ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

対北朝鮮援助を拒否　賛成します。

北朝鮮援助のための六カ国協議は米国の柔軟政策で、取り合えずまとまりました。第一段階とはいえ、直接的な援助を断った安倍政権に拍手を送りたいです。昨日、同様なことを書き込み（何故か登録に失敗していましたが）、日朝会談は援助を引き出すためのセレモニーで無いかと危惧しておりましたが、拉致を理由に拒否したことは賛同いたします。残り４カ国に、日本における拉致の重みを、理解？してもらったことが最大の成果だと思います。韓国にとっては同一民族に対する援助を各国が出してくれるので大もうけ。中国、ロシアは自分たちだけが援助するのに馬鹿らしく思っていたでしょう。米国は核拡散が防げれば取りあえずは如何でもいいし、北朝鮮のおかげで、日本から駐留経費のほとんどをせしめることができて、この緊張感を持続させたいだけかもしれません。日本も核兵器を一発打たれても、その後の米国による報復核攻撃？で北朝鮮政府が転覆すると思えば、拉致が全面的に解決しない限りは、これ以上北朝鮮に援助する必要はないと思います。国交もない北朝鮮の軍備増強のために援助する事は、拉致が解決しない限り一切辞めてもらいたいですね。そのお金で、日本海などの不審船の取り締まりを充実させるのが１番ではないでしょうか。以下記事転載北京＝望月公一】日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。 　ただ、第２段階では、日本が直接支援への参加を求められる公算が大きい。このため、３０日以内に開催される「日朝国交正常化」の作業部会で、拉致問題を進展させ、「直接支援」の環境整備を図りたい考えだ。　第１段階の対北朝鮮支援は５万トンの重油支援にとどまるため、北朝鮮を除く各国も「拉致問題があるのでエネルギー支援を行うことはできない」（安倍首相）とする日本の主張に異論は唱えていない。支援実施には「エネルギーの規模について科学的な根拠も含めて算定しなければならない」（武大偉中国外務次官）ため、日本は、北朝鮮の電力需要の実態調査への人員派遣などを検討している。　ただ、第２段階では、最大９５万トンの重油という大規模な追加支援が必要となる。韓国は既に、支援について「５か国で均等分担するのが原則だ」（千英宇首席代表）として、日本をけん制している。日本政府内にも、仮に拉致問題が進展しない場合も、支援への直接関与は避けられないとの見方が広がっている。　このため、政府は、事実上の日朝国交正常化交渉となる作業部会で拉致問題を進展させることに期待をかけている。　安倍首相は１３日夜、「作業部会は一つの前進だが、設置だけでは駄目だ。拉致問題を前進させるべく全力を尽くしたい。北朝鮮こそ、作業部会で拉致問題を解決しなければ、彼らが望むものは得られない」と記者団に強調した。　政府は作業部会で、拉致の真相究明や被害者の再調査、容疑者の引き渡しなどを求める構えだ。　作業部会の日本代表については、北朝鮮側の出方を見ながら人選する。　一方、政府は、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す手続きに入ることを約束したことに困惑している。日本側の働きかけもあり、テロ支援国家に北朝鮮を指定する理由の一つに、拉致問題が挙げられるようになった。今回の合意は、「手続きを始める」とあるだけで、北朝鮮がリストから除外されるわけではないが、今後、米国が拉致問題でどんな対応をするのかを注視する考えだ。

瀬戸大橋

循環露天風呂より

今岡山です

最上稲荷元本殿

旅行写真　ボロブドール遺跡（インドネシアの世界遺産）

社保庁の改革案の意味

 社会保険庁を解体して、非公務員の働く公法人（公益法人？）に移行するようですね。またこの公法人の下に分割会社を作ることが可能だそうです。また天下り機関を沢山作れそうですね。なぜ、全面的に解散させないのでしょうか。徴収業務は、国民全体を総背番号制 を導入すれば、税金と同時に徴収すればいいことですし、国民年金に換わる年金制度を税金でまかなえば、業務は簡素化されるはずです。以下記事転載社保庁改革「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む　政府が今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案の原案が９日、明らかになった。 　社保庁を廃止して新たに設置する非公務員型の公法人から、保険料徴収や年金相談など年金関連業務の一部を分離し、その業務を担当する民間会社創設を可能とする「分割会社」規定を盛り込んだ。　公法人職員の給与やボーナスには、勤務成績に応じた能力給を導入する。原案は、昨年１２月に与党がまとめた社保庁改革の基本方針に基づいて、政府が作成した。　基本方針は、保険料徴収や年金相談、年金給付、年金加入記録管理などの「民間へのアウトソーシング（外部委託）を積極的にすすめる」と明記していた。原案の「分割会社」は、これをさらに進めたものだ。「分割会社」を認めることで、公法人の大幅なスリム化が実現する可能性もある。　原案は、公法人のトップは理事長とし、厚生労働相が任命するとした。公法人の職員は、民間からの募集と、社保庁職員からの採用で充足する。社保庁職員の採用では、公法人へ移ることを希望する職員の名簿を作成したうえで、人事管理の学識経験者らの意見を聞きながら、採用するかどうかを決定する。採用されなかったり、公法人への移行を拒んだりした職員は免職となることもありうる。　公法人職員は非公務員とするものの、個人情報などの秘密保持義務が課せられる。

家電量販店の連合、統合

 エディオンとビックカメラが統合して、ヤマダ電機を抜いて売り上げがトップになるみたいです。消費者から見れば、安くてフォローがよければ、どこでもいいのですが・・・エディオンの社長は広島に本社のあるデオデオの２代目の久保さんです。時代を見る目が出来た方で、自社の限界を素早く悟り、名古屋地区のエイデンと統合、関西のミドリ電機、その他と統合して、統合管理会社としてエディオン を設立しています。今度は関東の雄、ビッグカメラと統合です。今後、東北、北海道の企業と統合すれば、日本を網羅する家電量販が確立できます。事務簡素化、共同仕入れ、自社ブランド製品の確立・・・などで完全な日本一グループができそうですね。自前企業で活躍するヤマダ電機との争いは他人事ながら興味があります。他のコジマなど家電量販店の今後の経営方針にどのように影響するのでしょうか。とにかく、安全で安価な家電を提供してもらえば消費者は満足します。以下記事転載エディオンとビックカメラ統合、家電量販トップへ　家電量販店２位のエディオン（本社・大阪市）と６位のビックカメラ（東京都）は８日、資本・業務提携の基本契約を結んだと発表した。 　発行済み株式の３％を互いに持ち合い、２年後の経営統合を目指して協議入りする。両社の売上高を単純合計すると約１兆３０００億円規模に達し、業界首位のヤマダ電機（前橋市）の現状での売上高を上回る日本最大規模の家電量販店となる。　エディオンは、中国・四国・九州地方や中部地方を中心に、主に郊外型店舗を展開している。今年６月には「サンキュー」（福井市）を傘下に収めることが決まっており、全国約１０００店舗体制となる。売上高は７１４６億円（２００６年３月期）で、売上高１兆円を超えるヤマダ電機とは大きな差があった。　一方、ビックカメラは駅前大型店舗を中心に東京・池袋や新宿などに２４店舗を持つ。出店地域が重ならない上に、郊外型と駅前型との組み合わせで、立地も補完関係にあるため、提携メリットが大きいと判断した。　両社は今後、業務提携委員会（仮称）を設立、〈１〉役員の相互派遣や共同仕入れ〈２〉会員向けサービスのポイントの相互利用〈３〉物流網の共同利用--の実現に向けて協議する。そのうえで、将来の経営統合を目指す方針だ。

半島国家　韓国のロケット打ち上げ　日本への影響は？

韓国も自前でロケットを2008年に打ち上げる計画のようですね。どの程度精度（人工衛星が打ち上げられるのか？）のロケットなのでしょうか。半島国家の韓国、もちろん北朝鮮も、の場合、海の方向へ打ち上げると、必然的に日本上空（南西諸島または日本本土）をまたぐ必要があります。何のために、そこまでして自国のロケットを開発する必要があるのでしょうね。韓国のＧＮＰでロケットを開発するのは大変でしょうが。ヨーロッパ諸国でさえも合同で開発しているのが現状です。自前の人工衛星を製作し、それを他国の商業ロケットでの打ち上げでは我慢ができないのでしょうか。もし、打ち上げに失敗し、低空で自爆させると、日本に直接被害が及ぶのでないかと、素人考えですが心配です。以下記事転載  韓国の０８年ロケット打ち上げ、日本は経路把握できず　韓国が朝鮮半島南端に建設中の発射場で２００８年に予定しているロケット打ち上げについて、日韓政府の非公式協議が遅れ、ロケットの飛行経路や安全対策などの情報が開示されていないことが明らかになった。 　飛行経路が不明なため、発射場近くで操業する日本の漁業者に対する水産庁の説明も行えない状況だ。政府は遅くとも夏前には次の協議を開くよう、韓国側に働きかける。　韓国は、長崎県・対馬の西約１５０キロ・メートル、同県の五島列島・福江島の北西約２００キロ・メートルにある外羅老島に、大規模な発射場を建設中。１００キロ・グラム級の超小型科学衛星を高度３００～１５００キロ・メートルの低軌道に打ち上げるロケット「ＫＳＬＶ１」を、来年から運用する予定だ。　政府は昨年６月、韓国の外交通商部などと第１回の非公式協議を実施した。国際法上、安全確保は打ち上げ国の責任だが、日本側は、国内での打ち上げについては、ロケットが切り離す部品の落下時間帯や区域、失敗時の対応などについて国が審査、承認する仕組みを説明。韓国にも、安全基準を同様に明確化するよう求めた。しかし、今年初めに予定されていた第２回協議は、まだ開かれていない。ロケット開発の遅れが一因とみられ、打ち上げの詳細については不明なままだ。　ロケットは通常、東または南向きに打ち上げられるが、宇宙航空研究開発機構は、「南向きの場合は南西諸島の上空百数十キロを通過する。東向きなら、九州から大阪にかけての上空を、より低い高度で飛行することになり、危険は高まる」と指摘している。

