、医師の判断に任せていました。早急に医学界全体の意志を統一し、医療の限界を示して欲しいとおもいます。以下記事転載延命治療中止の学会指針案、呼吸器の取り外しなど明記　日本救急医学会（代表理事＝山本保博・日本医科大教授）は１９日、救急医療の現場で、終末期の延命治療を中止する際の手順に関する学会指針案をまとめた。 　指針案は、延命治療中止の判断が迫られる終末期を明確に定義した上で、人工呼吸器の取り外しなど治療を中止する具体的な方法を初めて示した。　手続き論に終始する厚生労働省の指針案（昨年９月公表）に比べて、踏み込んだ内容となっている。　学会は月内にもホームページ上に掲載し、国民から意見を募る。救急の現場を担当する他学会と調整した上で、半年後をめどに成案をまとめる方針だ。　指針案では、まず治療中止の判断が必要となる「終末期」を「妥当な医療の継続にもかかわらず死が間近に迫っている状況」と定義。その対象として、「妥当な基準で脳死と判断される場合」「生命の維持が新たに装着された人工呼吸器などに依存する場合」など四つのケースをあげた。患者がこうした終末期にあることを、主治医を含む複数の医師が客観的に判断した上で、家族に救命の見込みがないことを説明する。　治療中止の判断については、リビングウイル（書面による生前の意思表示）などで患者本人による意思が確認できる場合や、家族が本人の意思を代理できる場合は、その意向に従う。　家族が判断できない場合などは、医療チームが判断し、チームが判断できない場合は、院内倫理委員会などで検討する。手続き上、診療録に説明内容や同意の過程を正確に記録し、保管することも求めている。　延命治療中止の方法は、人工呼吸器、ペースメーカーなどの装置の中止、取り外しのほか、昇圧剤など薬剤投与の減量・中止などを含めた。　同学会には、全国の救命救急センターや集中治療室で働く救急医ら約１万人が加入している。指針の作成は、２００４年２月、北海道立羽幌病院で起きた人工呼吸器の取り外し問題を受け、特別委員会を設置し、検討してきた。　指針案をまとめた同委員会委員長の有賀徹・昭和大教授は「学会として延命治療を中止するために医学的にも倫理的にも問題のない手続きを示した。医師が（この手続きを）踏んでいれば刑事訴追されることはないのではないか」と話している。（2007年2月20日1時45分  読売新聞）

  2007.02.20

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  安倍政権　ここまでタガが緩んでいるとは・・小学生か？

   中川自民党幹事長も大変ですね。小学生ではあるまいに、閣議で安倍首相を起立で迎えないとか、私語が絶えないとか・・・どうなっているのでしょうか。自民党は自分たちで選んだ総理、総裁に敬意を払わないのでしょうか。特に閣僚たちは、安倍政権の考えに納得して、要請を受理したのではないのでしょうか。意見の相違があったとしても、それは閣内で調整する事であって、記者会見で政権の考えを批判しては、組織として、国内外へのメッセージが謝って伝えられる・・・非常に危惧される状態です。安倍政権を批判し、支持しない私でも、総理大臣としての安倍さんには敬意を払いますが・・・・再度、閣僚入れ替えが必要ではないでしょうか。以下記事転載 「閣僚や官僚は首相に絶対忠誠を」と中川・自民幹事長　自民党の中川幹事長は１８日、仙台市で開かれた宮城県連大会で講演し、「（閣議前に）首相が入室した時に起立しない、私語を慎めない政治家は美しい国づくり内閣にふさわしくない。自分を最優先する政治家は内閣や官邸から去るべきだ」と訴えた。 　また、「閣僚や官僚は首相への絶対的な忠誠や自己犠牲の精神が求められる」と強調した。　閣僚に対する「タガが緩んでいる」「チームワークがない」といった与党内の不満を代弁したものだ。　統一地方選や参院選での無党派対策については、「見え透いた無党派対策は絶対取らない。保守が団結し、政策をしっかり主張することが最大の無党派対策だ」と強調した。（2007年2月18日18時50分  読売新聞）

  2007.02.19

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  拉致問題解決のためにも北朝鮮への経済規制を継続してほしいです。

  日本の拉致開放政策を理解した方策を考えている、米国の北朝鮮政策に賛意をします。米国の北朝鮮援助の基本方針に、日本からの直接的な援助を除外する方向で作業部会に望む方針。最終的には米国の在日米軍への援助増大で帳尻は合わせるのでしょうが、日本の国民感情を理解した指針だと思われます。また、中国も日本からの援助を再開させるため、拉致問題に理解を示したとの報道もあります。拉致問題が解決しない限り北朝鮮への経済封鎖政策を継続させる事で、米国、中国などから、北朝鮮への拉致解決の圧力が強まる事は必至と判断しております。安倍さん、頑張れ。支持はしないけど、拉致の方針には支援します。以下記事転載  対北朝鮮、米はエネルギー支援せず...人道援助に限定北朝鮮の核実験 　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同文書に盛り込まれた対北朝鮮支援で、米政府がエネルギー支援には加わらず、食糧などの人道支援だけを実施する方針であることが１５日、わかった。 　協議関係筋が明らかにした。北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を取らないまま大量のエネルギー支援を得る事態を阻止すると共に、北朝鮮支援に対する米議会などの理解を得やすくする狙いがある。米政府は、北朝鮮が第１段階として取る核施設の「活動停止・封印」への見返りとなる重油５万トン相当の支援については、韓国が単独で実施すると解釈している。　第２段階の「無能力化」に対する重油９５万トン相当の支援については、〈１〉重油９５万トンの換算価格である約４億ドルを、日本、ロシアを除く米国、韓国、中国の３か国で約１億３３００万ドルずつ均等負担する〈２〉中国はインフラ整備などの経済支援、韓国はエネルギー支援、米国は人道支援を、各負担分の限度内で実施する--との基本方針に基づき、関係国と交渉を進めるという。　１３日に採択された共同文書では、第１、第２段階の期間中、北朝鮮に対して「１００万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援」を提供することが盛り込まれ、具体的な内容は「経済及びエネルギー協力」作業部会で決定するとされた。　ブッシュ米大統領は１５日の記者会見で、北朝鮮は第２段階で「食糧、経済支援、燃料」の形で重油９５万トン相当の支援が得られると指摘した上で、「私は特に北朝鮮人民に対する食糧支援に関心がある」と述べ、食糧部分を担当する方針を示唆していた。

  2007.02.16

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  知事や市長選でのローカルマニフェスト全戸配布に賛成です。

   国政の場合はマスコミなどで、各政党の公約を報道していましたが、知事選や市長選などでは、ローカルマニフェストを配布する事に、多くの制限が設けられていました。苦肉の策で証紙を張って配布していました。このような状態で、無所属の立候補者はどのように 、自分のマニフェストを配り、具体的に、この県の、この市の将来を方向ずける政策を、有権者に知っていただくかが、大きい問題でした。結果として、地方自治をあまり知らない国会議員や高級官僚の天下りや、ただマスコミに名が売れているだけの著名人と称される方々しか、当選の可能性がないのが現状です。特に地方の団体長を決める選挙などは各人のローカルマニフェストを、選挙公報として各戸に配布する道が開かれることに賛同します。（いつも、自民党が何故か反対してきていました）前にも少し書き込みましたが、４月に広島市長選が行われます。私の支援する前広島市会議員の大原邦夫さんも、草の根選挙を目指して現在ローカルマニフェストを製作中（ここにはスタッフとして私の支援していた村上市会議員（今回不出馬）や民主系及び自民系の市会議員もお手伝い中）です。もし、この法案が成立すれば、現市長（社民左派系）や現参議院議員（自民党推薦）の著名人たちと、対等に戦える要素となります。自由に政策を見聞きできなくて、今までどんな選挙をしていたのでしょうか。人気投票選挙や組織選挙はやめて、政策で争う、本来の選挙になる事を希望しております。以下記事転載ローカルマニフェスト配布、自公が法改正で合意　自民、公明両党は１４日、国会内で幹事長、政調会長、鳩山邦夫・与党公職選挙法プロジェクトチーム座長らが会談し、知事選、市町村長選で具体的な政策を示した公約（ローカルマニフェスト）の配布を可能にするため、公選法改正案を来週中に成立させることで正式に合意した。 　民主党も同日、「次の内閣」会合で、配布解禁に賛成することを決めた。　公明党は、国政選での政権公約（マニフェスト）配布方法の拡大との同時決着を求めていたが、政権公約については限定的な拡大を主張する自民党と折り合わず、４月の統一地方選に間に合わせるため、ローカルマニフェスト解禁を先行させることにした。　政権公約は現在、配布場所が選挙事務所内、演説会場内、街頭演説の場所に制限され、候補者の少ない政党には制約が大きい。両党は１４日の会談で、夏の参院選をにらんで３月中の合意を目指すことで一致したが、調整は難航しそうだ。

  2007.02.15

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• 対北朝鮮援助を拒否　賛成します。

  北朝鮮援助のための六カ国協議は米国の柔軟政策で、取り合えずまとまりました。第一段階とはいえ、直接的な援助を断った安倍政権に拍手を送りたいです。昨日、同様なことを書き込み（何故か登録に失敗していましたが）、日朝会談は援助を引き出すためのセレモニーで無いかと危惧しておりましたが、拉致を理由に拒否したことは賛同いたします。残り４カ国に、日本における拉致の重みを、理解？してもらったことが最大の成果だと思います。韓国にとっては同一民族に対する援助を各国が出してくれるので大もうけ。中国、ロシアは自分たちだけが援助するのに馬鹿らしく思っていたでしょう。米国は核拡散が防げれば取りあえずは如何でもいいし、北朝鮮のおかげで、日本から駐留経費のほとんどをせしめることができて、この緊張感を持続させたいだけかもしれません。日本も核兵器を一発打たれても、その後の米国による報復核攻撃？で北朝鮮政府が転覆すると思えば、拉致が全面的に解決しない限りは、これ以上北朝鮮に援助する必要はないと思います。国交もない北朝鮮の軍備増強のために援助する事は、拉致が解決しない限り一切辞めてもらいたいですね。そのお金で、日本海などの不審船の取り締まりを充実させるのが１番ではないでしょうか。以下記事転載北京＝望月公一】日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。 　ただ、第２段階では、日本が直接支援への参加を求められる公算が大きい。このため、３０日以内に開催される「日朝国交正常化」の作業部会で、拉致問題を進展させ、「直接支援」の環境整備を図りたい考えだ。　第１段階の対北朝鮮支援は５万トンの重油支援にとどまるため、北朝鮮を除く各国も「拉致問題があるのでエネルギー支援を行うことはできない」（安倍首相）とする日本の主張に異論は唱えていない。支援実施には「エネルギーの規模について科学的な根拠も含めて算定しなければならない」（武大偉中国外務次官）ため、日本は、北朝鮮の電力需要の実態調査への人員派遣などを検討している。　ただ、第２段階では、最大９５万トンの重油という大規模な追加支援が必要となる。韓国は既に、支援について「５か国で均等分担するのが原則だ」（千英宇首席代表）として、日本をけん制している。日本政府内にも、仮に拉致問題が進展しない場合も、支援への直接関与は避けられないとの見方が広がっている。　このため、政府は、事実上の日朝国交正常化交渉となる作業部会で拉致問題を進展させることに期待をかけている。　安倍首相は１３日夜、「作業部会は一つの前進だが、設置だけでは駄目だ。拉致問題を前進させるべく全力を尽くしたい。北朝鮮こそ、作業部会で拉致問題を解決しなければ、彼らが望むものは得られない」と記者団に強調した。　政府は作業部会で、拉致の真相究明や被害者の再調査、容疑者の引き渡しなどを求める構えだ。　作業部会の日本代表については、北朝鮮側の出方を見ながら人選する。　一方、政府は、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す手続きに入ることを約束したことに困惑している。日本側の働きかけもあり、テロ支援国家に北朝鮮を指定する理由の一つに、拉致問題が挙げられるようになった。今回の合意は、「手続きを始める」とあるだけで、北朝鮮がリストから除外されるわけではないが、今後、米国が拉致問題でどんな対応をするのかを注視する考えだ。

