ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

[政治] カテゴリの記事

全345件 (345件中 301-345件目)

< 1 2 3 4 5 6 7

• 対クロアチア戦　　残念　引き分け

  昨夜、クロアチアとの試合は引き分けでした。川口、中田も頑張りましたね。順当に引き分けでした。どちらとも勝機はありましたが後半の後半はやはりおつかれモードでした。今更の話ですが、対戦の順番が最初、ブラジル、クロアチア、オーストラリアだったら面白かったのですが・・・・でも、今回は負けてもいいと、開き直ってみていたので引き分けでもストレスなし。２２日のブラジル戦はそれ以上にお気楽に観戦します。でも万に１つでも決勝リーグに参加の可能性があるのは応援のし甲斐があります。話は換わりますが、昨日既報の大竹市長選挙が告示され、うわさの３名が立候補しました。選挙は２５日、当日開票ですが深夜までもつれる予想です。現職は草の根型選挙、前回も立候補した新人は独自の形。私の友人の新人は全ての既成政党推薦の組織型選挙です。最近は草の根型が優性ですが、さてどうなる事でしょうか？友人は昨年の大晦日に立候補を決めて６っ月。出遅れは仕方ありませんが後１週間、悔いのない運動をして欲しいです。最終のローカルマニフェストも１週間前に確定したばかりです。まだＨＰやブログを利用しての選挙戦は許可されていないので、昨日から封印中。はやく自由に利用できる法整備が待たれます。大竹市民の公正な判断まちです。サッカーよりも面白いかも。花火で祝砲

  2006.06.19

  コメント(2)

• 嬉しかった事

  大竹市長に立候補する予定の入山よしろう君のブログに市民より初コメントいただきました。入山君のＨＰやブログ製作者として、初めての反応があり嬉しかったです。この後援会ＨＰもブログも現行法律では公示（１８日）までしか利用できませんが、大竹市民の方から質問としてのコメントをいただきました。とりあえず、返信は直接お返ししましたが、残念ながら微妙な問題なので直接的な答えではありません。でも、少しはＨＰやブログを読んでいただいている事がわかってよかった。それと、本日は同友トピア（中小企業家同友会広島４支部の同好会）がおこなわれます。同友会の１００社が集り、自社PRや商品の展示をする会です。４年ぶりに中小企業会館で開催します。当社は参加しませんが、同会の同好会であるフューチャークラブもＰＲと参加者募集を兼ねて参加していますので午前中のみお手伝いにいきます。

  2006.06.07

  コメント(0)

• ６月１日　以後駐車注意の日

   ６月１日より民間人の駐車監視員が登場警察ＯＢの就職先か又は天下り確保のためか駐車監視員制度が始ります。０秒でも車から離れたら即、駐車禁止ステッカー（５分程度かかる予定）を貼るようです。車に貼る直前ならセーフらしいですが、・・。でも、彼らでやくざさんたちの車に貼れるのでしょうか？車種をみてファミリーカーばかり狙い撃ちしたり、車を選んで駐車禁止 ステッカーを貼った場合の違法性に責任がとれるのでしょうか。悪いけど、何人も車の運転手とけんかして怪我したりして社会問題にならないと変更されないでしょうから。ノルマは無いけど収入は予算化されてるようですよ。以下記事転載[改正道交法]駐車違反摘発強化　民間監視トラブル不安　１日に改正道路交通法が施行され、民間の駐車違反取り締まりが始まる。デジタルカメラで証拠撮影すれば、即違反ステッカーを張れるようになり、運転者が反則金を払わなければ、車の所有者に請求する。監視員と運転手とのトラブルも予想され、多くの車を抱える業界には、戸惑いが広がっている。【遠山和彦、田村彰子】  　財団法人「東京都交通局協力会」は、警視庁城東署（江東区）の駐車違反取り締まり業務を請け負った。１５人の監視員がＪＲ亀戸駅前の繁華街周辺を担当する。同財団は都営地下鉄の売店運営などをしており、新規事業への進出だ。  　一番の不安は、違反者がクレームをつけてトラブルに発展すること。監視員は「みなし公務員」で、取り締まりを妨害すれば公務執行妨害にあたる。とはいえ、警察官が見守ってくれるわけではない。このため警察庁はマニュアルを作成した。「違反者が殴りかかってきた場合は間合いを取って無理に対処しない」「さらに危険を感じる時には、現場を速やかに離れる」  　「十分に研修を積んでいるので、大きなトラブルはない」と警察庁はみるが、同協会の片岸輝雄メンテナンス事業室長は「マニュアルだけでは対応できない。時間帯によっては酔っぱらいの応対もしなくてはいけない。想定しないことが起こる心配もある」と話す。  　公平な取り締まりに対する懸念も、一部で出ている。業務を請け負った民間業者は７４法人。業種別では、路上警備なども行っている警備業が４１法人と最も多く、▽ビル管理業１４▽交通安全協会など公益法人４▽不動産業２--と続くが、取り締まられる側からの「転身組」も。運送大手の日本通運は、全国で荷物の上げ下ろしのための駐車場確保など対策に乗り出す一方で、青森支店は青森警察署と契約し取り締まり業務に乗り出す。同社広報部は「ビジネスチャンスとして受注したが、取り締まりはルールにのっとって（自社でも区別なく）公正に行います」と話している。  　◇反則金請求　業界に戸惑い  　これまでは、違反をしても反則金を納付しない「逃げ得」が目立ち、０５年は違反者の２７％が反則金を払わなかった。新制度はこれに歯止めをかける狙いもある。一方、レンタカー業界には波紋が広がる。反則金の請求が会社に来るからだ。  　全国レンタカー協会（３３００業者）は、車にレンタカーであることと連絡先を示すシールを張る対策を打ち出した。摘発後に通報してもらい、車の返却前に客に反則金を払ってもらうためだ。反則金を払わずに返却に来た場合は、違反したことを認めるサインを求め、責任の所在を明確にする。それでも払わなければ、次回から車を貸さない。ニッポンレンタカーサービスの佐藤裕二フランチャイズ事業部長（広報室長）は「駐車違反した方がきちんと手続きをしてくれるかは不透明」と不安を口にする。  　運送業界の危機感も強い。日本通運は、コイン式駐車場の確保や運転助手の導入などを検討。佐川急便は、駐車場を利用しやすいよう集配車の小型化などに取り組む。全日本トラック協会は、荷主にトラックの近くまで受け取りに来てもらうことを呼びかけるチラシを１００万枚作製した。車をすぐ動かせる状態なら摘発されないからだ。  　◇英国は摘発過熱...「嫌われる職業」  　英国では、９４年に駐車違反の取り締まりが警察から地方自治体に移管されたのを受け、多くの自治体が民間業者に業務委託した。８０年代のサッチャー政権が行政各部門で進めた「民間の効率優先」主義が背景にある。  　現在はロンドンの主要行政区を含む１７４自治体が民間委託を実施し、業者に雇われた制服姿の監視員が路上や公共の駐車場で目を光らせる。  　数字だけ見れば効果はてきめんだ。ロンドンの駐車違反切符は０２年４９０万枚、０３年５３０万枚、０４年６００万枚と増え続けている。行政側の罰金収入も１億ポンド（約２１０億円）を超えた。  　一方、弊害も生んでいる。最大手の業者は、違反切符をたくさん切った監視員に車や旅行、大型テレビなどの景品を出すことにしたが、罰金収入だけを目標にした過当競争と批判され、中止に追い込まれた。熱心なあまり、バスや消防関係の車にまで違反切符を切った例も報じられた。市民の不満は強く、異議申し立てされる違反切符が全体の２０％に上る。「英国でいちばん嫌われ、悪口を言われる職業」と陰口をたたかれ、監視員への脅迫や暴行が毎日のように起きている。【ロンドン小松浩】  　　◇　　　◇  　日本では、民間監視員は違反車両情報を警察署に通報するまでが業務。反則切符を切ったり、反則金を徴収したりはしない。監視員は法人に所属し、法人と警察署が委託契約を結んでいる。委託料は一定額で、摘発件数は関係ない。  　警察庁によると、駐車違反の取り締まり件数は９５年には約２４０万件だったが、０５年は約１５０万件。「犯罪捜査など治安回復のために警察官をシフトし、人員が十分でなかった」（同庁）。一方、駐車違反についての１１０番は、９５年の約３０万件が０５年は約６５万件に増加。こうした数字が民間委託の背景にある。  　今回、民間委託を導入した２７０署の管内は放置車両が多く、全国の約６割を占める。同庁の試算では、民間監視員１６００人によって５００人分の警察官の余剰労力が生じるとみられ、犯罪捜査や空き交番解消などに充てる予定だ。   

  2006.06.01

  コメント(6)

• 駐車違反の取締りで民間委託

   駐車違反の取締りで民間委託が６月から始ります。これでいいの？ご承知でしょうが、６月１日より確定したエリア内で駐車違反の取締りが民間業者の監視員が準公務員（警察より権限委託）として、職業として巡回します。警告無しで、駐車時間に関係なく、渋滞その他関係なく、すぐに駐禁シールを貼る作業し(１０分程度らしい）全て完了するそうです。 ノルマがないとはいえ、ノルマがありますよ。そこまでして自公政権はお金を集めたいのですかね。このような公権力の行使をたかが数時間講習を受けた人たち（元パートの警備員などが多いらしいですが）にやらしていいのでしょうか。駐車による渋滞や事故があり、現在の交通警察官や交通巡視員では手が足りないのは理解できますが、まずやることは他の方法があるでしょうに。国全体が即物的で嫌ですね。以下千葉県警との質疑の記事転載です。改正道交法：どうなる？来月施行－－県警交通指導課に聞く　／千葉　駐車違反の取り締まりを民間業者に委託できる改正道路交通法が、６月１日に施行される。県内では１６署の管内で計７２人の民間の駐車監視員が活動を始めるが、いつ、どこで、どのような取り締まり方法で具体的に違反切符を扱うのか、県警交通指導課に聞いた。【寺田剛】　◇監視員がステッカーを張れば駐車違反　--どれくらいの間、駐車していたら、違反になる可能性があるのか。　◆監視員がステッカーを張った時点で違反と認定される。施行直後は１台に付き１０分から２０分、慣れると１０分前後で任務が完了すると見ている。　--短時間の駐車で違反になるのか。　◆そうです。監視員は２人１組で、駐車車両を見つけたらデジタルカメラで車両とナンバーを撮影し、データをパソコンに送信する。パソコンに日時、場所などを入力すると、数秒後には印刷機から縦１８センチ、横１０センチの黄色いステッカー＝写真＝が出てくる。これを駐車車両に張る。ステッカーを張られた車の運転手は、警察署か交番に出頭しなければならない。　--ステッカーは、自分ではがせるのか。　◆従来の「鍵付きワイヤ」と違い、簡単にはがせる。ただしナンバーは控えられており、逃げた場合、車の所有者に違反金の納付命令が下るのも改正道交法の特徴だ。　--県内の駐車監視員は、どんな人たちなのか。　◆県内には公安委員会の認定を受けた監視員が五十数社、約５００人いる。このうち県警は、五つの警備会社の７２人と、６月から来年３月まで契約を結んだ。契約は指名競争入札で毎年、見直す。　--監視員にノルマはあるのか。　◆ノルマはない。週５日、８時間勤務で、勤務中の身分は、みなし公務員として扱われ、報酬は契約会社から支払われる。県内では０５年、約６万件の駐車違反を取り締まったが、民間の力を活用する今年は、６万件を超えると予測する。　--取り締まりの内容を知ることは出来るのか。　◆監視員を動員する１６署は、監視員の活動指針をチラシや県警ホームページなどで公開、重点路線や地域、時間を地図に示して公表している。例えば千葉中央署管内は、栄町など千葉市内の繁華街を最重点に取り締まる。ＪＲ千葉駅前大通りは、自動二輪などの重点地域になっている。　--ＪＲ東千葉駅周辺は、重点地域に指定されていないが、監視員の取り締まりはないのか。　◆監視員は原則、重点地域以外の取り締まりをしない。しかし、警察官は従来どおり、地域にかかわらず取り締まるので、重点地域以外が「優遇」されるわけではない。

  2006.05.24

  コメント(4)

• 

  共謀罪が強行採決か？

  国際的なテロを防止するための国際的な条約を履行する国内法制定のはずが、自公政権はこの条約を履行するためと称して、戦前の治安維持法なみの予備拘束を法制化しようとしています。本来の目的である、「  対象を国際的な犯罪に限定する」方針に変更を求めます。この法案が可決されれば、警察権力がすべてを拡大解釈することで、極端にいえば、飲み屋で２名以上が上司の話で盛り上がり「あの上司なまいきだから監禁してやる」などと飲み話をしても、共謀罪で検挙される可能性もあります。テロ社会ですから共謀罪は必要でしょうが、対象を国際的な犯罪にしぼり、なおかつ重大犯罪に限定する事が必要だとおもいます。民主党の主張している懲役５年以上と禁固５年以上の内容がわからないのでまた調べておきます。以下記事転載  「共謀罪」１９日にも採決…民主党は審議拒否の構え　自民、公明の与党は１８日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、１９日の衆院法務委員会での採決を野党側に提案した。　与党と民主党は、１９日午前まで、改正案の修正協議を続ける方針だが、合意の見通しはたっていない。民主党は、与党側が採決に持ち込んだ場合、その後の国会審議を全面的に拒否する構えを見せている。　与党側は、１８日の衆院法務委員会理事会で、１９日に与党の再修正案を提出し、同日中に採決する考えを示した。民主党は拒否したが、修正協議を続けることには同意した。これを受け、自民党の石原伸晃同委員長は１９日の委員会開催を職権で設定した。　これまでの修正協議で、与党側は、共謀罪の対象となる団体を、テロ集団など「組織的な犯罪集団」に限定した。さらに犯罪集団の定義を「目的が懲役・禁固５年以上の犯罪を実行することにある団体」とするなど、民主党に歩み寄った。　ただ、〈１〉対象犯罪を「懲役５年超」に絞る〈２〉対象を国際的な犯罪に限定する――とする民主党の主張は受け入れていない。