何を言っても攻撃される・・柳沢大臣

 ここまで来ると可哀想になってきた柳沢厚生労働大臣。健全発言でまたも、辞任要求に弾みを与えましたね。健全といわずに、なんていえばよかったのでしょうか。「統計によれば、若い人たちは子供を２人以上持ちたいと 考えているみたいです。政府としても、若い方を含め、皆さんが安心して子育てができるような、いろんな施策を通して希望に沿いたい」こんなこてですかね。私としては、現在子供が欲しくても出来ない御夫婦（安倍総理も子供がおられない）の不妊治療の全てに健康保険を適用し（今年からほんの１分が適用）たらいいと思います。これだけで子供の数は一挙に高まると思います。柳沢大臣の専決事項だから直ぐに可能です。こうすれば、罷免要求も収束するのでは・・・。環境の影響か？食品の影響か？若い人たちの不妊率が高くなってきていますね。金銭的な援助とともに、国が主体となって治療法を見つけるのが先決なのではないでしょうか。以下記事転載厚労相発言、またも揺るがす＝野党に新たな攻撃材料－辞任論再燃も2月6日21時1分配信 時事通信　柳沢伯夫厚生労働相の「若い人たちは子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」との発言が6日、野党側に新たな攻撃材料を提供する形となった。野党の審議復帰が決まり、安倍政権は国会の場で追及を受け、大きく揺さぶられるのは確実。与党内からも厚労相への批判が相次ぎ、いったん火消しした辞任論が再燃しそうだ。　野党側は、厚労相の「健全」発言について「おわびをして済むことではない」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に反発。民主党の小沢一郎代表ら野党3党首は6日夜、国会内で開いた党首会談を中断してまで、首相官邸にいた塩崎恭久官房長官に直接会って、厚労相の罷免を要求した。　

インターネット利用の選挙運動の解禁は？

 インターネットを利用した選挙運動が問題になっているようですね。今回のように「ミクシィ」を利用して公示後の書き込みはやはりまずいかも。ミクシィは会員が制限されているとはいえ、公に近いので、公示後はまずいでしょうね。それにしても、制限かでもインターネット利用の選挙運動の解禁はまだでしょうか。いまでは、公示後は候補者のＨＰなどの変更もできません。制限された特定の名簿（個人の特定アドレス ）を保有していても、現行選挙法上は、推薦はがき又は電話以外は全て禁止になっています。安価な選挙運動をするためにも、特定名簿の方に発送する、個人演説会の案内や、投票依頼はそろそろ解禁してもいいのではないでしょうか。特に、組織を持たない候補の場合、草の根選挙や勝手連選挙が大きな役割をはたしているので、ＩＴ利用は大きな力になるはずです。（だから自公政権はなかなか許可しないのでしょう）私の場合、投票にいきましょう・・の案内は公示後も流した事はあります。暗に私の支持している方（それまでにお願いしているから）への依頼もにじませてはいますが。公示後であっても、戸別訪問（こんなのは公明党創価学会は今でもしていますが、検挙されていません）を含め、全て解禁すればいいと思っています。お金で直接票を買う事だけをチックすればいいことです。どうせ、企業ぐるみ選挙（特に建設、土木関係）などは、選挙後の報酬を当てにしているだけですから・・。お見舞いありがとうございました。１日でお腹の具合は正常にもどりました。今度は注意します。以下記事転載愛知県知事選の石田氏支援者「ミクシィ」で選挙支援　４日投開票された愛知県知事選で落選した前犬山市長の石田芳弘氏（６１）の支援者が、インターネットで会員同士の交流ができる「ミクシィ」のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上に、会員制ページを開設し、石田氏への支援を呼びかけたり、事務所スタッフを募集したりしていたことが５日、わかった。 　県選管は「インターネットの選挙運動への利用を禁じた公職選挙法に抵触するおそれもある」としている。　会員制ページは、"勝手連"を名乗る支援者によって、知事選告示前の１月５日と８日にミクシィ上に二つ開設され、それぞれ５０人と２３人が参加。告示日の１８日以降は、石田氏の街頭演説や個人演説会の予定を紹介して、参加を呼びかけていたほか、事務所のボランティアスタッフも募集していた。　会員制ページの閲覧は、ミクシィの参加者であれば自由で、不特定多数の人が目にする可能性がある。　公選法では、選挙運動にインターネットを利用することを禁止しており、告示後はポスターやはがきなど、定められた文書以外に名前を掲載することはできない。　石田氏を推薦した民主党の塚本久・愛知県連幹事長は「陣営としては一切関知しておらず、（会員制ページの）存在自体も知らないので、答えようがない」と話している。

また、また　食あたりになりました。

卑しいからなのでしょうか、古い食材を調理して食あたりになりました。バリの水に当たったと同じ水便・・・。日曜日の昼食、妻孝行と食事をつくることにしました。昨夜の残りの酒かす汁はありましたが、食べてみたかった長崎皿うどんを調理しました。なんだか、あげ麺が美味しくない。油がまわった感じがしましたが、自分で作ったと責任を持って完食（妻は箸をつけただけ）妻が箱を見ると消費期限は１年前、だから美味しくなかった・・・など・・６時間後、腹を下してしまいました。素人は台所に入るべからず。古いものは捨てて欲しかったです。さすが、特殊法人（資金は皆様の税金で運営）、私と同じように凝りないですね。官官接待廃止が常識になっているのに、未だ、会議費（これって隠れ蓑。）の８５％が飲食店などでの接待と判明。全部、担当者に返済を請求すべきですね。以下記事転載特殊法人「国際協力銀行」の会議費、８５％が「接待」　政府系金融機関の特殊法人「国際協力銀行」の本店（東京都千代田区）が２００５年度に支出した会議費の８割以上が、飲食店などでの支払いに充てられていたことが、読売新聞が行った情報開示請求で明らかになった。 　公費による接待に近く、開示分だけで総額１０００万円を超える。中央省庁では、官官接待などが発覚後、会議費の使途について厳格に対応するようになっているが、職員が見なし公務員である同行では、会議費を飲食に費やす旧態依然とした慣行が続いていたことになる。　読売新聞は０４～０５年度の約６０００件の会議費支出に関する文書の開示を請求したが、同行はこれまでに０５年度分の一部約１０００件を開示した。海外事務所が現地通貨で支払った分を除き、本店分は４６６件で支出総額は１２８５万円だった。会議の相手先の欄はほとんどが非開示だった。　同行の規定では、会議費の支出について、「会議、儀式用の茶菓弁当、非常炊き出し賄い等の食料の代価」としている。　本店分の使途を分析した結果、実際に会議室で行われた会議は３１件。これを含めて弁当や軽食などを提供した会議は６７件だけ。残る３９９件は飲食店などを利用した会食の形で行われ、支出額は１０９２万円と、全体の８５％を占めた。相手先の支払いがあったのは１２件で、残りは同行が全額負担していた。　飲食店などでの支出は、１人平均５５３３円。５０００円以上が２０３件、１万円以上は４７件あった。　飲食店での会議が多いことについて、同行は「相手の都合により業務外の時間に、公費で飲食を共にしつつ、情報・意見交換を行う必要がある」などと説明している。しかし、同行を所管する財務省では、「会議費は、お茶などのペットボトル、コーヒー代が大半で、昼をまたぐ会議の際、弁当などを出す程度だ。飲食店での会議は通常、認められない」（会計課）としている。　千葉大の新藤宗幸教授（行政法）は「夜に酒食を共にするのは、公費を使った接待に近い。中央省庁ではそうした会合をほとんどやめており、時代錯誤だ」と指摘している。

宮崎県の副知事に、知事選対立候補を打診か？

宮崎県知事の東さんも、思い切った発想をしますね。議会の主流派である自民、公明党推薦で、エリート国家公務員であった持永さんに、副知事就任を打診したみたいですね。副知事の１人は、職員や議会に影響力のある方にお願いしたら と ・・前回書き込みしましたが・・・知事選の対立候補とは・・・ウルトラＣ　ですね。議会運営や、自民党政権下の政府とは、なめらかなすり合わせが可能となります。しかし、東さんのマニフェストに持永さんが全面的な支持を表明しないと、東さんを支持した県民に混乱をおこさせるだけです。悪くない案ですが、政策だけは堅持することを前提で話し合って欲しいです。もう１人の副知事は、東さんの１００％信頼できる、出来れば内部から。無理なら地域の外部の方を考えて欲しいですね。知事は行政の最高責任者として、予算を議会に承認いただき、職員の力を借りて執行する義務があります。自分の政策を見失わない信念を基に、柔軟な運営を支持します。以下記事転載宮崎・東国原知事、知事選対立候補に副知事就任を打診　宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事が、１月に行われた知事選の対立候補で自民、公明両党が推薦した元経済産業省課長・持永哲志氏（４６）に、副知事就任を打診していたことが２日、関係者の話でわかった。　東国原知事は、１５日に開会する県議会で、持永氏の副知事選任に同意を求める議案を提出する見通し。議会は定数４５で、欠員３を除く４２人中、３５人が自民か公明議員。持永氏への副知事就任打診は、今後の議会運営を円滑に進める狙いがあるとみられる。　東国原知事は２日、県庁で記者団に対し、「打診したかどうかも含めて現段階では言えないが、候補の１人として検討中」と述べ、持永氏を含めて人選に入っていることを認めた。　持永氏は「打診を受けたかどうかも含め、私からはコメントできない」としているが、前向きな姿勢を示しているという。

