国境なんて見えるわけ無いのに
ウイニイーによる公共機関の情報漏えいが増加の一方ですが、オイラ的解決案を。【デジタル的解決案】公共機関の全てのPCを林檎に入れ替える。(解決度99%)【アナログ的解決案】公共機関の全ての職員を入れ替える。(解決度0%)ということでよろしく・・・・廃案決定!この世の中は不条理なことで満ちていると言うが、国と国との関係となるとそれがもっと顕著になるようである。といっても過日のワールドベースボールの判定の事を言っているのではない。01年10月、群馬県のKさん(当時69歳)が地域の運動会を公園に見に行き、トイレで背中などを刺されて死亡した。で、警察の懸命の捜査の結果、去年の1月に一人の容疑者が浮かんだ。トイレに残された指紋と掌紋とが一致した容疑者はDという一人のペルー人。普通なら即逮捕となるところだが、D容疑者は判明時の4ヶ月前に入管法違反で国外退去処分で帰国してしまっていた。ここで国と国とのいかんともしがたい関係の登場だ。日本とペルーとの間には犯罪人引渡し条約が無いのだ。100%近い確率の容疑者なのに身柄確保が出来ないのだ。よく映画か何かで出てくる場面に、スパイが警備兵に追われて銃でバンバン後ろから撃たれるが、国境を越えた途端銃声が止み警備兵が舌打ちをしながら帰っていくというのがあるが、まさにそれだ。国際手配されたD容疑者はそのことを知ってか知らずか、現地のTV局のインタビューに答えて「指名手配は悪い夢のようだ。疑惑を晴らしたいので警察が来るのを待っている」なんてことを言って、容疑を全面否定している。ふざけやがって。いや、実際のところはどうなのか判らないよ。しかし捜査の最終局面で、本人が海外にいて取り調べも出来ないような状況を作り出している法制度の壁はどうしたものか。ご家族の方は泣き寝入りしなけりゃいけないの。日本で犯罪を起こしてもなんとか海外に逃げ出しちゃえば助かるって、そんなことが許されるの。犯罪の面においてぐらいは、相手がどこの国でも関係無しに容疑者身柄引き渡しが出来ないことには国際社会じゃないよ。被害者と加害者の関係なんて国が違っても、そんなに差は有るはずが無い。加害者が被害者に対して償いをしなければいけないのは当然だ。それが外交ルートが無いとか、条約が無いとかでチャラになってしまうなんて不条理極まりない。これからますます、こういった例が増えそうな気がする。日本は甘い国だとなめられてるんじゃないか。外交問題が難しいのはよく判る。しかし被害者の身になって考えるならこういった面の法制度だけでも国境を無くすべきだ。法務省国際課のお偉いさん、頼みますよ。では、御免蒙る!