  2007.02.14

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  社保庁の改革案の意味

   社会保険庁を解体して、非公務員の働く公法人（公益法人？）に移行するようですね。またこの公法人の下に分割会社を作ることが可能だそうです。また天下り機関を沢山作れそうですね。なぜ、全面的に解散させないのでしょうか。徴収業務は、国民全体を総背番号制 を導入すれば、税金と同時に徴収すればいいことですし、国民年金に換わる年金制度を税金でまかなえば、業務は簡素化されるはずです。以下記事転載社保庁改革「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む　政府が今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案の原案が９日、明らかになった。 　社保庁を廃止して新たに設置する非公務員型の公法人から、保険料徴収や年金相談など年金関連業務の一部を分離し、その業務を担当する民間会社創設を可能とする「分割会社」規定を盛り込んだ。　公法人職員の給与やボーナスには、勤務成績に応じた能力給を導入する。原案は、昨年１２月に与党がまとめた社保庁改革の基本方針に基づいて、政府が作成した。　基本方針は、保険料徴収や年金相談、年金給付、年金加入記録管理などの「民間へのアウトソーシング（外部委託）を積極的にすすめる」と明記していた。原案の「分割会社」は、これをさらに進めたものだ。「分割会社」を認めることで、公法人の大幅なスリム化が実現する可能性もある。　原案は、公法人のトップは理事長とし、厚生労働相が任命するとした。公法人の職員は、民間からの募集と、社保庁職員からの採用で充足する。社保庁職員の採用では、公法人へ移ることを希望する職員の名簿を作成したうえで、人事管理の学識経験者らの意見を聞きながら、採用するかどうかを決定する。採用されなかったり、公法人への移行を拒んだりした職員は免職となることもありうる。　公法人職員は非公務員とするものの、個人情報などの秘密保持義務が課せられる。

  2007.02.10

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  半島国家　韓国のロケット打ち上げ　日本への影響は？

  韓国も自前でロケットを2008年に打ち上げる計画のようですね。どの程度精度（人工衛星が打ち上げられるのか？）のロケットなのでしょうか。半島国家の韓国、もちろん北朝鮮も、の場合、海の方向へ打ち上げると、必然的に日本上空（南西諸島または日本本土）をまたぐ必要があります。何のために、そこまでして自国のロケットを開発する必要があるのでしょうね。韓国のＧＮＰでロケットを開発するのは大変でしょうが。ヨーロッパ諸国でさえも合同で開発しているのが現状です。自前の人工衛星を製作し、それを他国の商業ロケットでの打ち上げでは我慢ができないのでしょうか。もし、打ち上げに失敗し、低空で自爆させると、日本に直接被害が及ぶのでないかと、素人考えですが心配です。以下記事転載  韓国の０８年ロケット打ち上げ、日本は経路把握できず　韓国が朝鮮半島南端に建設中の発射場で２００８年に予定しているロケット打ち上げについて、日韓政府の非公式協議が遅れ、ロケットの飛行経路や安全対策などの情報が開示されていないことが明らかになった。 　飛行経路が不明なため、発射場近くで操業する日本の漁業者に対する水産庁の説明も行えない状況だ。政府は遅くとも夏前には次の協議を開くよう、韓国側に働きかける。　韓国は、長崎県・対馬の西約１５０キロ・メートル、同県の五島列島・福江島の北西約２００キロ・メートルにある外羅老島に、大規模な発射場を建設中。１００キロ・グラム級の超小型科学衛星を高度３００～１５００キロ・メートルの低軌道に打ち上げるロケット「ＫＳＬＶ１」を、来年から運用する予定だ。　政府は昨年６月、韓国の外交通商部などと第１回の非公式協議を実施した。国際法上、安全確保は打ち上げ国の責任だが、日本側は、国内での打ち上げについては、ロケットが切り離す部品の落下時間帯や区域、失敗時の対応などについて国が審査、承認する仕組みを説明。韓国にも、安全基準を同様に明確化するよう求めた。しかし、今年初めに予定されていた第２回協議は、まだ開かれていない。ロケット開発の遅れが一因とみられ、打ち上げの詳細については不明なままだ。　ロケットは通常、東または南向きに打ち上げられるが、宇宙航空研究開発機構は、「南向きの場合は南西諸島の上空百数十キロを通過する。東向きなら、九州から大阪にかけての上空を、より低い高度で飛行することになり、危険は高まる」と指摘している。

  2007.02.08

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• 何を言っても攻撃される・・柳沢大臣

   ここまで来ると可哀想になってきた柳沢厚生労働大臣。健全発言でまたも、辞任要求に弾みを与えましたね。健全といわずに、なんていえばよかったのでしょうか。「統計によれば、若い人たちは子供を２人以上持ちたいと 考えているみたいです。政府としても、若い方を含め、皆さんが安心して子育てができるような、いろんな施策を通して希望に沿いたい」こんなこてですかね。私としては、現在子供が欲しくても出来ない御夫婦（安倍総理も子供がおられない）の不妊治療の全てに健康保険を適用し（今年からほんの１分が適用）たらいいと思います。これだけで子供の数は一挙に高まると思います。柳沢大臣の専決事項だから直ぐに可能です。こうすれば、罷免要求も収束するのでは・・・。環境の影響か？食品の影響か？若い人たちの不妊率が高くなってきていますね。金銭的な援助とともに、国が主体となって治療法を見つけるのが先決なのではないでしょうか。以下記事転載厚労相発言、またも揺るがす＝野党に新たな攻撃材料－辞任論再燃も2月6日21時1分配信 時事通信　柳沢伯夫厚生労働相の「若い人たちは子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」との発言が6日、野党側に新たな攻撃材料を提供する形となった。野党の審議復帰が決まり、安倍政権は国会の場で追及を受け、大きく揺さぶられるのは確実。与党内からも厚労相への批判が相次ぎ、いったん火消しした辞任論が再燃しそうだ。　野党側は、厚労相の「健全」発言について「おわびをして済むことではない」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に反発。民主党の小沢一郎代表ら野党3党首は6日夜、国会内で開いた党首会談を中断してまで、首相官邸にいた塩崎恭久官房長官に直接会って、厚労相の罷免を要求した。　

  2007.02.07

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  インターネット利用の選挙運動の解禁は？

   インターネットを利用した選挙運動が問題になっているようですね。今回のように「ミクシィ」を利用して公示後の書き込みはやはりまずいかも。ミクシィは会員が制限されているとはいえ、公に近いので、公示後はまずいでしょうね。それにしても、制限かでもインターネット利用の選挙運動の解禁はまだでしょうか。いまでは、公示後は候補者のＨＰなどの変更もできません。制限された特定の名簿（個人の特定アドレス ）を保有していても、現行選挙法上は、推薦はがき又は電話以外は全て禁止になっています。安価な選挙運動をするためにも、特定名簿の方に発送する、個人演説会の案内や、投票依頼はそろそろ解禁してもいいのではないでしょうか。特に、組織を持たない候補の場合、草の根選挙や勝手連選挙が大きな役割をはたしているので、ＩＴ利用は大きな力になるはずです。（だから自公政権はなかなか許可しないのでしょう）私の場合、投票にいきましょう・・の案内は公示後も流した事はあります。暗に私の支持している方（それまでにお願いしているから）への依頼もにじませてはいますが。公示後であっても、戸別訪問（こんなのは公明党創価学会は今でもしていますが、検挙されていません）を含め、全て解禁すればいいと思っています。お金で直接票を買う事だけをチックすればいいことです。どうせ、企業ぐるみ選挙（特に建設、土木関係）などは、選挙後の報酬を当てにしているだけですから・・。お見舞いありがとうございました。１日でお腹の具合は正常にもどりました。今度は注意します。以下記事転載愛知県知事選の石田氏支援者「ミクシィ」で選挙支援　４日投開票された愛知県知事選で落選した前犬山市長の石田芳弘氏（６１）の支援者が、インターネットで会員同士の交流ができる「ミクシィ」のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上に、会員制ページを開設し、石田氏への支援を呼びかけたり、事務所スタッフを募集したりしていたことが５日、わかった。 　県選管は「インターネットの選挙運動への利用を禁じた公職選挙法に抵触するおそれもある」としている。　会員制ページは、"勝手連"を名乗る支援者によって、知事選告示前の１月５日と８日にミクシィ上に二つ開設され、それぞれ５０人と２３人が参加。告示日の１８日以降は、石田氏の街頭演説や個人演説会の予定を紹介して、参加を呼びかけていたほか、事務所のボランティアスタッフも募集していた。　会員制ページの閲覧は、ミクシィの参加者であれば自由で、不特定多数の人が目にする可能性がある。　公選法では、選挙運動にインターネットを利用することを禁止しており、告示後はポスターやはがきなど、定められた文書以外に名前を掲載することはできない。　石田氏を推薦した民主党の塚本久・愛知県連幹事長は「陣営としては一切関知しておらず、（会員制ページの）存在自体も知らないので、答えようがない」と話している。

  2007.02.06

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  また、また　食あたりになりました。

  卑しいからなのでしょうか、古い食材を調理して食あたりになりました。バリの水に当たったと同じ水便・・・。日曜日の昼食、妻孝行と食事をつくることにしました。昨夜の残りの酒かす汁はありましたが、食べてみたかった長崎皿うどんを調理しました。なんだか、あげ麺が美味しくない。油がまわった感じがしましたが、自分で作ったと責任を持って完食（妻は箸をつけただけ）妻が箱を見ると消費期限は１年前、だから美味しくなかった・・・など・・６時間後、腹を下してしまいました。素人は台所に入るべからず。古いものは捨てて欲しかったです。さすが、特殊法人（資金は皆様の税金で運営）、私と同じように凝りないですね。官官接待廃止が常識になっているのに、未だ、会議費（これって隠れ蓑。）の８５％が飲食店などでの接待と判明。全部、担当者に返済を請求すべきですね。以下記事転載特殊法人「国際協力銀行」の会議費、８５％が「接待」　政府系金融機関の特殊法人「国際協力銀行」の本店（東京都千代田区）が２００５年度に支出した会議費の８割以上が、飲食店などでの支払いに充てられていたことが、読売新聞が行った情報開示請求で明らかになった。 　公費による接待に近く、開示分だけで総額１０００万円を超える。中央省庁では、官官接待などが発覚後、会議費の使途について厳格に対応するようになっているが、職員が見なし公務員である同行では、会議費を飲食に費やす旧態依然とした慣行が続いていたことになる。　読売新聞は０４～０５年度の約６０００件の会議費支出に関する文書の開示を請求したが、同行はこれまでに０５年度分の一部約１０００件を開示した。海外事務所が現地通貨で支払った分を除き、本店分は４６６件で支出総額は１２８５万円だった。会議の相手先の欄はほとんどが非開示だった。　同行の規定では、会議費の支出について、「会議、儀式用の茶菓弁当、非常炊き出し賄い等の食料の代価」としている。　本店分の使途を分析した結果、実際に会議室で行われた会議は３１件。これを含めて弁当や軽食などを提供した会議は６７件だけ。残る３９９件は飲食店などを利用した会食の形で行われ、支出額は１０９２万円と、全体の８５％を占めた。相手先の支払いがあったのは１２件で、残りは同行が全額負担していた。　飲食店などでの支出は、１人平均５５３３円。５０００円以上が２０３件、１万円以上は４７件あった。　飲食店での会議が多いことについて、同行は「相手の都合により業務外の時間に、公費で飲食を共にしつつ、情報・意見交換を行う必要がある」などと説明している。しかし、同行を所管する財務省では、「会議費は、お茶などのペットボトル、コーヒー代が大半で、昼をまたぐ会議の際、弁当などを出す程度だ。飲食店での会議は通常、認められない」（会計課）としている。　千葉大の新藤宗幸教授（行政法）は「夜に酒食を共にするのは、公費を使った接待に近い。中央省庁ではそうした会合をほとんどやめており、時代錯誤だ」と指摘している。