皇太子夫妻の中国訪問に賛成です。

中国政府が北京オリンピック開会式に皇太子夫妻の招待を打診しているようです。ぜひ、参加される方向で検討してもらいたいですね。中国は米国同様に、日本にとって重要な隣国です。安倍政権に代わり、両国にとってお互いに必要性を感じて、現在良好な状態になりつつあります。中国の反日教育政策を辞めさせるためにも、皇室外交の復活を望みます。安倍首相が在任中、○○神社に訪問さえしなければ、今の良好になりつつある日中関係はより一層親密度は増すと思われます。北朝鮮に多大の影響力を持つ中国と良い外交関係をもつことで、東アジア、ひいては太平洋沿岸のアジア諸国との経済ブロック形成にも役にたつと感じています。 以下記事転載 北京五輪開会式に皇太子ご夫妻招待、中国政府が打診　２００８年北京五輪の開会式に皇太子ご夫妻を招待したいと、中国政府が日本政府に対し非公式に打診していることが１日、明らかになった。 　中国の王毅駐日大使を通じ、政府・与党や日中友好団体の関係者に伝えられた。今後、日本側の感触を見極めたうえで、正式な要請を行うものと見られる。　複数の関係筋によると、大使は今年に入り、４月の温家宝首相訪日に向け、日中間の課題などについて各界と精力的に意見交換を行っている。一連の会談で大使は北京五輪に皇太子ご夫妻を招待する構想を明らかにし、側面支援を求めたという。　実現すれば、天皇・皇族の中国公式訪問は１９９２年の天皇、皇后両陛下以来となる。　日本政府関係者は１日、「話は伝わっているが、今後の推移も見なければならず、まだ方向性を出せる時期ではない」と語り、慎重に対応する考えを示した。

広島市長選挙が４月にあります。

４月の統一地方選挙にあわせて、広島市長選挙が おこなわれます。立候補表明はしていませんが、秋葉現市長（社民党左派の元衆議院議員）、自民党に推薦依頼をした柏村現自民党参議院議員（元ニュースキャスター） と、現広島市議の大原さんが立候補を表明。出揃った感じです。かっこうしいで、市職員を私し、公正な人事をしない秋葉さんは支持していません。柏村さんは、大学の先輩ですが、前回の選挙で無所属で立候補しながら半年後には自民党入りするなど、倫理観のない人なので支持する気持ちもありませんでした。市長選挙には行く事を辞めようかとも思っていましたが・・・・３期も無所属を通した大原さんが立候補して、彼を応援することにしました。応援の度合いは彼のマニュヘストをみて、彼とじっくり話してから決めるつもりです。今回市議選に立候補しない私の友人の村上市議（無所属）も、大原さんのマニュヘスト作りに参加しているようすです。また彼には自民党の市議６名（全て戦後っ子）も応援を表明しています。出来れば、村上市議に立候補してもらいたかったですが、彼が大原さんを支持するのなら、人物は確かです。秋葉さんや柏村さんの戦中派　対　戦後生まれ（団塊の世代）の戦いを表せれば勝算が生まれると思っています。これでようやく統一選挙が面白くなってきました。民主党と連合が支持してもらえば良いですが・・・広島市長選に大原市議が出馬表明　統一地方選挙に合わせて4月に投票が行われる広島市長選挙に、広島市会議員の大原邦夫氏が立候補することを30日、正式に表明しました。　「市長選にでることを本日決意いたしました」(記者会見した大原邦夫市議)　　大原氏は57歳。NHKの記者から95年の広島市会議員選挙に無所属で初当選し、現在3期目です。　「変えにゃーいけん。変えようでみんなの力で。市を幹から根こそぎ変えないと変わらないのではないか」(記者会見した大原邦夫市議)　大原氏は「計画があっても実行しない」と現在の秋葉市政を批判し、行政サービスや市の職員数の見直しなど改革を訴えています。　元社会党の衆議院議員で故大原亨氏の三男、大原氏に対しては、自民党系の市会議員の一部も支援する動きを見せています。　広島市長選挙には、大原氏のほかごらんの3人が立候補を表明し、現職の秋葉市長は3選出馬するかどうかまだ明らかにしていません。

本気で環境問題を考える必要があります。

やはり２酸化炭素の排出増加による、地球温暖化のせいでしょうか、氷河の減少が２０００年代に入って、８０年代の３倍になっていると発表されました。 中国、インドに代表される経済発展と、省エネ無視のアメリカ経済などの石化燃料の使用増加の影響も大きいと思われます。今のうちに、環境に不可を欠け難い、太陽光発電や水素利用の燃料電池 の開発に地球を上げて取り組んで欲しいです。 以下記事転載氷河の減少、８０年代の３倍...気候変動で環境も変化　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２９日、世界各地で氷河の縮小が急激にペースを速めており、２０００～０５年の間に観測された氷河融解のスピードは、１９８０年代の３倍に達したとする最新データを公表した。 　欧州アルプスなど世界の９山脈、約３０か所の氷河で行った調査結果によると、各地の氷河の厚さは、平均で年約６０センチ減少。この氷が解け出すスピードは、９０年代の１・６倍、８０年代の３倍のペースに相当するという。また、０５年に計測した氷河の厚さは、前年に比べて各地の平均で約６２・５センチ縮小。０４年は、同約７２・５センチの氷が消失した。　調査を担当したのは、スイス・チューリヒに本部を置く研究機関「世界氷河モニタリングサービス」（ＷＧＭＳ）。ＵＮＥＰや各国の支援を受け、各地で氷河の観測を続けている。　今回のデータについて、ＵＮＥＰは「気候変動の結果、急速で大規模な環境変化が世界各地で進んでいることが裏付けられた」と懸念を表明している。

これから何件も起こりそうな事件ですね。

介護放棄で夫、父親を死に至らしめた事件が発覚しました。元気で同居している身内がいたのに、無視され、衰弱で死亡、哀れですね。高齢化社会を迎え、このような事件が起こらないように、行政、地域で何らかの対策を考えなければいけませんね。やはり、地域社会の崩壊が、子供に対する過度な体罰、介護無視 などにより死亡事件がおこる要因でしょうか。町内会などの再生を図ることで、監視ではなく、地域ぐるみでフォローしあえる体制が必要ではないでしょうか。行政も地域住民組織へのフォローアップを考える時期ではないでしょうか。以下記事転載 「面倒になった」...広島の介護放棄殺人で妻・長男　広島市安芸区で寝たきり状態だった松田洋一さん（６０）が衰弱死した事件で、殺人容疑で逮捕された妻の由美子容疑者（６３）らが広島県警の調べに対し、「殺すつもりはなかったが、介護が面倒になった」などと供述していることがわかった。 　死亡の約４か月前の昨年７月から介護施設のデイサービスを中止していたことも判明、県警は詳しい経緯などを追及する。　調べに対し、長男の博之容疑者（３６）は「父親の容体が悪くなるのは知っていた。放置すれば死ぬと思ったが、介護が面倒くさくなり、死んでも仕方がないと思った」と供述している。　洋一さんの自宅はスロープが設置され、トイレが改装されるなどしており、由美子容疑者も２００４年３月に洋一さんが脳内出血で倒れた当初は、パート先の休憩時間に食事を作りに帰るなどしていたという。　しかし、昨年７月ごろ、近くの介護施設に対し、由美子容疑者が「もうサービスは受けない」と伝え、洋一さんが通所しなくなったという。

国会議員の事務所費にも詳細な報告義務を

国会議員の収入は、税金で払われる給与、その他調査費、税金で支払われる政党助成金の分配金、企業が購入するパーティー券 収入。主に企業が献金する政党支部（個人の裏財布みたいな政治団体）収入です。このように公の税金や、企業からの寄付で運営している政治団体は、全てにおいて報告義務があるのが当然と思いきや、ほとんど、報告義務がないのが、現行政治資金規正法であったことが、判明しました。公人である国会議員や政治団体に、他の企業と同様、報告義務をかせるように、法改正をしてもらいたいものです。中川自民党幹事長は、反対の趣旨を述べているみたいです。彼は以前、女性問題をおこし、そのお手当ても、政治団体から支払っていたと報道されたようなぼんやりとした記憶があります。それでは報告したくはないですよね。 国会議員の事務所費、年２０００万円超が２６議員　国会議員の資金管理団体の事務所費について、２００３～０５年に年間２０００万円以上を計上したことのある議員は２６人に上ることが、読売新聞の調べで分かった。 　領収書の添付が不要で、明細を明かさなくて済む事務所費については、政治資金規正法の見直しを求める発言が出ており、週明けからの国会審議でも大きな焦点となる。　読売新聞では、０６年３月末時点の衆参両院議員７２１人のうち、資金管理団体の届け出があり、０５年分の政治資金収支報告書を提出した６５０人を対象に、０５年までの３年間分の事務所費を調査。家賃不要の議員会館とは別の場所に事務所を構えていると通常は年間数百万円程度の家賃がかかるため、２０００万円以上と記載した団体に多額計上の理由を尋ねた。　２６人の内訳は、衆院２２人、参院４人で、自民党２１人、国民新党２人、民主党、新党大地、無所属各１人。　小沢一郎・民主党代表の団体は、東京都内に秘書宿舎を建てたため、０５年の支出が約４億１５００万円に膨らんだ。平沼赳夫・元経済産業相の団体は０３、０４年とも約８２００万円を計上。平沼氏の事務所は「地元を含む計４か所の事務所経費の総額」と説明する。　３年間で各２２００万～２９００万円を支出した鳩山邦夫・元文相の団体は、「２か所の事務所家賃だけで計１０００万円以上ある。後援者全員に手紙を送れば何万通にもなり、切手代もかさむ」としている。　選挙の年に、事務所費が急増したケースもある。与謝野馨・前経済財政相の団体は、総選挙のあった０３年と０５年は事務所費を３０００万円以上支出したが、０４年は約１１００万円だった。秘書は「選挙が近いとなれば、後援会活動も活発になる。電話代も１００万円から４５０万円ぐらいに跳ね上がり、発送物も数倍になる。新たに作業場も借りるため」と説明している。　しかし、総務省政治資金課は「切手代でも、領収書が必要な『政治活動費』の中の『パーティー開催費』や『選挙関係費』に分類すべき場合がある。実態に応じて判断すべきだ」としており、事務所費には該当しないものが含まれていた可能性もある。　０３～０５年の事務所費を巡っては、吉村剛太郎参院議員が高速料金などを、倉田寛之前参院議長が交際費などを事務所費に入れていたことが既に判明している。

