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安倍首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（S-4）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知

真異は未だ不明ですが下記ブログを転載してみます。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/d/20170621 安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される 2017年06月21日 03時25分02秒 | 政治本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される ◆〔特別情報１〕　「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命３か月」－安倍晋三首相は６月１７日午前、母・洋子夫人（安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女）に付き添われて慶応大病院で精密検査（MRI検査など）を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査（MRI検査など）を受けることができなかった。そのせいか、6月１９日午後６時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」（潰瘍性大腸炎）により、ドクターストップ（６月１０日）をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命３か月」と告知されたのが、原因だった。このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。　　以上　転載。＊参考までに、上記で慶応病院に行ったという、6月17日（土）の「首相の1日」を新聞でみると、<午前>　10時5分、公邸から東京・富ヶ谷の私邸。<午後>　来客なく、私邸で過ごす。6月18日は、<午前>　来客なく、東京・富ヶ谷の私邸で過ごす。<午後>　2:56 東京・渋谷の美容室「HAIR GUEST」。散髪。　　　　4:53、私邸。　5:55、東京・虎の門のホテル「アンダーズ東京」。　　　　宴会場「シェフズ　スタジオ」で母親の洋子さん、昭恵夫人、安倍寛　　　　信三菱商事パッケージング社長（実兄）、牛尾治朗ウシオ電機会長　　　（寛信の義父）らと会食。　　　　8:21、富ヶ谷の私邸。

June 21, 2017

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森友、加計問題で表面化、魂が腐った政治家たちの卑しい本性

　現アベ内閣は明白に反国益内閣であること。即ち売国奴（売国奴になるのは己の名誉地位金を最優先し他を顧みる性分を備えていない、故に外部のPOWERがそれと引き換えに要求するいかなる重大なることもいとも容易く引き渡す役割を進んで果たす卑しく極めて浅い人間性のタマ、それは政治家というものでは決してなかろう・・・）集団的自衛権行使の合法解釈化、反テロ法強硬可決　日本人の生命の根幹を支える、「水道法改正案」は3月に閣議決定。「種子法」の廃止法案は今国会の騒動の中（ﾒﾃﾞｲｱで騒ぐことなく）可決されてしまっています。「水道法改正案」「種子法」の廃止法案は、TPPの発効を前提に、国や自治体の管理である事業を民間に開放しようというもの、規制緩和という掛け声の下、国や自治体が果たしてきた責任を放棄して多国籍企業に権益を明け渡す愚策である。　ここでは詳しく述べれないが、この2つのKEY WORDで、関心を持たれた方（否、関心持たない方はいないと思いたいのですが）、調べていただきたい。　以下、extract from　日刊ゲンダイ2017年6月17日次々バレる安倍さまのための嘘姑息な幕引きは大失敗　閣僚や官僚が息を吐くようにウソをつく原因は安倍首相にある　安倍サマを守るための詭弁、ウソの中でも、極めて悪質だったのが菅官房長官の発言だ。　菅は内部文書をハナから「怪文書」と切り捨て、野党が再調査を求めても「我が国は法治国家。法令に基づいて適切に対応している」と取り付く島もなかった。しかもだ。菅は文科省が再調査する前に内部文書の存在を認めた前川喜平前文科次官を執拗に“口撃”。読売新聞の出会い系バー報道に乗っかり、「教育行政の最高の責任者にあるまじき行為」「地位に恋々としがみついていた」などと前川証言をおとしめる発言を連発。だが、その「怪文書」は事実と判明。つまり、菅の完敗となったのだが、謝罪や発言撤回はナシ。それどころか「怪文書という言葉が独り歩きしたことが残念」「当時の状況と違う」などと開き直っているから呆れる。　安倍と同じで、間違いを絶対認めず、言い逃れに終始する表情は悪相ここに極まれりだ。 ■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚　内部文書が確認され、前川証言が真実と認定された意味は大きい。前川前次官が会見で明かした通り、“アベ友”に便宜を図るために「行政がねじ曲げられたのではないか」という話の信憑性がより高まったからだ。安倍サマを守るために大臣から現場職員に至るまで「あるもの」を「ない」とウソをつき通し、政策をねじ曲げる――。親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領もビックリだ。　親が親なら子も、ではないが、閣僚や官僚が息を吐くように国民にウソをつく歪んだ状況になったのもまた、安倍自身がウソつき政治家だからだろう。精神科医の和田秀樹氏は一昨日（１５日）の文化放送のラジオ番組「ＳＡＫＩＤＯＲＩ！」で、安倍の人間性をこう分析していた。「安倍首相は一般家庭ではなく政治家の家庭に生まれたので、子どものころから『ウソをついてもかまわない』という教育を受けていたのだと思います。とにかく、その場をごまかせればいいという感覚を持っているのではないかと疑います」良心の呵責を感じるマトモな神経の持ち主であれば、とてもじゃないが、あれほど多くのウソはつけない、というのだ。そして、今やそんなウソつき安倍を守るためのウソが霞が関や永田町で常態化していると言っていい。それは安倍政権が乱発している「閣議決定」の異様さを見ても一目瞭然だ。　閣議決定は本来、法律や予算など国政に関する重要事項について、内閣の意思決定が必要と判断したものについて、全閣僚が合意し、政府方針を決定する手続きだ。ところが最近は違う。「森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」「そもそもという言葉には、基本的にという意味もある」「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」……。一体どこが国政に関する重要事項なのか。どれもこれも安倍発言を擁護する内容ばかりだ。政治評論家の森田実氏はこう言う。「１９世紀後半のイギリスの政治家、グラッドストンは『政治の目的は善が為し易く、悪の為し難い社会をつくることにある』と言い、同じイギリスの政治家、ディズレーリは『誠実に勝れる知恵なし』と言っています。２人の言葉に共通するのは、政治の目的は人間的善の追求にあるということです。正反対なのが国民にウソばかりついて不誠実極まりない安倍政権です。ウソがバレても平気の平左。責任を役人に押し付け、自分たちだけは甘い汁を吸い続けている。これほど魂が腐った政治家たちは見たことがない。森友、加計問題でこの卑しい本性が国民にも分かったと思う。何としてでも引きずり降ろさないと、この国はとんでもないことになります」　安倍政権は国会が閉会してしまえば国民は加計問題を忘れるとタカをくくっているのだろうが、塗り固めたウソがバレて幕引きのシナリオは完全に崩れた。さらなる徹底解明を求める声が強まるのは必至で、逃げ切れると思ったら大間違いだ。

June 19, 2017

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『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』ノー天気な日本人と操れる阿保な安倍

　日本人をやってる人なら必読の書を紹介するので少し高いかもしれないがご一読を。ムダ金にはならないこと請け合いです。　メデイアとは広告で成り立っているはかない情報もどきの媒体にすぎなく、この世には真実を知らせようとする媒体というものはほんのわづかしかないのかもしれない。経営が成り立つためには広告収入が必須であり、それがなければなりたたず・・・・。　下記の書の共著者である憂国者のお二人は、（ウオール街の傀儡、竹中と同じ一橋同窓生）日本郵政長門正貢社長に対し、５月８日付けで「辞任勧告書」を送りました。『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』・・・・・・・・・・“格差”を生んだ郵政民営化の真実・・・・・・・・・　著者：菊池英博、稲村公望　　　　2016年4月　初版　　まえがき　なぜ今、郵政民営化を問題とするのか　日本は「世界一のカネ持国（対外的に最大の純債権国）」であるのに、「失われた十年」があっという間に「失われた二十年」になり、日本の国力はどんどん縮小して、世界のトップクラスにあった「ひとり当たりの国民所得」（2000年には第３位）は、今では見る影もない順位（2013年は19位）に転落している。労働分配率は低下して、国民の実質所得はアベノミクスの株高景気の中でも伸びず、貧富の格差や社会格差はいよいよ増大してしまった。地域格差も大きく広がり、限界集落という言葉が広まり、地方はすっかり寂れてしまった。　日本の国内格差を助長させたのは、一連の外来の「構造改革論」の政策、とりわけ、郵政民営化の政策にあると断定するものである。郵政民営化は日本をガタガタにした根本的な政策要素を内包しており、実は「改悪の本丸」ではなかったのかと本書で声を大にして伝えたい。　筆者は、郵政民営化に職を賭して抵抗した経緯があるが、それは郵政民営化論が世界的に声高に喧伝される中で、その背景に新自由主義の政策があり、いずこの国でも成功した事例とはなっていないことを知悉していたことがその理由であった。単なる酔狂ではない。　小樽郵便局の局長室に、鴻爪子密と墨の跡の鮮やかな、郵政の創業者前島密の額が掲げられている。清廉規志とある。つまり、清廉は志の尺度であるとの表現であるが、この額は、郵政民営化の時に廃棄を命じられ、関係者が秘匿して難を免れている。全国の大きな郵便局の局長室におかれていた郵政百年史資料なども廃棄処分となり、今は、古書店の流通経路で残存していることは、知られていない。郵政民営化か日本を破壊しようとした謀略の策であったことを如実に示している端的な事例である。今では、歴代の局長の名前も定かでなくなってしまった。新自由主義の手法は（ﾌﾞﾛｸﾞ注；湯田やの手法である）、歴史と伝統の記憶を抹殺しようとすることが特徴であるから、筆者は、南海の島の小さな郵便局の宿直室に生まれた宿命から、郵政とは、郵の字の示すように垂水の邦の政事と心得ていただけに、地方をないがしろにして格差拡大を黙認する新自由主義の郵政民営化に抵抗することは、運命として受け止め　　めざるを得なかった。　本書をともに執筆した菊池英博氏は、内外での国際金融の実務経験を経たのちに大学教授として教鞭をとり、当初から「郵政民営化は日本国家の破たんになる」と警鐘を鳴らして郵政民営化に反対してきた金融財政学者である。今般、彩流社から、共著の形で、「郵政民営化の真実」を日本国民に伝え、格差拡大を阻止し改善する政策の根幹がここにあることを明らかにするために上梓したのである。郵政民営化は日本国家と国民にとって、有史以来の最大の屈辱的な出来事であると言っても過言ではなかろう。　21世紀に入る前後の時期から今日までの20年間の攻防の歴史を事実に即してしっかりと記録に残し、末永く残る歴史的文献として上梓することになったことは光栄の至りである。しかも、民営化後10年が経とうとする時期に時宜を得た出版となったものと考える。本書の構成　第１部「こうして日本は貧乏になってゆく」は菊池英博氏が執筆した。　序章では、米国が1980年代のレーガン政権の新自由主義的政策で債務国に転落し穴ために、冷戦終了後に日本の「ゆうちよマネー」に注目し、「対日年次要望書」で日本郵政公社の民営化を要求してきたこと、新白由主義に賛同した小泉内閣がデフレ政策を取りいれて緊縮財政を採ったために、「ゆうちよマネー」を国内で使用しないようにしたこと、これが大きな原因で「所得格差」「地域格差」などが拡大していることを説明する。　第１章から第４章では、郵政民営化が外資の要求であることを知った「愛国的な自立自尊の政治家」が抵抗した歴史を振り返り、郵政民営化法の改正、日本郵政と金融２社の株式の同時公開が利益相反であって事実上、証券取引法の趣旨に反する行為であること、「ゆうちよ銀行」の「株と外債（米国債）への集中投資」は銀行法違反であること、「ゆうちよマネー」の海外への流出が増税を招くこと、日本国民は「ゆうちよマネー」が海外へ消えていく」ことによって格差拡大を促進することを放置してよいのか、こうした問題を日本国民の目線で再検討していく。第２部「さらば郵政私物化」は稲村公望による。経験に即して記した各章の内容は以下のとおり。第５章「日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化」では、民営化により加速する地方の困窮していく実情と、民営化に反対する根拠を記した。第６章「郵政資産を外国に売り渡すな！」では、国際教養を身につける必要性、「ショック・クトリン」に抗するための処方箋といくつかの提言をしている。　終章「国民は何をチェックすべきか」は、菊池氏、稲村による対談である。編集者からの依頼は、如何に国民がマスコミに偏されているのか、何故、郵政民営化の虚妄が国民には伝わりづらいのか、そして、何をどのようにチェックしていけばよいか、などの意見をまとめてほしいというものであった。それに応える形で、それぞれの立場から、郵政民営化の真実、とくに日本国民の金融資産を「株と外債（米国債）へ集中投資」しようとする「ゆうちよ銀行の経営方針」（銀行法違反）が日本国内の「格差を拡大する」根源であることについて語り尽くすことにした。「結び」として、郵政民営化の問題解決のための喫緊の課題について日本郵政社長への進言をまとめて、提案している。　なお、本書の序章から第６章まで分かりやすい記述に努めてはいるか、まずはこの終章にあたる対談を読んで頂き、本書の論点と全体像を俯瞰してから、序章から改めて読み進めることを読者の便立としてお勧めしたい。　本書の執筆にあたっては、企画の段階から彩流社の高梨治氏に大変お世話になりました。末筆ながら厚く感謝と御礼を申し上げたい。平成28年（２０１６）４月目次稲村公望まえがき　なぜ今、郵政民営化を問題とするのか　稲村公望………………3 第1部　こうして日本は貧乏になっていく　　　　菊池英博序章①　新自由主義という元凶……………………………16 「１」　なぜ米国は郵政民営化を要求してきたのか…………………………16 「２」新自由主義はどこから出てきたのか…………………………………　17 「３」どのような考えなのか………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19 「４」どうしてこんな思想が出てきたのか……………………………………23 「５」サッチャーとレーガンが採用、ともに財政赤字と格差が拡大…………26 [6] “１％”　と　“99％”に分裂　　…………………………………　　　　　　31 ７」米国は対外戦略の武器として利用（新しい帝国主義）……………… 34 序章②　新自由主義による日本改造計画 …………36 「Ｉ」日本政府は15年間公表せず………………… 「２」「ゆうちよマネー」を米国で使いたい……………………………………… 「３」21世紀の日本、世界一のカネ持国家がデフレで貧困化……… 「４」政権と結託して利権を狙うレント・シーカーたち序章③　欧州は新自由主義を拒否、福祉社会を目指す………………………52 「１」ＥＵは人間の顔をした資本主義を確立……………………………………　52 「２」反新自由主義のドイツ型資本主義とフランス型資本主義…………………55 「３」経済成長と所得の再配分機能（財政政策）で福祉重視政策・序章④　日本は新自由主義を選択　――これでよいのか……………………59 　　　新自由主義に隷従し「ゆうちよマネー」の海外流出で格差拡大へ………59 第１章　日本を破滅から救った人々　「ゆうちよマネー」攻防の20年…60 「1」「ゆうちよマネー」が消えるとどうなるか………………………………　　　　60 「２」米国の要求を法制化した法案に自民造反…………………………………65 「３」憲法違反の衆議院解散で郵政民営化を問う………………………………72 「４」自民大勝で民営化による国家資産の略奪が始まる………………………78 「５」政権交代によって間一髪、国家破綻を免れた…………………………… 85 「６」日本郵政の再建に尽くした亀井静香氏と斎藤次郎氏…………………… 90 第2章　狙われる「ゆうちょ銀行」「１」自公政権の復活と日本郵政の社長交代……………………………………91 「２」「日本国債投資」から「株式と外債投資」への政策転換……………………94 「３」「利益相反」を犯して親子同時上場（幹事証券は外資系が過半数）「４」上場前の不可解なやりくりと不明朗な買収額…………………………99 「５」金融２社のを完全民営させるとどうなるか　　　　　……………………105 「６」金融２社の民営化はＮＴＴ、ＪＲ、ＪＴなどとは全く違う…………………108 第３章　「ゆうちよ銀行」はどうあるべきか………………………………… 110 　「１」「外債と株式」投資銀行への転換は銀行法違反…………………… 110 「２」金融庁は投資活動を制限させるべきである「３」「預金限度額の引き上げ」は絶対にすべきではない「４」郵便局と銀行組織の「望ましい」提携方法……………………………118 「５」日本政策投資銀行の株式売却延期に見習え（「ゆうちよ銀行」株式売却停止）…120 第４章　「ゆうちよマネー」の海外流出は増税を招く…………………………122 「１」「ゆうちよマネー」は日本の岩盤…………… 122 「２」海外流失で経済成長が止まり、増税を招く………………………………125 「３」次の狙いは農協マネー……………………………………………………126 「４」日本を破滅させる安倍首相の成長戦略…………………………………127 第1部総括　「ゆうちよ銀行」社長への進言　　　　　　　　　　　　　「ゆうちよマネー」は日本国民の財産である……………129 第2部　さらば郵政私物化　　　　　　　　　　　稲村公望第５章　日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化……………………………132 「１」民営化の推進団体と化した郵政公社…………………………………　　　 132 「２」過ちを改め救国の契機とせよ「３」郵政民営化の闇を捜査せよ…………………………………………………144 「４」幸せの赤いハンカチが消えた……… 「５」医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ………………………… 「６」郵政の私物化を狙う日本郵政社長、リース会社会長を糾弾　　　　　　　　　163 　第６章　郵政資産を外国に売り渡すな！・・・…………………………176 「Ｉ」日本は「夜明け前」………………… 「２」国際教養こそ対米自立の鍵だ！　…………………………………………　　177 「３」ショック・ドクトリン「４」安倍政権は新自由主義と決別せよ・・「５」新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ！　…………………… 「６」市場原理主義の優等生・中国「７」国益を害なう郵政資産の売却………………………………… 「８」郵政資産を外国に売り渡すな！　「９」なぜ、郵政監察は廃止されたか…………………………………………218 終章　国民は、何をチェックすべきか　　　　　　　　　　　　「対談」菊池英博×稲村公望……………　223 ※なぜ今、郵政民営化を語らなければならないのか ※グローバリズムが世界に広がる………… ※郵政民営化から10年を経て見えてきたものとは…………………………227 ※マスコミと郵政民営化のただならぬ関係とは………………………………235 ※「ゆうちよ銀行」の特徴 ※国民は何をチェックすればよいのか？結び　　日本郵政社長への進言おわりに　　　菊池英博参考文献【著者】菊池英博　(きくち・ひでひろ) 　　　　　　　　　　　　　1936年生まれ、東京都出身。　　　1959年東京大学教養学部教養学科(国際関係論)卒業後、東京銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)へ入行し、本部と内外営業拠点で国際金融の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。　　　95年文京女子大学(現、文京学院大学)経営学部・同大学院教授、 2007年より日本金融財政研究所所長、この間、金融庁参与を歴任。　1998年の金融危機に際しては大手行への公的資金注入を提案し　　　　｢金融機能早期健全化法(25兆円)｣として法制化され、さらに銀行本体での株式保有禁止を提案し、一部法制化(Ｔｉｅｒｌ資本の範囲内)として法制化された。　｢エコノミストは役に立つのか｣(『文蕪春秋』2009年７月号・東谷暁氏)で、　｢内外25名中ナンバー１エコノミスト｣にランクされる。主著に｢銀行の破綻と競争の経済学､以東洋経済新報社｣、　『増税が日本を破壊する』(ダイヤモンド社)、『新白山十義の自滅』(文春新書)等。　　　【著者】　　稲村公望　(いなむら・こうぼう) 昭和22(1947)年生まれ。奄美・徳之島出身。大島松原郵便局の宿直室に生まれる。　現在・中央大学大学院公共政策研究科客員教授、『月刊日本』客員論説委員｡東京大学法学部卒。1972年、郵政省入省、フレッチャースクール修士、八女郵便局長、1980年、在タイ王国日本大使館一等書記官。通信政策局国際協力課長、郵務局国際課長、総務省政策統括官(情報通信担当)、日本郵政公社常務理事を歴任。 2012年10月１日、｢日本郵便｣副会長に就任。2014年３月、常任顧問を辞任。　主著に『黒潮文明論　民族の基層と源流を想う』(彩流社) 　『日米戦争を起こしたのは誰か』(共著、勉誠出版)等。以上。