  2006.05.19

  コメント(6)

• 公立の教師の給与は高い？

   またまた、自民党の中川政調会長が増税への地盤ならしのためにアピールをしています。中川政調会長は小泉総理の腹心で色々なアイデアを出す権力者ですが、以前大臣になった時、不倫相手との寝物語を不覚にもテープに取られ大臣を罷免された経歴をおもちです。東広島を地盤とした広島？区の選出ですが元代議士の中川さんの婿養子となっていた方だったので奥様には頭が上がらないとの評判です。今回の東広島市長戦にこともあろうか３？才の息子を奥様のごり押しで立候補させ、中川王国を作ろうとしましたが、東広島の有権者の良識で落選しました。やはり政治の世襲化は国を崩壊させます。たしかに、なぜレベルの低い教師に他の公務員以上に高給をあげなければいけないのかは日教組の関係で決まった経緯があり必要ないと思います 。それ以上になぜ、公務員は国民の給与の平均値でなく、上場企業と中堅企業の給与の平均値を参考にして決まるのか疑問に感じています。やはり公僕であれば、パート関係を除いた全就労者の平均値を基準に決めるべきだと思っています。リストラも関係なく、年金も共済で有利であるし、有給休暇もとることを奨励され年功序列の公僕に給与を払うために皆様の血税が使われる事に憤りを感じているのは私だけでしょか？もちろん、能力と責任のある公務員にはそれなりの高給を支払う事に依存はありません。以下記事転載  教員給与の優遇見直しを指示　自民チームに中川政調会長2006年05月18日06時21分　自民党の中川秀直政調会長は１７日、歳出改革に関する党プロジェクトチーム（ＰＴ）主査の河村建夫元文科相に対し、公立小中学校の教員給与を一般の地方公務員より優遇している現行制度の見直しを指示した。優遇制度の根拠となる「人材確保法」の廃止も検討する。同法廃止による歳出削減は国と地方合わせて約２０００億円になる見込み。６月中に策定する政府の「骨太の方針」に反映させることを目指す。 　人材確保法は故田中角栄元首相の指示で７４年に成立した。財務省によると同法によって教員給与は、一般の地方公務員より平均して４％程度優遇されているという。 　同法の見直しについては、政府も昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に廃止も含めて見直す方針を盛り込んだ。自民党が足並みをそろえたことで現実味を帯びてきたが、文教族議員らの抵抗が予想される。

  2006.05.18

  コメント(5)

• 小沢民主党党首に聞くを転載。

  日経ビジネスより全面転載します。政権交代といってもその大いなる受け皿の民主党の小沢党首の考え方を知らなければ本気にはなれません。私は軸のぶれない小沢さんに魅力を感じて支持していますが皆さんはどのように評価されるでしょうか。野党の党首は物判りのいいだけではなく、頑なまでの自己実現を追及する人がまず必要と考えています。長い文章の転載ですので小沢さんと今後の日本に興味のない方はパスしてください。問　久々に表舞台に登場されたわけですが、政権を奪取するには勝負どころが肝心です。民主党の代表になる時期が、やや早すぎたとの声もある。　答　とにもかくにも、来年の参院選挙が勝負だね。確かに、実際政権を取る際の仕組みとしては衆院の総選挙が最終目標になる。でも来年の参院選で自公（自民党と公明党）が過半数を割れば、状況はガラリと変わりますよ。　来年の改選議員は、小泉さん（純一郎首相）が総理になった直後、つまり小泉ブームで自民党が大勝ちした時の人たちです。自民党が66人で公明党が13人、対する民主党は31人だけ。だけど2004年の参院選の結果も勘案すれば、来年の参院選で互角の議席を取ることで自公を過半数割れに追い込める。　問　勝負は1人区。2001年の参院選では、1人区の27選挙区のうち自民党は25を取った。さらに来年は、群馬と栃木が新たに1人区となるから、民主党にはさらに厳しいのでは。　答　1人区が重要なのはその通りです。でもそこをうまく取るために我々はもう動き始めています。（国民新党の）綿貫民輔代表らとも協力し非自公、反自公の勢力を集めていきます。　問　その参院選を占ううえで重要と言われた、先の衆院千葉7区の補選で民主党の新人候補が勝ちました。　答　まあ、1つには小泉政治への評価というものがあるだろうね。同じようなやり方で、昨年9月の総選挙では自民党が圧勝した。だけど今回は、小差とはいえこっちが勝った。「小泉劇場の終焉」ということではないですか。小泉改革が単なるパフォーマンスに過ぎないことが国民にも分かってきた。　ただ「日経ビジネス」の読者をはじめ、経済界の中でもまだ錯覚している人がいっぱいいると思う。　問　何に錯覚しているのでしょう。　答　「自民党政治＝官僚主導政治ではない」と思っているんじゃないですか。ところが「丸投げ」という言葉に代表されるように、結局、小泉政治は官僚主導政治そのものなんだ。小泉さんは道路公団と郵政事業の改革を2大改革だと言ってきた。これさえやれば何でも良くなるみたいな話をして。　ところが、道路公団はどうなったんだ。昨年10月に確かに民営化はしたかもしれない。それで何が変わったというのか。高速道路は当初の予定通り全部造るという。結局、役人の思い通りに進んだだけ。郵政だって、きっと同じになると思う。　ワーワー、ワーワー騒いだだけで、中身は何も変わっていない。ほんのちょっと民営化というお化粧直しをしただけの話なんです。それに皆ごまかされてきた。マスコミなんてその典型。国民は何とはなしに胡散臭いものを感じ始めたのではないかと思うね。小泉改革とは旧田中派つぶし　問　国家公務員を5年間で5％以上削減することなどを盛り込んだ行政改革推進の関連5法案は、小泉改革の総仕上げとも言われます。　答　中身がないね。空念仏みたいなものが書いてあるだけ。小泉首相が自分で鉛筆なめて書いたのなら別だけれど、役人が書いたんでしょ。役人が自分のクビを本気で絞めるようなことするわけない。そうでしょう。　問　妥協を重ねている？　答　妥協じゃないんだよ。小泉さん自身に哲学も理念もないんだよ。だから、役人の言う通りになる。任せる以外ないんだ。俺の考え方はこうだ、というものが何もないからね。　小泉さんがやりたいのは何か、分かるかい。郵政と道路という旧田中派、経世会の牙城を崩すことだ。その狙いは成し遂げつつある。派閥はもうバラバラでどうしようもない。彼は目的を達成したんですよ。でもそれは国民には何の意味もないこと。しょせん、自民党の中の権力闘争に過ぎない。　先に触れた道路公団の改革などを見れば、それは明らかです。小泉さんが党内抗争に明け暮れる一方で、どっこい官僚システムは手つかずのままだ。　問　初当選した昭和44（1969）年から官僚機構の問題を指摘しています。　答　日本では民主主義が確立されていないと痛感していた。国民主権とは国民が最終的な権限を持つということだ。国民が政治も行政もすべてやらないとおかしい。その国民の代表が政治家なのです。でも日本では、国民の代表でもない官僚がすべてを牛耳っている。それはおかしいと思った。もっとおかしいのは、国民がそれに何も言わないことですよ。　要は何でも他人頼み、お上頼み、役人頼み。経済界だってそうだよ。役所と喧嘩したらビジネスに支障が出るから、役人のご機嫌取りに終始してしまう。その役人も、将来は民間に再就職しないといけない。互いに持ちつ持たれつでやってきた。　問　なぜこうなってしまったと。　答　戦前、官僚は天皇陛下の官吏である、という言い方をした。その意識が昭和の時代を経て平成になった今でも抜けきらない。片や国会議員なんて下々の代表に過ぎない。だから役人の言うことは信じるけれど、政治家の言うことは信じない。問題なのは、権威があるはずの役人の道徳観念、質そのものが落ちちゃったことだ。　問　欧米諸国の道徳観である「ノーブレス・オブリージュ」（高い地位に伴う道徳的、精神的義務）が失われているのでしょうか。　答　その通り。日本社会の荒廃と同じように、お上そのもののレベルが落ちた。もう、上から下までみんなダメ。豊かに暮らせていても、日本社会はここまで荒廃した。ここで一朝、事が起これば大混乱になってアウトですよ。腹でもへってみなさいよ。お前のパンが食いたいから人を殺すなんてことが頻繁に起こるようになると思う。民間の努力も足りない　問　小泉政権の5年で、日経平均株価は一時7000円台に落ち込みましたが、1万7000円台に持ち直し、深刻なデフレからもようやく脱却しつつあるように見えます。　答　それは、民間の努力によるものだ。小泉政権がやった政策との因果関係ははっきりしない。もっとも経済界もやったことといえば、人員削減などリストラくらい。たまたま中国と米国の高成長に助けられたとも言える。新しいグローバリゼーションの中で、日本の企業としてどうあるべきかを真剣に考えて生まれ変わったのかといえば、そうとは思えない。景気が悪くなるとまたお上頼みで、「政府は何をしているのか」となるんじゃないか。　問　日米関係をどう見ますか。　答　危惧するのは、米国が孤立主義的な政策を取りやしないかということです。ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターが、より深刻な状況になってみなさいよ。ナショナリズムが一気に米国で噴き出す。日本の企業は、ほどほどのところで共存しながら生きていけるように考える必要があると思いますね。それは個別の商売だけではない。トータルの国家経営論の考え方が必要な時代だと思います。　問　自民党を離党して以来、政権交代に固執してきました。なぜですか。　答　一刻も早くこの国を立て直す必要があると思うからです。今、社会全体が混沌としたカオスの状況だと思う。総無責任、総モラルハザードの時代だ。もう、めちゃくちゃなんです。　先日、瀬戸内寂聴さんとお話しする機会がありました。日本の国民は目先の銭金にしか興味がなくなっている。こんなことをしていたら、日本は本当に終わりだ。その点でお互い、考えが一致しました。人づくりをやり直さないといけない。「それには30年かかりますね」と私は言った。生まれて大人になって、結婚して子供を作るまでに30年くらいかかりますから。そしたら寂聴さんは「いやいや100年かかりますよ」とおっしゃった。　問　小沢さんは首相のリーダーシップの重要性を説いてきた。意思決定を官邸主導に引き寄せた小泉首相は、そこでも評価できませんか。　答　あれはリーダーシップとは呼ばない。リーダーとはビジョンや理念、思想、哲学があって、初めてそう呼ばれるものです。彼にはそれがない。かけ声だけなんだ。「あれやれ、これやれ。わっしょい、わっしょい」と。　ただまあ日本はリーダーが生まれにくい土壌だとは言える。温暖な気候で常に豊かだったから。うまくいっている時にはリーダーなど要らないものです。世界の大陸国家が血みどろの争いを繰り返してきたのとは対照的です。　問　日本にリーダーは登場しない？　答　そうでもないから面白い。革命的な転換を迫られた時にはリーダーが登場する。そこが日本人のちょっと偉いところ。例えば徳川300年の太平の世が続いた後、幕末にあれだけの英雄が出てきた。当時は、鎖国していたうえに士農工商の階級制で凝り固まった、完全な閉鎖社会だった。でも幕末の動乱期になれば、突然リーダーが出てきて明治の時代を迎えたのです。政治だけでなく自然科学や人文科学などあらゆる分野で素晴らしい人材を輩出した。だから失望はしていません。　「国乱れて忠臣現る」と言うでしょう。国が乱れて危うくなると、一身をなげうって国家のために尽くす忠臣が登場してくるんです。民主党政権前夜には、その言葉通りになることを期待しています。試される「小選挙区制生みの親」　かねて寄り合い所帯との批判が強い民主党。本気で政権交代を目指すならば、来年の参院選挙、さらには来るべき衆院選挙まで小沢民主党が1つにまとまり続けることが必須となる。成否を読み解くカギは小選挙区制にある。　1993年刊行の自著『日本改造計画』で小沢一郎氏は「（小選挙区制になれば）選挙戦は、それぞれの政党の代表者間で争われ、各党が政策を競うことになる」と記した。政権交代が起こりやすい選挙制度という点ばかりが喧伝されるが、小選挙区制のもう1つの本質は、どの政党の党首が首相候補としてふさわしいのか、それを国民が選ぶ点にある。

  2006.05.16

  コメント(0)