  2007.02.05

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• 宮崎県の副知事に、知事選対立候補を打診か？

  宮崎県知事の東さんも、思い切った発想をしますね。議会の主流派である自民、公明党推薦で、エリート国家公務員であった持永さんに、副知事就任を打診したみたいですね。副知事の１人は、職員や議会に影響力のある方にお願いしたら と ・・前回書き込みしましたが・・・知事選の対立候補とは・・・ウルトラＣ　ですね。議会運営や、自民党政権下の政府とは、なめらかなすり合わせが可能となります。しかし、東さんのマニフェストに持永さんが全面的な支持を表明しないと、東さんを支持した県民に混乱をおこさせるだけです。悪くない案ですが、政策だけは堅持することを前提で話し合って欲しいです。もう１人の副知事は、東さんの１００％信頼できる、出来れば内部から。無理なら地域の外部の方を考えて欲しいですね。知事は行政の最高責任者として、予算を議会に承認いただき、職員の力を借りて執行する義務があります。自分の政策を見失わない信念を基に、柔軟な運営を支持します。以下記事転載宮崎・東国原知事、知事選対立候補に副知事就任を打診　宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事が、１月に行われた知事選の対立候補で自民、公明両党が推薦した元経済産業省課長・持永哲志氏（４６）に、副知事就任を打診していたことが２日、関係者の話でわかった。　東国原知事は、１５日に開会する県議会で、持永氏の副知事選任に同意を求める議案を提出する見通し。議会は定数４５で、欠員３を除く４２人中、３５人が自民か公明議員。持永氏への副知事就任打診は、今後の議会運営を円滑に進める狙いがあるとみられる。　東国原知事は２日、県庁で記者団に対し、「打診したかどうかも含めて現段階では言えないが、候補の１人として検討中」と述べ、持永氏を含めて人選に入っていることを認めた。　持永氏は「打診を受けたかどうかも含め、私からはコメントできない」としているが、前向きな姿勢を示しているという。

  2007.02.03

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  皇太子夫妻の中国訪問に賛成です。

  中国政府が北京オリンピック開会式に皇太子夫妻の招待を打診しているようです。ぜひ、参加される方向で検討してもらいたいですね。中国は米国同様に、日本にとって重要な隣国です。安倍政権に代わり、両国にとってお互いに必要性を感じて、現在良好な状態になりつつあります。中国の反日教育政策を辞めさせるためにも、皇室外交の復活を望みます。安倍首相が在任中、○○神社に訪問さえしなければ、今の良好になりつつある日中関係はより一層親密度は増すと思われます。北朝鮮に多大の影響力を持つ中国と良い外交関係をもつことで、東アジア、ひいては太平洋沿岸のアジア諸国との経済ブロック形成にも役にたつと感じています。 以下記事転載 北京五輪開会式に皇太子ご夫妻招待、中国政府が打診　２００８年北京五輪の開会式に皇太子ご夫妻を招待したいと、中国政府が日本政府に対し非公式に打診していることが１日、明らかになった。 　中国の王毅駐日大使を通じ、政府・与党や日中友好団体の関係者に伝えられた。今後、日本側の感触を見極めたうえで、正式な要請を行うものと見られる。　複数の関係筋によると、大使は今年に入り、４月の温家宝首相訪日に向け、日中間の課題などについて各界と精力的に意見交換を行っている。一連の会談で大使は北京五輪に皇太子ご夫妻を招待する構想を明らかにし、側面支援を求めたという。　実現すれば、天皇・皇族の中国公式訪問は１９９２年の天皇、皇后両陛下以来となる。　日本政府関係者は１日、「話は伝わっているが、今後の推移も見なければならず、まだ方向性を出せる時期ではない」と語り、慎重に対応する考えを示した。

  2007.02.02

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• 広島市長選挙が４月にあります。

  ４月の統一地方選挙にあわせて、広島市長選挙が おこなわれます。立候補表明はしていませんが、秋葉現市長（社民党左派の元衆議院議員）、自民党に推薦依頼をした柏村現自民党参議院議員（元ニュースキャスター） と、現広島市議の大原さんが立候補を表明。出揃った感じです。かっこうしいで、市職員を私し、公正な人事をしない秋葉さんは支持していません。柏村さんは、大学の先輩ですが、前回の選挙で無所属で立候補しながら半年後には自民党入りするなど、倫理観のない人なので支持する気持ちもありませんでした。市長選挙には行く事を辞めようかとも思っていましたが・・・・３期も無所属を通した大原さんが立候補して、彼を応援することにしました。応援の度合いは彼のマニュヘストをみて、彼とじっくり話してから決めるつもりです。今回市議選に立候補しない私の友人の村上市議（無所属）も、大原さんのマニュヘスト作りに参加しているようすです。また彼には自民党の市議６名（全て戦後っ子）も応援を表明しています。出来れば、村上市議に立候補してもらいたかったですが、彼が大原さんを支持するのなら、人物は確かです。秋葉さんや柏村さんの戦中派　対　戦後生まれ（団塊の世代）の戦いを表せれば勝算が生まれると思っています。これでようやく統一選挙が面白くなってきました。民主党と連合が支持してもらえば良いですが・・・広島市長選に大原市議が出馬表明　統一地方選挙に合わせて4月に投票が行われる広島市長選挙に、広島市会議員の大原邦夫氏が立候補することを30日、正式に表明しました。　「市長選にでることを本日決意いたしました」(記者会見した大原邦夫市議)　　大原氏は57歳。NHKの記者から95年の広島市会議員選挙に無所属で初当選し、現在3期目です。　「変えにゃーいけん。変えようでみんなの力で。市を幹から根こそぎ変えないと変わらないのではないか」(記者会見した大原邦夫市議)　大原氏は「計画があっても実行しない」と現在の秋葉市政を批判し、行政サービスや市の職員数の見直しなど改革を訴えています。　元社会党の衆議院議員で故大原亨氏の三男、大原氏に対しては、自民党系の市会議員の一部も支援する動きを見せています。　広島市長選挙には、大原氏のほかごらんの3人が立候補を表明し、現職の秋葉市長は3選出馬するかどうかまだ明らかにしていません。

  2007.02.01

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  本気で環境問題を考える必要があります。

  やはり２酸化炭素の排出増加による、地球温暖化のせいでしょうか、氷河の減少が２０００年代に入って、８０年代の３倍になっていると発表されました。 中国、インドに代表される経済発展と、省エネ無視のアメリカ経済などの石化燃料の使用増加の影響も大きいと思われます。今のうちに、環境に不可を欠け難い、太陽光発電や水素利用の燃料電池 の開発に地球を上げて取り組んで欲しいです。 以下記事転載氷河の減少、８０年代の３倍...気候変動で環境も変化　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２９日、世界各地で氷河の縮小が急激にペースを速めており、２０００～０５年の間に観測された氷河融解のスピードは、１９８０年代の３倍に達したとする最新データを公表した。 　欧州アルプスなど世界の９山脈、約３０か所の氷河で行った調査結果によると、各地の氷河の厚さは、平均で年約６０センチ減少。この氷が解け出すスピードは、９０年代の１・６倍、８０年代の３倍のペースに相当するという。また、０５年に計測した氷河の厚さは、前年に比べて各地の平均で約６２・５センチ縮小。０４年は、同約７２・５センチの氷が消失した。　調査を担当したのは、スイス・チューリヒに本部を置く研究機関「世界氷河モニタリングサービス」（ＷＧＭＳ）。ＵＮＥＰや各国の支援を受け、各地で氷河の観測を続けている。　今回のデータについて、ＵＮＥＰは「気候変動の結果、急速で大規模な環境変化が世界各地で進んでいることが裏付けられた」と懸念を表明している。

  2007.01.31

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  これから何件も起こりそうな事件ですね。

  介護放棄で夫、父親を死に至らしめた事件が発覚しました。元気で同居している身内がいたのに、無視され、衰弱で死亡、哀れですね。高齢化社会を迎え、このような事件が起こらないように、行政、地域で何らかの対策を考えなければいけませんね。やはり、地域社会の崩壊が、子供に対する過度な体罰、介護無視 などにより死亡事件がおこる要因でしょうか。町内会などの再生を図ることで、監視ではなく、地域ぐるみでフォローしあえる体制が必要ではないでしょうか。行政も地域住民組織へのフォローアップを考える時期ではないでしょうか。以下記事転載 「面倒になった」...広島の介護放棄殺人で妻・長男　広島市安芸区で寝たきり状態だった松田洋一さん（６０）が衰弱死した事件で、殺人容疑で逮捕された妻の由美子容疑者（６３）らが広島県警の調べに対し、「殺すつもりはなかったが、介護が面倒になった」などと供述していることがわかった。 　死亡の約４か月前の昨年７月から介護施設のデイサービスを中止していたことも判明、県警は詳しい経緯などを追及する。　調べに対し、長男の博之容疑者（３６）は「父親の容体が悪くなるのは知っていた。放置すれば死ぬと思ったが、介護が面倒くさくなり、死んでも仕方がないと思った」と供述している。　洋一さんの自宅はスロープが設置され、トイレが改装されるなどしており、由美子容疑者も２００４年３月に洋一さんが脳内出血で倒れた当初は、パート先の休憩時間に食事を作りに帰るなどしていたという。　しかし、昨年７月ごろ、近くの介護施設に対し、由美子容疑者が「もうサービスは受けない」と伝え、洋一さんが通所しなくなったという。

  2007.01.30

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  国会議員の事務所費にも詳細な報告義務を

  国会議員の収入は、税金で払われる給与、その他調査費、税金で支払われる政党助成金の分配金、企業が購入するパーティー券 収入。主に企業が献金する政党支部（個人の裏財布みたいな政治団体）収入です。このように公の税金や、企業からの寄付で運営している政治団体は、全てにおいて報告義務があるのが当然と思いきや、ほとんど、報告義務がないのが、現行政治資金規正法であったことが、判明しました。公人である国会議員や政治団体に、他の企業と同様、報告義務をかせるように、法改正をしてもらいたいものです。中川自民党幹事長は、反対の趣旨を述べているみたいです。彼は以前、女性問題をおこし、そのお手当ても、政治団体から支払っていたと報道されたようなぼんやりとした記憶があります。それでは報告したくはないですよね。 国会議員の事務所費、年２０００万円超が２６議員　国会議員の資金管理団体の事務所費について、２００３～０５年に年間２０００万円以上を計上したことのある議員は２６人に上ることが、読売新聞の調べで分かった。 　領収書の添付が不要で、明細を明かさなくて済む事務所費については、政治資金規正法の見直しを求める発言が出ており、週明けからの国会審議でも大きな焦点となる。　読売新聞では、０６年３月末時点の衆参両院議員７２１人のうち、資金管理団体の届け出があり、０５年分の政治資金収支報告書を提出した６５０人を対象に、０５年までの３年間分の事務所費を調査。家賃不要の議員会館とは別の場所に事務所を構えていると通常は年間数百万円程度の家賃がかかるため、２０００万円以上と記載した団体に多額計上の理由を尋ねた。　２６人の内訳は、衆院２２人、参院４人で、自民党２１人、国民新党２人、民主党、新党大地、無所属各１人。　小沢一郎・民主党代表の団体は、東京都内に秘書宿舎を建てたため、０５年の支出が約４億１５００万円に膨らんだ。平沼赳夫・元経済産業相の団体は０３、０４年とも約８２００万円を計上。平沼氏の事務所は「地元を含む計４か所の事務所経費の総額」と説明する。　３年間で各２２００万～２９００万円を支出した鳩山邦夫・元文相の団体は、「２か所の事務所家賃だけで計１０００万円以上ある。後援者全員に手紙を送れば何万通にもなり、切手代もかさむ」としている。　選挙の年に、事務所費が急増したケースもある。与謝野馨・前経済財政相の団体は、総選挙のあった０３年と０５年は事務所費を３０００万円以上支出したが、０４年は約１１００万円だった。秘書は「選挙が近いとなれば、後援会活動も活発になる。電話代も１００万円から４５０万円ぐらいに跳ね上がり、発送物も数倍になる。新たに作業場も借りるため」と説明している。　しかし、総務省政治資金課は「切手代でも、領収書が必要な『政治活動費』の中の『パーティー開催費』や『選挙関係費』に分類すべき場合がある。実態に応じて判断すべきだ」としており、事務所費には該当しないものが含まれていた可能性もある。　０３～０５年の事務所費を巡っては、吉村剛太郎参院議員が高速料金などを、倉田寛之前参院議長が交際費などを事務所費に入れていたことが既に判明している。