May 21, 2017

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隠然と進められる「ゆうちょ」「かんぽ」金融資産の略奪とその傀儡

日本人は、日本のメデイアは、今一度、ロックフェラー系のシテイバンク銀行会長（外資系邦銀）の椅子に座っていた男が何をモチベーションとして動いているかについて、思いを致さなければ、そして糾弾していかなければ、国民金融資産略奪は易々と遂行されていくことになる。　以下の記事を読むと、幻の「ノレン代」に５０００億円かすめ取られている（否、献上している）ことが浮かび上がってきます。　うまく傀儡を使えば、数千億円単位の略奪が如何に容易く実行されうるかを実証しています。　「ゆうちょ」金融資産から、２０１６年末で米国債等に既に５３兆円も流出しているとのこと。　日本人や台湾人が米国債を買うということは献上すこととイコールであることは現実である。　何故なら、米国債を売却する権利は有していないのだから。かっての首相橋本龍太郎の例、台湾もかって売却の意向を米当局に伝えたが「許可」されなかった事実もあります。　「植民地政府」にはそのような権限が与えられていないのである。　うまく傀儡を使えば、数十兆円単位の略奪が如何に容易く実行されうるかを実証しています。　実行に注目が集まらないように、常にカモフラージュのための突飛な事件を作り出すことにやぶさかでない・・・「彼ら」は米メデイアを動かす力を有している・・・　日刊ゲンダイの、経済アナリスト菊池英博氏の記事は他のメデイアでは知らされない事実を教えてくれたので拡散のために引用させていただきます。社長に退陣勧告巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走長門社長は役員報酬カットで幕引き狙い2017年5月17日　日刊ゲンダイ「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら聖域なく買収対象にしたい」「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。４０００億円の減損を生かして決断したい」　発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。２０１７年３月期に約４０００億円の減損損失を出し、０７年の民営化以来初めて赤字転落した日本郵政の長門正貢社長だ。１５日の決算会見で、野村不動産ホールディングスの買収報道の真偽を問われると、否定するどころか、前のめりで応じたのである。４０００億円もドブに捨てておきながら、恐るべき能天気だ。　巨額減損の原因は先代の西室泰三前社長が子会社化した豪物流トール・ホールディングスの業績悪化とされているが、真相はヤブの中だ。日本郵政は１５年５月に約６２００億円でトールを電撃買収。英フィナンシャル・タイムズが「４９％のプレミアムをのせた」と報じたほど高値掴みだったうえ、当初から大損のにおいがプンプンしていたというのである。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。「買収費用６２００億円の内訳は純資産４０００億円と、トール社に要求されたのれん代２０００億円とされています。　ところが、Ｍ＆Ａを繰り返してきたトール社は純資産の中に過去に買収した企業ののれん代３０００億円を紛れ込ませていた。つまり、日本郵政はのれん代に５０００億円も支払っていたのです。　子会社化したことから、２０年でのれん代を償却しなければならず、毎年２５０億円もの計上に迫られていた。１５年３月期の日本郵便の最終利益は１５０億円ほどですから、そもそもが身の丈に合わない過剰な買収劇だったのです。　　野村不動産ＨＤの買収を実現するには、数千億円規模の資金が必要になる。これまた大き過ぎる買い物です。長門社長が積極姿勢を見せているのは、トール減損問題から世間の関心をそらす目くらましに利用する意図があるのではないでしょうか」■「ウルトラC」で軍資金捻出　トール社買収にまつわるメチャクチャなスキームはそれだけではなかった。軍資金を捻出するため、日本郵政は１４年に保有していたゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀に買い上げさせたという。自社株買いで１兆３０００億円ほどあったゆうちょ銀の内部留保を吸い上げる「ウルトラＣ」をやってのけ、それを流用したのである。長門氏がゆうちょ銀の社長に就任したのは１５年５月、西室氏からのバトンタッチで日本郵政社長に昇格したのが１６年４月だ。トール社が傾いていくのを知らないはずがないのだから、経営責任は免れない。引責辞任は当然だ。ところが、「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」と他人事のようにサラッと総括。６カ月間の役員報酬２０％カットを免罪符に、巨額減損問題に幕を引こうとしている。諸悪の根源を作った小泉・竹中コンビ元副会長らが長門氏に怒りの辞任勧告　長門氏の厚顔無恥ぶりには関係者からも怒りの声が上がっている。長門氏に対し、菊池英博氏と連名で５月８日付で辞任勧告書を送ったのが元幹部の稲村公望氏だ。総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任。超大物幹部である。稲村氏はトール社買収を強引に進めようとする西室氏に翻意を進言してきた。「トール社の損失処理に使う原資は長年にわたって蓄積された国家の財産であり、国民の資産です。長門氏はトール社の業績を十分に知る立場にあったにもかかわらず、適切な経営指導をした事実はない。それで生じた損失を国民の財産で処理しようとは言語道断です。西室氏に責任をすべて押し付けて許されるはずがない。そもそも、減損に使った４０００億円はどこにどう消えたのか。市況悪化でトール社が業績不振に陥ったというだけで、具体的な説明はありません。トール社をめぐる一連の動きはとにかく不可解そのものなのです」（稲村公望氏）日本郵政が我が物顔で右から左へ動かしているカネは、国民の金融資産だ。日本郵政とグループ２社は１５年１１月に株式公開。株式売却益を東日本大震災の復興費用に充てることを決めた安倍政権の期待に応えるため、「西室氏が成長シナリオを醸し出そうと無理筋のトール買収をまとめた」（金融関係者）と当初から市場では言われてきた。それが、いまやお荷物もお荷物。赤字転落が発覚後、日本郵政株は売り浴びせられ、売り出し価格を下回る低空飛行。政府はいまなお日本郵政株の８０．５％を保有しているのだから、国民の財産はどんどん目減りしているのである。 ■円高でアッという間に債務超過　ゆうちょマネーの動きも不透明感を増している。ゆうちょ銀は経営方針を変更。従来の国債への投資を減らし、米国債を中心とする外債や株式といったリスク資産への投資にのめり込み始めているのだ。この動きは銀行法に違反しているとの指摘がある。第１章でうたう〈銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉に抵触する可能性が高いのだ。「西室氏は政府の意を受けて株式や外債のリスク資産比率を高める方針を決め、長門社長は１８年３月末までに６０兆円まで拡大することを明言しています。株式投資は元本保証がありませんし、為替変動の影響を受ける外債も元本保証とは言い難い。それを無視して突っ込むのは重大な銀行法違反ですし、それに伴うリスクも大きい。１７年３月期決算によると、１６年末時点で米国債が中心とみられる〈その他証券〉に５３兆円を充てています。米国債を１ドル＝１１５円の為替レートで買い入れたとすると、１ドル＝１００円まで円高が進めば評価損だけで３兆円ほどの損失が出る。これに株の暴落が重なれば１０兆円近い損失が発生するでしょう。ゆうちょ銀の自己資本は８．６兆円ほどですから、一挙に債務超過に陥る可能性がある。民営化でデタラメ経営が横行し、米国のもくろみ通りに日本の富が米国債という形で流出している。こうなると、あれだけ騒いだ郵政民営化によるメリットは何ひとつありません」（菊池英博氏＝前出）つくづく、郵政民営化は大失敗だったんじゃないか。そのくせ日本郵便は６月にはがきの料金を１０円値上げし、６２円に引き上げる。消費増税以外では２３年ぶりだが、値上げの前にトップの責任追及が先だろう。　もっとも、この値上げにしても年間の利益改善効果は数百億円規模にしかならず、焼け石に水。だから、今度は野村不動産と組むのか。誰も責任を取らず付け焼き刃の場当たり経営を続けるのであれば、今後の見通しも真っ暗だ。郵政民営化大失敗という政治的責任も追及しなければならない。　　　以上。

