風景を憂う

先日、日経にこんな記事が出ていました。アメリカでは、ずいぶん（ウン十年）前からあるような、コミュニティ・アソシエイションのような地域管理だと思います。

ここでふと思ったのですが、記事を読む限り地域管理に携わるのは住民だけみたいなのですが、これはこれで色々と厄介なことになるのではないでしょうか。

まず、該当地域に対して行政組織は何をやるのかよく分からないところ。しかも会費を原則徴収させるということで、税金はどうするのかよく分かりません。税金も徴収して、なおかつ会費も徴収させて地域管理も任せる、としたら行政の存在意義がなくなってしまうのでは。

次に、「住民参加」が素晴らしいように取り上げていますが、やはり所詮トーシローで（不適切な表現ですが）、時間が移り変わっていくうちに破綻をきたしてしまうのではないか、という危惧も出てきます。行政もしくは専門家が住民の中に入るようでないと、厳しいのではないでしょうか（住民参加ではなく行政参加）。
産業と居住地域が結びついていた昔の集落であれば、住民だけでもうまく運営できたかもしれませんが、産業と居住地域が乖離している現在では、なかなかうまくいかないような気がします。

最後に、「公共施設の維持・管理の権限と負担」とありますが、もっと最初の創造していくところから権限を持たせないと意味がなく、住民を都合のいいように使っているような気さえしてしまいます（計画・創造は行政の最後の砦？）。

大事なことは、もっと行政でも住民でも「目利き」になる人を育てることではないでしょうか。いきなり「住民参加」で動かすのではなく。