  2007.01.29

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  通常、誰の子かは母親が１番知っている。

   医学の進歩や、女性の自発性の向上（離婚前交際？）などで、明治時代の法律では子供に対する実子認定 に無理があるのでしょうね。昔習った時は、男性は離婚後直ぐに結婚できましたが、女性の場合、？ヵ月以内の結婚は受理されなかったですよね。今も同じでしょうが、３００日以内の出産は前夫の子供と認定（常識的には納得）で問題がおきているとは知りませんでした。これでの民法改正は無理でしょうが、省令、通達等で、運用を柔軟にして欲しいですね。たとえば、病院の早産の証明書や、血液鑑定、ＤＮＡ鑑定などで、裁判を経ることなく簡単な手続きで認定が可能な方法を見つけたいですね。これ以外にも離婚前の婚外交渉の結果生まれた子供の認定なども、大きな問題なのではないでしょうか。官庁では判断を変更する事は無理でしょうから、こんな時こそ、政治家（法務大臣？厚生大臣？）が民意を汲んで、指示をすべきでしょう。若い安倍総理なら、理解して、方向転換も直ぐ出来るでしょう（これ期待）以下記事転載「３００日以内は前夫の子」見直して...女性ら要望書　「女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になる」という民法の規定のために、出産した子供が現在の夫との間の子供として認められなかった女性たちが２５日、法務省を訪れ、この規定の見直しなどを求める要望書を提出した。 　要望書を提出したのは、支援しているＮＰＯ法人「親子法改正研究会」の井戸正枝代表と東京都内の女性ら。離婚後に妊娠した女性や、早産のため離婚後３００日以内に出産せざるを得なかった女性たちで、現在の夫との子供であることが明らかであるにもかかわらず、出生届が受理されなかったという。　現在の夫の子供として戸籍に記載するには、調停や裁判手続きが必要だが、井戸代表は、「手続きの負担は大きく、実態に合わせて規定を柔軟に運用するか、規定そのものを見直す必要がある」と話している。

  2007.01.26

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  日本教職員組合北海道支部は人心一新を

  びっくりしました。日本教職員組合北海道が、「いじめ調査に協力するな」と道内各支部に通達を出していたみたいです。さすが日教組、教育の荒廃の手助けいがいにも、今問題になっているいじめに関してもしらんぷりなのでしょうか。  仕事放棄もいい加減にしてほしいですね。こんな考えだから、教室内でいじめが横行しても理解できない？いや、面倒だからしたくないのでしょうか。 こんな、執行部は早急に退陣して人心の一新を望みます。以下記事転載「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達　北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。 　多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。　北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」--などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

  2007.01.24

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• そのまんま東さんが宮崎県知事に当選しましたね。

  元お笑いタレントのそのまんま東さんが、抜群の知名度と、新鮮さ、現政治体制に対して、しがらみのなさをアピールし、無党派を中心に既成政党不満者をまとめて、悠々の当選。これからが正念場。議員ではなく、行政の長ですから。でも、良く頑張ったとエールを送ります。政治の初心者（学問として少しは勉強しているでしょうが）である、東さんの知事選への立候補は反対でした。議員として少し勉強してからなら賛成でしたが・・・。本人も当初はそのつもりでしたでしょうが、談合問題の表面化で知事が辞職。それをうけて、しがらみのなさを全面に打ち出し、好機と見て知事選に参入したのでしょうね。マニュフェストは見てないので判りませんが、たぶん、具体策ではなく、方向のみだとおもいます。まずは、議会との話し合い、県職員との意思統一が第一歩でしょうね。まずは、最低限の施策を両者に提示して協力をお願いすることが大切だとおもいます。新鮮で、清潔な行政をめざして、がんばってください。以下記事転載そのまんま東氏当選、自民寄り無党派が漂流？　政党の支援を一切受けなかった元タレントのそのまんま東氏が２１日の宮崎県知事選で当選したことは、自民党に強い衝撃を与えた。　党幹部は「小泉前首相の『劇場型政治』に引きつけられた無党派層が、安倍内閣になって、自民党を離れ、漂流し始めたのではないか」と危機感を示す。自民党は、４月の統一地方選や夏の参院選に向けて、無党派層対策の抜本的な練り直しを迫られそうだ。　無党派層の「自民党離れ」傾向は既に、安倍内閣や自民党の支持率低下に如実に表れている。「郵政民営化」復党問題や行政改革相らの辞任、「政治とカネ」の問題などが背景にあると見られる。　自民党内には、「いったん離れた無党派層は今後、なかなか自民党に戻らない」と見る向きが多い。現時点では、支持政党がないまま“漂流”している無党派層が非自民層に転じ、参院選で民主党などに投票する――というのが、自民党にとって最悪のシナリオだ。　自民党の谷津義男選挙対策総局長は２１日夜、「参院選で無党派層の支持を得るには、２００５年の郵政解散のように、首相が明確な政策を打ち出し、イエスかノーかの選択を問う必要がある」と語った。丹羽総務会長も「ショックだ。自民党は実績を積むしかないが、参院選の比例選候補には知名度の高い人を選んだ方がいい」と述べた。　ただ、党内には、「選挙は浮動票に頼らず、組織を固めるのが大切だ」（参院幹部）と旧来の支持層を重視する意見も根強く、党の軸足は定まっていない。　一方、民主党も、今回の３知事選で独自候補を擁立できず、無党派層の受け皿になり切れていない。　鳩山幹事長は２１日夜、「統一地方選と参院選では、候補者の発掘が大事だ」と記者団に強調した。党内には、団体との関係を重視する小沢代表の選挙戦略について「無党派層から、民主党も組織頼みの古い体質だと見られないか」と懸念する声も出ている。

  2007.01.22

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  ３１９億円の税金が、国会議員？に無税で贈与されています。

  悪法である政党助成法に基ずき３１９億円の税金が政党交付金として使われています。これだけは覚えておきたいですね。この法案の趣旨は、贈収賄に近い、議員や政党に対する企業献金をなくするため 、税金投入をすることでした。政治活動は個人の浄財だけてまかなうための代償のための税金投入でした。それがいつの間にか、政党にたいしては、議員個人に対する献金より収賄性が少ないからＯＫとなりました。それからが議員さんたちの小賢いところで、各議員は各政党支部（例えば、広島第一選挙区支部の支部長として企業献金ＯＫなど）の抜け道をつくり、以前と同じように、企業からの献金を受けています。それも、少額なら政治資金法で報告の義務がないので、もらった企業名も隠す方法までとる事もできる・・・皆様も、このように恩典だらけの議員さんに、立候補されませんか？以下記事転載 政党交付金に６党が届け出、自由連合は受給の権利失う　総務省は１７日、政党助成法に基づく２００７年分政党交付金について、１６日の届け出期限までに６党が届け出たと発表した。 　自由連合は昨年１１月、所属国会議員の離党により政党要件を失ったため、交付を受けられなくなった。　交付総額は３１９億４１００万円。所属国会議員数と国政選挙での得票率を基に、読売新聞社が試算した各党への配分予定額は次の通り。（１００万円未満切り捨て）　▽自民党１７１億１２００万円▽民主党１０４億９３００万円▽公明党２８億７１００万円▽社民党１０億１４００万円▽国民新党２億８９００万円▽新党日本１億６０００万円

  2007.01.18

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  年金の基礎部分は税金から支給すべきでしょうね。

   年金受給年齢を６５歳から６７歳に引き上げようとする案が出ています。格差も広がり、固定化するなかで、相互扶助を目指した福祉国家といえるのでしょうか。中負担中福祉を考えています。生活補助世帯より貧弱な年金制度でいいのでしょうか。消費税を福祉目的化して、国民年金等基礎部分の給付を、夫婦で最低２０万円程度支給したいですね。憲法にも、国民として最低生活できる保障を明文化されています。なのに６５歳すぎても１０万円 に満たない生活をしなければならない国家なんて、おかしすぎます。下記記事は、６５歳以上の年金支給額の平均値として、民間企業の厚生年金は１７万５２９０円、国家公務員などの共済年金は２２万４７８３円、地方公務員などの共済年金は２３万２４８０円、私学共済は２３万８１７円と書かれています。やはり、公務員や先生たちとの格差歴然としていますね。非生産分野の公務員たちが、過労死ほど働く民間より高い支給の是正をまず望みたいですね。公務員は給与も、退職金も、また民間では労使折半しはらいも、政府などによる税金でまかなっているのです。現業部門の民営化と速やかに実現し、公務員を現行の３割程度に圧縮すべきでしょう。そのためにも、政権交代による、緊張関係を政治に求めます。以下記事転載高齢者１人の年金支える現役、初めて３人割る　高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が２００４年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「３人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。 　高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が重くなっている。　年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。０４年度報告によると、厚生年金扶養比率は２・９１人（０３年度３・０人）、国民年金は２・９６人（同３・０５人）となり、いずれも３人を割り込んだ。　１９９５年度の扶養比率は、厚生年金は４・９８人、国民年金は４・１５人で、この１０年間で年金の"支え手"の負担は１・４～１・７倍になったとも言える。　報告によると、年金総額を受給権者数で割った平均年金月額（６５歳以上、基礎年金分含む）は、サラリーマンが加入する厚生年金で１７万５２９０円なのに対して、国家公務員の共済年金は２２万４７８３円、地方公務員の共済年金は２３万２４８０円、私学共済は２３万８１７円。

  2007.01.17

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  地球の温暖化　加速か？

   地球の温暖化傾向は進んでいるのでしょうか。１２月の世界平均気温が最高値を示したようです。石化燃料の消費増加や、人口増加による森林の伐採 のため、二酸化炭素比率の増加が作用してるように素人ながら危機感をもっています。話は変わりますが、旅行の写真を載せたいのですが、サイズが大きいため不可のようです。だれか、簡単にサイズを縮小する方法があれば教えてください。今の縮小ソフトが上手く作動しないのです。よろしくお願いします。以下記事転載１２月の世界平均気温、統計開始以来で最高に　気象庁は１１日、昨年１２月の世界の平均気温が、統計を取り始めた１８９１年以降、最も高かったと発表した。 　陸上の約１２００地点と海上の観測データを解析し、速報した。　同庁によると、昨年１２月の気温は、平年値に比べ０・４１度高く、過去最高だった１９９７年（プラス０・４０度）を上回った。気温が高くなった地域は、陸ではロシア西部からヨーロッパ北部など、海では太平洋赤道域の東部から中部など。　１２月の平均気温を長期で見ると、１００年で０・７１度の割合で上昇しており、特に９０年代後半以降は高い年が多くなっている