バリ３日目　ウブド　レンゴダンス

夜　７時３０分から宮殿内でレンゴダンスを見ました。このグループは金曜だけの演奏で海外まで(日本も）演奏に行く、レベルの高いグループです。そのために日程を合わせました。屋根付ですがオープンスペースのため、蚊や蛾が多く大変でした。

バリ写真　ウブドの夕食

夕食は普通のナシコレン（定食プレート）やかになどの炭火焼き、デザート、地ビール。ですが、その食堂の２階から、田んぼで稲の植え付けや水牛による田の土おこしが一望できました。バリは３毛作なので田んぼも色々でおかしい感じでした。

バリ島写真　３日目　ウブドにて

朝は、ゴムボートでの渓流くだりでした。濡れるので写真なしです。たまたま我々夫婦と舵取りの３名でした。雨季なので流れは結構ありました。日本で申し込まなかったので日本人は我々だけで、他はオーストラリアグループでした。圧巻は５ｍのダムくだりでした。面白かったですが、そこで、妻のひざが私の頭を殴打・・痛かった。その後、ウブドでライステラスの絵を購入（写真は書き込み済み。１００００円、高いのかな）美術館見物後、エステをしました。安いのに上手でした。写真は入り口

通常、誰の子かは母親が１番知っている。

 医学の進歩や、女性の自発性の向上（離婚前交際？）などで、明治時代の法律では子供に対する実子認定 に無理があるのでしょうね。昔習った時は、男性は離婚後直ぐに結婚できましたが、女性の場合、？ヵ月以内の結婚は受理されなかったですよね。今も同じでしょうが、３００日以内の出産は前夫の子供と認定（常識的には納得）で問題がおきているとは知りませんでした。これでの民法改正は無理でしょうが、省令、通達等で、運用を柔軟にして欲しいですね。たとえば、病院の早産の証明書や、血液鑑定、ＤＮＡ鑑定などで、裁判を経ることなく簡単な手続きで認定が可能な方法を見つけたいですね。これ以外にも離婚前の婚外交渉の結果生まれた子供の認定なども、大きな問題なのではないでしょうか。官庁では判断を変更する事は無理でしょうから、こんな時こそ、政治家（法務大臣？厚生大臣？）が民意を汲んで、指示をすべきでしょう。若い安倍総理なら、理解して、方向転換も直ぐ出来るでしょう（これ期待）以下記事転載「３００日以内は前夫の子」見直して...女性ら要望書　「女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になる」という民法の規定のために、出産した子供が現在の夫との間の子供として認められなかった女性たちが２５日、法務省を訪れ、この規定の見直しなどを求める要望書を提出した。 　要望書を提出したのは、支援しているＮＰＯ法人「親子法改正研究会」の井戸正枝代表と東京都内の女性ら。離婚後に妊娠した女性や、早産のため離婚後３００日以内に出産せざるを得なかった女性たちで、現在の夫との子供であることが明らかであるにもかかわらず、出生届が受理されなかったという。　現在の夫の子供として戸籍に記載するには、調停や裁判手続きが必要だが、井戸代表は、「手続きの負担は大きく、実態に合わせて規定を柔軟に運用するか、規定そのものを見直す必要がある」と話している。

食品の賞味期限と消費期限　知りませんでした。

不二家事件で話題となっていた、消費期限と賞味期限、判っているようでわかっていませんんでした。どちらにしても、２，３日の余裕はみているので、全てが食中毒の原因になるとはかんがえられません。しかし、これは消費者が自己責任で判断すべき事。食品製造事業者が、消費者感覚で、期限切れの商品を再利用する事は、法律はもとより、商道徳の見地からも弾劾されるのが当然です。さて、不二家の株価は少し上がったみたいですが消費者はこの不二家の存続を許すのでしょうか？以下記事参照 「消費期限」「賞味期限」違いは ◆分かれ目「日持ち５日」　表示違反　罰金１億円も　大手菓子メーカーの不二家が消費期限切れの牛乳などを使った洋菓子を製造・出荷していた問題を契機に、食品を安心して食べられる期間を示す「期限表示」に消費者の関心が高まっている。期限表示には「消費期限」と「賞味期限」の２種類があり、消費期限は製造・加工日からおおむね５日以内に消費する傷みやすい食品が対象だ。（下宮崇）　■９５年から　食品の日付表示は、かつては「製造年月日」が主流だったが、１９９５年４月から「消費期限」または「賞味期限」に切り替わった。製造や流通技術の進歩で食品の日持ちがよくなり、品質保持の期限そのものを示した方が消費者に有益だとの考え方からだ。　期限表示は、農林水産省所管の日本農林規格（ＪＡＳ）法と厚生労働省所管の食品衛生法で定義が統一されている。　「消費期限」は、弁当やそうざいなど、製造・加工日からおおむね５日以内に消費する傷みやすい食品が対象で、安全に食べられる期限を示している。　■未開封が条件　これに対し、「賞味期限」は、缶詰やレトルト食品など、製造・加工日からおおむね６日以上日持ちする食品に表示され、安全性や味など品質を保証する期限を示している。　不二家の例に当てはめると、シュークリームやその原料である低温殺菌牛乳は「消費期限」、アップルパイに使われたリンゴの加工品などは「賞味期限」の対象となる。　同じ食品でも表示が違うこともある。例えば、豆腐は一般的に「消費期限」が表示されるが、容器に密閉した後で加熱凝固させる充填（じゅうてん）豆腐は日持ちするため、「賞味期限」が表示される。牛乳は「賞味期限」が多いが、低温殺菌牛乳は「消費期限」が表示される。　いずれも未開封で、記載されている方法で保存していることが前提条件だ。開封後や決められた方法で保存していない場合は、期限切れの前でも品質が劣化する可能性がある。　■日数には余裕消費期限切れの原料を使用した問題で不二家は洋菓子製造の中止に追い込まれた（東京・新宿区の不二家フランチャイズ店で） 　消費・賞味期限を決めるのは原則として、製造・加工業者だ。食品の粘り具合や濁り具合、比重、大腸菌などの微生物数を調べたり、視覚、味覚、嗅覚（きゅうかく）を働かせて傷み具合を試験する。　試験で異常が発見されたり、衛生基準を超えたりした期限に、食品特性に応じ、１未満の「安全係数」を掛け合わせてはじき出す。実際に食品が傷む期限よりも余裕を持たせている。　このため、「賞味期限を１日でも過ぎた食品が直ちに食べられなくなるわけではない」（厚労省）。消費期限の場合も同様だが、もともとの日数が短いため、期限後は食べない方が無難だ。　また、消費期限が近付いた刺し身や食肉を加熱調理し、別の食品に加工すれば、加工した時点から改めて期限を設定できる。　■表示１１０番　ＪＡＳ法や食品衛生法に違反した表示を行った法人は１億円以下の罰金となるが、いずれも表示違反に関する罰則で、不二家のように消費・賞味期限を過ぎた食材を加工に回してもただちに違反にはならない。　期限表示の設定は、企業の判断に委ねているため、不正が表に出にくい。　農水省は０２年から各地方の出先機関などに「食品表示１１０番」を開き、偽装表示などの情報を受け付けている。◆期限切れ　公表続々　外食や食品メーカーなどの間では、消費期限切れの商品の販売など不適切な行為について、新聞の告知広告などを通じて情報開示する動きが増えつつある。都合の悪い内容の公表が遅れた場合、不二家のように社会的な批判が高まる懸念があるためとみられる。　スターバックスコーヒージャパンは２３日、消費期限の過ぎた洋生菓子２個を誤って販売したため、自主回収するとの告知広告を出した。三井農林（本社・東京）と神戸紅茶（同・神戸市）も同日、「日東紅茶」のティーバッグの一部に賞味期限の表示がなかったり、印刷が不明確なものが出荷されたとして、自主回収するとの告知広告を出した。　不二家の問題の発覚後に自主回収の告知広告を出したある企業の関係者は「消費者に害を与える性質のものではないが、不二家の問題が起きた後だったこともあり、公表する必要があると考えた」と話している。　不二家の問題は他の企業に、「信用をなくしたら商売ができなくなる」ことを改めて知らしめたといえそうだ。