• 

  公務員宿舎は必要なのか？

     自民党の増税案の緩衝として都心の公務員宿舎を売却すると大々的に新聞報道されたのは誤記奥でしょうか。国家公務員宿舎２２０００戸の内、たった１割の２２００戸分を売却して、また郊外の国有地を利用して宿舎を建築すると報道されました。何か勘違いされていませんか？　都心、郊外に関らず民間家賃との差が問題になったのを。本来緊急を要するかのみ都心の官舎 を用意し、その他は民間並みに宿舎なしを国民は求めていたのではないかと私は思っていましたが・・・・又官僚どもの焼け太りを政府自民党は応援しただけではないのでしょうか？現在、公務員の方が一般労働者より高給になっているのを国民はみんな知っていますよ。都心以外でも郊外の宿舎も同じように民間のマンション家賃の３割程度なのが問題ですから。官僚たちの心がけを治すにはやはり政権交代しかないでしょうね。次期参議院選挙で保革が逆転すれば、如何に衆議院で２/３以上占める自民党もまじめな政策を考え、官僚の横暴をチェックするでしょう。 以下記事転載都心公務員宿舎売却、郊外国有地にマンション型建設へ　政府は、東京都港区など都心にある国家公務員宿舎を原則として売却し、横浜市や東京都小金井市など、郊外の国有地にマンション型宿舎を建設する。　地価が高い都心の宿舎に住む公務員を郊外につくる高層宿舎に移転させ、宿舎の土地を売却して財政健全化にあてる。売却価格はあわせて５０００億円規模に達するとみられる。２００７年度にも売却を始め、１０年程度かけて売却していく方針だ。　都心の国家公務員宿舎については、民間からの「ぜいたく過ぎる」との批判が強く、国有財産を管轄する財務省は、公務員宿舎の家賃を引き上げてきた。しかし、一等地にある３ＬＤＫ～４ＤＫの宿舎の家賃は月９万円前後と、周辺の賃貸マンションの半額以下となっている。　小泉首相は「売却できる所を売却すれば財政的に少しでも貢献できる」と、売却や有効活用を積極的に進めるよう指示。政府の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」（座長・伊藤滋早大教授）が有効利用の具体案を検討してきた。　その結果、東京２３区内にある国家公務員宿舎（３７０か所、２万２０００戸）のうち、特に地価が高い千代田、中央、港の都心３区にある４５か所、２０００戸の国家公務員宿舎を、原則として売却する方向となった。ただ、周辺の実情などにあわせ、一部の宿舎の土地は売却せず、建て替えて賃貸するなどの活用策をとる。　代替宿舎建設の候補地は〈１〉ただちに建設でき、高層建築が可能な未利用国有地〈２〉霞が関までの通勤時間が１時間２０分以内――などの条件で検討を進め、横浜市のみなとみらい（ＭＭ）２１地区の国有地（１・６ヘクタール）と、小金井市にある国家公務員宿舎跡地（５・６ヘクタール）の２か所に絞り込んだ。

  2006.05.15

  コメント(8)

• 家庭の平和と世界の平和

  原爆ドーム近くの原爆資料館と平和記念聖堂が国の重要文化財に指定されました。私事ですが、妻は友人たちと恒例の有田（有田焼）祭りにいきました。１泊２日の予定です。ということは今夜は独身です。いつもは午前様になっても何も怒りませんが、いないときに遅くなると何故か（理解はできますが）怒るのです。携帯でなく自宅に電話して確かめる（最近は子供も大きくなったので電話は無いですが）・・・嫌な性格ですね。家庭平和のために今晩は１０時ころには帰ろうかな（大学の同窓会の総会がある）。つい最近、原爆資料館と世界平和記念聖堂（カトリックの教会）が国の重要文化財にしていされ、保存される事が決まりました。今以上に世界平和の発信力が強化される事を望みます。原爆資料館の見物者も年間１５０万人から減少していましたが、昨年の原爆投下６０年目の昨年は減少が止まり１１０万人代になった様子です。また世界平和記念聖堂で私は結婚式（元カトリック信者だったので）をしました。ホテルでの神式の結婚式も当日したので２回も結婚式をしてしまいました。これでは離婚したら２人の神様に叱られるから我慢、我慢。 以下記事転載国重文へ原爆資料館と世界平和記念聖堂　平和の発信一層力強く  　原爆資料館と世界平和記念聖堂（ともに広島市中区）が国の重要文化財に指定される。深い感慨を覚える人は多いはずだ。両施設とも第二次大戦後、平和を願って建設された被爆地広島の復興のシンボルだからである。平和発信の拠点としての存在感を一層高めるための弾みになればと思う。 　文化審議会（阿刀田高会長）が小坂憲次文部科学相に指定を答申したのを受け、文科省は近く指定を告示する。今回答申された十二件のうち十件はいずれも長い歴史を刻んだものばかり。一方で資料館と記念聖堂は初の戦後建築。この面でも異彩を放っている。　資料館は広島を「第二の古里」と呼ぶ故丹下健三氏の設計。資料館から原爆慰霊碑、原爆ドームを南北一直線に配置している。記念聖堂は、戦前から日本のモダニズム建築をリードしてきた故村野藤吾氏が手掛けた。　戦後の早い時期、相前後して建設された両施設。二人の思いを込めた建物が平和の発信基地としてだけでなく、優れたデザインや技術に裏打ちされた「重要な文化財」として、大変な価値があると認められたわけである。　資料館は鉄筋二階建て（一部三階）で平和記念公園の中心施設。二階に被爆当時の惨状を物語る遺品などが展示してある。一階部分は二十本の柱だけの高床式。平和公園を訪れた人に今なお強烈な印象を与えている。突然の雨、強烈な日差しから逃れる場でもある。「亡くなった被爆者に包まれているみたい」。そんな声が漏れる空間でもある。　一方の記念聖堂。外観はコンクリートブロックを組み上げた重厚で荘厳な建物である。大聖堂はロマネスク建築の特徴を取り入れ、ハスの花をかたどった高い天井の照明など和洋混然の雰囲気を醸し出している。設計コンペで求められたのは「宗教的印象と荘厳性、日本的性格」だったという。被爆者でもある故フーゴ・ラサール神父の発案。費用の一億円は国内外から集めた。　完成から半世紀余。両建築物は断続的に補修工事が続けられている。だが重文指定になれば、内部はともかく外観に手を加えるのは制限がある。単に眺める文化財ではなく「未来に生かす文化財」として、また平和を発信する拠点として、どう知恵を絞るか。記念聖堂にはもっと知ってもらう工夫が要る。今後の課題である。

  2006.04.28

  コメント(2)

• 米軍のグアム移転費　大盤振る舞い

  米軍のグアム移転費用　、日本国、自公政権は費用の５９％　７千億円提供、国民に説明しろ！ついに決定しました。今までここのブログで反対していましたが、沖縄を中心に８０００人の米軍移転費用、それも、住宅や水道、電気などのインフラ整備、はては娯楽施設に対してみんなの税金で半分以上負担するらしいですね。疑問な点１、移転総額１０２億ドルの根拠を発表してほしい。テレビ報道によると現在、米国本土のブッシュ大統領に近い建設業者がグアムに進出、グアムの現地建築業者は「あの見積もりは本土の１番高い資料に基づいているから約３０％以上高く試算している」と述べていました。とすると全部日本のお金で建築するの？？２、国際的にも不可思議な米国の領土にある基地建設費用の５９％(７千億円）を日本国民の納税による負担の前代未聞　ギネスもびっくり。日本は米国の植民地なのでしょうか？もし日本が米国のグアム同様な準州あつかいならここまでのことは出来ないはずです。法的根拠のない日本国政府は、低開発国向け法案を利用して米国にも適用させようとしてる感じです。あの米国に援助するなんて。米国の核の傘　がなくても　中国にも核の傘はあるでしょうに。以下記事転載米軍再編、推進法案提出を検討・政府、グアム移転支援可能に　防衛庁は24日、在日米軍再編推進法案を今国会に提出する方向で検討に入った。現在の日米地位協定にはない海外の米軍施設への資金援助を認めるほか、発展途上国向け支援を原則としている国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による米国への融資などを可能にする根拠規定を盛り込む。今国会会期末が6月18日と迫っており、政府・与党内の調整を急ぐ。　防衛庁は最終報告の具体化に向けて同報告の閣議決定も検討する。 (07:02)

  2006.04.25

  コメント(0)

• 千葉７区衆議院補選の結果

  千葉補選で民主党の候補者が当選元キャバクラ嬢” 太田 和美候補（２６）と２週間だけバイトした職業を揶揄された高校卒の学歴の女性が東大卒、ハーバード留学、前埼玉県副知事の落下傘候補を破って当選しました。投票率は５０％程度でしたが千葉７区市民の良識を称えたいと思います。もちろん、偽メール事件をのりこえた小沢民主党党首の影響が大きく作用したと思います。これで、政権交代のうねりが大きくなる事を祈っております。民主びいきの私としては花火でお祝いさせていただきます。

  2006.04.24

  コメント(3)

• ＨＰアドレス

  昨日の励ます会は無事成功りに終了しました。私は閉会の辞と事務局からのお願いを話させていただきました。妻にも受付の手伝いをしてもらったのでもち、夕食はおごりました。興味があればご覧下さい。私の英知が混入されています？ http://www.yoshirou.com

  2006.04.23

  コメント(1)

• 今日、同窓の励ます会をします。

  大竹市長選に立候補した入山よしろう君の同窓で励ます会を今晩します。計画してから１ヵ月半。やっと、今日励ます会をします。目標の１００名は来る目鼻がつき、ほっとしています。郵送費や会場費はすべて同窓のカンパでまかなう手はずもつき、現在後援会活動で疲労困憊している入山君夫妻を暖かく迎え、励ますつもりです。同窓である平口衆議院議員（自民）、河井衆議院議員の奥様（広島県会議員、自民）佐々木北広島町長、森本広島市会議員（民主）にも少しお話をしてもらいます。司会は我々の同期の村上市会議員にしてもらうことにしています。時間があれば私も少し状況報告をかねてお話するかもわかりません。それとやっと入山後援会のホームページとブログ（ｆｃ２で）が完成しました。またここでご紹介させていただきます。あー疲れた。いろんな意見を集約するのは大変でした。ようやく雑用から開放され仕事ができます。記念の意味をこめて　花火　でお祝いさせてください。

  2006.04.22

  コメント(3)

• 原爆ドームの近くに高層マンション建築

  原爆ドーム近くに高層マンションが建築中地域住民も反対の署名運動をしていますが、日本ユネスコ協会が世界遺産である原爆ドームの景観が損なわれる場合、世界遺産登録抹消の恐れを警告したそうです。広島市には京都などと違い　景観保護条例はありません。３０年くらい前に、原爆ドーム及び平和大通り（通称１００ｍ道路）沿いの建物に対して高さと色彩制限をしようとした運動がおこりましたが、いつのまにか経済効率に名の下に行政により無視され、乱開発されていまいました。原爆ドームや原爆資料館近郊の乱開発には歯止めをかけないと聖域としてのイメージがなくなり、単なる観光施設になってしまうのでないかと危惧しております。今こそ、平和を愛する広島市が乗り出す必要があると思います。社民系の秋葉市長は声をはりあげ「平和を訴える」けど、やはり現実には何も行動しない、かっこうだけの政治家だからしかたないのかなー以下記事転載原爆ドーム景観守って＝近くに高層マンション－広島ユネスコ協会　世界遺産に登録されている原爆ドーム（広島市中区）近くに高層マンションが建つと景観を損ない、登録抹消の恐れもあるとして、広島ユネスコ協会は18日、秋葉忠利広島市長に景観保護を求める要請書を提出した。　マンションは三井不動産が原爆ドームの南東約100メートルに建設を進めており、14階建てで高さ約44メートル。来年2月の完成を目指して既に10階まで完成し、全51戸は完売という。　協会はドイツの世界遺産、ケルン大聖堂が近くに高層ビル群が建設されることで2004年に危機遺産リストに登録されたことを強調。原爆ドームも抹消されかねないと懸念を示している。　

  2006.04.20

  コメント(5)

• これでも年金改革？

  公務員の共済年金には「追加費用」という名目で、年約１兆７０００億円もの税金がつぎ込まれており、このことが、恵まれた給付を維持できる背景になっている。政府・与党は、追加費用についても廃止の方向で検討している。　政府・与党は遅くとも２００７年の通常国会で、一元化のための法案を成立させる方針。来春をめどに具体案を取りまとめる予定で、年明けから調整をさらに本格化させる。　調整しなければならない点は、まだ多い。例えば、職域加算の廃止に伴って、現在すでに受給しているＯＢの年金や、現役公務員がすでに払った保険料に対応する分をどこまで減額するか。保険料率を同じにするまでに、何年かけるのか。こうした部分の決め方によっては、公務員の既得権が、かなり温存されることになりかねない。■与野党協議公務員ＯＢ　年金最低保証２５０万　一元化で与党方針減額は平均６～７％　与党は１４日、厚生・共済両年金の一元化に関し、公務員ＯＢの年金の最低保証額を年額２５０万円とし、それ以下のＯＢは減額しない方針を固めた。これらにより、公務員ＯＢの減額幅は平均６、７％になる見通しだ。公務員ＯＢの年金は原則として最大１割減額されることがすでに固まっているが、低額の受給となるＯＢに配慮し、緩和措置を導入することにしたものだ。こうした削減により１０００億円前後の国費が節約される見通しだ。 　政府は一元化の基本方針を月内に閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。与党は早ければ２００７年度から減額を実施する考えだ。 　与党は、具体的な減額方法として、公務員ＯＢの年金に含まれる税金部分である「追加費用」を一律２７％削減することで、全体の年金の減額につなげる考えだ。ただ、与党内には「追加費用は即座に全廃すべきだ」との意見も根強くあり、閣議決定までに曲折も予想される。 　一方、一元化に伴って両年金の保険料率は、公務員共済が２０１８年に、私学共済は２０２７年に厚生年金と同じ１８・３％に統一する。

  2006.04.19

  コメント(0)