  2007.01.12

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  政治家の裏金つくり？

   与野党に関らず、政治資金の不透明さがまた、暴露されました。政治家（政党にですが）に政党助成金の名の下に税金が投入されている現在、政治家の収支報告に第３者機関の監査が必要ではないでしょうか。税金を払う側の、企業や個人には、強権をもった税務署が監視しているのに、政治家には罰則の甘い　ざる法しか存在していません。政治資金規制法の性善説を改め、性悪説（政治家もごまかす）からの 改正を求めます。以下記事転載有力議員ら不透明事務所費、タダの議員会館で７千万も　伊吹文明・文部科学相や松岡利勝・農相ら少なくとも６人の有力議員の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」と届け出ていたのに、政治資金収支報告書には年１０００万円程度から７０００万円もの「事務所費」を支出したと記載していたことが分かった。 　各議員は「議員会館とは別の所にある事務所経費を計上していた」などと説明しているが、細かい使途は明かしていない。収支報告書に領収書のコピーを付ける必要がない事務所費は、以前から不透明さが指摘されており、政治資金の公開のあり方を巡って改めて論議を呼びそうだ。　多額の事務所費の支出が判明したのは、伊吹文科相の「明風会」、松岡農相の「松岡利勝新世紀政経懇話会」、中川昭一・自民党政調会長の「昭友会」、遠藤利明・文科副大臣の「新風会」、衛藤征士郎・元防衛長官の「新２１世紀政治経済研究所」、松本剛明・民主党政調会長の「松本たけあき後援会」。　２００５年までの５年間に、明風会は計２億２６９５万円、松岡利勝新世紀政経懇話会は計１億４２７５万円、昭友会は計２億８５８６万円、新風会は計６２２９万円、新２１世紀政治経済研究所は計６３６８万円の事務所費を支出したと記載。松本たけあき後援会は、０５年から「主たる事務所」を地元・姫路市から議員会館の事務室に移したが、同年の事務所費は１８６６万円に上っていた。　政治資金規正法や同法施行規則では、事務所の家賃や火災保険の保険料、事務所で使った電話代や切手代などを「事務所費」として記載するよう義務づけている。議員に無償提供されている議員会館の事務室を資金管理団体の事務所に使用した場合は、家賃が不要で、事務所費は低額に抑えられることが多い。　現職の大臣、副大臣、政務官で、０５年に資金管理団体の主たる事務所を議員会館に置いていた衆参両院議員は、伊吹文科相ら３人のほかに１３人いたが、大半は事務所費がゼロから５００万円程度だった。　伊吹文科相の事務所は「議員会館の事務所とは別に、東京と京都に事務所があり、家賃が年間計１８００万円ほどかかる」と説明。残る年間２千数百万円は「駐車場代やコンピューター経費など」としている。遠藤副大臣、衛藤元防衛長官の各事務所も、「別の事務所があり、その賃料や電話代などを計上している」などと説明した。　松本氏は、主たる事務所を姫路市に置いていた０４年の事務所費は８０５万円で、議員会館に移した０５年は倍以上に増加。松本氏の事務所は「後援会活動を大幅に拡大したことに伴う事務所費も計上されている」としている。　一方、松岡農相の事務所は「（農相が）海外出張中で、現時点ではコメントできない」とし、事務所費が年７６００万円に上る時もあった中川氏の事務所は「他の事務所の家賃等を計上している。詳細は調査中」と述べた。

  2007.01.11

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  大竹市長、岩国米軍基地拡充を苦渋の選択として容認

   友人の入山大竹市長が、地域振興補助金の誘惑に勝てず、苦渋の方向転換。白紙撤回から容認へ中、高、大学と同じ学校で、卒業後も頻繁に遊んでいた友人として、岩国米軍基地拡充の白紙撤回（米軍基地反対ではなかったし、外交、防衛は国の専権事項であるとわかった上で、地元として白紙撤回を国に要望を選挙で訴えたのは事実です）が方向転換し、容認したことへの擁護を少し。大竹市は現在予算の３倍近くの負債を抱えて、夕張市予備軍となっています。バブル期の土地造成のつけが回っています。１０月に彼と話した所、拘束性予算を除くと来年度は公約実現のために１億円程度しかあまらないと嘆いていました。基地は隣地ではありますが山口県岩国市にあり、離発着の航空機騒音の被害が甚大である大竹市阿多田島の自治会も容認し、議会のほとんどが容認しているのも、方向転換の引き金になったと推測されます。また、今回の岩国市への国からの補助金カット（岩国市も宅地造成の失敗で多額の負債が確定しそうです）という、飴と罰　政策に、弱小地方自治の市長として苦渋の決断だったでしょう。自分の政治信条より大竹市及び大竹市民の生活向上を選んだと判断しております。予算策定の時間的問題もあったでしょうが、それにしても早すぎる方向転換で１部市民からの反発は理解できます。今後は、大竹市の現状と明日の大竹市の具体的なビジョンを市民に示し、国からの補助金を、如何に市民生活の向上に役立てるかを告知する必要があるでしょう。以下記事転載突然の方針転換岩国基地艦載機大竹市長が容認　反対期成同盟に波紋県への報告を終えて報道陣のインタビューに答える入山市長（県庁で）　大竹市の入山欣郎市長が、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐の容認を表明した２１日、移駐への反対を掲げる山下三郎・廿日市市長は「一緒に頑張ってきたのに残念」と落胆し、騒音拡大などに懸念を示す藤田知事は「県民の不安は依然払しょくされない」とコメント。大竹市の突然の方針転換は、県内の自治体に波紋を広げた。　この日、同市議会は全員協議会を開き、月橋晴信・広島防衛施設局長が移駐案の概要や、基地の影響を受ける自治体への新しい交付金制度を説明した。入山市長は「騒音被害や安全対策を考えるには、まず国の決定を容認し、具体的な条件を話し合うことが必要」と述べ、新交付金など地域振興策を国と協議するための容認である事を強調。市議会としても移駐容認について賛成多数で了承した。　その後、入山市長は県庁と廿日市市役所を訪れ、容認の方針を報告。藤田知事は「これまでの説明では騒音被害や事故発生など、県民の不安や懸念は依然払しょくされない」とコメント。大竹市も加盟していた「岩国基地ＮＬＰ移転計画反対期成同盟」会長でもある山下市長は「他の自治体をとやかく言うつもりはないが、白紙撤回を求めて一緒に頑張ってきたので残念」と話した。大竹市は同日、同同盟を脱退した。　岩国基地の沖合５・５キロに浮かぶ同市阿多田島の自治会長本田幸男さん（６４）は「反対するばかりで議論が前進しないと、一番困るのは我々。今後はしっかり地域振興策を進めてほしい」と注文。大竹駅前商店街で買い物をしていた男性会社員（４６）は「基地問題で国に反対していたから市長を支持したのに、たった半年で考えを変えるなんて」と不信感をあらわにした。

  2006.12.22

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  自民党　イラク派遣初代隊長の佐藤さんに参議院への擁立を検討か？

   さすが、何でもありの自民党。イラク派遣初代隊長の佐藤一佐に、参議院比例区候補として擁立を検討中。佐藤さんの帰国後に、講演会で話をお聞きしました。その後、食事もご一緒させていただき、いろんな苦労話や、現地での心構えもお聞きしました。行く前もイラクの歴史や国民性、宗教も勉強し、人間としての他国での心構えなどお聞きしました。さすが、初代隊長にふさわしい、見識と優しさをお持ちの方で、尊敬しました。政治的信条は判りませんが、彼こそ民主党の候補にしたいと思っています。民主党も高級官僚ばかりに候補をしぼらないで、大きな目で候補者探しをしてもらいたいものです。以下記事参照 自民、参院選にイラク派遣「ひげの隊長」擁立を検討　自民党が来年夏の参院選候補として、２００４年にイラクに派遣された陸上自衛隊の初代の復興業務支援隊長を務めた佐藤正久１等陸佐（４６）の擁立を検討していることが、２０日分かった。 　自民党参院幹部が明らかにした。比例選への擁立を検討している模様だ。佐藤氏は「ひげの隊長」として知られた。

  2006.12.21

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  恥ずかしながら、地元広島県知事に県議会から辞職勧告決議案が可決

  これまで何度もここに書き込んでいました、広島県知事の政治資金疑惑に、議会がやっと反応しました。１０名以上の県議会議員が知事から裏金 をもらったらしいのですが、広島地検はその情報を発表しません。今後は知事の進退と、知事から賄賂性の高い現金をもらった県会議員の名前を発表してほしいです。本来、裏金は所得税違反で税務署から訴えられるのが当たり前ですが、議員など政治家は政治献金の隠れ蓑で所得として認定されないのでしょうか。だったら、検察は政治資金法違反で捜査すべきではないでしょうか。以下記事転載 藤田・広島知事に議会が辞職勧告決議...政治資金問題で　広島県の藤田雄山知事（５７）の後援会元事務局長による政治資金規正法違反事件をめぐり、同県議会は１８日、藤田知事が「説明責任を果たしていない」などとして、同知事への辞職勧告決議を賛成多数で可決した。 　決議に法的拘束力はなく、藤田知事は「仮に辞職するにしても真相を解明してから」と、当面は辞職しない考えを示した。地方自治法１００条に基づく調査委員会（百条委）の設置決議も同日、可決した。　県議会は定数７０（欠員２）。採決は議長と欠席１人を除く６６人で行われ、最大会派の自民党議員会２６人のほか、県政与党とされる公明党議員団６人らも賛成に回った。　同事件に関連して、県議会の請求を受けて広島地検が開示した訴訟記録で、知事の元陣営幹部が１９９３年の初当選時に２億～３億円、２期目（９７年）には３０００万～４０００万円の「対策費」を国会議員、県議らに渡したと供述していたことが判明。県議会は知事の関与の有無と事実関係の説明を求めていたが、知事は一貫して関与を否定してきた。　藤田知事は昨年１１月の知事選で４選を果たした。　藤田知事側では、後援会元事務局長が０３年の知事就任１０周年記念の政治資金パーティーと、００～０４年に自民党県連の職域団体に企業などから集まった寄付金の計約８３００万円を政治資金収支報告書に過少申告したとして、同法違反罪（虚偽記入）に問われ、今年５月、有罪判決が確定した。

  2006.12.19

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  ２００８年アメリカ大統領選

  ２００８年のアメリカ大統領選の世論調査で民主党ではあのヒラリー上院議員が１位だそうです。でも嫌いだと思う人も１位だそうです。私も、女性だからでもなく、タイプでもないからではなく、あの偉ぶった雰囲気が好きではありません。なんだか、ヒステリーっぽい感じもしますし。仮に理論で結論を出した政策も、ヒラリーさんが発表すると、感情で結論を出したと感じるのは私だけでしょうか。以下記事転載ヒラリー議員、好き嫌いくっきり...米世論調査　【ワシントン＝五十嵐文】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの世論調査（７～１１日実施）で、２００８年の次期大統領選への立候補が取りざたされるヒラリー・クリントン上院議員が、与野党を通じて大統領候補として２番目に「望ましい」とされ、高い支持を得ると同時に、「最も望ましくない候補」にも選ばれた。 　ヒラリー議員に対して有権者の「好き嫌い」がくっきり分かれていることが明らかになり、民主党の大統領候補者選びに影響を与えそうだ。　ヒラリー議員は、民主党で立候補を検討している顔ぶれの中では、３９％の支持を獲得して１番人気となった。与野党を通じた人気投票では、共和党のルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（６７％）に次いで２位（５６％）となった。　同時に、ヒラリー議員は「望ましくない候補」の部門でも４０％を集め、トップとなった。女性や党内穏健派の支持に比べて、男性やリベラル派からの支持が弱いのが特徴だという。（2006年12月14日21時53分  読売新聞）

  2006.12.15

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  選挙対策で変更？　民主党の基本政策

   民主党が基本政策を発表したようですが、全文を読んでいないので確かな事はわかりませんが、選挙対策で変更したように見受けられます。基礎年金部分の税金負担は賛成ですが、消費税を上げないでも可能だと発表しています。であれば、具体的な資金流用策を発表しないと、国民には理解しがたいと思います。たとえば、公務員削減により○兆円。行政の見直しで○兆円。道路財源の一般化で○兆円。などと、具体的に数値で発表してほしかったです。以下記事転載 年金財源は全額税、消費税率は維持...民主党が基本政策　民主党は１２日、党本部で全議員政策懇談会を開き、外交・内政の指針となる基本政策（政権政策の基本方針）を内定した。 　焦点の年金分野については、原案を修正し、高額所得者を除く全国民が受け取ることが出来る基礎部分の財源を全額税とすることを明記した。消費税は、過去の政権公約（マニフェスト）で打ち出した年金目的消費税導入を撤回し、現行の５％を維持する。１５日の両院議員総会で正式決定する。　小沢代表は記者会見で、消費税率引き上げを見送ったことに関し、「来年は（参院）選挙であり、消費税引き上げが受け入れられにくい状況にある。行財政の抜本的改革により、消費税３％や４％分の財源は十分生み出せる」と説明した。　基本政策は、年金改革について、すべての年金を一元化し、基礎部分と所得比例部分の２階建てで構成。基礎部分はすべて税でまかない、消費税５％全額を含める。高額所得者には給付を制限する。所得比例部分の負担と給付は現行水準を維持すると明記した。　自衛権は原案通り、「個別的・集団的の議論の経緯に拘泥せず」として集団的自衛権行使の一部容認に踏み出す一方、「急迫不正の侵害に限って行使する」と制約を加えた。　このほか、＜１＞高校まで義務教育化し、５歳児の就学前教育を無償化する＜２＞１８歳以上に選挙権を付与する＜３＞行政をチェックするため、国会に行政監視院を設置する--なども盛り込んだ。（2006年12月12日21時7分  読売新聞）