日本教職員組合北海道支部は人心一新を

びっくりしました。日本教職員組合北海道が、「いじめ調査に協力するな」と道内各支部に通達を出していたみたいです。さすが日教組、教育の荒廃の手助けいがいにも、今問題になっているいじめに関してもしらんぷりなのでしょうか。  仕事放棄もいい加減にしてほしいですね。こんな考えだから、教室内でいじめが横行しても理解できない？いや、面倒だからしたくないのでしょうか。 こんな、執行部は早急に退陣して人心の一新を望みます。以下記事転載「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達　北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。 　多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。　北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」--などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

またも、大手建設企業主導の談合発覚

 大手ゼネコンは２００５年、正式に談合と決別宣言を社長会で発表した記憶がありますが、またもや、裏切られましたね。談合は税金の詐欺と同様ですから、経営陣の刷新を求めます。経営陣の仕事は、会社を繁栄させることと、順法精神を全社員に行き渡させることにあると思っています。大手ゼネコン５社が正式に表明した「談合からの決別」は努力目標だったのでしょうか。経営陣自らの進退をふくめ、担当責任者たちへの、懲戒解雇をふくめた厳しい処分で範を示す必要があります。特に、今回も大林組の顧問主導らしいですが、以前も大林組主導で談合がおこなわれたとする記事もありましたし、昔、広島でも、大林組の副支店長がズート広島の談合のまとめ役であったことを関係者から聴いたことが何度もありました。大林組の入札禁止期間を１年以上にして、反省を促す必要があります。解散してもいいのではないでしょうか。それほど、談合は罪なのだと認識して欲しいです。以下記事参照１月２３日付・読売社説（１）　［大手ゼネコン］「『談合と決別』はウソだったのか」　大手ゼネコンは、談合と決別したはずではなかったか。　名古屋市の地下鉄建設工事に絡む談合事件をめぐり、名古屋地検が競売入札妨害の容疑で大林組、鹿島、清水建設の本社を一斉に家宅捜索した。　２００６年２月から６月にかけて実施された五つの区画の入札で、談合した疑いがもたれている。　大手ゼネコンは０５年末、建設業界に付き物とされてきた談合から完全に手を引くと、決別宣言を出した。法令順守を徹底させるための部署を新設し、談合担当者を異動させるなどして体制を整えたはずだった。　宣言以降、各地の公共事業の入札で、ゼネコン主導の安値入札が相次ぎ、談合の追放が成功しつつあるかに見えたこともあった。　だが、その陰でひそかに談合が行われていたようだ。ゼネコン各社は、今回の談合は決別宣言以前に成立しており、現場がずるずる続けてしまった、と説明している。それは言い訳にはなるまい。経営陣の決意が生ぬるく、指示が徹底を欠いた、ということである。　談合体質の改善に失敗した経営トップの責任は重い。今後も談合が続くようでは、建設業界全体のイメージも地に落ちてしまう。ゼネコン各社は人心一新を含め、今度こそ脱談合を実現しなければならない。　談合からの決別宣言は、今回捜索を受けた３社に大成建設、竹中工務店を加えた大手５社がまとまって出した。それだけに反響は大きく、準大手各社などがすぐ追随するなど、建設業界内の一つの流れになった。　宮城、茨城両県知事らが逮捕された１４年前のゼネコン汚職の際、大手各社はそろって脱談合を約束した。その後、談合が一向にやまなかったことで、０５年末の決別宣言についても、当座の批判をかわす狙いに過ぎないとして、当初から疑問視する声が少なくなかった。　ただ、昨年から施行された改正独占禁止法で、課徴金の額が大幅に引き上げられ、談合を自ら申告すれば課徴金を減免する制度も導入された。ペナルティーが格段に強まり、摘発の可能性も高まったため、今度こそゼネコンが談合から足を洗うのではないか、との見方もあった。　それだけに、今回の談合発覚には失望感が高まっている。　新たな談合を防ぐには、社内チェックの厳正化が肝心だ。自浄体制が確立できなければ、いつまでも捜査当局の摘発を受けることになりかねない。それでは余りにもお粗末だ。

そのまんま東さんが宮崎県知事に当選しましたね。

元お笑いタレントのそのまんま東さんが、抜群の知名度と、新鮮さ、現政治体制に対して、しがらみのなさをアピールし、無党派を中心に既成政党不満者をまとめて、悠々の当選。これからが正念場。議員ではなく、行政の長ですから。でも、良く頑張ったとエールを送ります。政治の初心者（学問として少しは勉強しているでしょうが）である、東さんの知事選への立候補は反対でした。議員として少し勉強してからなら賛成でしたが・・・。本人も当初はそのつもりでしたでしょうが、談合問題の表面化で知事が辞職。それをうけて、しがらみのなさを全面に打ち出し、好機と見て知事選に参入したのでしょうね。マニュフェストは見てないので判りませんが、たぶん、具体策ではなく、方向のみだとおもいます。まずは、議会との話し合い、県職員との意思統一が第一歩でしょうね。まずは、最低限の施策を両者に提示して協力をお願いすることが大切だとおもいます。新鮮で、清潔な行政をめざして、がんばってください。以下記事転載そのまんま東氏当選、自民寄り無党派が漂流？　政党の支援を一切受けなかった元タレントのそのまんま東氏が２１日の宮崎県知事選で当選したことは、自民党に強い衝撃を与えた。　党幹部は「小泉前首相の『劇場型政治』に引きつけられた無党派層が、安倍内閣になって、自民党を離れ、漂流し始めたのではないか」と危機感を示す。自民党は、４月の統一地方選や夏の参院選に向けて、無党派層対策の抜本的な練り直しを迫られそうだ。　無党派層の「自民党離れ」傾向は既に、安倍内閣や自民党の支持率低下に如実に表れている。「郵政民営化」復党問題や行政改革相らの辞任、「政治とカネ」の問題などが背景にあると見られる。　自民党内には、「いったん離れた無党派層は今後、なかなか自民党に戻らない」と見る向きが多い。現時点では、支持政党がないまま“漂流”している無党派層が非自民層に転じ、参院選で民主党などに投票する――というのが、自民党にとって最悪のシナリオだ。　自民党の谷津義男選挙対策総局長は２１日夜、「参院選で無党派層の支持を得るには、２００５年の郵政解散のように、首相が明確な政策を打ち出し、イエスかノーかの選択を問う必要がある」と語った。丹羽総務会長も「ショックだ。自民党は実績を積むしかないが、参院選の比例選候補には知名度の高い人を選んだ方がいい」と述べた。　ただ、党内には、「選挙は浮動票に頼らず、組織を固めるのが大切だ」（参院幹部）と旧来の支持層を重視する意見も根強く、党の軸足は定まっていない。　一方、民主党も、今回の３知事選で独自候補を擁立できず、無党派層の受け皿になり切れていない。　鳩山幹事長は２１日夜、「統一地方選と参院選では、候補者の発掘が大事だ」と記者団に強調した。党内には、団体との関係を重視する小沢代表の選挙戦略について「無党派層から、民主党も組織頼みの古い体質だと見られないか」と懸念する声も出ている。

バリ

写真を何枚か連続で載せる事ができましたが、説明文を載せれませんでした。自分の顔写真を間違って載せましたが、削除の方法がわからず、そのままになりました。バリ最北端のウルワツ寺付近の写真とホテルの庭園の夜の写真です。バリなのに、タイランドのシャツで遊んでいました。

バリ写真　２日目　バリ最北端のウルワツです。

バリ写真　２日目

浜辺でのバーベキューロブスターや海老、大ハマグリ、魚など盛り沢山の魚貝類誰か、画像を複数載せる方法を教えてください。

バリ写真　２日目

バリ最北端　　ウルワツ寺のケチャップダンス

バリ写真　　２日目

ウルワツ寺からの夕焼け

バリ島　　旅行の写真です。２日目

リッカールトンホテルのプール。

３１９億円の税金が、国会議員？に無税で贈与されています。

悪法である政党助成法に基ずき３１９億円の税金が政党交付金として使われています。これだけは覚えておきたいですね。この法案の趣旨は、贈収賄に近い、議員や政党に対する企業献金をなくするため 、税金投入をすることでした。政治活動は個人の浄財だけてまかなうための代償のための税金投入でした。それがいつの間にか、政党にたいしては、議員個人に対する献金より収賄性が少ないからＯＫとなりました。それからが議員さんたちの小賢いところで、各議員は各政党支部（例えば、広島第一選挙区支部の支部長として企業献金ＯＫなど）の抜け道をつくり、以前と同じように、企業からの献金を受けています。それも、少額なら政治資金法で報告の義務がないので、もらった企業名も隠す方法までとる事もできる・・・皆様も、このように恩典だらけの議員さんに、立候補されませんか？以下記事転載 政党交付金に６党が届け出、自由連合は受給の権利失う　総務省は１７日、政党助成法に基づく２００７年分政党交付金について、１６日の届け出期限までに６党が届け出たと発表した。 　自由連合は昨年１１月、所属国会議員の離党により政党要件を失ったため、交付を受けられなくなった。　交付総額は３１９億４１００万円。所属国会議員数と国政選挙での得票率を基に、読売新聞社が試算した各党への配分予定額は次の通り。（１００万円未満切り捨て）　▽自民党１７１億１２００万円▽民主党１０４億９３００万円▽公明党２８億７１００万円▽社民党１０億１４００万円▽国民新党２億８９００万円▽新党日本１億６０００万円