• 消費者金融アイフル業務停止

  消費者金融に名前を変えた旧サラ金と代わらない違法行為をつづけたアイフルに業務停止命令昔、サラ金地獄とか言って大問題になっていた業界が、消費者金融として順法の建前で東証１部上場までした、アイフルに違法取り立てなどなどの嫌疑で金融庁が業務停止命令を出しました。私は以前からゴールデンタイムに放映される、消費者金融（２０％～３０％近い金利）のＣＭを苦々しく見ていました。あの軽やかなＣＭのおかげで、何も考えずに高金利のお金を借りてしまう風潮が生まれてきました。民放も金さえ儲けれればどんな非社会的なＣＭを放映するダボハゼ根性は直して欲しいですね。多重債務者も行政や消費者センター等でも積極的な相談をする必要があると思います。誰も、アイフルだけが違法をしているとは信じてないでしょうね。以下記事転載アイフル　人の弱みにつけ込むな  　アイフルの全店に対し、金融庁が業務停止を命じた。チワワを使ったユーモアたっぷりのコマーシャルが大人気だった消費者金融の大手だ。 　金融庁の検査で、営業の第一線のあきれた実態が明るみに出た。 　戸籍謄本を手に入れるために、顧客に無断で委任状を作る。認知症の人に貸し付け、後見人が契約の取り消しを求めたのも無視して取り立てる。勤務先に電話したり、母親に返済を迫ったりする強引な行為も見られたという。 　社内規定や社員の指導などで本社の態勢が不十分だったとして、金融庁は法令を破った支店にとどまらず全店の業務を停止させる。当然の判断だ。 　アイフルの業績は好調で、利益は３期連続で過去最高を更新している。一方で利用者などからの苦情も急増し、昨年には弁護士らが「アイフル被害対策全国会議」を設立していた。 　違法な営業は、アイフルだけなのか。金融庁は他の業者についても検査を徹底し、実態を洗い出してほしい。 　消費者金融につきまとう問題は、取り立てにとどまらない。高すぎる金利の負担や、いくつもの業者から借りることで残高が雪だるま式に膨れあがる「多重債務」など山積している。 　全国の多重債務者は２００万人に達しているともいわれる。業界全体での利用者は２千万人とされ、その１割を占める計算になる。 　無担保・無保証で借りられる手軽さをしきりに強調しているが、近親者による肩代わりや、他の業者から借金しての返済をあてにしているのが現実だ。 　親族の生活にまで暗い影を落とし、借り手が自殺に追い込まれることもある。法外な金利を取る違法なヤミ金融にまで手を出す人も出てくる。 　消費者金融をめぐる悲劇を減らすには、行政処分だけでは足りない。貸金業規制法の改正に向けて金融庁が検討作業に入っているが、官民が知恵を出し合って取り組む必要がある。 　夜間や勤務先に取り立てに来ることは禁止されているが、昼間なら自宅に何度電話をかけてもいいというわけではなかろう。脅しめいた手口については、さらに厳しく対処することが重要だ。 　また、周囲まで巻き込むような悲劇を防ぐうえから、自己破産制度はもっと活用されるべきだ。政府の広報体制は十分だとは思えない。切羽詰まる前に、専門家が相談に乗るカウンセリング制度を広げるのも有効だろう。 　明るいイメージばかりを振りまくコマーシャルについて、被害者を増やしていないか、あらためて考える時期が来ている。メディアの側も、無理な取り立てなどで問題を起こしている業者の広告には厳しく臨むべきだと考える。 　利息制限法（年１５～２０％）を超えるような融資を法律ではっきりと禁じ、多重債務者の借入総額に上限を設ける仕組みも整備すべきだろう。

  2006.04.15

  コメント(8)

• 小沢民主党の政権獲得構想

  小沢民主党の政権獲得構想がみえてきました。もちろん取らぬ狸の皮算用　ではありますが、来年の参議院選挙次第では実現性はあります。２人区で取りこぼしをせず、１人区をがんばれば計算上は参議院過半数を獲得できます。小泉さん退任後の自民党党首は阿部さんか福田さんでしょうがどちらにしても、消費税増税問題を抱え、前前回参議院選挙でバブル投票の結果自民党大勝の候補者の維持は困難とおもわれます。参議院で自公が過半数を割れば、いかに衆議院で２/３以上で法案が通過しても政権交代のうねりは変えられないでしょうし、政権にしがみつきたい公明党も非自民政権に相乗りで政権交代も見えてくるのではないかと期待します。以下記事抜粋転載夢物語でなくなってきた２大政党制　民主党にとって、小沢氏の登場は「保守２党制」をより鮮明に打ち出し、２大政党制へのイメージを固めるためには格好の選択だった。これが、市民派・菅氏の再登場では、旧来型のイメージから脱却できない。 　党内最左派の旧社会党グループと国連待機軍構想で連携するという離れワザも演じてきた小沢氏である。政局を大きく動かすときには、理念も政策も飛び越えてしまう。そこが「剛腕」のゆえんである。旧社会党系を封じ込めながら、矛盾を内包していることは百も承知のうえで、政権交代可能な保守政党のイメージを打ち立てていく。これはもう、政治の「芸」といっていい領域の話である。 　小沢氏の基本戦略は、９月再選を前提に、来年７月の参院選で与党を過半数割れに追い込み、その勢いで次期衆院総選挙を早期に実現させ、そこで政権奪取を狙うというものだ。前原体制下では政権交代など口にも出せないほどのどん底に追い込まれてしまったが、小沢体制になって、これがにわかに現実味を帯び出したのだから、政治の流れというのは分からない。 　参院選での与党過半数割れは、民主党が党勢を回復すればあり得ないことではない。現在の参院勢力は、与党（自民113、公明24）137、民主82。参院は総定数242、来年はその半数121を改選する。総定数の過半数は122だから、与党を16人減らせば、過半数割れに追い込むことができる。 　自民は小泉・真紀子ブームによって2001年参院選で圧勝、64議席を得た。来年はその改選期に当たるため、これを維持するのは無理だろうとかねてからいわれていた。自民の獲得議席は「小泉・安倍」で戦った2004年が49、以前にさかのぼると、1998年45、95年46である。ここ10年ほどの間では、01年だけが突出していたということになる。 　参院選は100議席程度を自民と民主で争う構図とみれば分かりやすい。昨年の衆院選での自民圧勝の揺り戻しや「小沢・ご祝儀効果」も出てこよう。安倍新政権が誕生していたとしても、「小泉―安倍選挙」の04年には49議席しか獲得できなかったことを思い起こしたい。非改選は自民51、公明11。04年程度の結果に終われば、与党過半数割れはあり得るのである。 　来年の参院選は定数是正により４増４減（改選では２増２減）が行われる。栃木、群馬が２人区から１人区へ、東京が４から５へ、千葉が２から３へ増える。ここが勝負のポイントともなる。わずかな議席の移動で与党過半数割れが現実のものとなる可能性が出てきたのだ。

  2006.04.12

  コメント(2)

• 離島の産婦人科医師不足

   なんども書き込んでも送信できないので、以下記事のみ転載  隠岐医師不足で国に抜本策要望へ▽島根県知事が会見　島根県隠岐の島町の隠岐病院が常勤の産婦人科医師を確保できず院内出産への対応を断念した問題で、島根県の澄田信義知事は十日の記者会見で「過疎地、中山間地域が医師不足に苦しむことがないような制度を国に要望したい」と述べ、医師の地域偏在を解消するため、法改正を含む抜本的対策が必要との認識を示した。　県は昨年、開業を希望する医師に過疎地などでの研修を義務付ける制度の創設を発案し、全国知事会や厚生労働省へ働き掛けた。厚労省は今年一月、制度の新設を打ち出したが、「職業選択の自由を奪いかねない」などと内閣法制局が難色を示し、断念した経緯がある。　澄田知事は「医師を志す人が『赤ひげ』的な精神で過疎地に来てくれることが望ましいが、現実は難しい。医師不足を解消するには、制度をつくって対応する必要がある」と訴えた。（

  2006.04.11

  コメント(3)

• 民主党の党首選

  報道によりますと、民主党の党首は小沢さんと管さんとの選挙になりそうですね。このような民主党の危機のとき、挙党一致体制が望ましいので談合と言われようとも話し合いで決めて欲しかったです。私は　悪人　小沢党首、　今更次郎ですがデベート上手の管幹事長、若手から国対委員長、で決めて欲しかったですね。日本の場合、選挙をするとしこりが残りますね。選挙は手段なのに全人格的に争う風習がありますから。こんな民主党で今更好き嫌い、政策の差を争う場合ですか？？？今は、悪人、亜自民である小沢さんで一本化すべきでしょう。小異を捨てて大道（政権交代）を求める必要を議員は考えて欲しいです。話は変わりますが、昨夜は私の属する勉強会の花見でした。今広島の平和公園は７分咲きでちょうどよかったのですが雨のため、直接飲み屋で気分だけ花見をした様子です。残念ながら私は今日２ヵ月に１回の病院診察日のため、二日酔い（飲むととことん飲む馬鹿なので）での検診は怒られるので不参加でした。今から病院に行ってきます。写真は昨年の醍醐寺のさくらです。

  2006.04.05

  コメント(8)

• 米軍グアム移転費用の日本分担金

  再度、米軍グアム移転費用の日本分担金について。沖縄海兵隊８０００名のグアム移転は本来米国の防衛計画の一環として決められてきたもので、結果的に沖縄の基地負担が軽減するとしても日本には関係ない所で決定したものです。米軍移転費用１兆円強の費用のうち７５％を日本側に負担するように求めてきています。もの削減は米軍の都合であり、何年か経った後また沖縄に戻る可能性もあります。また、移転費用支払いの法的根拠はあるのでしょうか？年金、医療、介護、消費税と国民負担の増加に中で、もし１円でも支払うならば、政府は法的根拠を明らかにし国民の納得を得なければなりません。みんなで監視したいものです。野党やマスコミが問題提議を怠っている感じがして再度書き込みをしました。下記記事転載［沖縄海兵隊移転］「どこまでが『応分の負担』なのか」　在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転費用を日米間でどう分担すればいいか――。　４日からワシントンで、日米外務・防衛当局の審議官級による大詰めの調整が行われる。　日本政府は、在日米軍再編協議で、米軍による抑止力の維持と、米軍基地の地元負担軽減を柱にしてきた。　海兵隊のグアム移転は、沖縄にかかる過重な基地負担の重圧を軽減するための大きな機会である。応分の費用を負担するのは当然だ。　グアムへ移転するのは、海兵隊の家族を合わせると合計１万７０００人にのぼる。グアムには、受け入れるための施設もインフラも整備されていない。　米国は、司令部庁舎や住宅、関連道路の建設など、移転費用を総額約１００億ドルと見積もった。１兆円を超える額だ。その７５％の捻出（ねんしゅつ）を日本に求めている。　米国は、日本の要請によって移転するのであり、早期に移転を実現するために日本の資金拠出が必要だ、と言う。米国の国防費は日本の安全保障のためにも使われている、とも主張している。　米国は、米軍再編の中で、グアムをアジア太平洋地域での重要な戦略拠点、と位置付けている。沖縄の海兵隊の司令部要員、後方支援部隊のグアム移転は、米軍の世界戦略の一環でもあるだろう。　日本に７５％もの負担を求めるというのは、バランスが悪すぎる。米国の言い分を一方的に受け入れて拠出するわけにはいかない。　日本は、家族住宅建設費などを融資方式で負担することを提案した。麻生外相は「５０％は切りたい。払える範疇（はんちゅう）は決まっている」と言う。　海兵隊移転と関係のない施設に関する費用であれば、日本が持つ理由はない。米側には、積算根拠を明確にするよう、求めるべきだ。　日本は、在日米軍の駐留経費の一部を、いわゆる「思いやり予算」として年額約２３００億円も支出している。海兵隊のグアム移転で、これが縮小することになるとしても、厳しい財政の中で、米軍施設に日本の税金を注ぎ込むには、納得できる内容でなければならない。　政府は在日米軍再編の最終報告のとりまとめ期限を３月末としてきたが、実現には至らなかった。　懸案は、海兵隊のグアム移転費用の問題だけではない。沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題など、依然として、政府と地元との協議が難航している。　政府は、地元に対する説得に一層力を入れ、合意を急がなければならない。それは、日本側の責任である。（2006年4月3日1時33分 読売新聞）

  2006.04.03

  コメント(5)

• 射水市民病院の事件について

  射水市民病院で外科部長が人工呼吸器（機械的生命維持装置）をはずした事件で色々と議論がなされていますね。尊厳死、安楽死、自然死・・・殺人？などなど私は１時的でなく、永遠に続くであろう機械的な生命維持装置をはずした死亡は自然死だと認識しております。特に今後生存の可能性も乏しく、痛みの続く患者さんを無理やり生かしておく事に疑問を感じています。今回の事件を契機として、人工呼吸器等の生命維持装置を外す条件（ルール）を確立していただきたいとおもいます。医師だけにその責務を負わせるのは過酷ですしそれほど倫理観について勉強した医師は少ないと思います。でも、世論は当該外科部長や同意した家族の決断に肯定的な意見が多いのでホットしております。以下記事転載大半が外科部長らに理解 呼吸器外しで電話相次ぐ 　人工呼吸器を外され患者７人が死亡した射水市民病院（富山県）に、問題発覚後、１日数十件の電話や手紙が寄せられ、そのほとんどが呼吸器を外した外科部長（５０）や同意した家族の決断に肯定的な意見であることが３０日、分かった。　同病院総務課によると、発信元は全国に広がっている。延命治療に疑問を投げかける声が多く、「同じ境遇にいた。家族の気持ちは理解できる」「外科部長はこれからも頑張ってほしい。応援している」といったメッセージも。「事実を隠さず公表しろ」「謝罪せよ」などとする苦言は一部にとどまっているという。　死亡した７人はがんなどの末期患者であることが明らかになっており、病院は、家族の長期介護などを経験した人の声が多いとみている。