May 19, 2017

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マクロン、フランス国民戦線ルペンの深層

前々回（４月２４日）みたように、若くしてロスチャイルド銀行副社長にまでなったマクロン。　「歴史を知る」と言葉にするのは容易いが、本当のところを知るのは容易なことではなく、ある程度の歴史に対する大局観と嗅覚（これらは人生経験を積み重ねることによらないと容易でないでしょう。何故なら歴史は生身の人間の知略謀略復讐正義煽情煽動・・・の積み重ねで成り立っているものだから・・・）　　以下の記事が参考になるか否かは、受け取る人間の大局観・人生経験によって異なることになります。　　 ●フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う　（その１） http://henrymakow.com/2013/10/frances-front-national-fights.html 【2013年10月17日　by David Masada】　フランスはフリーメーソンと組織だてられたユダヤ人によって支配されている。一方は他方に奉仕するようになっている。フランス市民の意思、投票、歴史の存続、彼らの遺産、彼らの文化と祖先の宗教（カトリック）などはこの者たちには問題とならない。　彼らの狙いはあらゆるものの根源、あらゆる記憶、あらゆる過去に繋がるリンク、あらゆる宗教的意義の痕跡を、そして何にもましてフランス人の心に残る愛国心の切れ端を破壊することである。　だからこそ彼らはフランスの歴史の暗い面ばかりを常に強調するのであり、フランスの人々にユダヤ人とホロコーストの前に膝をまげて卑屈に追従するよう要請するのだ。　組織だてられたユダヤ人の狙いは、慈悲深く公平な権力を人類の福利にそしてその一般的福祉に役立てようというものではない。その狙いは神の代わりに自分たちが崇拝されるようにすることにある。　何世紀もフランスはキリスト教の砦であったし、ユダヤ人のグローバリストのアジェンダの前に立ちはだかるものであった。彼らは彼らの支配に挑戦するかもしれない、いかなる国家も残ることを願っていない。　組織だてられたユダヤ人の権力に対する渇望、金に対する貪欲さ、道徳と宗教的理想に対する無知などが全て、我々の現在の文化的死と破滅の背後にあるのだ。 ■進歩と変化　フランスでは、「進歩」と「社会的変化」の呼びかけの背後に、ユダヤ人が常にいることを知るだろう。　死刑の廃止はユダヤ人弁護士のロベール・バダンテールによって始められた。堕胎法はユダヤ人のシモーヌ・ヴェイユによって導入された。「反人種差別」グループは全てユダヤ人が起こした（SOS人種差別はユダヤ人のジュリアン・ドライとハーレム・デジールによって創設された；それ以来会長は現在のサンディ・レオニに至るまでずっとユダヤ人である）　すべての国に彼らは定着しているように、フランスのユダヤ人もその国の人々に圧力を掛け、彼らのルシファー（堕天使）的アジェンダに対する正当な抵抗をできなくさせるために多くの組織を作ってきた。　自主的存在としてのフランス人の存続は彼らにとっては問題とならない。それは彼らはただ自分たちをそれらの一部とは見做さないからだ。彼らの唯一の忠誠は彼らの部族的存在であるフリーメーソンに向かい、いくらかはイスラエルに向かうが、フランスやフランス人にではない。 ■ユダヤ・メーソン・コントロール　このゆえに、彼らは国民戦線とその創設者のジャン・マリ・ル・ペンをナンバー１の敵としたのだ。ル・ペンはユダヤ権力の前に頭を下げることを拒否した。だから、彼はこのあらゆるものを左右する、そしてフランスとフランス人の運命をその手に握っている、丁度彼らがアメリカ人の運命を左右するようなオカルト・パワーと直面せざるを得なかったのだ。　歴史は手におえない；だから、彼らは若い世代に事実を教えない。（ユダヤ人フリーメーソン教育大臣のペヨンはルイ14世、ナポレオン、フランソワ1世を昨年教科書から削除した・・・）　事態を明確にしておく。我々は当然のことだが個人について語っているのではない。我々はユダヤの金権とそのすべての代理的存在、主にフリーメーソン（ブナイ・ブリス、ビルダーバーグ、スカル・アンド・ボーンズ、CFR、三極委員会等）について語っているのだ。我々は今やその決着をつける時点に迫っている何世紀にも及ぶ破壊転覆のアジェンダについて語っているのだ。　　イスラエルの外で、最も重要なユダヤ人人口の国はフランスとアメリカ合衆国である。これだけでも最近のフランス政府によって実施された戦争政策を説明することができる。　現在のフランス大統領はマラノ・クリプト・ユダヤ人のオランドである。　　現在の外務大臣はユダヤ人のファビウスである。　現在の教育大臣はユダヤ人のペヨンである。　現在の財務大臣はユダヤ人のモスコビシである。　　明らかに彼らは全て、フリーメーソンである・・・　同じリストをメディア関連、大学、等々の人々について記すことができる。フランス人はこれらの事についてどんどん理解を深めている。しかし彼らはユダヤ人が、とりわけ経済の殆どの分野（特にメディア、文化、勿論銀行関連）で最高の地位についているのに、なぜそれほど彼らに対して邪悪になれるのか、理解することができないでいる。彼らユダヤ人は平均的フランス市民よりずっと高い地位を享受している。しかし彼らにとってそれはまだ充分ではないのだ。　ジャン・マリ・ル・ペンはブナイ・ブリスの高位メンバーによって、彼らの「思考コントロール」が失敗し、2002年に彼が選出されることを阻止することに失敗するのではと恐れていた、と告げられた；そして、何年も、国民戦線は組織だてられたユダヤ人の主要な懸念対象であった。それがメディアが国民戦線とその党首に対する中傷キャンペーンを行う背後の理由である。　フロン・レピュブリケン（共和戦線）はブナイ・ブリス（ユダヤ人だけのメーソン）の集会の時に別の反対党（社会党と国民運動連合【UMP】) によって設置されたものである。各党の間には、選挙の時に国民戦線に対する時にはいつでも投票を一致させるという合意事項がある（フランスではあらゆる部門における権力を維持するために市民の投票を迂回するというのが民主的倫理なのだ）。　これが社会党と左翼連中が選挙をモノにするやり方である。　・・・・その２に続く～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う　（その２　最終章） http://henrymakow.com/2013/10/frances-front-national-fights.html 【2013年10月18日　by David Masada】 ≪オカルト攻撃でフランスは粗暴に≫ 　一般的に言ってフランスは攻撃を受けている人間として粗暴である。殆どの人々は自分たちが受けている侵略のことを思い返す。我々はフランスを支配しているメーソン的ユダヤ神秘主義からオカルト的攻撃を受けている。フランス人の大多数はこの根源を見いだせないでいるが、メディア、政治、文化などによって押し付けられている邪悪さに対して反撃しているのだ。　我々はキリスト教徒としては根絶されていたし、宗教、倫理、道徳的価値、交流、教育などとしてのキリスト教の喪失は、我々を向こう見ずな狂気へ向かわせている元凶となっている。　　我々は他の人々とどう交流していけばいいのか分からないのだが、それは日々、邪悪というものが我々の喉に押し込まれているからである。これは深い道徳的な不快さと不安を産み出している。そこにメーソン的ユダヤ神秘主義によって煽られて外国人がこの国に絶え間なく流入してくれば、ついには人々は恐怖に駆られるのだ。　私はこの恐怖がすべてのこの粗暴さと侵略を生み出していると考えている。同性愛結婚に対する最近の法令はまさに多くの中の一つの例である。（大多数のフランス人はそれに反対であるが、法律は通ってしまった；民主主義はもはや多数が決めるものになっていないのだ・・・）　もしもフランスが粗暴ならば、それは彼らが単に深く苦悩しているからである。　 ■フランスはユダヤの支配を受け入れてきた　フランスの経済、教育システム、マスメディアはいずれも組織だてられたユダヤ人のくびきの下にある。それが酷い反ユダヤ主義的響きを持っていたとしても、真実である。その証拠は、それを敢えて口にすれば、あなたは永久にメディアから追放され、ジャーナリストとしては仕事ができないようになり、会社の重役にはなれず、政党のメンバーになることはできず、議会選挙にでることもできなくなるだろう。あなたはミス・フランスで競うこともできなくなるだろう（まさに彼らはそれをも手中にしているのだ・・・）　彼らはあらゆる権力をフランス人から奪いたがっているだけでなく、ネイティブの人々を根絶やしにするという長期的計画を進めてきている。そこから堕胎と異種族混交に対する大規模なキャンペーンを「人間の進歩」と「文明」の最後の証拠としてメディアを通して行ってきているのだ。　白人達の国の中で白人達から権力を奪い、白人達に世界中からやってくる見知らぬ者たちを受け入れるよう強制するという、白人の消失と共にあるこの執念は、組織だてられたユダヤ人（ブナイ・ブリス、フリーメーソン、etc）の仕業なのだ。　ジャン・マリ・ル・ペンの生涯の戦いはフランスをフリーメーソンの手中から引き離すことであった。彼はそれに失敗したということが明らかだとすれば、それでも彼の勇敢な闘いはいくらかの人々がフランスの政治ショーの虚偽の覆いと欺瞞性を払い落すのに役立っているのだ。 ■実際の戦い：民族主義VSグローバリスト　戦いはもはや左翼と右翼との間ではなく、グローバリストのアジェンダに留まる者たちで、政治的キャリアのために国を売る準備のできている者たちと、グローバリストの狙う奴隷化から国を解放せんとする者たちとの間の戦いである。　国民戦線は成功するだろうか？私は確かに彼らは何百万ものフランス人の意思を表現しているが、狙っている事柄を達成させるにはわずかなチャンスしかないと考えている。それは一つにはヨーロッパの機関がそれを許さないであろうということと、更にはユーロ通貨に結び付けられた債務問題は、独立的な政策を実施することを阻むだろうと思うからだ。　金融問題の相互依存性の戦略は、非常にうまく作られていて、政治的分野ではあらゆるチャンスを阻んでいるのだ。　一つのことは、それでも確かなことがある。国民戦線は既にフリーメーソンによって侵されているということだ。例えば、フリーメーソンの弁護士であるジルベール・コラールがル・ペンと合流することで、センセーションを引き起こした。彼は今や国会議員として席を確保している（20％の得票数があっても国民戦線の議席数は577名の内たったの2名である・・・これがフリーメーソン独裁下の民主主義である・・・）。　一方、フランスの刑務所の囚人は80％が非ネイティブ（殆どがイスラム教徒）で占められている。寛大な移民政策は更なる移民を引き付けることを狙ったものである（毎年20万以上が居住ビザと国籍を取得している・・・）。彼らの子供たちは学費が免除されている；彼らの親たちは子供支援、無料医療その他を受けられる。これらは全てネイティブの人々の税金からまかなわれるのだが、彼らはその見返りとして暴力、憎悪、犯罪の被害しか受けることはない。　我々は自分たちの土地から追われている・・・犯罪率は国境を開く政策のために過去にない高さに到達した。我々は今や、東ヨーロッパのギャングたちが大規模なスケールで宝石店を襲撃し、郊外の個人住宅に押し入っている。これでは警察は休む暇もないのだが、彼らの予算は劇的な削減に直面している・・・　フリーメーソンの最高マスター達に願われたこの混乱は、順調に広がっている・・・それは更なる「社会的変化」、「反テロリスト」阻止キャンペーンをもたらすであろう・・・そこで、私は今はっきりと彼らのモットーの意味を理解するのだ：混乱から秩序へ・・・・　　フランスの大都市の近郊の全地域は立ち入り禁止区域になってきている。そこでは移民達が彼らのドラッグ取引と闇商売を守るための民兵組織を作っている。フランス全土がドブに落ち込んで行っている。しかしいまだ、メディアは国民戦線があらゆる問題の原因のごとく表現している・・・それは実際はそれほど悲劇的でなければ、うまい冗談の材料になるかもしれない・・・・　いうなれば、災厄への証明された悪魔的なレシピがフランスでは実施されつつある、ということである： ◆大量移民 ◆増大し続ける負債 ◆ヨーロッパ機関によって拘束されている国家主権 ◆同性愛結婚　これらの要素が残念ながら目につくようになっている、宣伝に容易に騙される最もぼけた人々の目にも目につくようになっているのだ。しかし、本当の犯罪者は常の事であるが、黒幕に徹している・・・彼らを指さすことのできる勇気のある人々は、自分のキャリアや生命さえも危険にさらしていることを知っている・・・引用、以上。

May 9, 2017

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船田元氏が語る自民党内部のいびつ　小選挙区制の悪弊

小選挙区制を導入したのは小沢一郎氏だそうです。自民党内の少しまともな保守政治家の声を聴いてみましょう。以下、引用です。船田元氏が語る森友問題と特区制度「自民党議員が忖度」 2017年5月1日　日刊ゲンダイ破格の国有地払い下げなど疑惑は解明されぬまま。森友学園問題はまだ終わっていない。早くからこの問題や学園の教育方針への違和感について、自身のブログで発信、メディアも注目したのが自民党衆議院議員の船田元氏だ。栃木県で幼稚園から大学院までを運営する学校法人「作新学院」の学院長を務める教育者でもある。自民党内の安倍政権に対する“忖度”の空気を含め、ズバリ聞いた。 ■森友問題は早く会計検査院の中間報告を ――森友学園問題が明るみに出て２カ月半。この間、どう見ていましたか。　問題の本質は２つだと思います。ひとつは、やはり国有地払い下げの手続きの異常です。払い下げまでの時間が非常に早く、しかも当初は貸し付けだったのが、いつの間にか売却に変わり、破格の値段で払い下げられた。値引きの理由になったゴミが適切に処理されたのかどうかも全く検証されていない。問題のもうひとつは、森友学園が運営している塚本幼稚園で「教育勅語」を暗唱していたことです。たとえ私学だとしても、そういう教育を本当にやっていいのかどうか。（中略）仮にお題目の部分なら、あえて教育勅語を使わなくても、既に副読本などで道徳の教材があるので、教育勅語を持ち出さなくても、それを使えばいい。教育勅語は「朕思うに」で始まる。朕とは明治天皇です。後半には「一旦緩急あれば」とある。身を捨てなさい、と。やはり戦後の民主主義とは相いれません。だからこそ、昭和２３（１９４８）年に衆参両院で排除と失効が決議された歴史があるのです。全体を教材とするのなら、天皇陛下のお言葉であったことと、後半が戦前の軍部に利用され、戦争の道具として人々を駆り出すためのプロパガンダに使われたということまで全部教えてもらわないと、おかしな話になってしまいます。（中略）当時の文相と今の安倍政権の教育勅語に対する考え方はかなり違うと思います。寛容になっています。ただ、やはり私は、昭和２３年の衆参両院での決議は、国会における議決ですので、政府の答弁書に優越すると思います。議院内閣制ですから、政府の決定よりも議会の決定の方が上。政府答弁書は記述に曖昧なところが多いですが、もし、教育勅語の内容を一部でも教材として使うことを否定しないということであれば、国会決議に抵触するのではないかと言わざるを得ません。 ――国有地払い下げにしろ、教育勅語にしろ、同様の違和感を持つ国民は多い。なぜ、自民党内でもっと声が上がらないのか。　自民党の正式な場で発言できれば、いいんだと思いますけれども。現状では、なかなか勇気がいりますよ。小選挙区制の弊害で、１選挙区１人ということは、同じ考え方をみんなが共有しなければいけない。少しでも違うと、候補者差し替え、となったり。お金配りも、ポスト配りも、官邸と党本部の力が非常に強くなって、どんどんやれる。党内で議論を戦わせたり、政府に対して、ここは違うよ、と言える人も言える場所もほとんどない状況です。役所だけでなく、自民党議員が忖度しているんですね。 ――それでいいのでしょうか？　いい時はいい。みんなまとまって動くので非常に早く物事を解決できる。しかし、自民党が一色に染まってしまっているので、急には色を変えることができなくなっています。安倍さんに、もしものことがあった時に、どうするのか。次は誰がやるのかが見えない。今の自民党は非常にもろい状況だと思います。「宰相の最大の仕事はよき後継者をつくること」という格言もあります。（聞き手＝本紙・小塚かおる） ▽ふなだ・はじめ　１９５３年、栃木県宇都宮市生まれ。慶大経済学部卒。慶大大学院社会学研究科教育学専攻修士課程修了。７９年、最年少の２５歳で衆院議員に初当選。９２年、経済企画庁長官。栃木１区。当選１１回。作新学院学院長。以上。

May 2, 2017

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フランス大統領選の背景　マクロン氏はロスチャイルドの使用人