  2006.12.13

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  公務員は裏金は窃盗だと思っていないのでしょうか？

   あれだけ問題になっていたにも関らず、またもや大阪府で裏金が判明したみたいです。前回裏金らしきものは全て報告したはずなのに、まだ隠し持っていたなんて・・まだやっているのかもわかりませんね。公務員は裏金はなんだと思っているのでしょうね ？戦利品だと思っているのでしょうか？税金を正規のルールで使用せず、自分たちで私的に流用することは、公金横領、国民に対する詐欺、窃盗ではないでしょうか。仮に組織でやったとしても、当事者は懲戒免職で告発するくらい厳しい罰則をつくらないと、なくならないのではないでしょうか？国の法律が出来ないのであれば、県条例でもその規定は作れるはずですが、議員の皆様も仲間なのか・・・全然出てきませんね。税金、年金・・払うのが嫌になりますね。議員と公務員を養うために働いているのではないですから。以下記事転載大阪府「裏金」、新たに５部署で計１２１６万円判明　大阪府南河内府税事務所で「裏金」と見られる現金が保管されていた問題で、府は１１日、新たに府教委財務課などの５部署で計約１２１６万円の現金やホテル利用券などが見つかったと発表した。 　独立行政法人となった府立病院と府立大でも計約６５７万円の出所不明の預金が判明した。１９９７年に「裏金調査」した際、意図的に隠していた可能性が高い。（2006年12月12日1時32分  読売新聞）

  2006.12.12

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• 宮崎県知事選にそのまんま東、出馬か？

   官製談合問題で辞職した安藤元知事を受けて、来年１月に宮崎県知事選挙が行われます。たけし軍団 にいた　そのまんま東が出馬の模様です。彼は、ピンク騒動で芸能界をパージされ、時間が空いた時？　早稲田大学を卒業、政治に興味を持っているとは報道されていましたが、よもや知事選に立候補するとは思いませんでした。なんでもありーの大阪なら、ノック知事も当選した事はありますが、あの田舎の宮崎県で知名度だけで当選するのでしょうか？まずは、議員として勉強するのがいいと思いますが・・・・皆様はどのように感じておられますか？以下記事転載そのまんま東出馬、地元政界ブーイング　どうやら、本人は意欲マンマンのようだ。宮崎県の官製談合事件による安藤忠恕前知事（６５）の辞職に伴う"やり直し"知事選（来年１月２１日投開票）に向け、地元・都城市出身のタレント、そのまんま東（４９、本名・東国原英夫）が着々と出馬準備を進めている。　すでに東京から宮崎に住民票を移し、市内の繁華街にある５階建てビルの１階には選挙事務所用のオフィスも確保した。４日には、選挙管理委員会に自らを代表とする政治団体「そのまんま会」の届け出を提出。７日の一部報道によれば、１４日にも宮崎市内で正式な出馬表明会見を行う方向で調整しているという。　今年に入り、市内のマラソン大会に積極的に参加するなど地固めをしてきた東だが、地元政界の視線は厳しい。未成年のイメクラ嬢との"淫行"が発覚し、タレント活動謹慎に追い込まれた苦い過去が不評の原因だ。　検察当局は７日にも前知事の立件に向け最終協議を行うもようだが、ある県議は「前知事が談合事件で刑事責任を追及され、後任者がピンクスキャンダルでは、宮崎は全国の笑いモノになる」とバッサリだ。　師匠のビートたけしも芸人の政界進出に反対しており、東の出馬条件に「事務所離脱」を突きつけている。タレント生命をかけた東の大勝負、吉と出るか、凶と出るか。

  2006.12.11

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• 大手銀行の政治献金(自民党へ）は社会貢献？

  三菱東京ＵＦＪ銀行が、社会貢献のため自民党に政治献金をする方向で検討しているらしいです。欠損処理のため、まだ税金も払ってないくせに、政治献金なんて・・・これって公的資金導入のお礼？収賄？国家政策の名の下に、倒産しかかった銀行に公的資金を導入。その見返りは、弱った企業を片っ端から、貸し出し資金 を回収して倒産させましたね。そのおかげで税法上欠損を積み上げ、最高利益を出しても、しばらくは税金は払わなくてもよいとされています。企業の社会貢献は顧客の安定、従業員の保全、利益をだして納税することではなかったでしょうか。納税より前に、政治献金は理解に苦しみます。以下記事転載＜三菱東京ＵＦＪ銀＞政治献金を９年ぶり再開の方向　三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、日本経団連の要請に応じて、年内にも政治献金を９年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。献金額は３０００万円程度を軸に検討している。同行が献金を決めれば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行の中にも、追随するところがあるとみられる。　大手行は公的資金の投入を受けた９８年から政治献金を自粛している。しかし、三菱東京ＵＦＪをはじめ３大銀行が公的資金を完済したことを機に、日本経団連が全国銀行協会を通じて、再開を要請している。　ただ、大手行は公的資金完済や過去最高益をあげる一方で、過去の不良債権処理に伴う税務ルール上の繰り越し欠損金（累積赤字）のため法人税を納めておらず、「もうけ過ぎ」との批判が根強い。このため、献金再開で世論のさらなる反発も予想され、三菱東京ＵＦＪの行内にも慎重な意見もあった。しかし、政治献金を社会貢献の一環と位置づけ、経団連のメンバーとして協力すべきだとの判断に傾いた模様だ。　他の大手行は、慎重に検討する姿勢を見せているが、畔柳信雄頭取が全銀協会長を務める三菱東京ＵＦＪが率先して献金を決めれば、追随する銀行が出てくる可能性が高い。【

  2006.12.08

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  タブーの排除を希望します。

   最近は国家（警察、検察）もタブーの排除に懸命の努力をしているように見えます。まずは、同和関係団体、朝鮮総連関連。最近少しは がんばっていますが、公務員の裏金、政治家による贈収賄、官制談合は税金の無駄使いなので、厳しく解明して欲しいです。やはり、民主国家において、タブーがあることは間違いですね。司法とマスコミでタブーの排除をしてほしいものです。以下記事転載無資格で税理士業務、朝鮮総連傘下団体の元職員逮捕　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮兵庫県商工会」の元職員が無資格で税理士業務を行っていたとして、兵庫県警外事課は５日、同商工会阪神経理室（兵庫県尼崎市）の元職員河英哲容疑者（３６）（兵庫県伊丹市）を税理士法違反（税理士業務の制限）容疑で逮捕した。 　また、県警は同日、同商工会（神戸市中央区）など関係先７か所を捜索、同商工会の関与の有無なども調べている。調べによると、河容疑者は阪神経理室で働いていた２００４年初めごろ、尼崎市内の警備会社など数社の依頼を受け、無資格で、法人税に関する税務書類を作成、尼崎税務署に提出した疑い。河容疑者は容疑を認めているという。

  2006.12.06

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  自治体首長の年金も少しだけ民間準拠？

  地方自治体の首長の年金で３期１２年以上された方への年金への「特例加算」制度は知りませんでしたが、特例廃止で少しは、民間並みになるのでしょうね。でも、知事や市長、町長などは、一般議員に比べると大変みたいですね。もちろん２４時間待機はあたりまえとしても、土曜、日曜、夜間にいろんな行事が入ってて、ゆっくりと休みもとれないみたいですね。それと、いろんな訴訟が起こされてそれへの対応も大変みたいです。以下記事転載首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府・与党が方針　政府・与党は、来年の通常国会に提出する予定の厚生年金と共済年金の一元化法案に、任期が１２年以上の自治体首長の年金を増額する「特例加算」制度廃止を盛り込む方針を固めた。 　年金一元化では、２０１０年をめどに共済年金を廃止、公務員に民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用し、「官民格差」を解消することを目指している。共済年金に加入する首長の特例もなくすことで、官優遇の是正を徹底する狙いがある。　特例加算は、「知事、市町村長などの首長は選挙で選ばれ、４年ごとに任期が切れる」などの理由で、１９８５年に制度化された。　首長を１２年（３期）以上務めると、２０年間勤務した一般の公務員とほぼ同額の年金が支給される。具体的には、平均月収の約４４％分が特例加算として共済年金に上乗せして支給される。総務省の試算では、月収８７万円ならば、特例加算分は年３８万１４６０円となる。任期が１２年未満の首長には任期分相当の年金しか支給されない。　首長もサラリーマンらと同様に、公的年金を受け取るには、加入期間が合計２５年以上であることが条件だ。首長の任期が１２年の場合、１３年以上は公務員や自営業者などとして加入していた分の年金も受け取れることから、「特例加算も加えると年金の総額が多すぎる」との批判が出ていた。（2006年12月4日3時5分  読売新聞）