  2006.03.30

  コメント(2)

• 政治参加の呼びかけをします。

  以前から書き込んでいます、大竹市長選に立候補予定の同期の入山君を励ます同窓の会をすることが決定しました。先日、連合推薦に引き続き、自民党推薦が決定され後は民主党と公明党の推薦決定を待つだけになりました。そこで我々中、高の同窓で励ます会をすることを決定しました。大竹在住はほとんどいませんが、みんなの知人、友人をリストアップするための起爆剤としての集会です。皆さんに参加いただくため、同じく同窓の平口衆議院議員や藤野参議院議員にも参加を要請し、連帯の輪を広げる予定です。広島西部在住の関係者に参加要請の手紙を出す予定です。そのために皆さんに当日カンパをお願いし、候補者に金銭的な負担をさせないで自己完結の集会をします。いくら、全党が推薦をしてもらっても、それはムードと知名度アップの効果しかありません。選挙は１対１で候補者の人間性と政策を訴えて認知いただくしかありません。現職を破って当選させるのはすごいエネルギーが必要です。特に前回次点の保守系も立候補して三つ巴の戦いですから。中、高、大とズート同窓で仲良しだったからやるからには勝手連として、とことんやるつもりです。

  2006.03.28

  コメント(0)

• ＢＳＥに関して米国政府の不可解さ

  米国産牛肉のＢＳＥ問題解決の切り札は？簡単ですよね。商売の基本は顧客満足度を満たす事。日本の顧客は牛肉が少し位高くなっても、安全性に重点をおいた購入行動をとっています。だったら、米国産牛肉も日本向けに限り、全頭検査して安全性の認められたものだけ輸出すれば解決です。米国はグローバルスタンダードと称した市場開放路線なのに、こと牛肉や自動車に関しては過度な保護政策をしています。ざまーみろ　ですが、米国の牛肉加工会社が全頭検査容認求め米農務省を提訴しました。商行為として事業者は顧客の求めるものをつくる・・ことが資本主義経済の常識なのに、その本元の米国でブッシュ政権は多額の献金を貰っているからか、保護政策を取りながら、政治的圧力で危険のある牛肉を日本国民に食べさせようとしている。早く裁判結果が出ないですかね？どちらにしても米国の資質がわかるから。このままだと、米国は牛肉輸出を拒んでるとして日本からの自動車等の輸入に付加課税をする・・圧力をかけてくるのも時間の問題です。以下記事転載全頭検査容認求め米農務省を提訴へ　米の牛肉加工会社　米国の牛肉加工会社が２３日、米農務省を相手取って、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、自主的な牛の全頭検査を容認することを求める訴訟を起こしたと発表した。日本への牛肉輸出再開を促すねらいだ。現状の対策で安全だとの主張が大勢を占める米業界内では異例の動きで、米農務省は国内外からの圧力にさらされることになる。 　提訴したのは、カンザス州の中堅加工会社クリークストーン・ファームズ。０４年にも全頭検査の承認を農務省に求めて拒否されたことがある。今回の声明では「全頭検査を求める顧客の声に耳を傾ける」と提訴理由を説明している。 　米政府は全頭検査について「科学的根拠が薄い」などとして一貫して否定している。１社が始めると追随する動きが広がってコスト高となることを懸念する業界の意見も判断の背景だ。 　米メディアによると、同社はすでに全頭検査のための施設をつくったが、農務省が検査器具の販売を監督しているため、全頭検査に必要な器具の提供を受けられていないという。

  2006.03.24

  コメント(3)

• 知事等特別職の退職手当を廃止

  宮城県の村井知事と宮城県議会を賞賛したいです。現在、どこの地方自治体とも債務超過寸前の財政事情です。４年間で退職手当削減は１億５０００万円。宮城県予算としては微々たるものでしょうが、回りに与える影響は素晴しいものがあります。本来特別職の公務員の退職手当は全廃してもいいのでは。必要なら給与をあげたとしても・・・・国民によく見える透明性の確保のために。他の自治体も見習って欲しいものです。以下記事掲載特別職の退職手当廃止、宮城県議会が可決　全国初　宮城県の村井嘉浩知事が県議会に提案していた知事など特別職の退職手当を知事の現任期中に限って廃止する条例案が１６日、賛成多数で可決された。深刻な財源不足を補うため、村井知事が昨年１０月の知事選で公約に掲げていた。総務省によると、特別職の退職手当廃止は全国初。 　対象は知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長。知事の任期である０９年１１月までの分の手当を支給せず、削減額は４年間で約１億５０００万円。

  2006.03.17

  コメント(1)

• 米軍、移設経費を請求

  前にも何回か書きましたが、今回の米軍の都合による日本国内移動経費、維持費の１部は思いやり予算でみんなの税金を提出しています。それに加えて米国国内であるグアム移転経費、約１兆円の内、７５％（約８８００億円）の負担を法的関連無しに日本側（要はみんなの税金か借金）に要求しています。そういえば、１兆円といえば、少子化対策予算とほぼ同額。また返すあてのない国債を印刷して、米国の言いなりになるのでしょうね。あれだけの防衛予算を使って、なお米軍の支援がないと日本の安全は保てないのでしょうか？昔は対ソ連（現ロシア）。今は対北朝鮮。明日は対中国　のための防衛。防衛予算もきりが無いし、米国の要求もきりがありませんね。ここまで要求されると、アメリカのポチ　より　中国のポチ　の方が安上がりかな・・・これはキャグだけど。以下記事掲載[沖縄海兵隊]グアム移転経費、米の巨額要求に反発必至　在沖縄海兵隊のグアム移転経費・総額１００億ドル（約１兆１８００億円）のうち、米国は７５％の負担を日本側に要求した。日本政府は減額を求めているが、米側の強硬姿勢に「受け入れはやむを得ない」との声も強まる。米国内の米軍施設整備で数千億円規模の経費を負担することになれば、日本国内の強い反発が予想される。

  2006.03.16

  コメント(1)

• 少子化問題を考える

  昨日、参議院予算委員会をみていると、少子化問題を取り上げて論戦していました。民主党の蓮舫議員は予算と施策との関連づけを上手く追求していました。これぞ、予算委員会の論戦と感じました。それにしても、少子化関連予算が１兆円、退職天下り官僚のための？各種財団法人への予算が５兆円。何か間違っていませんか？でも少子化対策はどうしたらいいのでしょうか？１、出産費用の無料化１、０歳から６歳までの安価な保育施設整備１、小学校、中学校教育費の所得制限付割引制度１、小学校から大学までの育英資金の拡充と金利補助１、１８歳未満の所得控除額の増加でもこの案はすべてお金の負担を少なくするだけで社会全体で子供たちを慈しみ、愛する環境が必要でないでしょうか。それと、安易な堕胎も制限する必要も感じています。以下記事転載蓮舫議員ｖｓ猪口少子化担当相、女の戦いヒートアップ　参院予算委員会で３日、民主党・蓮舫議員（３８）と猪口邦子少子化担当相（５３）が激突した。少子化問題についての質疑だったが猪口氏の「出産の無料化」発言をめぐり、両氏がケンカ腰で気色ばむ一幕に与野党ともヒートアップ。「無料化」が政府内の賛同を得られず足踏み状態でストレスまみれの猪口氏と、堀江メール問題の“敗戦処理”に追われる蓮舫氏のやり場のない怒りが、マドンナバトルに発展した形だ。　蓮舫氏「出産の無料化について猪口大臣が発言したか確認したい」　猪口氏「会見の議事録があります。議事録にあれば、そのように発言しています」　蓮「帰って確認して来いというのですか」　猪「コピーを持ってきました」　蓮「持っているなら最初から出して下さい」　６日午後に行われた参院予算委員会。ボードを持って質問に立った蓮舫氏と猪口氏とが発言の有無を確認するところから熱すぎるバトルが始まった。　問題となったのは猪口氏の「出産の無料化」発言。今年１月１３日に閣議後の会見で「フリーバース、誕生は“ただ”ということについて広く検討していくことは視野に入る」と発言したことに対して、少子化問題を持論とする蓮舫氏が確認を求めた。しかし猪口氏は単純に発言を認めることはせずに、回りくどい言葉で挑発気味に答弁。これに蓮舫氏がキレた。　猪口氏のケンカ腰の受け答えには、同発言をめぐるひと悶着がある。１月１３日に猪口氏が「無料化」発言した直後、会見した安倍晋三官房長官が「出産費用の無料化などの新たな方針を決めたわけではない」と即否定。川崎二郎厚生労働相にも「あのような打ち出しを、わが省がするわけがない」と言われる始末。触れてほしくない“古傷”を蓮舫氏に突かれた形だ。　一方の蓮舫氏のイライラもピークに達している。党の広報業務を担当しているため、ここ数日は“永田問題”に対する問い合わせやテレビ出演の依頼などが殺到。「火消しに追われてます」とこぼしている。　同僚の尻ぬぐいに忙殺された鬱憤（うっぷん）は容赦なく質問にぶつけた。猪口氏が出産無料化は「あくまで要望のひとつ」と釈明し「（無料化は）財務相にお願いしたいところ」と財源不足に責任転嫁しても「発言する前に財務相とご検討いただきたい」と逃がさなかった。　永田問題で防戦一方の民主党の中で一人、気を吐いた形の蓮舫氏。バトル終了後「大臣からはまともな答弁が帰ってこなかった」と相手を一蹴。一方の猪口氏は委員会後、大臣室に戻り淡々と業務をこなしたという。

  2006.03.07

  コメント(1)

• 偽メールてんまつ記

  新聞報道によると　予算委員会で民主党の永田議員のあのメールは確実に偽メールと確定したみたいですね。いかに政治的に素人のほりえもんでも、違法行為を振り込みでするなどあまりにも稚拙な内容すぎますよね。でも、報道によると、武部自民党幹事長から出馬依頼をしたのではなく武部さんの次男（ほれえもんの知人？）を通じてほりえもんから出馬を申し込んだと云われています。だったら、応援してくれた自民党や武部さんの関係者にお礼をしようとするのは常識の範囲ではないかと推測されます。だって、自民党からも選挙のプロ（自民党職員が休暇扱いで）が常駐し選挙指導をしたのは事実ですから。マネーロンダリングまでしていたとされるほりえもんが直線的に武部さん関係者にお礼をするのではなく、業務扱いか他人名義の預金、または現金を迂回して支払う事があっても不思議でないと感ずるのは私だけでしょうか？？仮にそんな事があったとしても、この偽メールにひっかかかった始末は、永田議員や民主党執行部は取らなければいけません。野党として国民が納得する方法でやって欲しいです。今日、その関係の記者会見がおこなわれる予定だそうです。この事件での私案です。永田議員事のてんまつを自分の愚かさを含め隠さずに発表。予算委員会にて自民党および関係者に真摯に謝る。出来たら坊主頭で・・・しかし、国会で質問、追及した事が間違っていたとしても自らが議員辞職する事は前例となり、今後の政権にたいして追求する内容が限定されるので、悪しき前例としないため懲罰委員会にて結論を出してもらう。民主党内の役職停止野田国対委員長予算委員にはからず偽メールのチェックを怠った。国会運営で国民に多大な被害を与えた。国対委員長を平委員に降格前原民主党党首野田国対委員長を信じ、他の役員に諮らずに重大事件を引き起こした最終責任者全国民に陳謝　解任の必要はなし。こんなもので許してあげて。

  2006.02.28

  コメント(1)

• 大竹市長選挙　パート３

  昨日、入山よしろう支援団体会議準備会に参加しました。自民党、公明党、民主党の各市議団や連合、漁協などなどの代表が参加され、総決起集会のようでした。でも彼らの票も１票です。団体が推薦いただいても、最後は有権者１人１人の投票によって決まります。無いよりはいいですが諸団体が応援していただけたとしてもムードの高揚にはなりますが上滑りに注意したいものです。後援会長は本人の地元の自治会長で地域に根のある方を会長になっていただいたのはいいことでした。今後は各自治会を中核として消防団、体協、ＰＴＡ、女性の会などの参加を得て　大竹再生市民協議会（仮称）を結成し、投票にいっていただける支援者の輪を広げなければ本当の票はでないと思います。候補者本人も大竹の全ても世帯を回る動きをしております。でも、尊敬できる候補者を得た私はやりがいがあります。２３日に県庁記者クラブで正式な立候補を発表する予定です。以下はＩ君が高校同期のＭＬに投稿したものを転載しました。ちなみに　０とは私のことです。Ｉです。Ｏ君と参加した１９日の入山よしろう支援団体会議準備会は感動的なものでした。各界のリーダーたちの、このままでは大竹の明日はないという危機感が、こぞって入山君に市長になってもらいたいという思いに収斂したこと。そして、黒子に徹して生きてきた入山君が、要請を受けたからではなく、自らが生きる道を選んだ結果として立候補した決意表明は、少し涙腺が緩むものでした。準備会ですから、３０～４０名の参加を予想したところが、８０名にも及ぶ参集を見ました。本会議の様相でした。冒頭、松本大輔議員が激励に駆けつけました。しかし、この支援団体会議は市民には黒子です。入山よしろう後援会を下支えする存在です。それは、現職と２回目の挑戦者が、現時点の知名度では圧倒的に有利だという現実のもと、遅れを挽回する、表に出ないエンジンの役目を担うものです。 入山君は息子に言いました。「会社は全て任せた。親父は大竹のために死んだものと思ってくれ」大死一番。いまさらながら入山君は本物でした。