フランス大統領選　　マクロンとは何者？　ルペンとは何者？ルペンを『極右』との西側メデイア（湯田や）の表現は明らかに、西側メデイアを支配下におく湯田やプロパガンダの一環。ルペンはフランスの民族主義者であるだけのこと。急激に登場したマクロンとは・・・・案の定、下記ウイキペデイアをみると、ロスチャイルドの尖兵であることが明瞭に・・・。デイアスポラ・・・単なる湯田や民族の悲劇なのかは大いに疑問のところ１８世紀の湯田やプロトコール・・・千年以上に渡る民族王族国家の下その邪悪な本性故にしいたげられてきた彼ら・・・・その桎梏を解くために、王家の支配する国家を解体してきたのが彼らの行動の歴史（フランス革命・ロシア革命・ドイツ革命他）ユーロeuroとはまさに彼らの理想郷をめざすための一里塚だったのではないか・・・・その過程での「何かおかしいのでは、いったいぜんたいどこへ向かおうとしているのか、我らの生活基盤がおかしくなってきている」との民衆の疑念・・・その代弁者がルペンであると考えられる。日本のメデイアは単純に湯田やメデイアのお先棒担ぎに堕しているがゆえにその真相は全く理解不能に陥っている。前のサルコジ大統領もハンガリー生まれの湯田やだったことは記憶に留め置くべき事実である。エマニュエル・マクロン出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』フランスの政治家エマニュエル・マクロン Emmanuel Macron Emmanuel Macron par Claude Truong-Ngoc avril 2015.jpg 生年月日 (1977-12-21) 1977年12月21日（39歳）出生地フランスソンム県アミアン出身校パリ政治学院国立行政学院前職投資銀行員所属政党社会党（2006年 - 2009年）無所属（2009年 - 2016年）前進!（2016年 - ）フランスの旗経済・産業・デジタル大臣内閣第2次マニュエル・ヴァルス内閣在任期間 2014年8月26日 - 2016年8月30日大統領フランソワ・オランドフランス大統領府副事務総長在任期間 2012年 - 2014年大統領フランソワ・オランドエマニュエル・マクロン（フランス語: Emmanuel Macron, 1977年12月21日 - ）は、来歴生い立ち 1977年12月21日、神経学者である父ジャン＝ミシェル・マクロンと医師である母フランソワーズ・マクロン＝ノーグスの息子としてソンム県アミアンに生まれる。パリ5区の名門アンリ4世高校（リセ・アンリⅣ）で学んだ後、バカロレアに合格。パリ第10大学に入学し、ヘーゲルに関する論文で学位を取得した。高等師範学校（École Normale Supérieure）を志望するが試験に2度失敗し、その後はパリ政治学院、国立行政学院（ENA）を卒業する。投資銀行員 2004年からフランスの財務省財政監察官（財政監査総局（フランス語版））として働く。2006年に社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。 2008年にロスチャイルド家（仏：ロチルド家）のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cie（フランス語版）に入行した。2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったという。オランド政権経済相 2012年、大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。 2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブールの後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した。「マクロン法」 2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」（通称「マクロン法」）を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。 2015年2月、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。政治運動 2016年4月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、政治運動「前進!（En Marche!）」を結成した。大統領選への出馬が噂される中、同年8月30日に経済相を辞任する。辞任の理由については「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明し、苦境に陥ったフランスに「変革」をもたらすという決意を述べたものの、取り沙汰されていた次期大統領選への出馬を表明するには至らなかった。しかし、経済界からも厚い支持を集める左派閣僚として注目され[11]、経済相辞任は大統領選出馬を見据えた動きとみられた。

April 24, 2017

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プードル犬となった「トランプ」(3)

(つづき） As with the general Western media response, Haley’s display誇示(行動) had the unmistakableまぎれもない air of choreography. It was 2003 all over（まったく） again, when then Secretary of State Colin Powell lied to the Security Council about weapons of mass destruction in Iraq, while brandishing dud にせの vialsガラス瓶 of “lethal chemicals”.　　　　一般的な西側のメディアの応答と同様に、ヘイリーの誇示(行動)は、紛れもなく振り付けの雰囲気だった。それはまったく2003年の再現だった。当時の国務長官コリン・パウエルは、イラクの大量破壊兵器について安全保障理事会にうそをついた、「致命的な化学薬品」という偽のガラス瓶を振り回しながら。　　　　　 It is not clear whether Trump or his ambassador to the UN Nikki Haley are merely gullibleだまされやすい or something more sinister悪意のある, 邪悪な such as willing accomplices共犯者,ぐる in a charade見えすいたまねごと, 「ジェスチャー」.　　　　　トランプ或いは彼の国連大使ニッキ・ハーレイが単に騙されやすいだけなのか、もっと邪悪でジェスチャーを進んでぐるになってやっているのかは定かでないところがある。 But the upshot結論is this: Trump is acting like an obedient poodle going along with the Machiavellianマキアベリ流のAmerican power system. Invoking祈願するGod and suffering苦痛babies is just a shallow浅薄なmoral cover for his complicity共謀in another US criminal act – in a countless list of such crimes down through history.　　　　　　　　　　　　　　　しかし結論はこうである：トランプはマキャベリ流のアメリカの権力システムに寄り添って従順なプードル犬のように演じているのである。神への祈願とか赤ん坊の苦しみというのは、その他のアメリカのとってきた犯罪的行動 ―― 歴史上数えきれない程の斯様な犯罪的行動のリストがある ―― との共謀を隠そうとする底の浅い、道徳を装った覆いに過ぎないのである。 There is something fitting about Trump’s background as a real estate billionaire. That business is all about shaftingひどい目にあわせるpeople, cheating騙す to stay ahead, or selling overinflated過剰につり上げた assets.　　　　不動産の億万長者としてのトランプの背景についてふさわしいことがある。そのビジネスはすべて、人々をひどい目に会わせ、先行取得のために不正を行うとか、過剰につり上げた資産を販売するとかである。 Trump himself is one such overinflated “asset”. All his past talk about “America first”, “forgotten workers”, “draining the swamp” and lashing out（暴言を吐く） against his predecessor Barack Obama over “reckless無謀なwars in the Middle East” – is all just cheap とるにたらない,軽蔑すべき hokumたわいないこと, くだらない話.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプそのものは、過度に膨張した「資産」の1つである。 "アメリカ・ファースト"、 "忘れられた労働者"、 "沼地の排水"、そして前任者バラク・オバマに対する "中東の無謀な戦争"との暴言といった過去の話はすべて、ただのたわごとでしかないのである。 To save his political skin and no doubt lucrative有利な, もうかるfuture business opportunities for his dynasty王朝, Trump has donned着る, かぶるthe cap of Commander-in-Chief and is grovelingひれ伏す, 屈服するbefore the American war machine.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼の政治的な肌を救い、彼の王朝のための将来的なビジネス機会が有利になることを願って、トランプは司令官の帽子を着用し、アメリカの戦争マシンの前にひれ伏しているのである。 He is handing over an “official” license for war in Syria that the American Deep State has been craving切望するfor years. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼は、アメリカの深奥の国家が何年にも渡って切望してきたシリアでの戦争に対しての公的な許可を手渡したのである。 It is a measure度合い of how crazed and obscene鼻持ちならない the American political system is. The message教訓is: no matter which way the electorate選挙民 votes, the warmongers戦争屋ども in the Pentagon and their corporate共同の masters get the result they want. Which is war. Even if that risks a world war with Russia.　　　　　　　　それはアメリカの政治システムというものが、如何に狂っており且つ鼻持ちならないものであるかの度合いを表している。その教訓は、選挙民が如何様に投票しようとも、ペンタゴンの戦争屋達とその共同の支配者達は、彼らの欲する結果をGETする。どちらが戦争なのか。たとえそれがロシアと世界大戦を思い切ってやるとしても。 That’s how American capitalism works. And Trump is nothing but a poodle willing to jump through the hoops, roll overころがす and lick舐める the boots of the criminal犯罪的な masters.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それがアメリカの資本主義の回り方なのである。そして、トランプとは、喜々として、くぐり輪を飛んだり、犯罪者的なご主人様のブーツを転がしたり舐めたりするプードル犬以外の何物でもないのである。　　　　　　（以上）

April 23, 2017

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プードル犬となったトランプ(2)

（注：当ブログ挿入の参考写真；本当は大の仲良し）（つづき） In order to survive the pressure over “Russian stooge手先, かいらい” allegations, Trump is throwing some meat to the US War Party by giving them their long-sought-afterひっぱりだこの direct military intervention in Syria. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロシアの手先」という言いがかりの圧力から生き残る為に、トランプは合衆国の戦争集団にいくらかの肉を投げてよこした。即ち、長く待望されてきたシリアへの直接軍事介入を彼らに与えることによって。 Trump’s order to blast Syria with 59 cruise missiles（巡航ミサイル） is a brazen図々しい act 行為of war that makes a mockery徒労 of international law. Russia and some other independent nations have denounced非難する the US “act of aggression against a sovereign state（主権国家）”.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプの59発の巡航ミサイルでのシリア爆撃命令は国際法をあざける厚かましい戦争行為である。ロシアと他の幾つかの独立国家は、主権国家に対するアメリカの不当な攻撃を非難した。 The fact that Russian forces were stationed at the targeted airbase at Shayrat – but were reportedly unscathed無傷の – is a shocking sign of how reckless無謀な the latest American military action is.　 If Russian personnel had been killed, then that would potentially be cause for a full-scale war between two nuclear powers.　目標となったShayratの空軍基地にはロシア軍が駐留していたという事実は ―― 伝えられるところでは無傷だったが―― 最新のアメリカの軍事行動が如何に無謀であったかというぞっとするような兆候である。　もしロシア人が殺されていたなら、もしかすると２つの核強国間の全面的戦争の原因となったかもしれないのである。 Mary Ellen O’Connell, a US-based law scholar at University of Notre Dame, Indiana, was quoted by the Guardian saying there was “zero legal basis” for Trump’s missile attack. She said it was an unfounded根拠のないact of aggression. Even some members of the US Congress have questioned Trump’s unilateral一方的な action as being unconstitutional違憲のsince he did not receive authorization委任・認可from Congress, as required by American law. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米議会の一部の議員でさえ、トランプの一方的行動は、アメリカの法律で要求されているように、議会からの認可を受けていないため、違憲と疑問を呈している。 But these are pifflingむだな, academic concerns when it comes to how the US always behaves. International law is only a selective rhetorical device（選択的な修辞的技巧）for a rogue悪漢 state that considers itself above the law.　　　　　しかしそれは米国のいつもの振る舞い方を見るとき、意味のない学問的な関心事でしかないのである。事国際法というものは、自身が法であると考えている悪漢国家にとって選択的な修辞的技巧でしかないのである。 As Russian military spokesman Igor Konashenkov remarked, the US has been waging wars regardless of international law for decades based on concoctedでっちあげる pretexts口実, as in Serbia (1999), Afghanistan (2001), Iraq (2003), Libya (2011), and now Syria. 　ロシアの軍事報道官Igor Konashenkovは、アメリカはここ何十年にも渡って根拠のない口実の下に国際法を無視して戦争を吹っかけてきたのである、セルビア、アフガン、イラク、リビアそして今度はシリアでと。 Trump has finally bought into the US war agenda in Syria – despite mouthing off against such an intervention as far back as 2013 – in order to keep his seat in the Oval 長円形の Office. The intense media pressure from the witch-hunt魔女狩り over Russia has seen to that, in part. The next prop 支え, 頼り in the whole despicable卑劣な drama was Trump’s gullibilityだまされやすいこと over the latest false flag involving chemical weapons in Syria earlier this week. Anyone with a bit of wit can see that the CIA-trained and Turkish, Saudi-supplied terrorist proxies代理人 carried out the massacre of civilians from their own toxic有毒な arsenal兵器工場. The CIA-trained bandits 悪漢, 無法者 tried the same deadly stunt 離れわざ, 人目を引くための行動 back in August 2013 when they gassed hundreds of children near Damascus and videoed the horror for Western media dissemination 宣伝. The same profane不埒な ploy策略 was used again this week in the town of Khan Sheikhoun, in Syria’s northern Idlib province. The truth is simple: the Syrian army does not have chemical weapons, after they were destroyed as part of a Russian-brokered decommissioning閉じるdeal back in 2013. The only party to have access to such weapons are the Western, Turkish and Saudi-backed terror groups.　　真実は単純である：シリア軍は化学兵器を持ってはいない、2013年にロシアが仲介に入っての閉鎖政策の一環でそれらは廃止してしまって以降は。そのような武器を手中にしているのは西側とトルコとサウジが後ろ盾のテログループだけである。 Like the propaganda service they are, the Western mainstream media then dutifully従順にblasted the “news” that the Syrian air force dropped chemical weapons on Khan Sheikhoun – willingly and unquestioningly using the images and video supplied by “activists” affiliated提携するwith the jihadist terror groups.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロパガンダ奉仕者であるかの様に、西側主要メデイアはそれから、シリア空軍がKhan Sheikhounで化学兵器を投下したとの「ニュース」を従順に炸裂させたのだった ―― ジハード・テロ・グループと通じた「活動家達」（注：ホワイトヘルメット）が提供する写真やビデオを、進んで疑いもしないで使いながら・・・。 When US ambassador to the UN Nikki Haley stood up in front of the Security Council holding photographs of dying children – purportedlyその称するところでは from poisonous gas – she was role-playing for the false flag.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカの国連大使ニッキ・ハーレイが安保理事会で死んだ子供の写真―― 毒ガスによると称する――を掲げて立った時、彼女は偽旗のために演じていたのだった。（つづく）

April 23, 2017

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プードル犬となった「トランプ」(1)