年金の基礎部分は税金から支給すべきでしょうね。

 年金受給年齢を６５歳から６７歳に引き上げようとする案が出ています。格差も広がり、固定化するなかで、相互扶助を目指した福祉国家といえるのでしょうか。中負担中福祉を考えています。生活補助世帯より貧弱な年金制度でいいのでしょうか。消費税を福祉目的化して、国民年金等基礎部分の給付を、夫婦で最低２０万円程度支給したいですね。憲法にも、国民として最低生活できる保障を明文化されています。なのに６５歳すぎても１０万円 に満たない生活をしなければならない国家なんて、おかしすぎます。下記記事は、６５歳以上の年金支給額の平均値として、民間企業の厚生年金は１７万５２９０円、国家公務員などの共済年金は２２万４７８３円、地方公務員などの共済年金は２３万２４８０円、私学共済は２３万８１７円と書かれています。やはり、公務員や先生たちとの格差歴然としていますね。非生産分野の公務員たちが、過労死ほど働く民間より高い支給の是正をまず望みたいですね。公務員は給与も、退職金も、また民間では労使折半しはらいも、政府などによる税金でまかなっているのです。現業部門の民営化と速やかに実現し、公務員を現行の３割程度に圧縮すべきでしょう。そのためにも、政権交代による、緊張関係を政治に求めます。以下記事転載高齢者１人の年金支える現役、初めて３人割る　高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が２００４年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「３人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。 　高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が重くなっている。　年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。０４年度報告によると、厚生年金扶養比率は２・９１人（０３年度３・０人）、国民年金は２・９６人（同３・０５人）となり、いずれも３人を割り込んだ。　１９９５年度の扶養比率は、厚生年金は４・９８人、国民年金は４・１５人で、この１０年間で年金の"支え手"の負担は１・４～１・７倍になったとも言える。　報告によると、年金総額を受給権者数で割った平均年金月額（６５歳以上、基礎年金分含む）は、サラリーマンが加入する厚生年金で１７万５２９０円なのに対して、国家公務員の共済年金は２２万４７８３円、地方公務員の共済年金は２３万２４８０円、私学共済は２３万８１７円。

ＩＳ０取得は形式より実質が目的です。

 不二家のＩＳＯ取得はまったくの形式だったみたいですね。工場は環境管理規格（ＩＳＯ１４００１）の認定。品質管理部や資材部は品質管理規格（ＩＳＯ９００１ ）を認定されているなんて、ＩＳＯの信憑性を疑います。ＩＳ０取得が目的で、全社員にＩＳＯの真意を終始徹底させる、本質的な目的を忘れていたつけが回ってきました。最終的には不二家は他の企業に吸収されてしまうのでしょうか。話はかわって、今回、顧客サービスと安全性の上位に位置しています、シンガポール航空を利用しました。あまり海外旅行はしてないので、比較は難しいですが、女性スタッフの制服がいいですね。サリーのような腰巻で女性らしさが出ていました。それと、座席に小さな腰当の枕が用意されていたのは、腰の悪い私には良かったです。それと、往復の料理のメニューが配られ、内容がわかるのも、チョイスするのに便利でした。すみません、まだ縮小が上手く行かないので写真はおあずけです。以下記事転載不二家ＩＳＯ、経産省が臨時審査を要請...取り消しも　大手菓子メーカー、不二家が認証を受けている品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」に関し、経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請していることが、１３日分かった。 　不二家を巡っては、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷したことが判明し、ずさんな品質管理が明らかになっている。　審査結果によっては、ＩＳＯ認証の一時停止や取り消しの可能性がある。「食の安全」への関心が高まり、食品メーカーの多くがＩＳＯ認証を取得する中、不二家が認証の停止や失効に追い込まれれば、経営の打撃となる公算が大きい。　経産省は、財団法人「日本適合性認定協会」を通じて、不二家の認証取得を担当した民間の認証機関に臨時審査を求めた。これを受け、認証機関が事実関係の調査に乗り出した。　臨時審査の結果、問題があると判断すれば、〈１〉是正措置の要求〈２〉認証登録の一時停止〈３〉認証取り消し--のいずれかを決める。　不二家は２００１年から０４年にかけ、国内５工場で環境管理規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を受けた。０６年６月には、本社の品質保証部と資材部が品質管理規格「ＩＳＯ９００１」を取得している。　協会は、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が０６年１０～１１月で、品質規格の取得直後である点を重視している。さらに、問題が判明して以降、埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか、札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど、品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている。　また、不二家は１１日の会見で、「埼玉工場はＩＳＯ認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、（消費期限切れの牛乳を）捨てづらかった面もあったようだ」と釈明した。この点についても、協会は「ＩＳＯは、品質管理や環境への配慮を目的としているのに、体裁を整えることを優先しては本末転倒」と事態を重く見ている。　過去には、三菱ふそうトラック・バスが大型車の欠陥・不具合を隠していた問題で、認証登録を失効したほか、神戸製鋼所やＪＦＥスチールが工場の排出物のデータを改ざんし、６か月の登録停止となった事例がある。

もう少しで流氷が北海道に接岸か？

 冬の北海道には何度か行った事はありますが、まだ流氷と札幌雪祭りは行った事がありません。国内旅行で１０万円以上かかるなら、海外へ行きたいとおもうのと、２月は会社の決算や個人の確定申告で気分的に旅行の気分にならないのが、残念です。でも、流氷だけは見てみたいですね。下痢はほぼ治りましたが、抗生物質服用の副作用で、唇にヘルペスが出てきたみたいです。痛くも痒くもないですが、何故か気になります。２日前からうずったので、あと３日で黒くかさふた上になり、その後１週間でなおるかも。チョコラＢＢと軟膏で、運がよければ、かさふたにならずに、透明のまま治るかもわかりません。ヘルペスとはお友達なのです。以下記事転載 流氷待つ北海道、あと８０ｋｍ...２０日から観光船も 夕日を浴びる流氷＝北海道紋別市から北へ約８０キロの沖で、読売機から 　オホーツク海を南下中の流氷が、北海道紋別市の沖約８０キロに迫った。　海上の流氷はシャーベット状に広がり、先端部は海の色が透けて見えた。１２日には氷の一部が知床半島で観測された。　昨冬の流氷は、観測史上最も小さく、網走、紋別市などの観光地でもほとんど見ることができなかった。両市の流氷観光船は２０日から営業する予定。（2007年1月14日22時21分  読売新聞）

バリ島で買った絵画

アクリル系の絵の具です

組織的な消費期限切れの牛乳を使用した不二家、生き残れるのか？

赤字決算の不二家。今回の消費期限切れの牛乳を使用しての商品製造で全フランチャイズ店は営業停止。再開まで各店舗に休業補償をする様子です。いかに、利益確保が至上命令の赤字企業といえども、食品を扱う心構えが間違っていますね。今回だけでなく、恒常的な違法行為は、企業ぐるみの犯罪としかみえません。消費者が決めることですが、私は今後 一切不二家製品を口にしないと思います。ぺこちゃんがかわいそうですね。老舗なら老舗らしく、貧しても鈍しない経営方針を全社員にいきわたらして欲しかったです。以下記事転載 不二家、営業停止の全国フランチャイズ店に休業補償　消費期限切れの牛乳を使ったシュークリームを製造・出荷するなどしていた大手菓子メーカー不二家は１２日、営業停止した全国のフランチャイズ店へ休業補償する方針を明らかにした。 　営業停止による売り上げ減に加え、休業が長期化すれば、補償負担が不二家の経営を圧迫する要因となる。　不二家ブランドで販売できる契約を結んだフランチャイズ店は３８都道府県に７０７店舗。不二家は、製造工程の安全性が確認されるまで店舗での販売を停止した。各店舗の通常の利益に比べた損害をもとに補償額などを今後、詰める。　また、不二家は、クッキーやチョコレートなど販売を続けている商品のコマーシャルも１１日から中止し、インターネットのホームページにも「お詫（わ）びとお知らせ」を掲載した。「多大なるご迷惑をお掛けしただけに、売り込みは控えたい」（人事総務部）としている。　三越恵比寿店は「ミルキー」などキャンデー４種類を店頭から撤去した。三越は「消費者が不安に思う恐れがあり、問題があると判断した」としている。

地球の温暖化　加速か？

 地球の温暖化傾向は進んでいるのでしょうか。１２月の世界平均気温が最高値を示したようです。石化燃料の消費増加や、人口増加による森林の伐採 のため、二酸化炭素比率の増加が作用してるように素人ながら危機感をもっています。話は変わりますが、旅行の写真を載せたいのですが、サイズが大きいため不可のようです。だれか、簡単にサイズを縮小する方法があれば教えてください。今の縮小ソフトが上手く作動しないのです。よろしくお願いします。以下記事転載１２月の世界平均気温、統計開始以来で最高に　気象庁は１１日、昨年１２月の世界の平均気温が、統計を取り始めた１８９１年以降、最も高かったと発表した。 　陸上の約１２００地点と海上の観測データを解析し、速報した。　同庁によると、昨年１２月の気温は、平年値に比べ０・４１度高く、過去最高だった１９９７年（プラス０・４０度）を上回った。気温が高くなった地域は、陸ではロシア西部からヨーロッパ北部など、海では太平洋赤道域の東部から中部など。　１２月の平均気温を長期で見ると、１００年で０・７１度の割合で上昇しており、特に９０年代後半以降は高い年が多くなっている