  2006.02.20

  コメント(0)

• ３０００万円授受の真相は？

  先日の予算委員会でほりえもんから武部自民党幹事長の次男へ３０００万円を送金の指示メールが公表されました。真偽のほどは今だ不明ですが、検察が取り合わないのならぜひ国政調査権を行使して真実を明かして欲しいですね。でも今回の爆弾発言に関して自民党は内容を知っていたかのように慌てず偽情報だと決め付け、本来取り調べ中にも関らず検察も偽情報らしいとコメントしています。でも本当にほりえもんが送金したとしても、武部さんの次男名義の通帳に振り込む馬鹿はいないでしょ。商業上の取引を替え玉につかうか、第３者を経由して振り込みます。どちらにしても、真実を明らかにして欲しいです。だって、自民党公認でないほりえもんへの武部幹事長の肩入れは異常でしたから、疑われてもしかたないです。以下記事メールの真偽　うやむやに終わらせるな　衆院予算委員会のライブドア事件に関する集中審議は、堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男へ３０００万円が渡ったと指摘された問題をめぐって質疑が行われた。だが全く核心に迫らずもどかしい限りのやり取りに終始した。　「ニセ情報をもとに人を傷つけるのは遺憾だ」（小泉純一郎首相）と民主党の示した情報のでっち上げ説を主張する政府・与党に対し、民主党は堀江被告が指示したとされる社内メールを「情報源が身の危険を感じている」（永田寿康氏）と委員会に提示しなかった。民主党が主張を裏付ける物証を明示できなかったことに、はぐらかされた印象は否めない。　問われているのはメールの真偽だ。前原誠司民主党代表は「確度の高い情報だ」としているものの、武部氏は二男に確かめたうえで「そういう事実はない」と全面否定し、銀行口座にも「振り込み記録はない」と反論する。堀江被告も弁護士を通じてメールの存在を否定した。　加えて東京地検までが「当庁では全く把握していない」と異例のコメントを出すに至り、双方の主張はかみ合わず泥沼化の様相を呈していた。　真相が明らかでないから前提条件を置いて論を進めなければならないのは歯がゆいばかりだ。自民党の言っていることが正しければ、でっち上げ情報をもとに追及した民主党は当然窮地に陥る。４点セットで追い風だった民主党には一転、逆風が吹き始めるだろう。永田氏の議員資質も問われることになる。　逆に民主党の言い分が正しかったならば、武部氏が辞任するだけにとどまらず、小泉政権は急速に求心力を失うだろう。　ウソかまことか、事実は一つしかない。双方とも明確な資料を示さずに「自分が正しい」と主張し合うのでは不毛な議論が続くだけだ。堂々巡りの議論を断ち切り白黒をつけるには、双方が自分の主張を裏付ける物証を提示しなければならない。それをやらないから、いつまでも靴の上からかゆいところをかいた議論になる。　一般的には、疑惑を指摘した方に立証責任がある。まず民主党は持っている証拠を提示すべきだ。もちろん情報源の秘匿は守られなければならない。その一方で「ニセ情報で傷つけられた」という武部氏も自民党ナンバー２の公人である。関係する銀行預金の詳細を予算委に提出して、進んで潔白を証明することがあってもいいのではないか。　国政調査権による真相究明が困難というのなら、民主党は告発に持ち込む手段も考えられる。民主党の言い分が事実無根だというのなら、武部氏は疑いを晴らすため参考人招致に応じて永田氏と対決したらいい。仮に武部氏の二男に選挙コンサルタント料が渡っているなら、堀江被告には公選法違反、武部氏の二男には税法上の問題も生じる。いずれにしても政治の信頼が問われている。うやむやにしてはならない。

  2006.02.18

  コメント(3)

• 大竹市長選挙のその後

  昨日、県庁で大竹市長選への３人目の立候補者が出馬を表明しました。彼は前回の選挙で、公明の推薦及び保守系の１部の推薦で落選した候補者で、元市長の息子でです。これで全て出揃った感じですね。現市長は市民派を訴える共産、社民系？の候補者今回の立候補者は保守系（保守系市議の推薦は少なし）友人の入山候補は中道系（たぶん、自民、公明、連合、民主の推薦が出る方向で調整中）有権者は約２５０００名　投票率７５％とした有効選挙人は１８７５０名当選のためには８０００から９０００票必要と思われます。現市長は前回約６６００票、その他保守系２名が併せて１１０００票でした。現職でもあるし、米軍再編で隣の岩国市の米軍増強の反対運動の効果で８０００票近く獲得する可能性が多いと思われます。保守、中道分裂選挙で入山君の選挙も非情に厳しくなりました。今回の立候補者は前回同様落選の可能性が高いのに、意地での出馬は大竹のためには迷惑千万だと思います。どちらにしても早急に組織形態を構築して全ての政党、市民団体の連合体を作らなければなりません。色々な組織が勝手連的な動きをしなければしかたないでしょうね。まとめようとすると亀裂ができて上手く機能しなくなりそうですから。それと、立候補者３名で公開討論会を求めるつもりです。１９日の各種連合体の連絡幹事会には参加する予定です。地元ではないですが、入山本人の意向を私が代弁してまとめたいとおもっています。

  2006.02.17

  コメント(1)

• 安全保障に関する住民投票は？

  山口県の東の端、錦帯橋で有名な岩国市で市長の発意による住民投票が始めておこなわれます。広島県と県境の石油コンビナートの町で私の友人が次回の市長選に立候補する予定の広島県大竹市と川を挟んだ隣町です。本来、安全保障は国の専権事項で、地方自治がおこなう住民投票にはなじみませんが、あえて住民の意思を問うところに意味があると思います。でも４月に近隣町村と合併し新たに市長選を争うまじかのこの時期にあえて在日米軍再編の是非問う住民投票をする政治的な意図が不明ですし、市長のエゴを感じてしまいます。明日、元広島防衛施設局長だった後輩がたまたま広島に来て飲む約束をしていますので少し聞いてみたいと思っています。彼は官僚として国家政策を従順に履行していますが昔は私と同じ　駐留無き日米安保　論者だったけど。３年ぶりに飲むので会うのが楽しみです。以下記事です。岩国住民投票　まずは民意を見定めたい　山口県岩国市が米空母艦載機の米海兵隊・岩国基地移転などの賛否を問う住民投票を行うことになった。在日米軍再編をめぐる初の住民投票である。　昨年１０月の在日米軍再編をめぐる日米の中間報告では、岩国基地には１キロ沖合に滑走路が完成する０８年度に米海軍・厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機５７機と米兵１６００人を移す。一方、岩国基地からは海上自衛隊のデータ収集機など１７機、隊員７００人を厚木基地に移駐する。　厚木基地は周辺に住宅が迫り、沖縄の普天間飛行場とともに最も危険な米軍基地の一つに挙げられる。政府は厚木基地の負担をより軽減すべきだと判断した。岩国市はそれを「騒音被害や危険の単なる転嫁にすぎない」という。反対署名は６万を超えた。　とはいえ、岩国市が基地経済に大きく依存しているのも事実だ。経済界からは米軍の増加を歓迎する声もある。市議会の一部にも受け入れ論がある。　市民の間で賛否が分かれている。さあ、どうするか。「白紙撤回」を求めてきた井原勝介市長が選択したのが住民投票だ。市長が発議し、３月５日告示、１２日投開票の住民投票の日程が決まった。　ただ、住民投票そのものに疑問の声がないわけではない。岩国市は３月２０日に周辺の玖珂郡７町村と合併する。合併後の新たな岩国市では、４月に市長選が行われる。だったら、市長選を通じて賛否を問えばいいのではないか、という意見がある。隣接する広島県地域の民意を問わなくていいのか、という問題もある。　しかも、住民投票の結果に、法的な拘束力はない。「反対」が多数だったとしても、政府の判断を拘束することはできない。投票率が５０％を下回れば、開票が行われず住民投票は成立しない。　自ら発議した以上、井原市長は国の安全保障のあり方、基地の負担が増大することのメリット、デメリットを市民に丁寧に語る責任がある。　安全保障上重要な米軍基地を「迷惑施設」と受け止める住民が多い。賛否を住民に問えば、反対が多いことが容易に推察される。米軍基地を抱える他の地域に住民投票の動きが広がれば、日米安保体制を揺るがす恐れが出てくる。政府は政治的な影響を心配する。　安全保障政策にかかわる問題は、住民投票になじまないという指摘がある。だが、憲法が認める地方自治の原則からみても、条例に基づく住民投票の制度は尊重されなければならない。　もとはと言えば、住民投票は政府への不信が招いた結果ではないのか。政府が米軍再編に関して説明責任を十分に果たしているとは言えない。それが地元の理解不足の大きな要因だろう。　政府は、住民投票の結果を重く受け止めなければならない。そのうえで民意を踏まえて地元の支持と理解を得るため最大限の努力をすべきだ。再編に関する日米の最終合意が３月末に迫っている。政府の責任がより重くなった。

  2006.02.15

  コメント(2)

• 外交と密約

  外交には密約がつき物だとよく言われています。それはそれとして仕方ない事だと理解できます。しかしそれには前提があるはずです。何年後にはその時代の安全保障に大きく関らない限り全てを公開し歴史の評価を受けることです。アメリカでは何年後かは忘れましたが条約その他の公文書は原則全てを公開する法律もあります。日本にそんな法律があるのでしょうか？私のしる限りでは無い様に記憶しています。スパイ防止法もない国家ですから公開法がないのもあたりまえですかね。民主主義国家なのに日本の場合、政権に関係する政治家や官僚は情報を出し渋り自分たちに有利な情報ばかり伝達してお茶を濁しております。主権在民を確保するためにも全ての政策工程や密約などの情報を期限を決めて公開することを望んでやみません。以下記事日米密約　歴史の評価を受ける時だ 　３５年前に結ばれた沖縄返還協定に日米間の密約があった。協定の交渉にあたった元外務省幹部が、報道各社の取材にそう語った。 　沈黙を破ったのは当時の外務省アメリカ局長、吉野文六氏（８７）である。協定では米国がもつことになっていた土地の原状回復の費用４００万ドルを、日本側がこっそり負担していた。 　吉野氏は、当時、ベトナム戦争で米国の財政事情が厳しかったことを指摘し、「日本が支払わなければ交渉が行き詰まる可能性があった」「佐藤栄作首相の判断だった」などと述べた。 　「核抜き、本土並み」という条件を米国にのませて悲願の沖縄返還を実現するなかで、政府にしてみればやむを得なかった妥協の一つということなのだろう。 　この密約の存在は、協定調印後まもないころから言われてきた。米公文書でも裏付けられた。今回、交渉担当者が認めたことで、事実上確定したと言える。 　だが、政府は「そうした密約はなかったと報告を受けている」（安倍官房長官）と、いっさい認めようとしない。 　日米間には実は、ほかにも密約がある。例えば、６年ほど前に朝日新聞は、６０年の安保改定の際に「非公開の合意」が存在したことを、米政府の公文書に基づいて報道した。 　合意は、核兵器を積んだ米艦船の寄港や、朝鮮戦争が再発した時の米軍基地使用を認める、といった内容だ。この密約も、政府は存在を否定している。 　冷戦期、日米の力に圧倒的な差があったころのことだ。米国の要請を拒否はできない。かといって国内政治的には持ちそうもない。板挟みになった政府がその場しのぎで受け入れてきたものである。 　だが、時代は変わった。土地の費用肩代わりを明らかにしたところで、今の日米関係が揺らぐ心配はないだろう。 　６０年の密約にしても、海上艦船には核兵器を積まないとした米国の政策転換や、朝鮮半島有事に備えた日米の新ガイドラインなどで、当時とは情勢も意味合いも大きく変わっている。 　政府は、冷戦期の密約について公開すべきだ。どのような状況の中で、どんな密約が結ばれたのか。それは国益にかなったのか、それとも外交をゆがめたのか。その妥当性を歴史の流れの中に置いて議論し、評価すべきである。 　基本的に民主主義国の外交に密約はふさわしくない。これほど明白になった密約の存在をいつまでもほおかぶりし続けるのは、外交に対する国民の基本的な信頼をさらに損なうことになる。 　考えてもみてほしい。なぜか密約はいつも米側文書から明らかにされる。米国は密約でもきちんと記録し、その後の文書公開で一部とはいえ表に出てくるからだ。将来、必ず歴史の評価を受けるという覚悟が緊張感を生み、外交への国民の信頼を高めていく。 　日本外交もそのことを真剣に考える必要がある。

  2006.02.14

  コメント(2)