（多分）英国人の鋭い指摘があるので、世界（世間）知らずに思える日本の人々の認識の役に立てればと思い　記事引用します。野心を持った人間はその結果（虚栄）のためには己の魂どころか他人の命すら虫けらのように、悪魔に売り渡してしまう・・・「野心」・・・ウイルソン大統領もFDルーズベルトも全く同じパターンで、悪魔に全てを売渡し、民衆に地獄を残してこの世から消えていきました。　ではその「悪魔」とはいったい何なの？・・・　　その答えは、トランプの目の前にいるはずです・・・以下、引用です。Poodleプードル(犬)Trump Runs With Dogs of War20:04 07.04.2017 　　SPUTNIK NEWS[ US Missile Attack on Syrian Air Base ] Written by Finian Cunningham Finian Cunningham has written extensively on international affairs, with articles published in several languages. He is a Master’s graduate in Agricultural Chemistry and worked as a scientific editor for the Royal Society of Chemistry, Cambridge, England, before pursuing a career in newspaper journalism. He is also a musician and songwriter. For nearly 20 years, he worked as an editor and writer in major news media organisations, including The Mirror, Irish Times and Independent.So the brash軽率［無謀］な, big-mouth tycoon大君 in the White House with an outsized特大の ego has finally unleashed解放する the dogs of war in Syria.　　無謀で大口たたき、更には特大のエゴを抱えたホワイトハウスの大君は遂にｼﾘｱで戦争犬を解き放ってしまった。Invoking救いを求めて呼びかける God and the suffering of “little babies”, the supposed仮定の,(真偽はともかく)想像された US Commander-in-Chief Donald Trump ordered the bombing of Syria with cruise missiles launched from warships in the Mediterranean.神への祈念と「小さな赤ん坊」の苦しみ、を思った米国総司令官のドナルド・トランプは地中海の戦艦から発射する巡航ミサイルによるシリア爆撃を命令した。A Syrian airbase was destroyed, along with several casualties死傷者, and civilians reportedly伝えられるところによれば among the dead.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリアの空軍基地は破壊され、報道によれば一般市民の死者を含めて数名の死傷者が出た。This was while Trump was digesting a dinner of steak and carrots人参 in his Florida beach resort on Thursday night.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは木曜日の夜、トランプがフロリダ・ビーチリゾートでステーキと人参を消化している間のことであった。Trump has styled称する himself as a hard-nosed鼻っぱしらの強い and “unpredictable何をしでかすか予測できない” American president.　　トランプは自身を、鼻っぱしらの強い、「何をしでかすかわからない」アメリカ大統領だと称してきた。The bitter irony（痛烈な皮肉） here is that everything Trump is doing in his latest act of illegal war is actually so predictable.　ここで痛烈な皮肉になっているのは、彼が　最近の不法な戦争行動で行っていることの全てが実際は予測されたことであるということである。The US political establishment – driven as it always is by the imperative命令的な, 断固とした；厳然たる need of waging振り動かす wars to shore 〈経済・通貨・体制などを〉支える up its crumbyパン粉だらけの capitalist economy – has been baying吠え(続け)る for all-out全面的なdeployment〈部隊・兵力などを〉展開する, 配置する in Syria for the past six years.　　　　　　　　合衆国の政治的支配層は—-いつものように、パン粉で膨らんだ資本主義経済を支えるための厳然たる戦争の必要（戦争需要）に突き動かされて---シリアで部隊を全面的に展開するよう、過去6年間ずっと吠え続けてきたのである。Since Washington instigated 〈反乱などを〉扇動する its criminal regime-change operation against the sovereign government of Syria in March 2011, the hawkishタカ派の establishment was never quite satisfied with the strategy of using proxy 代理人 terror groups to do the dirty work. Direct military intervention干渉 to topple倒す the Syrian state has always been on the cards as the preferred好ましい method.　　　　　　　2011年3月に、ワシントンがシリアの国王政府に対する犯罪的な転覆工作を煽動して以来から、タカ派の支配層は代理人としてのテログループを使って汚い仕事をやらせるという戦略には決して満足はしていなかった。The Deep深遠な, 奥底の計り知れない State establishment – or the War Party comprising・・・から成る both Republicans and Democrats in hock （借金して）to the military-intelligence apparatus組織,機構,装置 – thought they would get their way with the election of warmonger戦争挑発者 Hillary Clinton last November. Alas ああ!, 悲しいかな!, the surprise election of Trump to the presidency temporarily upset狂わす their militarist agenda（彼ら軍国主義者の予定表）.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深奥の国家支配層 ――― 或いは軍事諜報機構に借金のある共和・民主両党からなる戦争党 -----　彼らは昨年11月の選挙で戦争挑発者のヒラリー・クリントンを得てうまくやれるはずだった。　それが悲しいかなトランプが大統領になるという番狂わせで彼ら軍国主義者の予定が一時狂わされてしまったというわけである。But the advent出現 of Trump to the White House was only a hitchからまり,もつれ for the powers-that-be. The relentless 冷酷［残忍］な, 情け容赦のないDeep State-driven media witch-hunt 魔女狩り against Trump over ridiculous ばかげたallegations言いがかり of being a Russian puppet操り人形 has evidently prevailed優勢である. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、トランプがホワイトハウスに出現したことは、かの勢力にとってはちょっとしたもつれでしかなかったのである。　冷酷なDeep Stateに駆動されるメデイアの魔女狩り―――ロシアの操り人形であるといったばかげたトランプへの言いがかり――は明らかに優勢となってきている。Trump, the self-declared “outsider” has been forced to prove that he is an “insider”, an obedient忠順なpoodleプードル(犬) to the American war Rottweiler(= large powerful dog) – if he wants to stay in office and see out the next four years without being impeached弾劾する.「アウトサイダー」であると自ら宣言したトランプであるが、実はアメリカの巨大で獰猛な犬に従順なプードル犬という「インサイダー」であると証明するよう強いられてきた。---今後4年間弾劾されることなく無難に大統領室におさまっていたいと望むなら。　（つづく）

April 21, 2017

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東芝・日本郵政の杜撰買収の元凶、西室泰三とは何者なのか

西室泰三とは・・・ニッチ男？土光氏に比較するには、土光氏に非礼であることは間違いないが・・・現郵政社長の長門正貢氏が元シテイバンク会長というのは、新生銀行元社長の八城氏（彼は明らかなハゲ鷹ファンド、リップルウッドの現地傀儡だった。経歴はロックフェラーの子飼い。元エッソ石油株式会社取締役社長1989年（平成元年） -シテイバンク・エヌ・エイ在日代表1992年（平成4年） - シティコープ/シティバンク・エヌ・エイエグゼクティブバイスプレジデント兼在日代表1997年（平成9年） - シティコープジャパン会長（非常勤））と似たような経歴であり、ウオール街の手先となりうる方に思うのはうがち過ぎとは言えないと思う・・・。西室氏の大きな決断（東芝と日本郵政下記の「トール」の巨額買収）の背後には、もし彼が直截な傀儡でないのであれば、彼の野心・虚栄を煽いだか、または窮地脱出のための大きな賭けを持ちかけた、「悪魔のささやき」で背押しをしたものがあったとみます。　身内の「かんぽ生命保険」に利害対立する米のアヒル「アフラック」を郵便局で扱うようにしたのも西室であった。これは明らかに太平洋の向こう側から指示を受けていたことは明白である。売国奴・・・達は役割を終えるとうやむやのうちに無傷のままスっと表から姿を消していく・・・　常に言われる「郵貯略奪」とは、このような損失を出すことによって何千億円もの郵貯が、巨額買収・巨額ノレン代償却・巨額減損といった見せかけ合法的に引き出されていく（移転）ことを意味すると考えなければならないであろう。他にも投信の失敗という形も近い将来実現させられる可能性は大きい・・・郵貯と年金基金において・・・わが身の出世（当然莫大な金もあてがわれる）と引き換えにこれらに協力する日本人は後を絶たないことであろうと思われる。日本郵政、トール買収（海外M＆A）失敗で巨額減損。　「元東芝の「西室泰三」が元凶なのでは？」郵政が海外M＆Aで失敗、巨額減損を検討し話題に。オーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」を6200億円で買収したが良い効果を上げることなく、資源価格の下落。買収当時の社長は「西室泰三」でありそれが元凶ではないか？とのレス多数。なお、「西室泰三」とグーグルに入力すると「売国奴」「老害」などの単語が並ぶ。日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。（詳細は日経ビジネス4/24号に掲載）ここ数年、日本企業の海外M＆Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた　日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum 日本郵政、オーストラリア物流大手を買収「世界5位に食い込む」The Huffington Post 投稿日: 2015年02月18日 12時28分 JST 更新: 2015年02月18日 12時28分 JST オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスは2月18日、日本郵政の買収提案を受け入れると発表した。買収金額は64億8600万オーストラリアドル（約6040億円）。日本郵政は海外企業を買収することで、国内の郵便事業の収益を改善するねらいがあるとみられる。（注；2015年11月の株式上場時の為の話題作りだったのではと・・・）トールは1888年創業。海外に広く物流網を構築しており、特にアジアに強い。年間売上高は約8000億円。日本郵政は買収により、トールが展開する輸送・物流網を手に入れることになるが、配達スピードなど日本で培ったノウハウで競争力を高め、競合企業に対抗したい考えだ。日本郵政は、国内の郵便物数の減少や人件費の高騰などがあり、郵便事業で厳しい経営状態が続いている。そのため、アジアやオセアニアといった海外の成長市場に活路を求めることで、事業の立て直しを急ぐねらいがあるとみられる。トールのレイ・ホースバーグ会長は声明の中で、「この合併は極めて強力な組み合わせだ。新会社は世界トップ5に食い込む物流企業になる」と述べた。西室泰三（にしむろたいぞう、1935年（昭和10年）12月19日 - ）は、日本の実業家。東芝名誉顧問。株式会社東芝代表取締役社長(後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役)、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任。概要生い立ち山梨県都留市出身（現在の本籍は神奈川県）。実家は絹織物の染色業者。小学校に上がる前から毎日、朝食前に論語の素読をさせられる。小学校4年生時に終戦を迎える。私立武蔵中学校・高等学校から2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部入学。学生時代はバスケットボールの選手として鳴らし、オリンピックの強化選手となったことがある。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。東芝、東京証券取引所での活動東芝社長就任後には総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。 2005年に同社相談役に就任後も、2015年に発覚した長年にわたる粉飾決算などの不正会計問題の指摘を受けて、相談役制度を廃止する流れとなり2016年内に退任することとなった。一連の会計不祥事に関連して、幹部OBや顧問が意思決定に関与し続ける経営体制に対して社会的な批判を浴びた。東京証券取引所会長就任中にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し、社長職を兼務して事後処理に奔走した。また、ライブドアショックでは全銘柄取引停止という異例の措置を行った。東芝の粉飾の関係者が東京証券取引所会長を務めていたことには批判が多い。郵政民営化郵政民営化後には郵政民営化委員会委員長を歴任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した。西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の有識者会議のメンバーに選任されている。その後日本郵政で代表取締役社長を務めていたが、2015年4月から約1ヶ月半の間にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長を務めた後、同年7月に発覚した利益水増しによる東芝不正会計問題への関与がとりざたされる中、2016年2月突如検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、社長を退任し、後任の日本郵政社長には、すでにゆうちょ銀行社長の後任として就いており、日本興業銀行出身、シテイバンク元会長の長門正貢がゆうちょ銀行の執行役を退いた上で就いた。いずれにせよ、東芝の粉飾の関係者が日本郵政およびゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長会長を務めていたことには多くの批判がある。以下は下記URLからの引用です。最も内部事情に詳しい方のご意見。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51561日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由あの人事がすべての誤りだったのだ筆者は、2015年以前から「予言」していた髙橋洋一：経済学者　嘉悦大学教授（ブログ注：高橋氏は東大工学部出の大蔵省官僚だった人で、竹中の下、郵政民営化で具体的システム設計を担った主要人物のひとり）２０１５年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営化の制度設計をしたので、日本郵政の動向には大いに興味を持ってみていた。そこで、上場前に『“まやかしの株式上場"で国民を欺く日本郵政という大罪』という本も書いた。表題からわかると思うが、民営化を制度設計した筆者が、「上場」に否定的だったのだ。もちろん、本書にはトール社についても書いている。まず、その箇所を再掲しておこう。【以下、同書からの引用】＜郵便事業が日本で成り立たなくなりつつあるからか、日本郵政は先日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収した。世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス（物流）企業へ脱皮、あるいは、そのイメージを定着させることを狙っているのかもしれないが、はっきり言って、筆者には、国内事業の劣勢を海外業務で挽回できるほど甘くないと考える。この買収を、日本郵政と同じようにかつて民営化されたドイツポストによるDHL買収と比較する向きが多い。メディアの中には、ドイツポストのDHL買収を高く評価しているところもあるようだが、筆者からすれば、「たまたまタイミングが良いときに買えた」くらいにしか考えていない。単に、それだけの話だ。では、日本郵政によるトール社買収はどうだろうか。買収金額は、なんと6200億円（！）で、これは市場価格の1.5倍の金額だ。日本郵政グループが2014年2月に発表した「中期経営計画」を読むと、2015年から2017年までの3年間で、新規投資に8000億円を投入する旨が記されているが、この買収により、その大部分をすでに使ってしまったことになる。はっきり言って高すぎる買い物である。この事例を見るかぎり、日本郵政には企業としてのガバナンスが著しく欠如していると言わざるを得ない。日本郵政が純粋な民間企業だったとしたら、ステークホルダーからの猛反発に遭い、おそらくこの買収は実現しなかったのではないだろうか。　以下略　、　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51561　をご覧ください。　

April 21, 2017

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安倍晋三首相と妻・昭恵が、東京地検特捜部に刑事告発される

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」より引用安倍晋三首相と昭恵夫人が、東京地検特捜部に刑事告発され、朴槿恵前大統領の二の舞（辞任→逮捕・起訴）になる ◆〔特別情報１〕　隣国韓国の朴槿恵前大統領の二の舞か！―安倍晋三首相と妻・昭恵夫人が４月２０日午後１時、ついに市民団体によって東京地検特捜部に刑事告発される。現職の総理大臣と夫人の告発は日本初の試み。罪名は、公務員職権乱用罪（刑法第１９３条　公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する）告発人(共同代表)は、田中正道(告発プロジェクト・共同代表) ▽藤田高景(告発プロジェクト・共同代表) ▽武内暁(告発プロジェクト・共同代表) ▽木村結(告発プロジェクト・共同代表) ▽木村真(大阪豊中市議会議員) ▽佐高信(評論家) ▽古賀茂明(フォーラム4提唱者) ▽高野孟(インサイダー編集長) ▽鈴木邦男(のりこえねっと共同代表) ▽浅野健一(ジャーナリスト)の各氏。　事件は、大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典前理事長）、岡山市の学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）への国公有地格安払い下げ（土地ころがし）である。公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」（刑法25章）に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。（閑話休題）　何事につけて鈍感な安倍晋三首相が、「四面楚歌」だ。訪米して抱きついてきたドナルド・トランプ大統領からは、何事も教えられず、「蚊帳の外」に置かれている。ロシアのプーチン大統領にも、裏切られている。「地球儀を俯瞰する外交」は、地球上の現象を何一つ掴んでおらず、巨額の浪費を積み重ねてきたにすぎなかった。これは、国王の「贅沢三昧」の生活が招いた現象であった