  2006.12.04

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• 日本郵政公社、大幅赤字の見込み

   大好きな大前研一氏のニュースの視点よりの抜粋です。あの郵政民営化の中味の不合理が公社段階で露出しつつあります。国に守られた民営化に何の意味があるのか、疑問でなりません。また、郵政民営化に反対して、自民党を除名され、今回、同じ法案に賛成し、復党しようとする議員への苦言も書き込まれています。本来、抜粋添付はいけないのでしょうが、長すぎるので・・・事務局さん御免なさい。■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■  日本郵政公社  通期200億円超の赤字見込み  ～配達コスト膨らみ～■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■●郵便事業は、民間に対するダンピング。公取に訴えるべき問題  日本郵政公社の2007年3月期決算は、  郵便事業の最終損益が200億円超の実質赤字になる  見通しとなりました。  「開いた口が塞がらない」とは、まさにこのことだと思います。  こんなことが、何事も無かったかのごとく  ニュースになること自体、私には不思議でなりません。  なぜなら、このニュースが意味するところは、  小泉前首相が提唱した郵政民営化の施策が全く意味を  成しておらず、官による民業へのダンピング行為が  まかり通ってしまっているということになるからです。  06年9月期の郵政公社の決算では、  最終利益ベースで2,377億円の黒字でしたが、  これは郵貯の3092億円で、郵便事業の714億円の赤字を  補填する形になっています。  ※「郵政公社の業績(2006年9月期)」チャートを見る→　http://vil.forcast.jp/c/afrtaasc4eyN6Lae  そもそも、小泉前首相が提唱した  郵政民営化の理念に従えば、 3つの事業は独立採算に  するべきで、 バラバラの経理にするのが大前提だった  はずです。  それなのに、結局このような形で郵政事業の決算を  まとめてしまっては、一体何のための郵政民営化だったのか  という話になるのではないかと私は思います。  さらに、これは官による民業のダンピング行為を  容認しているのと同じだと私は思います。 （宅配事業）に関して言えば、民間企業である  ヤマト運輸や佐川急便も、黒字を出しています。  その民間企業に対して、郵貯で赤字補填をしながら、  低価格で郵便・宅配サービスを提供するということは、  ダンピング以外の何者でもないと私は思います。  ヤマト運輸や佐川急便は、すぐに公正取引委員会に  訴えるべきでしょう。  逆に言えば、こんなニュースが流れるくらいなら、  公取が事態を察して介入してきてもいいのではないか  とさえ感じます。  それぞれの事業の独立採算は郵政民営化という政策  そのものの大前提です。  ですから、当たり前の話ですが、  郵便事業単体できちんと収益が見込める価格で、  民間企業とフェアに競うべきです。  そして、万が一、その結果として淘汰されてしまうのならば、  それは仕方のないことだと思います。●憲法改正は最重要事項。改めて総選挙で、民意を問うべき  また、郵政民営化問題は、民営化に反対した議員の  自民党への復党問題を引き起こしています。  これもまた、私から言わせれば、  今さら復党問題が浮上すること自体が意味不明なことです。  郵政民営化に反対という意思表示をして選挙民に  選ばれたのですから、引き続き、「反対の意思表示」を  続けるべきなのは当たり前の話です。  民主主義の大前提に立って考えれば、誰でもわかる論理です。  私の個人的な意見を言えば、郵政民営化そのものが  まやかしの政策だと思っています。  上手く機能するはずがないとも思ってきました。  国民が小泉前首相のフェイントに騙されたのだという  意見です。  しかし、そうは言っても、解散総選挙の結果、  小泉前首相が選ばれたわけですから、後は選ばれた人たちに  期待するしかありません。 「いや、私は反対したんだから・・・」と小言を言っても  意味がないのです。マジョリティの意見に従うのは、  民主主義の大前提なのですから。  実際問題として、今になって復党という動きが  出てきているのは、安倍政権が重要事項と位置づけている  憲法改正を睨んでいるからでしょう。  憲法改正には3分の2の議員の賛成が必要です。  そして、憲法改正という大事を前にして、  過去の経緯はひとまず横において、1人でも多くの議員を  取り込みたいという気持ちなのでしょう。  そのため、郵政造反組を取り込むために、  院内会派という考え方を適用するも良しという意見も  出てきています。  （※院内会派とは、政党とは異なる集団として、   理念や政策を共有し、国会で活動する議員団体）  確かに、院内会派は１つの方策ではあると思いますが、  私は賛成しません。  なぜなら、憲法改正というのは極めて重大な決議事項  だからです。  重大な決議事項だからこそ、  郵政民営化のときと同じように、解散総選挙を行って、  国民に賛成・反対を問い直すべきだと思います。  前回の解散総選挙は、郵政民営化という部分が争点でした  から、その結果を利用して、憲法改正につなげてしまうのは、  民主主義の大前提から考えても、おかしいことだと思います。  郵政公社の決算にしても、復党問題にしても、  民主主義の大前提すら覆すようなおかしな言動が目立って  います。  民主主義の大前提に素直に従えば、今回のような問題は  おきないのではないでしょうか。  物事をことさら複雑にして煙に巻くのは、  よくないことだと思います。  政治家の方々にも、ぜひシンプルに、そして誠実に、  物事を受け止めて行動してもらいたいと思っています。 

  2006.12.01

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• 郵政民営化反対議員の復党

  郵政民営化法案（民営化は賛成ですが、内容が悪すぎるので私は同法案には反対でした）に反対して除名され、自民党公認候補と戦って当選した議員が平沼大先生を除き、１１名全員が、尻尾をふって、自民党に復党します。議員として不見識でもありますし、自民党の参議院選挙めあての、今の時期での復党承認は、不愉快きわまりません。これでまた、政治離れが加速する事が寂しいかぎりです。復党議員を支持した有権者も裏切られたと感じている方も多いとは思います。各議員の公約違反ではありますが、一度議員になった限りにおいては抗議はできますが、それ以上のことは議員の資質、倫理観の問題となります。有権者として出来ることは次回の参議院選挙において、主義、主張より政権の安定を考え、有権者を無視した自民党に反対の意思表示をし、まおかつ、次期衆議院選挙において、当該議員に反対運動や反対の投票行為をするしか、抗議を表す道はありません。忘れっぽい日本人なので・・結果はどうなるでしょうか？

  2006.11.28

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  さすが、自民党　いつもの節操無しの政権維持政党に復帰か？

  小選挙区制を利用した、小泉強権政治もついに方向転換。いつもの、政権を維持するために何でもありと集合した自民党に名誉の復帰ですね。小泉政権下で幹事長や官房長官をした安倍首相は、結局反小泉だった事が判明しただけ。刺客におどらされた、マスコミと馬鹿有権者の敗北だけ。自民党は本当にしたたかですね。政権維持のためなら、理論も信念も捨てれるアメーバー政権。社会党と組んだり、自由党（現小沢民主党代表が代表だった）と組んだり、あの創価学会を糾弾し脅しながら公明党（この政党も権力大好き）とも組んで、２年間以外、ずーと政権を確保しています。色々考えると、平沼議員だけが信念の人ですね。もし彼が自民党にいたら安倍首相の最大のライバルでしたから。半年後の参議院選挙の時には、みんな忘れて、やはり自民党の勝利で終わるのでしょうか？忘れっぽい日本人、嫌になってしまうー以下記事転載  「造反組」復党へ本格調整、きょう中川・平沼会談　自民党執行部は２１日、郵政民営化に反対して離党した「造反組」議員の復党に向けた本格的な党内調整に入った。 　同日夜に開かれた党紀委員会（笹川尭委員長）の非公式会合では、復党を基本的に認める意見が大勢を占めた。今後は、郵政民営化賛成と明言することに唯一難色を示している平沼赳夫・元経済産業相の処遇が焦点となる。　安倍首相は２１日、首相官邸で記者団に「（党内）意見は中川幹事長が責任をもって集約すると聞いているので、報告を待ちたい。国民や党員に説明ができるとの確信に至る必要がある」と述べた。　中川氏は同日の記者会見で、造反組の無所属議員に対し、２４日午前までに復党願を提出するよう求める考えを示した。その後の正副幹事長会議で復党問題の手順や取り組み状況を初めて正式に説明した。笹川党紀委員長は２１日夜の非公式会合後、「『復党は絶対に認めない』と言う人はいなかった」と記者団に語った。　一方、造反組の早期復党に反対する若手約１０人は同日、「復党を考える会」の幹事会を開き、広く参加を呼びかける方針を決めた。　焦点の平沼氏は２１日夜、都内で講演し、２２日の中川氏との会談について、「厳しいやりとりになると思うが、筋を通しながら、１２人の（造反組の）代表として、しっかり交渉したい」と述べた。講演後には「私は国会人なので、多数決で決まったことは認めないといけない。だが、踏み絵（復党条件）を迫るのは納得がいかない。踏み絵は踏まない」と記者団に語った。（2006年11月22日1時14分  読売新聞）

  2006.11.22

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• タウンミーティングのお話

  昨日書き込んだ記事が、今朝みると行方不明になりました。でも何をテーマに書き込んだか・・・忘れました。友人で、以前、小泉内閣時代の郵政民営化法案のタウンミーテングに参加したかたから、話を聞く事ができました。参加者がすくないので、人材派遣会社の友人から５０００円もらって参加したみたいです。打ち合わせ会に参加したときは、もう発言者が決まっていて、その方は幾らもらったか判らないことでした。あるタウンミーティンがでは県の職員が参加者の３０％、業務出張らしいです。また今回でも、学校関係者が出張扱い（出張旅費と手当て付）で教育基本法のミーティングに参加したみたいです。いくら、参加者が少なくても、人材派遣会社（口の堅く、身元のハッキリした人に個別に参加依頼したらしいです）にたのむなんて、頭がいいですね。だから、普通の一般的な費用の２，３倍かかるのでしょうね。１説では１回　１５００万円の税金をかけて、さくらに発言させているなんて信じられません。

  2006.11.21

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  官民の年金，退職金比較で、民間が多いそうですよ。

   ５０名以上の企業（多分雇用者の５０％程度。正社員になれない雇用者は無視か？）に実態調査（またまた、やらせの疑いはないでしょうか？大手上場企業には絶対提出されるなど。）の企業年金、退職金総額が、平均２９６０万円だそうですよ。公務員の方が少ないから、差額をまた、税金で補填しろ・・・と報告しました。よくわかってないですが、これって本当でしょうか？企業年金は本人も出していて、もらえるけど、税金で差額を補填すると全て税金で、公務員はまたまた、丸儲け？この報道のなかに、民間企業の総額を、現在の価値に換算して・・・とありますが、それが味噌ですかね。公務員(人事院）はなんらの生産的な作業もせずに、民間並みを考える事も、おこがましいのに、何か、公務員に有利な作為的なトリック を利用してのこの発表は納得いきません。わかる方、教えてください。以下記事転載「公務員の年金に税補填を」　一元化巡り人事院が見解2006年11月17日01時18分 　会社員と公務員の公的年金の一元化問題で、人事院は１６日、退職金や年金の官民比較の実態調査の結果をまとめ、塩崎官房長官に提出した。公務員は上乗せ年金の「職域加算」と退職金を合わせて平均２９６０万円で、民間の企業年金と退職金の合計より２０万円少なく、１０年に予定される職域加算廃止後は民間の優位は２４２万円に広がるとの内容。人事院は、格差是正のため税金を投入して民間の企業年金に準じた制度を創設すべきだとの見解も提出した。これには新たに年間数十億円の国庫負担が必要で、官のスリム化に逆行するだけに批判の声が出るのは必至だ。 退職後に支払われるお金の官民比較　会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化をめぐっては４月、終身給付で「官の特権」といわれる職域加算を廃止し、代わりに企業年金のような新たな上乗せ年金を設けるとする基本方針を閣議決定した。 　これを受けて人事院は従業員５０人以上の企業６２３２社の０５年度の実態を調査（回答は３８５０社）。２０年以上勤務した人が生涯に受け取る企業年金額と退職金の合計は、現在の価値に換算すると０５年度で１人平均２９８０万２０００円だった。一方、国家公務員の退職金の平均額は２７３８万６０００円。職域加算の国の負担分を加えると計２９６０万１０００円となった。 　職域加算廃止後の官民格差は１人あたり２４１万６０００円。単純計算すると、この差を埋めるには年間約６００億円の税負担が必要になる。現行の職域加算への国の負担額分に、数十億円上積みしなければならない計算だ。地方公務員も国家公務員に準じることになっており、実際の税負担はもっと膨らむ。

  2006.11.17

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  教師が自殺の見本をみせてどうする！馬鹿やろう。

   以前にも校長先生が自殺した時にも、バカラローと書き込みましたが、またも、問題の表面化した校長が自殺しました。自殺を思いとどまらせようとすべき、教育者が、自殺の見本になって、どうするのでしょうか。バカヤロー。生きて処理するのが教育者でしょ。話は変わりますが、昨日は１年ぶりに、腰痛を圧して、ゴルフにいきました。スコアーは１０２まーこんなものでしょう。でも、今朝は腰がやはりいたいです。少し、小雨模様で寒かったですが、やはりゴルフは楽しいです。その後、新そばのバイキングにいき、青みがった更科そばを腹一杯たべました。今朝は少し下痢気味です。今晩はあの鉄人　衣笠選手の講演会にいきます。以下記事転載 校長が自殺、児童のたかり行為を正確報告せず...北九州　１２日午後３時ごろ、北九州市八幡東区山路松尾町の雑木林で、同市立小学校の男性校長（５６）が、ビニール製のひもで首をつって死んでいるのを県警八幡東署員が発見した。同署は自殺とみている。 　校長が勤務していた学校では、５年生の女児（１０）に対する同級生らのたかり行為をいじめと認識しながら、同市教委に「児童間の金銭トラブル」と報告し、いじめの実態を隠していたことが１１日に報道された。校長は同日、記者会見し、「いじめと認識しながら、市教委に正確に報告しなかったのは事実。私の怠慢であり誠に申し訳ない」と話していた。　調べによると、現場近くの路上に校長のワゴン車がとまっており、遺体は北東に約７０メートル離れた林の中で見つかった。ワイシャツにジャンパーを羽織り、背広のズボンをはいていた。遺書は見つかっていないという。　校長は１２日午前７時ごろ、「小学校に行く」と家族に言い残して、ワゴン車で１人で外出。家族が同日午前１０時ごろ学校に電話したが、出勤していないことがわかった。携帯電話に電話しても連絡が取れなかったため、同日午前１１時半ごろ、県警戸畑署に家出人捜索願を出していた。（2006年11月12日20時45分  読売新聞）

