皮膚科医独身の　”こだわり”　ブログ

　衆議院本会議で、租税特別措置法の一部を改正する法律案と地方税法の一部を改正する法律案が可決された。　５月までの２ヶ月間暫定的に平成１９年度の税制を適用するというものです。　国民の生活を直撃してしまうことになるので、混乱を避けるために財務金融委員長、総務委員長提出法案として何とか可決にもちこまれました。

　しかし、ガソリンの暫定税率ついては合意に至らず今日失効する。　法律は「６０日条項」で衆院で再可決成立させることは可能だが、それまでの間１ヶ月程度の国民生活の大混乱は避けられない。

　全国各地のガソリンスタンドで、明日からの大幅値下げを決める動きが相次いでいる。　１リットル１円の差を競う厳しい業界で、値下げは「様子見」の周辺店舗にも波及するとみられる。　本日までの在庫分は課税済みで、損失覚悟の値下げ。　「政争の具にされた」と批判する声も上がっている。

　暫定税率がなくなれば、２兆６０００億円の税収がなくなるわけで、２０１１年にプライマリーバランスを回復させるのはとうてい不可能となった。

　民主党のスローガンは「国民の生活が第一」だったはずでは？

　民主党の日銀総裁への対応や、参院での予算審議ぶりをみてみると、かつての「万年野党」的色彩を感じる。　まず「反対」ありきでなく、反対するなら対案を示し、与党と誠実に協議すべきである。　参院で過半数を獲得した政治への責任を自覚し、もっと大人にならないといけないのでは。

　小沢一郎先生も政局と選挙にしか関心がないように国民には見えていますよ。