April 19, 2017

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朝鮮戦争の深層と真相(7)　壮大な陰謀に弄ばれる極東

（つづき）　『The Unseen Hand』【Footnotes脚注】　ＣＨＡＰＴＥＲＴＷＥＮＴＹ－ＥＩＧＨＴ: ＴＨＥＫＯＲＥＡＮＷＡＲ1．American Opinion, （December，1980），p. 35.2．Caroll Quigley, Tragedy and Hope, p.972.3．Frazier Hunt, The Untold Story of Douglas MacArthur, p.447.4. Douglas MacArthur, Reminiscences, (Greenwich, Connecticut:　Fawcett Piblications,1964), pp. 373-3745．Reed Benson and Robert Lee, “What’s wrong with the United Nations,”The Review of the News, （Sptember 9, 1970）,p. 9.6．American Opinion, （December，1980），p. 36.7. G.Edward Griffin, The Fearful Master, （Boston，Los Angeles:　Western　　　　　　　　 Islands，1964）,p. 174.8. Frazier Hunt，The Untold Story of Douglas MacArthur, p.459.9. Douglas MacArthur，Reminiscences, ｐ. 408･10.　Frazier Hunt，The Untold Story of Douglas MacArthur, p.459.11．Frazier Hunt，The Untold Story of Douglas MacArthur, p.459.12. Douglas MacArthur，Reminiscences,ｐ.426.13. G.Edward Griffin, The Fearful Master,　p. 176.14．G.Edward Griffin, The Fearful Master,　p. 176.15. G.Edward Griffin, The Fearful Master,　p. 17716. G.Edward Griffin, The Fearful Master,　ｐ. 172.17. Douglas MacArthur，Reminiscences, ｐ.419.18. Douglas MacArthur，Reminiscences,ｐ. 415.19. Douglas MacArthur，Reminiscences,ｐ. 426.20. Douglas MacArthur，Reminiscences,ｐ. 426.21. Douglas MacArthur，Reminiscences,ｐ. 423.22. William P. Hoar，“The Forgotten War in Korea,”American Opinion, (November， 1977)，p. 18，23．William P. Hoar，“The Forgotten War in Korea,”ｐ. 18.24. Douglas MacArthur，Reminiscences,ｐ. 440.25. EIdorousL．Dayton，Ｇive ‘em Hell, Harry, Ｐ.200.26. Douglas MacArthur，Reminiscences,ｐ. 447.27. American Opinion, （July-August, 1980），p. 11128. New York Times, (June 10, 1953), pp. 1,3.29．Douglas MacArthur，Reminiscences, ｐ.464.30．G.Edward Griffin, The Fearful Master,　 p. 178．以上。(1) (7)で完了です。

April 17, 2017

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朝鮮戦争の深層と真相(6)　壮大な陰謀に弄ばれる極東

（つづき）　　『The Unseen Hand』 GeneraI MacArthur replied: “…ever in the history was there a more drastic method employed than in my relief － without a hearing, without an opportunity for defense， with no consideration of the past.“26　　　マカーッカーサー将軍は答えた：「歴史の上で私の解任に採用された以上の劇的な方法があったであろうか―――公聴会もなく、弁明の機会も与えられず、過去の業績への配慮もなされずに。」 Trurnan replaced MacArthur with general who he felt could be trusted to support the administration policies， General Matthew B. Ridgeway， a member of the Council on Foreign Relations.27　　　　トルーマンは、マッカーサーを、政府の政策を支持すると信頼できると感じた将軍に置き替えた、CFR会員であるMatthew B. Ridgeway将軍に。 Under Ridgeway，the war was allowed to run down until an armistice休戦was signed on July 27，1953. American General Mark Clark, who signed the armistice休戦 for the United States, stated that He had gained: “ …the unenviable困ったdistinction特質of being the first United States Army commander in history to sign an armistice without victory.“　28　　　　　　　　　　　　p321 　　　リッジウエイの下で、1953年7月27日に休戦協定にサインされるまで戦争は続けられた。（以下、訳は略） One of the last public utterances発言・意見General MacArthur made on the Subject of the Korean War was a speech he gave on December 5，1952: “Never before has this nation been engaged in mortal combat激しい戦闘 with a hostile power without military objective, without policy other than restrictions governing operations，or indeed without even formally recognizing a state of war.” 29 　朝鮮戦争についてのマッカーサー将軍の最後の公的発言の一つは1952年12月5日の演説である：「これまで、この国は、軍事目的無しに、作戦を支配する制約以外の政策もなく、実際には戦争状態を正式に認めることさえないままに、敵対的な激しい戦闘に従事したことはないのである。」　　　The significant results of the Korean War can be summarized as follows:　　　（朝鮮戦争の重大な結果については、以下の様に要約される） 1. The war helped Red China solidify control of its people who were 　　　becoming ripe熟した for revolt because of　famine飢え　and harsh厳しいliving conditions;，（戦争は赤い中国の民衆に対する支配力を強固にした。当時、民衆は飢えと厳しい生活状態に陥っており、革命的気運が高まっていた）　　　2.　The United States lost considerable prestige威信 by becoming the paper 　　　　　tiger that could not even defeat tinyちっぽけな North Korea.　　　　　（米国は、小さい北朝鮮を破ることさえできなかった張り子の虎になり、かなりの名声を失った。）　　　3.　The United States sacrificed犠牲にするtens of thousands of American lives 　　　　　and billions of dollars because other nations in the United Nations 　　　　　did not want America to fight back in earnest本気で.　　　（米国は数万のアメリカ人の生命と数十億ドルを犠牲にした。なぜなら、国連の他の国はアメリカに本気で反撃してほしくなかったからである。） 4.　The United States further conditioned the people to the idea of having future control of America’s military forces under the control　of the United Nations; and 　　　　（合衆国は、アメリカの軍隊を将来国連のコントロールの下に統御することが出来うるという考えに、国民を更に慣らさせた；　そして　）　　　5.　For the first time in American military history， the United States　　　　　was not victorious.　30　　　　　　　　（米軍史において初めて、アメリカ合衆国が勝者とならなかった）（つづく）次回(7)は　【Footnotes脚注】です。

April 17, 2017

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朝鮮戦争の深層と真相(5)　壮大な陰謀に弄ばれる極東

（つづき） On November 25，1950，the Red Chinese Army commander，General Lin Piao（林彪），launched his full forces across the Yalu River and into North Korea.　MacArthur felt that: “… information must have been relayed to them, assuring that the Yalu bridges would continue to enjoy sanctuary保護区域 and that their bases would be left intact損なわれていなくて.”19 　　1950年11月25日、赤い中国軍の司令官林彪将軍は、鴨緑江を渡り北朝鮮へとその大軍を進攻させた。マッカーサーは感じ取った「情報が彼らに伝わったに違いない、鴨緑橋は保護区域として保たれ、彼らの基地は損なわれることがないと保証されていることを。」 This was，unfortunately，the truth，as even General Lin Piao 林彪later admitted that he “would never have made the attack and risked my men . ・・if I had not been assured that Washington would restrain抑止する General MacArthur from taking adequate retaliatory報復的な measures against my lines of supply and communication.”20 　　不幸にもこのことは真実だった。林彪将軍は後に認めたところである。彼は「わが軍の供給と連絡のラインに対して適切で報復的な手段をマッカーサーがとることをワシントンが抑止するという保証がなかったならば、攻撃してわが軍兵を危険に晒すことなどは決してしなかった。」 General MacArthur would later write that the order not to bomb the Yalu bridges（鴨緑江橋）: “was the most indefensible弁明の余地のない and ill-conceived思慮の無い decision ever forced on a field commander in our nation’s history.”２１ One of General MacAlthur’s generals in the Air Force， George Stratemeyer，said that: “We had sufficient air，bombardment爆撃，fighters戦闘機， reconnaissance偵察隊so that I could have taken out all of(すべてを取り除く) those supplies，those airdromes飛行場on the other side of the Yalu; I could have bombed the devils between there and Mukden瀋陽, stopped the rai1road operating and the people of China that were fighting could not have been supplied・・・・But we weren’t permitted to do it. As a result，a lot of American blood was spilled over there in Korea.“22 　　マッカーサー将軍は後に、鴨緑橋爆破禁止命令について書いている：「わが国歴史上、野戦司令官に対して強要せられた最も弁明の余地も無く、思慮も無い決断であった。」　　マッカーサーの将軍達の一人であった空軍のGeorge Stratemeyerは、「我々は十分な空爆機、戦闘機、偵察機　を保有していたので、鴨緑江の向こうにある兵站も飛行場も全て取り除くことが出来たのである。川向こうと瀋陽の間の悪魔共を空爆出来たし、鉄道運行も止めれた。それによって中国人民軍の援軍も止めれたのである・・・だが、それは許可されなかったのである。　その結果、膨大なアメリカ兵の血があの朝鮮の地に流されたのである。 House Minority Leader Joseph Martin also expressed his dismay驚き at the administration’s apparent desire not to win the war in Korea by such tactics as not allowing the bombing of strategic military targets: “lf we are not in Korea to win，this Administration should be indicted告発する for the murder of thousands of American boys.”23 　　下院の少数党のリーダーJoseph Martinもまた、戦略軍事目標の空爆を許可しないといった戦術によって、明らかに朝鮮での戦争に勝つことを望んでいない政府に対して驚きを表明した。：「もし勝利するために朝鮮にいるのでなければ、この政府は何千ものアメリカの少年達にたいする殺人の廉で告発されるべきである」　　Congressman Martin was involved in the last chapter of General MacArthur’s story in the War in Korea. On March 8，1951，he Wrote to MacArthur asking for his views on foreign policy and overall strategy in the Far East，suggesting in addition that the Free Chinese government on Formosa should be employed in the war in Korea to take the pressure off the American forces. 　　Martin下院議員はマッカーサーの朝鮮戦争の物語の最後の章に関わっている。1951年3月8日付で、彼はマッカーサーに、彼の外交政策への見解と極東の全体戦略について質問書を送った。その中で更に、アメリカ軍へのプレッシャーを軽減するために、台湾の自由中国政府を朝鮮戦争に従事させるべきではとの提案も付け加えた。　　　 General MacArthur replied to the letter on March 20, 1951 , agreeing that 　the Nationalist Chinese should be allowed to enter the war. In addition he 　wrote: “It seems strangely difficult for some to realize that here in Asia is where the Communist conspirators have elected選ぶto make their play for global Conquest, and that we have joined the issue thus raised on the battlefield戦場; that here we fight Europe’s war with arms while the diplomats there still fight it with words; that if we lose the war to communism in Asia, the fall of Europe is inevitable, win it and Europe most probably would avoid war and yet preserve保つfreedom‥‥We must win. There is no substitute代わり for victory,”24 　　　マッカーサー将軍は1951年3月20日付で返書を送り、国民党中国が戦争に介入することが許可されるべきとの賛成の意を表した。付け加えて彼は書いた：「アジアのここは共産主義者の陰謀家達が世界征服の為の活動の自由を得るために選んだということ、また、戦場においてこのように起こった問題に出くわしたということを理解することは、他の誰かにとっては不思議に難しいかもしれません；ここで我々は武器を持ってヨーロッパの戦争を戦っています、一方外交官達はいまだに向こうで言葉の戦いをしています。；もし我々がこのアジアで共産主義に戦争で敗れたら、ヨーロッパの凋落は避けられないでしょう。もし勝てば、ヨーロッパは大方戦争を避けることが出来、自由を保てるでしょう・・・我々は勝たなくてはなりません。勝利以外の選択はないのです。」 President Harry Truman apparently read General MacArthur’s letter and concluded that generals should not set決める foreign policy. He decided to relieve解任する him of his command. On Apri1 10，1951，He announced to the American people: “With deep regret，I have concluded that General大将；将軍of the Army Douglas MacArthur is unable to give his wholehearted一意専心の, 誠意のあるsupport to the policies of the U.S. Government and of the United Nations in matters pertaining to his official duties.” 25　　　　トルーマン大統領は明らかにマッカーサー将軍の手紙を読んだ。そして、将軍が外交を決めるべきものではないと断定した。彼はマッカーサーを解任することにした。 1951年4月10日、彼は国民に声明を出した：「大変残念であるが、私は、陸軍大将であるダグラス・マッカーサー氏は、彼の職務に係る事項について、米国政府及び国連の政策に対する彼の心からの支持を与えることが出来ないとの結論に至りました。」（つづく）