• やはり道路公団民営化は隠れ蓑だった。

  空しいですね。やはり日本道路公団民営化は世論の沈静化を図っただけの隠れ蓑だったことが現実になりました。４０兆円の債務を抱え、最終的に税金投入しかない道路公団などの公益法人を解体したまではよかったのですが、各民営企業のＴＯＰに公団からの天下り、横滑り。無駄な（採算のとれない）高速道路を完全凍結、計画廃止になるのかと希望したけど、結局ほとんどの道路が計画通り実施を承認。しかも、国と地方の税金を利用する「新直轄方式」で建設決定。小泉改革の名前だけの改革で中身は以前と同じ（民営化すると国会の監視を外れるのでまだ悪い）だったことが判明しました。どうせ、郵政民営かも同じ轍を繰り返すのでしょうね。またまた、住みにくい日本に一歩前進か？以下記事より高速道路建設　予想通りでひたすらむなしい　政府の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）が、採算がとれない高速道路７区間１２３キロを国と地方が税金を投じる「新直轄方式」で建設することを決めた。市場原理の導入により、採算のとれない自動車道はつくらないという道路関係４公団の民営化が実効を伴わないものであったことが事実として証明された。　国幹会議は国土開発幹線自動車道建設法に基づいて設置されている。委員は２０人、委員の構成は衆議院議員６人、参議院議員４人、国土交通相が任命する学識経験者１０人と定められている。もともとが、政治的思惑を反映しやすい構成の会議で、この会議が建設する高速道路を決める。　道路関係４公団の民営化では、二つの抜け道が用意された。一つは国と地方の負担で自動車道を建設する「新直轄方式」で、これで採算のとれない高速道路の建設が可能になった。通行料金で建設費を償還する仕組みではないため、無料の高速道路だ。道路建設のブレーキ役として期待されるのは、財政悪化に悩む地方自治体の建設辞退だが、現実には赤字財政でも高速道路建設を望む自治体が多い。交通量の少ない高速道路に、その道路を利用しない国民の税金もつぎ込まれる。　二つ目の抜け道は、民営化された六つの高速道路会社の負債と資産が、独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」に引き渡される仕組みになっていることだ。借金を機構に引き渡した高速道路会社が借金返済の重圧にさらされることはないから、採算のとれない道路の建設を拒否したり、コスト削減に努める動機は生まれない。　さらに機構の債務には政府保証がつく。国が返済を保証しているのだから、金融機関も安心して金を貸す。機構が債務の返済資金の調達に困って、高速道路会社に道路賃貸料の引き上げを迫り、間接的に高速道路会社に採算のとれない道路の建設拒否やコスト削減を促すという力学も働かない。　機構は旧４公団から４０兆円の債務を引き継いでいる。高速道路会社からの道路賃貸料収入をその返済にあて、４５年かけて返済して解散することになっている。そんな日が来るとはとても思えないが。　国幹会議に委員として出席した奥田碩・日本経団連会長は「民営化会社の人が経営に責任を持つということが欠落している」と指摘したという。当然の指摘だが、民営化の過程から、そういう会社になるように設計されている。　今回の国幹会議では、第２名神の２区間の着工が見送られた。この２区間が将来、世論の動向を見透かしながら着工されるのであれば、日本の高速道路は整備計画に従って９３４２キロが粛々と建設されていくことになる。それも、旧道路族の圧力によるのではなく、先の総選挙で改革を唱えた小泉・自民党によってである。

  2006.02.09

  コメント(2)

• 皇室典範の改正？？

  良かったですね。秋篠宮妃紀子さまにご懐妊。自分の孫が生まれるように嬉しい気がします。現在、皇室典範改正法案が国会に提出されようとしています。内容はご承知のように女性天皇および女系天皇の容認案です。最悪の場合、天皇制維持を支持する私も今回の改正案を支持せざるを得ないかとおもっていましたが、皇室を取り巻く環境が一転した現在、再度法案の中身を検討し、今回生まれてくる子が親王なのか内親王なのかを確認してからでも遅くないと思います。皇室典範改正私案天皇より六等身以内の男子を親王とする。男子の無い場合は女子も親王に準じる。順位はまず天皇と血筋の近い順の男子を優先する。男子なき場合のみ女性天皇を認め、その後は原則に従う。このような内容なら今国会でも成立させてもいいのでは。男系天皇家擁立は結果として天皇制の廃止に行きかねないから。１部では皇太子を離婚させればとの案もあったようですが、秋篠宮様ご夫婦の熱意で解決できそうな気がします。紀子様もがんばってあと２名は生んで欲しいですね。以下記事紀子さまご懐妊　静かにご誕生を待ちたい　宮内庁の羽毛田信吾長官は、秋篠宮妃紀子さまにご懐妊の兆候が見られると発表した。皇室にとっては、平成十三年の愛子さま誕生以来の慶事である。最近、国民の心がすさむようなできごとが多いなか、久しぶりの明るいニュースだ。みんなで喜びを分かち合いたい。　秋篠宮さま、紀子さまご夫妻は新春の歌会始の儀で、コウノトリのお歌を詠まれた。ご誕生となれば、秋篠宮家では三番目のお子さまである。男子であれ女子であれ、皇族のすそ野が広がることは大変意義深いことだ。　男子であれば、現在の皇室典範では皇太子さま、秋篠宮さまについで皇位継承順位三位ということになる。それだけに、紀子さまのご懐妊が現在の皇室典範改正の論議に影響を与えるのは当然だろう。　政府は、昨年秋の「皇室典範に関する有識者会議」の報告を受けて、改正案の今国会への提出を予定している。現在の男系男子に代わり、女性天皇の容認のほか、母親の系統に天皇をもつ女系天皇も認め、継承順位も男女を問わず第一子を優先するとしている。　これに対し、専門家や国会議員の間からは、歴史上、天皇は男系だけで、女系天皇は一人もなく、政府案通り改正されれば、その伝統を根本から覆すことになるとして、慎重論が高まっている。しかし、小泉首相はあくまで今国会での提出方針を崩していない。　首相をはじめ政府が改正を急いでいるのは、皇室で秋篠宮さま以来約四十年間、男子の誕生がなく、今後ともその可能性がないことを前提にしていたからとも思える。　しかし、現に皇太子さまをはじめ、六人の男系男子の継承資格者がおられることから、改正は差し迫った問題ではない。今回の紀子さまのご懐妊で、急ぐべきでないことは、一段とはっきりしてきた。もし急いで改正した後、男子の誕生となれば、国民の間に割り切れないものが残るだろう。　紀子さまにとって、ご出産まで健やかに過ごされるべきことは言うまでもない。その意味でも、国論を二分するような議論は避けるべきである。ご出産後に、改めて改正の是非を含め議論しても遅くはない。　いずれにせよ静かに、無事なご誕生を待ちたい。嬉しいので花火を一発

  2006.02.08

  コメント(3)

• 東横インの不正改造問題

  最近、企業家（特に新興急成長企業）のモラルの低下が多いですね。儲ければ少し位の違法行為はいいと言う風潮のせいでしょうか？特に東横インのホテルチェーンは社長の企業理念？には疑問を感じます。昨日のテレビでの　涙をながしながらの「すいません」の連発。見ていてなさけなくなりますね。男の、特にリーダーとして涙でごまかす・・・など最低だと感じました。皆さんはどう思われました？ある意味　この方よりほりえもんのように居直り（犯罪でないと信じきっている？？？）たほうがまだ素直さと美学を感じます。ヒューザーの社長はその点東横インの社長と同様罪をうすめるための方策としか見えません。罪の意識の薄い犯罪人は始末が悪いですね、そこには何の反省もみられません。見つかった、ばれたのが悪いと今でも信じている・・・こんな人は１年くらい隔離がいいのでは。一定規模以上の会社に社外重役（社外監査として）を義務ズケなければ無理なのでしょうか。以下記事■ほとんどの支配人が女性であるということで、以前から女性労働力の活用（人間をモノ扱いしたこの表現、自分で書いていて強い違和感があるのだが）で注目されていた「東横イン」というホテルチェーンで、身体障害者のために義務付けられている施設をいったんは建設しながら、法定検査の後、撤去、ロビー拡張や客室を増やすなどの偽装工事を行っていたとして、建築基準法違反に問われているようだ。「東横」という名前が付いているので、てっきり東急グループ企業だと僕も勘違いしていたのだが、東急グループとはまったく無関係だ。コンプライアンス意識が低く、「バレなければ多少の違法行為は許される」という「赤信号みんなでわたれば恐くない」的意識は、耐震偽装やライブドアに限らず、官製談合も含めて、日本の実業界にあっては「古き悪しき伝統」であり、今に始まった話ではない。したがって、最近になって急激に日本に拝金主義がはびこっているかのような、「関口宏のサンデーモーニング的」論調は浅はかすぎて、議論としてはまったく生産的でなく、自体の改善にもつながらない。結局、一企業の中でそのような違法行為が始まったときに、同じ組織の中でそれを阻止する自浄作用が働くしくみが、違法行為が起こる以前から組織に組み込まれているかどうかが本質的な問題だ。こういった急成長ベンチャーに典型的なのが、創業者の周囲をかためる経営陣に、創業者に根本的な批判や疑義をさしはさむことのできない「イエスパーソン」ばかりが集まってしまうという弊害である。創業者が意図してイエスパーソンばかりを集めているというよりも、創業以来、創業者の理念に心酔して、結果的に会社の中枢が創業者の単なるフォロワーで固められてしまう、と言った方が正確だろう。このようなベンチャー企業でコンプライアンスが正常に機能するには、創業者自身が自分とは異質なものを、監査役なり適切な位置に配置するだけの、冷静さや、相対主義的な考え方を身につけているかどうかにかかっている。おそらくヒューザーの小島社長や、東横インの西田社長は、ある意味「純粋」な人たちであったために、自分自身の経営理念に一転の疑問も抱かず、がむしゃらに事業に打ち込み、自分の周囲がイエスパーソンで固められていくことに無自覚だったのだろう。企業理念というものに対して純粋でナイーブ過ぎるがゆえに、社内の部門間牽制が働かず、違法行為を発生させる温床を作り出してしまったのだ。ライブドアの堀江元社長に彼らのようなナイーブさはなく、まったく逆で、意図的に法制度の限界に知的に挑戦するゲームを楽しんでいたのだろう。多くの日本人はこれらの企業家と同じようにナイーブで、企業理念の実現を目指して仕事に打ち込む企業家の純粋さを、かんたんに称揚してしまう。拝金主義を批判する前に、一つの企業には創業者の情熱という「熱い」側面と、コンプライアンスのような、ある意味「しらけた視点」の「冷たい」側面の両方があって、初めて永続的な法人として成立するのだという、当たり前のことを思い出すべきだろう。そして企業内に「熱い」側面と「冷たい」側面の拮抗状態を作り出すよう強制する制度が、日本の資本主義には未整備であることが最大の問題である。日本のマスコミも、関口宏の『サンデーモーニング』に典型的に現れているように、制度の未整備という本質的な点を議論せず、拝金主義批判や「お金より大切なものがある」などといった安易な道徳論ばかりをふりかざす。それが結果として制度の未整備を放置するという悪循環がある。創業者の周囲にイエスパーソンばかりという企業は、財務諸表に現れない経営リスクを抱えているということが、もう少し経済界の常識になっていいと思うのだが、歴史大河ロマンの好きな日本人はなかなか考え方を変えられないのだろう。

  2006.02.07

  コメント(1)

• キャッチフレーズがほぼ決定

  以前にも書きましたが、１２月３１日に大竹市長選への立候補を決めた同級生の　入山よしろう君のキャツチフレーズがほぼ決まりました。本人がどうしても「みんなで」を利用したいとの願望で少し変なフレーズでしたが、私の意見が通ったのでほぼ決定。「みんなで！　よしやろう　大竹の再生、発展」です。色はハローページの青を基調として副はやはりハローページの上部のオレンジを少し黄色がかった色調となります。今大竹は破産一歩手前で、現市長と議会が反目して行政が低迷している現状を受けて　みんなで（反目せず）よしやろう（入山よしろうを掛けて）低迷の現在を再生し発展させたい・・との思いが入っています。キャッチフレーズより説明文のようになっていてプロには不評かも。でも選挙は６月後半の日曜日なので、時間が限られています。知名度も政策意思も欠けているのでこのキャッチフレーズでやりたい明日の大竹市をイメージしてもらうためです。幟をつくったり、ＨＰやブログ、後援会申込書に載せて、イメージを作ろうとしています。カウント数をみると、もう少しで　１１１１１　になりそうです。５つのぞろ目はやはり記念になりますよね。出来れば、楽天の方にＨＩＴしてもらいたいです。久しぶりに　時期の狂った　満開サクラです。

  2006.02.01

  コメント(1)