政治家の裏金つくり？

 与野党に関らず、政治資金の不透明さがまた、暴露されました。政治家（政党にですが）に政党助成金の名の下に税金が投入されている現在、政治家の収支報告に第３者機関の監査が必要ではないでしょうか。税金を払う側の、企業や個人には、強権をもった税務署が監視しているのに、政治家には罰則の甘い　ざる法しか存在していません。政治資金規制法の性善説を改め、性悪説（政治家もごまかす）からの 改正を求めます。以下記事転載有力議員ら不透明事務所費、タダの議員会館で７千万も　伊吹文明・文部科学相や松岡利勝・農相ら少なくとも６人の有力議員の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」と届け出ていたのに、政治資金収支報告書には年１０００万円程度から７０００万円もの「事務所費」を支出したと記載していたことが分かった。 　各議員は「議員会館とは別の所にある事務所経費を計上していた」などと説明しているが、細かい使途は明かしていない。収支報告書に領収書のコピーを付ける必要がない事務所費は、以前から不透明さが指摘されており、政治資金の公開のあり方を巡って改めて論議を呼びそうだ。　多額の事務所費の支出が判明したのは、伊吹文科相の「明風会」、松岡農相の「松岡利勝新世紀政経懇話会」、中川昭一・自民党政調会長の「昭友会」、遠藤利明・文科副大臣の「新風会」、衛藤征士郎・元防衛長官の「新２１世紀政治経済研究所」、松本剛明・民主党政調会長の「松本たけあき後援会」。　２００５年までの５年間に、明風会は計２億２６９５万円、松岡利勝新世紀政経懇話会は計１億４２７５万円、昭友会は計２億８５８６万円、新風会は計６２２９万円、新２１世紀政治経済研究所は計６３６８万円の事務所費を支出したと記載。松本たけあき後援会は、０５年から「主たる事務所」を地元・姫路市から議員会館の事務室に移したが、同年の事務所費は１８６６万円に上っていた。　政治資金規正法や同法施行規則では、事務所の家賃や火災保険の保険料、事務所で使った電話代や切手代などを「事務所費」として記載するよう義務づけている。議員に無償提供されている議員会館の事務室を資金管理団体の事務所に使用した場合は、家賃が不要で、事務所費は低額に抑えられることが多い。　現職の大臣、副大臣、政務官で、０５年に資金管理団体の主たる事務所を議員会館に置いていた衆参両院議員は、伊吹文科相ら３人のほかに１３人いたが、大半は事務所費がゼロから５００万円程度だった。　伊吹文科相の事務所は「議員会館の事務所とは別に、東京と京都に事務所があり、家賃が年間計１８００万円ほどかかる」と説明。残る年間２千数百万円は「駐車場代やコンピューター経費など」としている。遠藤副大臣、衛藤元防衛長官の各事務所も、「別の事務所があり、その賃料や電話代などを計上している」などと説明した。　松本氏は、主たる事務所を姫路市に置いていた０４年の事務所費は８０５万円で、議員会館に移した０５年は倍以上に増加。松本氏の事務所は「後援会活動を大幅に拡大したことに伴う事務所費も計上されている」としている。　一方、松岡農相の事務所は「（農相が）海外出張中で、現時点ではコメントできない」とし、事務所費が年７６００万円に上る時もあった中川氏の事務所は「他の事務所の家賃等を計上している。詳細は調査中」と述べた。

お見舞いありがとうございました。

ようやく、水便から開放され、軟便に代わってきました。その間はおかゆしか食べさせてもらえませんでしたが、どうせ食べるならと、玄米かゆ（みさチャンのとこの）を美味しくいただきました。今日の昼にかゆを食べるから、今夜は鍋が食べたいよー　せっかく、海外で飲み放題、食べ放題で太ったからだが、元通りの小太りに代わってしまったみたいですよ。まだ、頭が働かないので、相撲で出島関の快挙を転載します。たまには日本人で優勝して糒ですね。元大関が意地の"一芸"、けいこ不足の横綱飛ばす　大相撲初場所３日目（９日・両国国技館）──新年に入って、けいこはわずか１日。慢性的なけいこ不足に陥る横綱の"軽い体"を、出島の出足が吹っ飛ばした。 　せっかくのチャンスを生かし切れない若手に手本を示すかのように、３２歳の元大関が、自分の一芸を信じて前に出た。　いつもは先に仕切って相手を待つ出島だが、この日はやや遅れた。「待ったをしようと思った」という横綱がふっと息を抜いた瞬間だったのか、頭から鋭く当たると、１４８キロの横綱の体はズルズル後退。「横綱は一つ間違えると持って行かれる。その一つにはまった」と北の湖理事長が評したように、朝青龍の弱点を突いた会心の相撲だった。　「当たりが悪ければ、つかまって投げ捨てられるだけ。当たりが良かったから、横綱を起こせた」と出島は言う。大関に昇進したのは、８年も前。その時から「自分には押ししかない」と言い続けてきた。けがで大関から落ちた２００１年秋場所以降も、こだわりは捨てていなかった。力士の顔を見ても得意技が思い浮かばないような没個性の若手が増えたなか、愚直に押しに徹する姿勢は好感が持てる。　初日黒星の夜、師匠の武蔵川親方（元横綱三重ノ海）に「負けてもいいから前に出ろ、この野郎」と一喝されたそうだ。無敵の横綱でも、気持ちを前に出して戦えば、道は開ける。番狂わせは、決して偶然の産物ではない。（上村邦之）

バリ腹（水あたり）になりました。

明けましておめでとうございます。昨日インドネシアのバリ島より。無事？？に帰国しました。あれだけ、水当たり（水道水は飲めない）に注意していたにも関らず、下痢になってしまいました。思えば、６日にジャワ島のボルブドール遺跡（世界遺産）に行った時、時間が余ったので空港の近所のスーパーマーケットで、１回食べたかったドリアンのジュースを飲んだ原因のようでした。わざわざ、店員さんに氷（現地の水で作ることが多い）は省いてもらったのに、生ジュースを造るのに水で薄めることを忘れていて、水あたりをしてしまったみたいです。７日の帰国日あたりから、軽い下痢気味（いつも軟便気味なので気にしていませんでしたが）でしたが、夜行の飛行機も無事に終わり、８日朝、自宅に帰ってからは水便にかわり、２分おきにトイレに行きました。抗生物質をもらうため、祝日の当番医のとこに行き、点滴と薬をもらいましたが・・・直ぐに治るわけではありませんが、少しは楽になっています。祝日当番医はノロウイルス（下痢と嘔吐、発熱）患者で盛況でした。皆様も、バリ腹にはならないでしょうが、ノロウイルスにはご注意ください。こんな事で、また病状が安定したらバリ旅行のことでも書き込みします。事件がないと旅行の思い出は薄れるから・・・忘れられないバリ旅行でした。

バリ島

この飛行機でまずシンガポールにいき、乗り換えしてバリ島に行きます。福岡の天気は良好、後はパイロット次第

友人の引退

彼ほどの政治家を失うのは残念無念

今年の最後の書き込みです。

明日からお休みします。今年の最後の書き込みです。自宅でも出来るのですが・・・明日から来年１月８日まで会社はお休みにしました。１２月決算ですが、大手企業と違い、零細企業は仕入れだけ値上がりし、価格転換がなかなか出来ません。売り上げが同じでも粗利は減少して、辛い決算になりそうです。バリ旅行は１月３日から８日まで行ってきます。福岡発のシンガポール航空を利用します。世界遺産のボルブドール遺跡（妻はゆっくりしたいと私１人で見物）がメインです。その他はラフティングやレンゴダンスなどを計画しています。妻の希望で辺鄙なリッツ・カールトンホテルに宿泊します。ホテルでプールなどは素晴しいのですが、遊ぶ時間があるか、少し心配です。でも、２年ぶりの海外旅行ですので、リラックスして楽しんできます。早いですが、皆様のご多幸を願って　来年もいいお年になるように祈っております。嬉しい気持ちで花火を一発

昨夜は最後の忘年会でした

昨夜は異業種交流会（フーチャークラブ）の忘年会でした。フューチャークラブも今年で満１０歳、思えば良く続いてきたものだと我ながら感心してしまいます。（とりあえず、私がズート会長兼何でもやです）３２名の参加で大変盛況でした。すき焼きコースでした。運良く私のテーブルは女性３名に私でゆっくり食べることができました。鍋系統は早食い、大食いと一緒のテーブルに着くと食べるまもなく空になることが多いですから、誰と一緒になるかが問題です。その後、２軒ほどはしごして１時過ぎに無事帰還しました。早いもので、明日で会社も終わりです。連続１１日間のお休みをします。最近仕事に情熱がなくなったので休みが多いですね。休みをりようして、バリ島へ行ってきます。

こんな制度では日本嫌いを増やすだけ。

移民的な海外労働者のかわりに、技術を習得させる表向きの目的で「外国人研修、技能実習制度」があります。その実態は、安価な単純労働者を３年間拘束できる、ひどい制度です。  給与は５万円程度で、技術の伴わない単純作業をさせているだけです。確かに中国人を中心として、日本で３年間働き、帰国すれば家が一軒たつほどの貯金をしています。でもこんな国際交流で日本が憎まれている事を政府は知らないのでしょうか。 以下記事参照「外国人研修で性的暴行」受け入れ先企業と財団を提訴　海外の人に日本の技術を習得してもらう「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日した外国人女性（３５）が２５日、受け入れ先の企業で単純労働に従事させられた上、性的暴行を受けたなどとして、受け入れ先企業と財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（東京）などを相手取り、損害賠償など計約３７８０万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 　訴状によると、女性は２００４年１１月、農業技術を学ぶために来日したが、研修はほとんど行われず、東日本地域にある建設関連会社で単純労働や同社役員宅の家事などを強いられた。また、０５年３月から今年７月に滞在先を逃げ出すまで、同社役員から６０回以上、性的暴行を受けたという。　女性側は、「日本でハウス栽培の技術を得られると期待していたのに裏切られた」と主張。ＪＩＴＣＯについても、「受け入れ先の実態調査を怠り、研修生らが単純労働者として使われる実情を放置している」として、あわせて提訴に踏み切った。　国際研修協力機構の話「訴状を見ていないのでコメントできない」