  2006.11.13

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  電波審議会の承認をへて、総務相、ＮＨＫに放送命令

  法律に則り、電波審議会の審査を経て、総務相がＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題を放送するように命令しました。私は皆さんと違う意見でしょうが、法に則った今回の政府の意志を支持します。短波ラジオによる国際放送は、民主的に選ばれた政府の考えを広く世界に発信する事が、主任務とかんがえているからです。本来、政府に命令されるまでも無く、ＮＨＫが国内の世論を読み取り、拉致問題を含め、国民の意思を報道する任務をわすれていたことに、国家による強権発令を招いたミスがあったと思っています。でも、これはあくまでも短波ラジオによる国際放送に限定すべきことだと信じております。各報道によると、これが端緒となり、報道の自由を侵すものだと非難していますが、そのためには放送法の改正が必要となります。もし政府が全ての放送に命令権を持つように改悪しようとした時、野党とともに反対キャンペーンをし、世論に訴えれば改悪などできません。それにしても、現在のマスコミにそんなことを話せる倫理観などがあるのでしょうか。特にテレビなどは、報道とバラエティーをミックスし、物の本質を報道せず、現象面だけを追うような報道ばかりしていることが苦々しく思っているのは私だけではないでしょう。前会の衆議院選挙（憲法違反の可能性あり）などの報道でも、政策などそっちのけで、刺客だの、美人候補だの、ほりえもんだのを煽って、世論を、今後の国民に密着した政策論争から、芸能ニュースばりに報道し、小泉政権を大勝に導いた責任などの、反省もせず、報道の自由を訴える資格などありません。その点だけは、集金や、社員の資質に問題があるとしても、ＮＨＫの報道姿勢はまだ救いがあります。また、政策に対する問題点の追求など、深い洞察力のある良い番組を作っていると褒めてあげたいと思います。以下記事転載  ＮＨＫに放送命令へ総務相　拉致、電波審に来月諮問　菅義偉総務相は二十四日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を放送するよう命令することの是非を、十一月八日の電波監理審議会に諮問する方針を明らかにした。　審議会では放送命令を認める答申が出る見通し。ＮＨＫ広報局は「（拉致問題は）今後も自主的な編集のもとで、きちんと取り上げていくつもりだ」とコメントした。　放送法三三条では、総務相が放送事項などを指定して国際放送を行うよう命じることができると規定。命令することでより積極的に拉致問題に関する放送を促す狙いがある。　しかし、拉致問題のような個別具体的な放送命令については、ＮＨＫの編集権を侵害する懸念があるほか、野党や与党からも命令発動に慎重な意見が出ており、「報道への介入」などとの批判が高まりそうだ。　総務相は会見で、現在指定されている「放送事項」の「国の重要な政策」や「国際問題に関する政府見解」などの三項目に加えて「拉致問題に留意することを加えたい」などと指摘した。また、「日本の家族や政府が見捨てていないことを知ることが、北朝鮮にいる拉致被害者の最大の希望となる」と、放送命令の意義を強調した。　ただ、命令することについて総務相は「表現の自由、報道の自由は絶対に守らないといけないし、（放送）内容までに踏み込むつもりはない」と一定の配慮をみせた。　拉致問題をめぐっては、安倍晋三首相が関係閣僚に、問題解決に向けた対策を講じるよう指示していた。＜メモ＞放送命令　放送法では、表現の自由や報道の自由を確保するため、放送番組の内容に関して何人からも干渉されることはないと規定し、放送番組編成の自由を確保している。ただし、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送については、国が交付金を負担し、同法３３条で総務相がＮＨＫに対して「放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができる」などとしている。

  2006.11.11

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  自民党がいろんなことで柔軟姿勢

   最近の自民党は世論の流れを見ながら柔軟に対応し始めましたね。これも、来年の参議院選挙での過半数割れを防ぐための懐柔政策なのでしょうか？野党が強くなれば、政権が仮に取れなくても、野党の要求を導入しなければならない、良い例ですね。最近、私が書き込んだ、考えを自民党が導入するのが、嬉しくもあり、悲しくもありです。４選問題や、金利のクレーゾーン問題など。もう少ししたら、国民年金を消費税でまかなう、税負担方式にするかもです。民主党に政権を取らせたい私としては、複雑な想いです。以下記事転載 自民、知事・政令市長選の推薦３選まで...多選批判受け　自民党は９日午前の党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）の総会で、知事選・政令市長選で４選以上を目指す候補者を推薦しない方針を決めた。 　来年１月１日付で党の選挙対策要綱を改める方向だ。来春の福岡県知事選に４選目指して出馬する意向の麻生渡知事らが対象となる見通し。　自民党は、５期１８年務めた前福島県知事の逮捕で、首長の多選批判が強まっていることを受け、腐敗防止の観点から、知事選や政令市長選の推薦は、３選を目指す候補までとすることにした。石原本部長は、「自民党本部と県連の足並みが乱れることがないように県連を指導したい」と語った。　中核市や一般市町村の首長推薦のあり方や公職選挙法改正などで多選を法的に規制することについては、同本部に小委員会を設け、検討を続ける。　民主党も「４選目は推薦しない」とする推薦基準を２００１年に定めているが、県連が独自に推薦するケースも出ている。（2006年11月9日13時58分  読売新聞）

  2006.11.10

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  国連通常予算分担金の謎　

   常任理事国でもない日本が国連予算金額で実質1位なのはおかしくありませんか？？中国は９番目、ロシアは１８番目・・・・核兵器をもっている５常任理事国はせめて５％以上を負担すべきではないでしょうか。１位　米国負担率　２２％（１１億ドルの滞納と気に入らない国連機関への負担拒否）２位　日本負担率　１９，５％３位　ドイツ負担 率　８，６％４位　英国負担率　６，１％（滞納多額）５位　フランス負担率　６％９位　中国負担率　２，１％（独自で対外援助をしている。又日本から援助をもらっている。現　　　　　在の外貨準備高世界一）１１位　韓国負担率　１，８％（滞納あり。今回事務総長の椅子を獲得）１８位　ロシア負担率　１，１％（滞納あり。資源大国として外貨獲得）やはり可笑しいでしょ。笑っちゃいます。敗戦国の日本、ドイツが上位に位置してるから。以下記事転載中露反発で...日本政府、国連分担金算定見直し案を提出　政府は８日、国連分担金の新たな算定方法見直し案（第２案）を国連に追加提出した。 　政府は３月、分担金について、安全保障理事会の５常任理事国の負担割合に「３％または５％」の下限を設け、現在割引の適用を受けている中国（分担金比率約２・１％）とロシア（同約１・１％）に事実上の負担増を求める見直し案（第１案）を提出した。　しかし、中露の反発などで第１案の成立の可能性が低いため、「３％または５％」の下限を撤回する内容の第２案を提案した。新たな割引方法を採用する第２案では、中国の負担は３・９％、ロシアは１・０％となる。ただ、引き続き第１案も併存させる。（2006年11月8日22時52分  読売新聞）

  2006.11.09

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  まだまだ続く、官僚一人勝ちの構図

  賢い官僚たち　自分たちで法規制し、その利益も自分たちが独占して、天下り要員のための原資として、分配しあう。以下記事転載研修外国人向け保険、天下りの財団・企業が契約独占　外国人研修・技能実習制度で、国の補助金などを財源に研修生の受け入れ企業を指導、支援する財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（東京都千代田区）が、旧労働省ＯＢが歴代、社長を務める民間の保険代理店「国際研修サービス」（同）と、１５年間にわたって、研修・実習生向けとして推奨している団体傷害保険の独占契約をしていることがわかった。 　サービス社は昨年度だけで約２億円、機構も約１億円の手数料収入を得ていた。機構にも法務、厚生労働両省の幹部退職者らが役員として天下っている。他の保険代理店は「どこの保険代理店でもできる業務。民業圧迫にほかならない」としている。　機構関係者らによると、１９９１年９月設立の機構は、その約２か月後に設立されたサービス社と「外国人研修生総合保険」の団体契約を結んでいる。　研修中などの事故や病気に対して保険金で治療費、入院費などを補償する傷害保険で、研修生らを被保険者として、受け入れ企業が保険料（標準型で被保険者１人年間２万７０００円前後）を負担する仕組み。　機構が団体契約者として加入企業を募集。サービス社は、機構が徴収した保険料を、共同で保険を取り扱う損害保険１１社の幹事社に納め、企業の保険金請求手続きも代行している。　入管難民法に基づく法務省令によると、研修生は労働者と見なされず労働者災害補償保険（労災保険）の対象外のため、受け入れ企業に保険加入が義務付けられている。　昨年、新規入国した研修生は約８万３０００人。機構の「外国人研修生総合保険」の被保険者は、この約７割にあたる約６万人で、１０年前の３倍に増加した。９０年に研修生受け入れ要件が緩和され、海外拠点のない中小企業も業界団体などを通じて受け入れが可能になったことによる、研修・実習生の急増が背景にある。これに伴い、損保会社からサービス社に、保険料の１０％の手数料約１億８０００万円、機構にも５％の約９０００万円が支払われた。　サービス社は資本金１０００万円、嘱託社員を含め従業員７人。４代の社長はいずれも旧労働省出身者で、役員４人のうちただ１人常勤している社長は、局長で退職した元キャリア官僚。機構との保険契約による手数料収入が、売り上げのほぼすべてという。　サービス社との保険契約について、機構は「（サービス社は）この保険の代理店業務を専門に行う目的で設立されており、ノウハウの蓄積がある」と説明するが、ある機構関係者は「実際の業務はどこの保険代理店でもできる。ほとんど営業活動をしていない天下り企業との独占契約は、一般の理解は得られにくい」と指摘している。

  2006.11.07

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  ４選不出馬の英断を支持します。

   まだ５４歳の若さで、増田岩手県知事、多選の弊害を考えて、４選への不出馬を表明　　　この英断を尊敬します。改革派知事として活躍中の増田岩手県知事が３期（１２年）で知事職（議会はありますが、アメリカ大統領のような権限をもっています）を退任すると表明。どのように優れた人であっても、同一の権力を保持していると、本人の意思に反しても、組織は新鮮味をなくし、水は澱んできます。権力が１点集中している地方団体の長はなおさらです。行政の職員も、県民、市民ではなく、県知事にゴマをすろうとしてしまいます。２期８年、長くても３期１２年で、政治家である団体の長がやるべき施策が実現しない、行政能力がなければ、何年立ってもできません。知事や市長などは、３期１２年で再選不可としてほしい。また、議員においても、５期２０年を定年として、後進（血縁以外、同一選挙区において、血縁者の連続出馬も反対です。）に道を譲ってほしいと思います。国政は議員内閣制の為、多選禁止は難しいですが、せめて政党助成金をもらっている政党の公認は、７０歳定年を組み込んでほしいものです。 以下記事転載増田・岩手県知事、４選への不出馬を表明　岩手県の増田寛也知事（５４）は３０日の記者会見で、来春の知事選に出馬しない意向を表明した。 　増田知事は現在３期目。「多選の弊害を戒める気風と責任意識を養いながら、仕事に当たらなければならない」と述べており、福島県のダム汚職事件や岐阜県の裏金問題などで知事の多選に批判が強まっていることを意識して、４選出馬断念を決意したとみられる。　増田氏は建設省（当時）を退官後、１９９５年に初当選。２００３年の岩手県知事選では、知事として全国で初めてマニフェスト（政権公約）を掲げて戦うなど、改革派知事の一人として知られた。　知事選には、民主党が達増拓也衆院議員（４２）（岩手１区）の擁立を決めている。自民党は玉沢徳一郎県連会長らが増田氏に出馬を要請していたが、戦略の練り直しを迫られる。（2006年10月30日19時43分  読売新聞）

  2006.10.31

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