• またまた　官製談合

  昨日はいろんなことが起こっていました。防衛庁の官製談合の摘発ＢＳＥ問題の閣議決定違反ヒューザーによる自治体への損害賠償請求ほりえもんへの自民党の肩入れその中で１番の問題はやはり官製談合でしょう。国民の税金を私的に詐欺したのと同じ行為ですから。官僚が自分たちの天下りを有利のするためその企業群と話し合って高い値段で入札する手助けをした税金泥棒みたいな行為です。でも私の仲良し後輩が関係しなくてよかった。当時のＮＯ２防衛施設庁次長だったから。彼は今防衛大学校副校長で、水を得た魚　のごとくはりきって次世代制服組幹部の育成に努力しているみたいです。無駄なシステムを変えたいと話していました。以下記事繰り返される官製談合を絶つために(1/31)　官製談合が東京地検にまた摘発された。防衛施設庁の技術系のトップである技術審議官とその下にいた建設部長、建設部課長が同庁発注の空調工事で、工事業者と一緒になって談合をした競売入札妨害容疑がもたれている。　現在、審議官は防衛施設関係の財団理事長に、建設部長は技術審議官に、課長は総務部の調査官になっている。問題の工事入札で容疑者らが予定価格などを漏らした相手は、施設庁から工事業者に天下っていたＯＢらだったとされる。　官公庁発注の工事や調達を巡る入札談合の多くは発注側が関与する官製談合であり、しかも官の側ではポストごとに役割が決まっている構造的かつ恒常的なものだ、と指摘される。摘発された事件の逮捕者の経歴などをみると、この指摘どおりの典型的な官製談合に見える。　東京地検は昨年夏に独占禁止法違反の共犯容疑を立てて、旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で副総裁ら幹部職員の関与を摘発。12月には新東京国際空港公団（現成田国際空港会社）が重電メーカーに発注した電気設備工事で、入札時に担当の部次長、課長だった職員を競売入札妨害罪で起訴した。どちらの官製談合も、背景にあったのは天下り先がほしい「官」と、工事がほしい業者の「持ちつ持たれつ」の関係である。　税金や公共料金を預かる官公庁に無駄に高いカネを使わせる談合は、公正な競争という市場原理をゆがめるだけでなく国民の財産に被害を与える犯罪だが、天下り先を確保するための官製談合となると、自らの利益を得るために市場をゆがめ国民のカネを無駄遣いすることになり、二重に官の職責を汚すひどい違法行為になる。　高い職位にある複数の者がそういうひどい行為を犯した疑いが出た施設庁は、東京地検の捜査の進展を待つのでなく、官製談合がどのような構造・仕組みで行われたのか、また恒常的に行われていたのかどうかを内部調査し、再発防止に取り組まなければならない。　繰り返し摘発される官製談合をなくすための威嚇手段としては、競売入札妨害罪や独禁法違反罪に問うことはいかにも隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がある。直接的に官に対して入札談合関与を排除・防止するよう求める官製談合防止法があるのだから、罰則を設けるなどの改正をして「歴史的に根深い官民癒着」（新潟市官製談合事件の一審判決）を清算する努力を政府はすべきだ。

  2006.01.31

  コメント(3)

• 株式投資について

  私は大学時代から勉強のためと称して株式投資をしていました。でもお金も無いのでせいぜい２０万円くらいでしたが。でもその頃は証券会社に電話して高い手数料を払っていました。その後、結婚、自宅建設で株式とはおさらば、お金がなかったから。あのバブル期では怪我もせず、あまり儲かりもせず終了しました。でもダウ２００００円時代に景気も上昇機運で上がると思い全貯金を株式に投資、結果は橋本内閣の消費税値上げで景気は中倒れの失速、その後、ＰＣ上での株式運営、手数料の劇的ダンピングで再度株式に興味がでてきました。しかしダウ８０００円にも下落で株式（売ったり、買ったりしましたが）の時価総額は最初の３０％程度に下落。でも私は信用取引をせず、自分のお金の範囲で現物取引のみでほとんどの株式は塩ズケ状態。要は、株をするセンスがなかったわけです。でも一昨年　りそな国有化以後の株価上昇。昨年夏からの少しバブリー（ホントの素人の株式参入、オイルマネーの参入）で持ち返し、少しだけホットしています。でも、大損しながらでも現金が残ったのは信用取引をせず、現物のみに徹したおかげだと思っています。セミプロ投資家以外は信用取引は命取りになりやすいですよ。特に今回のライブドアーの事例でライブドアー株式を担保にしての信用取引をされた方は自己破産者も多いと聞いております。以下記事です。資金以上の信用買いが危険なワケこれまでの株価上昇を受け、「信用取引を使って株を買えばもっと儲かる！」などと考えた人が増え、ここ数ヶ月、信用買いで株を取引している人がどんどん増えてきていました。 損失が膨らめば、不安はますます増すばかり！ この事実こそ、非常に危険な事態です。なぜなら、信用買いで株を買っていた場合に、今回のライブドアに端を発した大幅な下落に見舞われると、「自己資金以上の取引をしているで、もちろん損失も巨額になり」「期限内に返済しなければならないのに株価はますます暴落し」「本当に株価は回復するのだろうかと考えているこの間も、利息はどんどん増えていくし、保証金を維持できなくて追加の保証金（追証）を入れなくちゃいけない」などという恐怖心に襲われてしまうからです。こういう風に考えた場合、投資家として考えられる対処法は、１：現金があれば追加で保証金を差し入れる２：損失がまだ少ない今の内にさっさと売ってしまう（投げる）の2つが考えられます。こうして、現金がなくて追証に耐えられないない人は、損失確定を覚悟で、信用買いで買った株を売ってしまいます。そして、さらなる下落を巻き起こし、投げが投げをよぶ事態へと突入するのです。ライブドアショックでは、さらなる想定外の事態が待ち受けていました。ライブドア関連企業の株を、信用取引の保証金として評価しないという事態が発生したのです。「マネックス証券：【重要】ライブドア株式等の代用有価証券の掛目の引き下げについて」 不測の事態に備え、株はできるだけ現物買いがオススメです！ これは深刻です。なぜなら、これまで信用取引の保証金として評価されていた株式が、まったく評価されなくなってしまったのです。紙切れだ、と言っているのも同然だからです。ライブドアの株を担保に信用買いをしていた人は、追加の保証金を差し入れなければならない事態に陥るケースもあるのではないかと思われます。ちなみに、ライブドアは、株式分割を繰り返したために、個人投資家でも非常に買いやすい株価でした。そのため、日経会社情報で確認したところ、昨年12月の時点で、発行済み株式総数の約5割以上が個人投資家だと書かれています。こうした想定外の事態が、いつでも起こりうるのが株式投資の世界。株式市場に、「絶対」はないのです。今回、自分の資金以上に信用買いを行っていた人は、これを機会に、無理な信用買いは避け、買いの基本は現物取引だと考えるのがベターではないかと思います。

  2006.01.25

  コメント(1)

• ほりえもん　がやはり逮捕されましたね。

  彼ほどの有名人が逮捕されると、新聞の１面にでかでかと載っていますね。ほりえもんはまだ容疑者であって犯罪人ではないのに、あたかもお金の亡者で悪魔のごとく報道されるのはどうかと思います。それ以上に重要なことはライブドアー株が上場廃止の方向へ具体化しつつある現実です。上場廃止は株主にとっても従業員にとっても極めて影響が大きいとおもいます。ほぼ死の宣告に近いかも。これをあの天下り軍団のお年寄りたちが牛耳る東京証券取引所が独断と偏見で決定できるのです。利益を隠せば脱税、無い利益をあるがごとく計上すると粉飾決算。会計法上は別として、大はＮＴＴやトヨタ、小は零細企業でも利益操作（節税すれすれ）、子会社との利益のつけ換え・・・は日常的におこなわれております。カネボウの○千億円の不正利益計上なら上場廃止はしかたないけど、新聞報道によるとライブドアーは１４億円程度（今後変わるかも）の不正利益計上で上場廃止など承服できません。でも私はライブドアーの株式は購入した事ありませんよ。あれはまだ砂上の楼閣で投機性が強いので敬遠していました。

  2006.01.24

  コメント(3)

• 大竹市長選での政策

  ご承知のように、現在在日米軍の再編問題が新聞紙上で議論されています。大竹市に隣接して山口県岩国市に在日米軍基地があります。現在、厚木基地から岩国基地へ飛行大隊の移動が発表され各地で反対運動がおこっています。問題点は基地増強による騒音と安全（近隣に石油コンビナート群はある）米軍兵士増員による環境悪化などです。本来、日米安全保障条約に基ずく米軍再編問題は地方自治に影響を与えるものの、決定は防衛庁（国家の方針）にあります。最終的には地方自治体として反対する権限はありませんが我々陣営としては「完全な白紙撤回」を主張することになりました。結果として再編が強行された場合は、迷惑料を市民に還元するため条件闘争も視野にいれる政策を訴えます。私個人は　駐留無き日米案保　を目指しています。有事にグアム基地からの駐留をスムーズにできるように自衛隊と少数（基地の保安のため）の米軍が管理をしておく。これなら住民との基地摩擦は少ないし、米軍としても東アジア防衛にほとんど支障ないとおもいますがみなさまはどう思われますか？お金がないと言いながら、日本政府は在日米軍の駐留費用や今回の米軍移転費用を全額だそうとしています。政府が米軍の駐留経費を出すのを中止したら在日米軍も数が大幅に減るのではないでしょうか。

  2006.01.21

  コメント(1)

• 選挙手法について

  昨夜、大竹市長立候補を表明した友人の後援方法の会合をもちました。いつも通り　入山よしろう君を支援する○○学院有志の会　を設立し、勝手連として同窓、知人への働きかけをすることを確認しました。それと同時に知名度がないので、初めてＩＴをからめた運動をしてみることにしました。効果は疑問ですが出来ることをやってみます。まず、後援会申込書に連動したＨＰの作成。メルマガ、ブログで日常の行動や具体的な市政改革の内容を訴えかける。それとイメージカラーを決めなくてはなりません。私の意見は　ピンクかかったオレンジ　を提案しましたがどうなるでしょうか？本人も食欲のわく暖色系が良いと話しておりますが・・それとイメージの沸く似顔絵も作ります。戌年生まれだからではないですがワンちゃんのイメージで。案としては　優しい土佐犬、愛らしいブルドック、などです。標語（キャッチフレーズ）も必要です。小泉首相は　改革なくして・・・・のようなものです。今は　みなさんー　を使ってますが私は反対です。さー素人集団の手作りイメージ作戦　どうなる事でしょうか？どうせなら、楽しい選挙活動（今は後援会活動）としなければね。選挙、政治に興味のない方も、こんな感じで選挙運動をしている・・内幕を書きますので興味を持っていただくと良いですが。

  2006.01.19

  コメント(2)

• 作為を感じるライブドアーへの強制捜査

  先ほどはある記事をそのまま掲載しました。間違ってインターを２回押したら登録されてしまいましたほりえもんはよほど旧勢力（大企業を中心とした雇われ経営者や今が一番良いと自民党勢力、およびそれに組した捜査勢力）ににらまれ、嫌われているのかと感じています。近鉄球団買収、文化放送、フジテレビへの敵対的買収工作と表舞台での旧勢力との拮抗。違法すれすれの各種買収劇で目立ちすぎて１回百罰の対象となったみたいです。ソフトバンクの孫さんや楽天の三谷さんのように旧勢力の中に知己があればまたちがっていたのか・・・衆議院選で自民党の押し付けたライブドアーの社長を退任して自民党公認を素直に受けて当選していたら司直の手ははいらなかったのか・・・いろいろ推理はできます。それは何故、ヒューザーの社長の証人喚問の日にあわせて強制捜査したのか？？この証人喚問で自民党との関係が暴かれるのか？すごく政治的な意図が見え隠れします。マスコミもライブドアーのおこなったとされる証券法違反など小さな案件に惑わされずに、建築業界と政治家の癒着の確信にも迫る可能性のある問題点に注目し核心を見逃さない報道をしてもらいたいものです。ほりえもんのライブドアー事件は単なる経済事犯。建築関係の設計および施工にかかる犯罪の国民にたいするウエイトの高さは推して測る事の出来ないほどの殺人事犯でないかと感じています。まだまだ　日本は腐っていますね。

  2006.01.17

  コメント(4)

• 大竹市長選挙の準備

  昨日の病院はＣＴ検査だけだから１時間で終了。でも朝食抜きだったから昼までお腹すいた。結果は２月１日の来院日に聞きます。大竹市長選挙のために同窓で何をするかの準備会の日程をきめました。１月１８日ｐｍ７時より今まで市会議員や衆議院選挙に応援いただいた主要な方々に集まってもらい今後の運動内容を討議参加予定２０名１月２８日ｐｍ６時より同期の新年会を開催同時に今後の運動内容の討議参加予定２５名カンパを募って今後の郵送費等をまかなう。いまだ立候補者は最終的に未定ですが前回と同じ３名になりそう。当選確率は今なら３０％　厳しい選挙。１月中に　後援会申し込みはがきやＨＰの内容（立候補の趣意書と公約）を確定の必要があります。候補者本人は各種団体へのあいさつ回り及び奥様を中心とした女性の会の設立準備女性の応援なくして選挙は戦えないので。男性はあてになりません。でも我々は男子校だったので苦しい・・・・

  2006.01.11

  コメント(2)

• 選挙にはインターネット情報も必要かな

  市長立候補者の入山君へ早急に選挙用のＨＰの作成とメルマガ（こんな郷土にしたい　仮称）ブログ（もし市長になったら。立候補者日記）を進めました。以前は敵を創りたくない為、自分自身の意見の具体的な発表はさけて総花的な公約で済ましていましたが、今から行政の長になろうとするならいろんな軋轢があろうとも具体的な施策を発表するのがベターだとおもいます。ペーパーだけでなくインターネットを効果的に利用する時代ではないでしょうか？私には選挙戦術においてＩＴの効果的な利用方法の知識はありませんが、勉強してみたいとおもいます。

  2006.01.09

  コメント(2)

• やはり大変な選挙になりそう。

  昨日、立候補予定者と立候補の意図と選挙情報を聞きました。前回は従来の保守、組合支持者が分裂、2名立候補して、革新系（社民？？？）が漁夫の利で当選。今回も　現職、前回落選した元市長の息子、私の支持する新人。なにも手を打たないと4年前と同様、現職の当選。早く選挙態勢を作って、組織固めをすることで前回の落選候補者の当選する芽をつぶすことで立候補を断念さすのがベストですが・・・やはり相手もプライドがあるから難しいかな？彼の当選する芽はほとんどないけど。私のすることは中，高の同窓会の有志をあつめ、大竹市の知り合いリストをまずつくることです。ボランチアの集合によりますが、手がなければわれわれが大挙して大竹で後援会入会依頼で戸別訪問しなければいけないかな。

  2006.01.08

  コメント(1)

全345件 (345件中 301-345件目)

< 1 2 3 4 5 6 7