33333　ヒットなるか。

皆様のおかげで、現在　３３０３９カウントです。今年は２８日で仕事納め。会社で遊んでいるので、３３３３３のぞろ目の方はわからないかも。このペースだと２９日で年内の到達しそうです。

デープインパクトはやはり強いですね。

海外での薬物事件は厩舎側のミスでケチがつきましたが、やはり有終の優勝をしました。強いですね。このまま引退するのは惜しいですが、次世代の強い競馬馬のお父さんになることでしょう。なお、競馬の好きな友人に全てお任せで、馬券を買いましたが・・・外れました。彼に頼んで買った事はありませんが、３連単　４－７－３　と　４－８－３　を購入。結果は　４－１－５みたいでした。なかなか、勝てませんよね。以下記事転載  ディープ有終Ｖ、３馬身差で快勝...有馬記念 後続の馬を大きく引き離して有馬記念を制したディープインパクト（右端） 　競馬の第５１回有馬記念は２４日、中山競馬場で行われ、このレースを最後に引退するディープインパクト＝牡４歳、池江泰郎厩舎（きゅうしゃ）＝が、２着ポップロックに３馬身の差をつける快勝で、有終の美を飾った。　後方を進んだディープインパクトは、残り６００メートル付近から徐々に前に出て、直線半ばで早々と抜け出し、ゴール前では武豊騎手が手綱を緩める圧勝だった。　単勝１２０円は、１９５７年のハクチカラ（１００円）、６５年のシンザン（１１０円）に次ぐ有馬記念史上３番目の低配当。中山競馬場には１１万７２５１人のファンが詰めかけた。　昨年のクラシック三冠（皐月賞、日本ダービー、菊花賞）を史上２頭目の無敗で制したディープインパクトは、今年の天皇賞・春、宝塚記念、ジャパンカップに続くＧ１・７勝目で、シンボリルドルフ、テイエムオペラオーの最多記録に並んだ。　ただ、シンボリルドルフが１６戦かかったものを１４戦で達成、すべて異なるＧ１での７勝は初めて。総獲得賞金は１４億５４５５万１０００円で、テイエムに次ぐ歴代２位となった。　来春からは北海道安平町の社台スタリオンステーションで種牡馬（しゅぼば）になる。種付け料は１年目としては国内史上最高となる１２００万円。

大竹市長、岩国米軍基地拡充を苦渋の選択として容認

 友人の入山大竹市長が、地域振興補助金の誘惑に勝てず、苦渋の方向転換。白紙撤回から容認へ中、高、大学と同じ学校で、卒業後も頻繁に遊んでいた友人として、岩国米軍基地拡充の白紙撤回（米軍基地反対ではなかったし、外交、防衛は国の専権事項であるとわかった上で、地元として白紙撤回を国に要望を選挙で訴えたのは事実です）が方向転換し、容認したことへの擁護を少し。大竹市は現在予算の３倍近くの負債を抱えて、夕張市予備軍となっています。バブル期の土地造成のつけが回っています。１０月に彼と話した所、拘束性予算を除くと来年度は公約実現のために１億円程度しかあまらないと嘆いていました。基地は隣地ではありますが山口県岩国市にあり、離発着の航空機騒音の被害が甚大である大竹市阿多田島の自治会も容認し、議会のほとんどが容認しているのも、方向転換の引き金になったと推測されます。また、今回の岩国市への国からの補助金カット（岩国市も宅地造成の失敗で多額の負債が確定しそうです）という、飴と罰　政策に、弱小地方自治の市長として苦渋の決断だったでしょう。自分の政治信条より大竹市及び大竹市民の生活向上を選んだと判断しております。予算策定の時間的問題もあったでしょうが、それにしても早すぎる方向転換で１部市民からの反発は理解できます。今後は、大竹市の現状と明日の大竹市の具体的なビジョンを市民に示し、国からの補助金を、如何に市民生活の向上に役立てるかを告知する必要があるでしょう。以下記事転載突然の方針転換岩国基地艦載機大竹市長が容認　反対期成同盟に波紋県への報告を終えて報道陣のインタビューに答える入山市長（県庁で）　大竹市の入山欣郎市長が、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐の容認を表明した２１日、移駐への反対を掲げる山下三郎・廿日市市長は「一緒に頑張ってきたのに残念」と落胆し、騒音拡大などに懸念を示す藤田知事は「県民の不安は依然払しょくされない」とコメント。大竹市の突然の方針転換は、県内の自治体に波紋を広げた。　この日、同市議会は全員協議会を開き、月橋晴信・広島防衛施設局長が移駐案の概要や、基地の影響を受ける自治体への新しい交付金制度を説明した。入山市長は「騒音被害や安全対策を考えるには、まず国の決定を容認し、具体的な条件を話し合うことが必要」と述べ、新交付金など地域振興策を国と協議するための容認である事を強調。市議会としても移駐容認について賛成多数で了承した。　その後、入山市長は県庁と廿日市市役所を訪れ、容認の方針を報告。藤田知事は「これまでの説明では騒音被害や事故発生など、県民の不安や懸念は依然払しょくされない」とコメント。大竹市も加盟していた「岩国基地ＮＬＰ移転計画反対期成同盟」会長でもある山下市長は「他の自治体をとやかく言うつもりはないが、白紙撤回を求めて一緒に頑張ってきたので残念」と話した。大竹市は同日、同同盟を脱退した。　岩国基地の沖合５・５キロに浮かぶ同市阿多田島の自治会長本田幸男さん（６４）は「反対するばかりで議論が前進しないと、一番困るのは我々。今後はしっかり地域振興策を進めてほしい」と注文。大竹駅前商店街で買い物をしていた男性会社員（４６）は「基地問題で国に反対していたから市長を支持したのに、たった半年で考えを変えるなんて」と不信感をあらわにした。

自民党　イラク派遣初代隊長の佐藤さんに参議院への擁立を検討か？

 さすが、何でもありの自民党。イラク派遣初代隊長の佐藤一佐に、参議院比例区候補として擁立を検討中。佐藤さんの帰国後に、講演会で話をお聞きしました。その後、食事もご一緒させていただき、いろんな苦労話や、現地での心構えもお聞きしました。行く前もイラクの歴史や国民性、宗教も勉強し、人間としての他国での心構えなどお聞きしました。さすが、初代隊長にふさわしい、見識と優しさをお持ちの方で、尊敬しました。政治的信条は判りませんが、彼こそ民主党の候補にしたいと思っています。民主党も高級官僚ばかりに候補をしぼらないで、大きな目で候補者探しをしてもらいたいものです。以下記事参照 自民、参院選にイラク派遣「ひげの隊長」擁立を検討　自民党が来年夏の参院選候補として、２００４年にイラクに派遣された陸上自衛隊の初代の復興業務支援隊長を務めた佐藤正久１等陸佐（４６）の擁立を検討していることが、２０日分かった。 　自民党参院幹部が明らかにした。比例選への擁立を検討している模様だ。佐藤氏は「ひげの隊長」として知られた。

やっと２０１０年から年金の官民格差の１分が是正されます。

 やっと、やっと厚生年金（民間企業）と共済年金（公務員）の官民格差の１分が是正が決定したようです。でも公務員と民間就労者では年金の計算方法の一元化に差があるようです。これも速やかに是正してほしいですね。給与にしても、特に現業部門で働く公務員は、全正規就労者も平均賃金を基準に判断して欲しいです。公営バスの運転する方が年収１０００万円、退職金３０００円近くもらえるって、やはりおかしくないでしょうか。以下記事転載 賃金＋年金＝４８万以上→年金減額...一元化最終案　政府・与党は１９日、厚生・共済年金の一元化に関する協議会で、公務員や私学教職員が加入する共済年金を厚生年金に統合する一元化最終案を了承した。 　政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１０年度に一元化を実施する。　最終案では、働いて賃金をもらっている年金受給者の年金を減額する仕組みを、厚生・共済年金で統一すると明記した。民間サラリーマンと公務員ＯＢで異なっていた基準を１０年度に統一し、＜１＞６０～６４歳は賃金と年金の合計が２８万円超＜２＞６５～６９歳は４８万円超--で減額することにした。　また、０４年の法改正を受けて来年４月から始まる、７０歳以上に対する減額措置では、当初は同月以降に７０歳になる人が対象だったが、同月の時点で７０歳以上になっている人も対象に加えることにした。「７０歳以上になっている人は逃げ切ることになり、不公平が生じる」という声が出たためだ。１０年度からは、賃金と年金の合計額が４８万円以上であれば年金を減額する。　厚生労働省は、この措置で新たに１１万５０００人が対象になり、その減額分の合計は最大で１１４０億円に上るとしている。国会では、日本銀行の福井俊彦総裁が総裁としての報酬のほかに、厚生年金３０９万円を受給していたことへの批判が出たが、新制度では大幅に減ることになる。