April 17, 2017

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朝鮮戦争の深層と真相(4)　壮大な陰謀に弄ばれる極東

（つづき） Because of a secret agreement made by Secretary of State Edward Stettinius in 1945, this key position, the official who controlled such things as United Nations “police actions (=small-scale military action),” was to be filled by a Communist from some Eastem European Communist country. At the time of the Korean War，this post was filled by Constantine Zinchenko，of Russia. 　1945年に、国務長官エドワード・ステッテイニアスによって交わされた密約によって、この重要な役職、国連の「小規模軍事行動」を支配するという役職が、東欧の共産主義国家の共産主義者に割り当てられていたのである。朝鮮戦争当時、このポストにはロシアのConstantine Zinchenkoがいた。(注；在任期間1949-1953) The North Koreans had Russian military advisors during the war, and it later became known just who was in charge of the North Korean war efforts. According to a Deparmtent of Defense press release dated May 15，1964，high-ranking Russian military officers were actually on the scene in North Korea directing military operations. The release stated: “A North Korea Major少佐 identified two of these Russian ‘advisors’ as General Vasilev　and Colonel Dolgin. Vasilev, he said, was in charge of all movements across the 38th parallel. Another prisoner捕虜 … said he actually heard General Vasilev give the order to attack on June 25th.”13 北朝鮮は戦争の間、ロシア人軍事顧問を抱えていた、そして後に北朝鮮の戦闘活動を担当していたのが誰だったかが判った。1964年5月15日付国防総省プレス・リリースによれば、高位のロシア人将校が現実に表舞台で北朝鮮の軍事作戦の指揮を執っていたのである。　「北朝鮮のある少佐が、二人のロシア人顧問はVasilev将軍とDolgin大佐であると確認した。Vasilevは38度線越えのときの全ての作戦の指揮を執っていた、と彼は語った。他の捕虜は、Vasilev将軍が6月25日の攻撃命令を出したと、実際に聞いたと語った。」とプレス・リリースは発表した。　　　　General Vasilev’s chain of command went through the United Nations as wellなお, そのうえ. He “had been the chairman of the United Nations Military Staff committee which，along with the office of the Undersecretary General for Political and Security Council Affairs，is responsible for United Nations military action under the Security Council.“14 　　Vasilev将軍の指揮命令系統は国連にも通じていた。彼は「国連軍事委員会の委員長を務めていた。軍事委員会は、政治・安全保障理事会事務次官の事務局とともに、安保理事会の下で国連軍活動の責務を担っている。」　　That meant that two Russians shared authority in planning the North Korean war efforts，and one of them planned the efforts of the United Nations. “In effect, the Communists were directing both sides of the war！”15 　　このことは、二人のロシア人が北朝鮮の戦争行動を計画する権限を分け合い、そのうちの一人が国連の行動計画を練っていたということを意味した。要するに、共産主義者達が戦争の両側で指揮を執っていたということである。 The Russians were not only controlling both sides of the war and supplying technical advisors for the North Korean war effort，they were actually supplying Russian pilots for flights against the Americans: “Lt. (=Lieutenant) Gen.中将 Samuel E. Anderson，commander of the Fifth Air Force，revealed that entire Soviet Air Force units部隊 fought in the Korean War for over two and a half　years…” 16 　　ロシア人達は、戦争の両サイドをコントロールし、かつ、北朝鮮の戦争行動に技術顧問を派遣したばかりでなく、対アメリカの戦闘機パイロットも現実に派遣していた：第五航空隊司令官のサミュエル・E・アンダーソン中将は、完全なソ連の航空部隊が朝鮮戦争で2年半以上に渡って闘っていた、と暴露した。　　 General MacArthur, aware that the Red Chinese were about to enter the war， realized that one way to prevent their massive大規模なentry was to bomb the bridges crossing the Yalu River. 　He: “ordered General Stratemeyer, ［Chief of the Air Force］ to employ B-29’s on the following morning to destroy the Yalu bridges and cut this easy line of communication between Manchuria and North Korea. An immediate dispatch至急報came from Secretary [of State George] Marshall countermanding撤回する my order and directing me to ‘postpone all bombing of targets within five miles of the Manchurian border.‘ “ 17 　　マッカーサー将軍は、赤い中国が戦争に介入しようとしていることに気づいていたが、彼らの大規模な介入を阻止するには鴨緑江に架かる橋を爆破すればよいという考えに至った。その翌日、彼は「Stratemeyer大将（空軍師団長）に、鴨緑橋を破壊し満州と北朝鮮との容易な連絡ルートを遮断するためにと、B-29の使用を命令した。（ジョージ・）マーシャル（国務）長官から至急電が来た。私の命令を撤回し、更に『満州国境から5マイル以内の目標への爆撃は一切延期するよう』に命令してきた。」　In addition, MacArthur was ordered not to pursue追う aircraft fleeing North Korea into Manchuria満州，nor could he bomb the supply base in the town of Racin(羅津？).　　更に、マッカーサーは北朝鮮から満州へ逃げる航空機は追わないように命令された。また羅津の町にある兵站基地を爆撃することも出来なかった。　　MacArthur felt that of these decisions the “most incomprehensible理解できない of all was the refusal to let me bomb the important supply center at Racin, which was not in Manchuria or Siberia ［Russia］but many miles from the borders，in northeast Korea. Racin was a depot to which the Soviet Union forwarded supplies　from Vladivostok for the North Korean Army.”18 　　マッカーサーは、これらの決定の内でも「最も理解出来ないのは、羅津にある重要な兵站基地への爆撃を止められたこと、そこは満州やシベリア（ロシア）ではなく、北朝鮮で国境から数マイルも内側にあるのにであった。羅津はソ連がウラジオストックから北朝鮮軍のために物資を運び込む兵站部だったのである。」（つづく）

April 17, 2017

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朝鮮戦争の深層と真相(3)　壮大な陰謀に弄ばれる極東

（つづき） General Douglas MacArthur later revealed暴露するthat he saw this action as an intentional act on the part of the American government to insure the entry of Red China into the war. 　ダグラス・マッカーサー将軍は後に明らかにした。彼はこの行動を、赤い中国が戦争に参入することを保証するために、アメリカ政府がとった意図的行為の一環であると見ていたことを。 He wrote: 　　　　　The possibility of Red China’s entry into the Korean War had 　　existed ever since the order from Washington, issued to the Seventh 　　Fleet in June，to neutralize Formosa，which in effect事実上protected the 　　Red China mainland from attack by Chiang-Kai-shek’s （蒋介石）forces of 　　half a million men. 赤い中国が朝鮮戦争に参入するという可能性は、ワシントンが台湾に中立を守らせるために、6月に第七艦隊に命令を発した時からあった。それは事実上、蒋介石の50万人の軍の攻撃から大陸の赤い中国を守ることになった。　　　　　This released the two great Red Chinese armies assigned割り当てる the 　　　coastal defense沿岸防御 of central China and made them available for 　　　transfer elsewhere. 9 　　　このことにより、中国中央部の沿岸防衛に当たっていた赤い中国の二つの大隊が他の場所へ移動することを可能にしたのであった。　　　　　This meant that the Communist China leaders need have little 　　worry about a possible Nationalist landing on the mainland opposite Formosa, and that they could move Red troops northward to the Manchurian country満州地区 above the Yalu River （鴨緑江）with perfect safety. 　　　これは、共産中国の指導者達が、国民党政府が台湾の対岸大陸に上陸してくるという恐れを抱くことなく、鴨緑江の上方である、北の満州地区へ兵を移動することが出来るということを意味していた。　　　　　It gave their Korean war plans a tremendous とてつもない impetusはずみ, 刺激, because Red China could now enter the Korean War at any time she chose 　　without fear of being attacked on her flankわき腹・側面 and rear背後 by the Nationalist troops on Formosa.10 　　　　そのことは、彼らの朝鮮戦争計画にとって、とてつもなく大きな弾みを与えたことになる。何故なら、今や赤い中国は、台湾国民党から自らの側面・背面からの攻撃を恐れることなく、自ら欲する時に朝鮮戦争に参入できるようになったからである。　　But this action by the American government did not deter妨げる, 阻止するthe Taiwanese government of Chaing-Kai-Shek(蒋介石), who, less than a week after the North Koreans had crossed the 38th parallel，offered “the State Department an advance force of 33,000 troops that could be embarked for Korea within five days after the offer was accepted. The suggestion was politely refused.”11 　　　しかし、アメリカ政府のこの行動は蒋介石の台湾政府を妨げることはできなかった。北朝鮮の３８度線越えから１週間内に蒋介石は、米国務省に対して、申し出が受理され次第５日以内に３万３千人の先兵隊を朝鮮に上陸させることができると、提案した。提案は丁重に断られたのであった。　　Formosa was, at the time, a member of the United Nations and therefore could have been represented in the United Nations Force, but the American government would not tolerate such a move. 　　　当時台湾は国連加盟国であり、国連軍に該当するものであったが、アメリカ政府はそのような動きを許さなかったのである。　　It was a few months later that the results of the State Department’s tactics策略began to show up. In October，1950, General MacArthur began sensing that the Red Chinese were building up their troops in Manchuria, just north of the Yalu River（鴨緑江）. This intelligence report went unheeded無視されたby the StateDepartment which advised MacArthur that there was no possibility of their intervening干渉するin the war. But the State Department was incorrect，as the Red Chinese crossed the Yalu River，the river separating North Korea and Red China，on October 15，1950. 　　　　国務省の策略の結果が現れ始めたのは数か月の後であった。1950年10月、マッカーサ将軍は、赤い中国が鴨緑江の直ぐ北の満州で軍隊を編成しつつあることに気づき始めた。この諜報報告は国務省によって無視されたのみならず、国務省はマッカーサに対して、中国が戦争に干渉する可能性はないとｱﾄﾞﾊﾞｲｽしたのであった。しかし国務省が間違っていたことが明白になったのは、1950年10月15日に北朝鮮と赤い中国を隔てる鴨緑江を、中国軍が渡ってきた時であった。 As the war against Red China and the North Koreans continued，General MacArthur continued to feel that there had been a leak in his intelligence and that his strategy was known in advance to the enemy. One of MacArthur’s senior field commanders，GeneraI Walton Walker: “… continually complained …that his operations were known to the enemy in advance through sources in Washington.”１２　　　　赤い中国と北朝鮮との戦争が続いている時に、マッカーサー将軍は彼の情報が洩れており、彼の戦略が敵に前もって知られている、と感じ続けていた。マッカーサーの古参の現場司令官の一人である、ウオルトン・ウオーカー将軍は、「・・・頻繁に不平を口にした、彼の作戦が事前にワシントンの出所を通して敵に知られていることを」　　　　The truth is that MacArthur’s strategies were indeed falling into the hands of the North Koreans who were being commanded by Russian officers. 　　　　真実はこうである、マッカーサーの戦略は、ロシア人将校に指令を受けていた北朝鮮の手中に実際落ちていたのであった。　　　　The chain of command(=hierarchy階層 of authority) under the United States Constitution for any military officer将校 leads upward through the Executive Branch（行政部局） of the government and ends with the President who is the ultimate authority for military decisions. MacArthur was, of course，constitutionally required to obey the orders of his ultimate commander, but under the treaty binding the United States to the United Nations，the command chain went past the President into an office in the United Nations known as the Undersecretary次官 for Political and Security Council Affairs who reported directly to the Secretary General（事務総長）. 　合衆国憲法下では、軍将校の命令系統は、政府行政部局を通じて昇り、軍事決定における最高権威である大統領で頂点に達する。無論、マッカーサーは憲法上最高司令に従わなければならない。しかし、合衆国を国連に拘束している条約の下では、指揮命令系統は大統領を通り抜け、政治・安全保障理事会の次官で知られている国連の事務局へ行き、次官から直接に事務総長へ達していた。（つづく）

April 15, 2017

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朝鮮戦争の深層と真相(2)　壮大な陰謀に弄ばれる極東

(つづき） GeneraI Douglas MacArthur, who was later to command these forces，wrote in his book Reminiscences回想録: （後にこれらの軍の司令官となるマッカーサー将軍は回想録に書いた）　　　　　　　　The South Koreans had four divisions師団 along the 38th Parallel 　　　　　　[the dividing line between North and South Korea]. 　　　　　 They had been well trained, and the personnel were brave and 　　　　patriotic, but they were equipped and organized as ａconstabulary force（警備隊）, not as troops of the line（戦闘部隊）. 　　　　They had only light weapons, no air or naval forces, and were 　　　　　　lacking in tanks戦車，artillery大砲，and many other essentials必需品. 　　　 The decision to equip and organize them in this way had been made by the State Department（米国務省）. The argument advanced by the State Department for its decision was that it was a necessary measure to prevent the South Koreans from attacking North Korea，a curious myopic近視眼的な reasoning that, of course，opened the way for a North Korea attack. 4 　　　　　　　南朝鮮は38度線沿いに4個師団配置していた。彼らは能く訓練されており、　　　　　　　個々の兵が勇敢で愛国的だった。しかし、彼らにあてがわれた装備や組織体制は警備隊のものであり、戦闘部隊のものではなかったのである。　　　　　　　彼らはほんの軽い武器しか持たず、空海軍はなく、戦車も大砲も他の多くの必需品すら持たなかった。　　　　　　　このように彼らの装備や組織体制をとらせるよう決定をしていたのは米国務省だった。この決定に至る国務省の事前の議論は、これが北鮮の攻撃から南鮮を守る為に必要な処置である、というものであった。もちろん、この近視眼的な理由付けが北鮮の攻撃を招いたのだった。 But North Korea’s attack should not have come as a surprise as General Albert Wedemeyer had warned President Harry Truman that the North Koreans were preparing for an invasion. 　And on June 25,1950，they crossed the 38th Parallel and started the war. 　　　しかし、北朝鮮の進攻は驚くべきことではなかった。Albert Wedemeyer将軍はトルーマン大統領に、北朝鮮が侵攻の準備をしていることを警告していたからである。　そして1950年6月25日、彼らは38度線を越えて戦争を開始したのであった。 The Russians could have prevented the United Nations from getting involved had they wanted to by vetoing〈議案などを〉拒否するthe U.N. efforts: ロシアは、もし彼らがそれを望んでいたのならば、国連で拒否権を発動して、国連の目論見を妨げることはできたのである。 “The Soviets, using the non-membership of Red China in the U.N. as an excuse，walked out of the Security Council . 5 　「ｿﾋﾞｴﾄは、赤い中国が国連のメンバー国でないことを弁解として、安全保障理事会の席をはずしたのである。　(On 25 June 1950) The Council, with Russia absent, then voted U.N. intervention 干渉 in Korea － a decision which the Soviet Union could have blocked with its veto拒否権if it had been present. After the vote, and with Red China still not seated in the United Nations，the Soviets returned to the Security Council.”　５　(1950年6月25日)安保理事会は、ロシアの欠席の間に、国連の朝鮮への干渉の決定投票をした――もしソ連が出席していたならその拒否権で防げたであろう。投票が終えてから、国連非加盟の赤い中国とともに安保理事会の席に戻ってきたのであった。」　　P317 　　　　Some have seen Russia’s absence during this crucial重大な vote as an intentional maneuver（意図的な操作）on the part of the Russians: 重大な投票の間のロシアの不在は、ロシア側の意図的な操作であったものと見られている。 “…. The Soviets started the war themselves.　This means that they knew when it would start. If they wanted to keep us out，Stalin would have told his U.N.delegate，Jacob Malik(Jew)，to forget the boycott, to take his seat at the Security Council, and vote nyet [no]. 　The fact that the Soviets didn’t do this is proof 証拠, not just that they didn’t want to keep us out of the Korean War，but that they wanted to trickだます us in.” 6 　「ソ連が自ら戦争を始めた。これは彼らがいつ戦争が始まるかを知っていたことになる。もし彼らが我々を蚊帳の外に置いておきたかったなら、スターリンは彼の国連代表、ヤコブ・マリク（注；湯田や）にボイコットをしないように、安保理事会に出席し、拒否権を発動するように言ったであろう。ソ連がそうしなかったということは、彼らが我々を朝鮮戦争の蚊帳の外に置いておくつもりではなく、我々を騙し引き込もうとしたことの証左である。」　　　Two days after the invasion of South Korea，the Chinese on Taiwan， sensing that the time was ripe熟したfor them to move against the Communist govemment on mainland China，got severely reprimandedけん責する by President Truman: “ … I am calling upon the Chinese government on Formosa [Taiwan] to cease all air and sea operations against the mainland.” 7 　　南朝鮮へ侵攻の2日後、大陸の共産党政府を揺さぶる好機と捕えた台湾の国民政府は、トルーマン大統領から厳しくけん責された。　「・・・私は台湾の国民政府に、大陸に対する全ての空海軍作戦を止める様に指令した」　　　Not only did Truman declare it was against American policy for the free Chinese to reclaim取り戻すCommunist China，but he also ordered the American Fleet艦隊into the Straits of Formosa to insure this.8 　トルーマンは、自由中国が共産中国を取り戻すことはアメリカの政策に逆行するものであると宣言したばかりでなく、このことを確実にするために、米艦隊に台湾海峡に入るよう命令を出したのであった。（つづく）

April 15, 2017

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朝鮮戦争の深層と真相(1)　壮大な陰謀に弄ばれる極東

CFRといっても、日本人には、盲が象を撫でているように、よく判らないかもしれませんが、象は確実に存在しています。いささかでも過去の歴史について素朴なクエスチョンを抱かれる方、このブログを覗いた方、素朴なクエスチョンがあなたを真実の世界への一歩を提供してくれるかもしれません。どうして朝鮮は南北になってるの？　どうして中東の国々の国境のような直線でしかも緯度38度などといいかげんな横線でなの？　朝鮮戦争って北が突然侵攻してきたから始まったってのは本当のはなしなの？　侵攻開始のほんの5日前（6月20日）に米国務省特別顧問のジョン・フォスター・ダレスが38度線を視察に来てたのは単なる偶然なの？（この時の写真右隣の東洋人同行者2人は誰？　）　以前に、元英国議会議員の著"Nameless War"でのベルサイユ会議の恐るべき内実を紹介しましたが、今回はアメリカのHistorcal Revisionist の歴史研究家A.Ralph Eppersonの著"The Unseen Hand" の中に現在焦点があたっている朝鮮（朝鮮戦争1950～）の章がありますので、拙訳を添付しながら紹介します。これもまた恐るべき内実が知らされます。終戦前後の日本人には神のような存在であったマーカーサー元帥（彼はアメリカの愛国者）すらを（反愛国・国家反逆的）命令に逆らえば紙屑のように捨て去る、巨大なpowerがアメリカを支配していることを感じ取っていただきたいと思います。　まずは、現在は、冷厳な歴史の上では那辺にあるのかを確認します。"Korean War Armistice Agreement", July 27, 1953 [朝鮮戦争休戦協定] “Agreement between the Commander-in-Chief, United Nations Command, on the one hand, and the Supreme Commander of the Korean People's Army and the Commander of the Chinese People's volunteers, on the other hand, concerning a military armistice in Korea” 日本語による正式名称は、「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」「最終的な平和解決」（平和条約）は未だ成立していない。（2017年）六芒星とＣＦＲ・・・　上の風刺画は出所は不明ですが、北米のどこかのジャーナルだと思います。　日本の立ち位置を表しています・・・左下の人間、入れ替わる候補者は数多いるでしょう・・・1921年、外交問題評議会ＣＦＲ創設。ﾆｭｰﾖｰｸの本部は当時ソ連大使館の向かいに位置。→ 68番通り東58番地。→ RIIA（ﾁｬﾀﾑ・ﾊｳｽ）の姉妹機関。”Council on Foreign Relatins”　　・・・機関紙「Foreign Affairs」・・・現在も季刊している。→ 創設時名簿（ﾔｺﾌﾞ･ｼﾌ、ｱｳﾞｪﾙ・ﾊﾘﾏﾝ、ﾈﾙｿﾝ・ｵｰﾙﾄﾞﾘｯﾁ、ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ・ﾊﾞﾙｰｸ、J.P.ﾓﾙｶﾞﾝ、ｼﾞｮﾝ・D・ﾛｯｸﾌｴﾗｰ他）→ 主要大半は湯田や　→　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会：1913年12月連邦準備法成立）の全ﾒﾝﾊﾞｰがＣＦＲの会員で占められるようになる。　　日本と深い関わりのあるヤコブ・シフ（湯田や）・・・日露戦争は彼の軍費調達（=投資=外債発行引受け）協力によって始めて遂行し得た。彼（及び彼の仲間たち）はロシア・ボルシェビキにも投資していたことも歴史上の事実です。　上の風刺画の左下には高橋是清以来歴代の有名人が入れ替わり立ち代わり歴史の転換点で登場し、表だって言われないよう細心の注意をもって痕跡は消し去られ、日本の自発的行動であるかのように巧みに装われてきている・・・のが20世紀初頭以来（否、明治維新以来かも・・・）の日本の真の姿であることを感知する想像力が求められる。　　維新前後、英外務省からハリーパークス公使宛ての電文（何と当時大英帝国は既にインドまでケーブルを繋いでいた）　「すべて日本人が自らの手で行ったことにしておかなければならない・・・」の旨の電文を公文書館で発見した日本人がいます。（名前、著書失念）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下"The Unseen Hand"より第28章を抜粋EXTRACT抜粋 from the book of “The Unseen Hand” by A.Ralph Epperson 1985 Chapter 28 The Korean War 　　　　　　In 1944， the Council on Foreign Relations prepared a confidential memorandum for the State Department国務省 that began the process of involving US in a war in Korea. It read, in part: “ The sovereignty主権 fetish盲目的崇拝物,狂信 is still so strong in the public mind that there would appear〈…と〉思われる to be little chance of winning popular大衆の assent同意, 賛同 to American membership in anything approaching a super-state organization. Much will depend on the kind of approach働きかけ which is used in further popular education …..” 　 1944年、外交問題評議会CFRは、合衆国を朝鮮での戦争に巻き込む手順に着手した国務省のために、或る秘密の覚書を作成した。その一部分には：「主権という盲目的崇拝はいまだ一般国民の心情の中で強いので、アメリカが超国家的組織に近いものの構成員になることにつき、大衆の同意を得る見込みは低いと言える。多くは、大衆の教育普及の更なる働きかけに依存するであろう・・・」 A review of the memorandum stated that: “a further difficulty was cited言及する，　　　　　　 namely即ち that ［difficulty］arising from the Constitutional provision条項 that only Congress may declare war. This argument論点 was countered対抗する with the contention論点, 主張that a treaty条約 would override 無効にする this barrier障壁, let alone(…はもちろんのこと, …は言うまでもなく) the fact that our participation in such police action as might be recommended by the international security organization need not necessarily be construed解釈する as war.”１(American Opinion,(Dec,1980), p.35) 　　　覚書の論評では：「より一層の難題に言及されている。即ち、議会だけが戦争を宣言することが出来る、という憲法の条項から生じる難題である。この論点は、条約というものがこの障壁を無効にするだろうという主張によって対抗された。国際的な安全保障組織によって推奨されるかもしれない警察的行動に我々が参加することについては、それを戦争と解釈される必要はないことは言うまでもないことである。」 That treaty was the United Nations Treaty, created in 1945，essentially by the Council on Foreign Relations （there were forty-seven members in the American delegation to the U.N.Conference at San Francisco.）　　The Korean War had a unique place in history: ”… for the first time, a world organization voted to use collective force to stop armed aggression.”　２　その条約とは1945年の国際連合条約で、本質的には、外交問題評議会CFRによって創られたものであった。（サンフランシスコでの国際連合会議（6月26日～）の米国代表団の内47名がCFR会員だった。）　朝鮮戦争は歴史の上で特異な位置を占めていた：「・・・初めて武力侵攻を止めるために集団的軍隊を使うことを世界的組織が票決した」 The Korean War was made possible at the Potsdam and Yalta conference, as World War Ⅱ was ending, when the Allied governments, represented by Churchill, Stalin, Roosevelt, divided Korea into a North and South. 朝鮮戦争は、第2次世界大戦が終わる頃、チャーチル・スターリン・ルーズベルトが代表の連合国政府が朝鮮を南北に分割した、ポツダム会議（7月17日～）とヤルタ会議（2月4日～）において可能になった。 North Korea quickly created an army of 187,000 men, with Russia supplying the military equipment （the artillery大砲，tanks戦車 and planes航空機，etc,）necessary to wag(振り回す) the war. The South only raised an army of 96,000 men, with sparse乏しい military equipment. 　北朝鮮は戦争を始めるに必要な軍需物資（大砲・戦車・航空機 etc）をロシアから支援を得て、187000人の軍隊を素早く創った。　南朝鮮は乏しい設備で、わずか96000人の軍隊でしかなかった。 One of the reasons for this inadequacy不十分, 不備of their military equipment was the fact that, even though the United States had voted $10 million in military assistance for South Korea, only a small percentage of it reached that country. 3 彼ら（南）の軍備が不十分だった理由の一つは、アメリカは南朝鮮へ1000万ドルの軍事援助を決めたが届いたのはそのほんの一部であったという事実がある。 (つづく）

April 14, 2017

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「ｱﾒﾘｶのｼﾘｱ軍基地攻撃と同時に、IS軍が同じ場所を攻撃した」の意味は？

アメリカの戦争及び武器消費の機会を必要とする「彼ら」は、かって、　北ベトナムが米艦を一方的に攻撃したとして、戦争行為に入っていった。　1964年8月米国防総省が、ﾄﾝｷﾝ湾で米駆逐艦「ﾏﾄﾞｯｸｽ号」が北ﾍﾞﾄﾅﾑから攻撃を受けたと発表。→ 連邦議会がﾄﾝｷﾝ湾決議を採択し、ジョンソン大統領に戦争遂行権限を付与、北ﾍﾞﾄﾅﾑ報復爆撃を実施。→ 2005年になって、米駆逐艦は南ﾍﾞﾄﾅﾑ軍の北ﾍﾞﾄﾅﾑ攻撃に随伴していた事実と、決議文と攻撃目標のﾘｽﾄ自体が事件の2か月前にﾎﾜｲﾄﾊｳｽで作成されていた事実が明らかになる。デタラメがなされ、重大な歴史が動かされてきました。殺されていった数多の兵、民衆は一体何だったのか・・・。　フセインのイラクの大量破壊兵器保有、というのも嘘であったことが後に明白になった。　殺されていった数多の兵、民衆は一体何だったのか・・・。　プーチンの「シリア政府軍の攻撃先（反政府勢力）に化学兵器の製造装置があったため」との発言は、西側の報道ではかき消されてしまっており、おそらくすでに操り人形化されたトランプは耳元に囁かれる言葉に従っていっているように見受けられる。同時に、国内の低支持率を上げるための常套手段としても利用されているようである。　歴史は繰り返されるというが、繰り返し悪事を働く「彼ら」がこの世にズット存在する、というのが本当のところのようである。　ISを（その指導者ﾊﾞｸﾞﾀﾞﾃﾞｲ（ﾕﾀﾞﾔ人）の育成訓練を含めて）、モサドと英諜報機関と米諜報機関が訓練して創り上げたことは、スノーデン氏による暴露で明らかなことである[当ブログ、2015.1.29参照] 。　今も密かに連絡がとられ、かつ援助が続いていることが、下記の記事から窺える。（米上院軍事委員会委員長ジョン・マケインは明白にISをサポートしています。米国務省の内部は大統領が誰になろうが、別の意志決定構造が支配しているとみて間違いないでしょう　　・・・外交問題評議会=CFR・・・・当ブログで過去再々提示してきた下の風刺画・・・CFRの文字とその上の六芒星は深い意味をもっています。また、今現在もぶら下がっている男を使嗾して日本をコントロールしています・・・テロ対策法とか称するものも大元はここです・・・）CFR: （ベルサイユ講和会議の終わった1919年の翌々年、1921年　外交問題評議会ＣＦＲ創設。ﾆｭｰﾖｰｸの本部はソ連大使館の向かいに位置。→ 68番通り東58番地。→ RIIA（ﾁｬﾀﾑ・ﾊｳｽ）の姉妹機関。・機関紙「Foreign Affairs」・・・現在も季刊している。創設者名簿（ﾔｺﾌﾞ･ｼﾌ、ｱｳﾞｪﾙ・ﾊﾘﾏﾝ、ﾈﾙｿﾝ・ｵｰﾙﾄﾞﾘｯﾁ、ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ・ﾊﾞﾙｰｸ、J.P.ﾓﾙｶﾞﾝ、ｼﾞｮﾝ・D・ﾛｯｸﾌｴﾗｰ他）→ ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の全ﾒﾝﾊﾞｰがＣＦＲの会員で占められるようになる。・・・・中央銀行も支配・・・[ 現在日本の国会で審議中の特定秘密保護法だとかテロ対策法などといった日本人には奇妙にしか思えない法律を作らせようとしているのも、米NSA , CIA関係であることも、スノーデン氏は、"of course"と述べています。 ]ｱﾒﾘｶのｼﾘｱ軍基地攻撃と同時に、IS軍が同じ場所を攻撃した（SPUTNIK）以下引用。Daesh Militants Attacked Syrian Army Positions Simultaneously With US Strike https://sputniknews.com/middleeast/201704071052388059-daesh-us-strike-syria/ 09:03 07.04.2017(updated 12:46 07.04.2017) US Missile Attack on Syrian Air Base (84) Daesh（注：ISのこと） (banned in numerous countries) terrorist fighters had attacked the Syrian armed forces at the same time and in the same vicinity同じ付近に as the US missile strike on its airfield near Homs, an informed source told Sputnik on Friday. The source said the terrorists launched an attack on a Homs-Sha'irat stretch of highway at around 23:00 GMT and held their territory for over an hour until the arrival of reinforcements増援隊. "Is it a coincidence同時発生 that the IS [Daesh] fighters attacked one of the defensive positions of the Homs-Palmyra route simultaneously 同時にwith the US attack on Sha'irat?" the source said." The US launched 59 Tomahawk cruise missiles at the Syrian military airfield in Ash Sha'irat near Homs late Thursday. US President Donald Trump said the attack was a response to the alleged 〈…だと〉言われている chemical weapon use in Idlib on Tuesday, which Washington blames非難する on Damascus.

April 7, 2017

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「立法府の長」？　首相の資質このレベルでいいのか

少しアホらしい気がしますが、根本的に重要な点が見逃されがちなので、それを指摘している記事を引用させていただきます。森友疑獄もう一つの唖然首相の資質このレベルでいいのか2017年3月30日　日刊ゲンダイ辻元に対する安倍の発言は、作家の中沢けい氏もツイッターで〈呆れてものも言えない。なんだこれは〉と驚愕していた。〈国会で首相が「御党の辻元さんも同じことが起こっている」と発言した件。これは見逃したらいけない。野党４党で強く抗議を申し入れるべき〉〈言論機関にとっても見逃してはいけないものだ。ネトウヨの作ったデマを国会で首相が答弁しているのをただ「ネトウヨ首相」と揶揄冷笑しているだけでは国会そのものが成り立たなくなってします（原文ママ）〉〈辻元議員ひとりの問題ではない。首相の認知能力すら疑わせるような発言を個人攻撃として矮小化してはならない。議会の責任で撤回謝罪を求めるべき。怒る時に怒らないとぐさぐさに物事が崩れて行く〉本当にその通りなのである。　行政府の長が国会議員を恫喝する狂気の沙汰　社民党の福島みずほ議員が、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の疑惑を質問した際も、安倍は信じ難い反応を見せた。色をなして「確証あるんですか！　特定の名前を出して責任を取れるのか！」と恫喝したのだ。　国会議員の質疑権は憲法で認められた重要な機能である。一方で、政府には国会で答弁して国民に説明する「義務」はあっても、質問を遮ったり、逆質問したりする「権利」は認められていない。「憲法の予定する議会制民主主義においては、国会は国権の最高機関であり、政府・内閣は国会の監督下にある。安倍首相は、まるで国会を官邸の下請け機関か何かのように考えているフシがありますが、国会議員が安倍首相を自分たちの親分のように崇めるのは間違っている。行政のトップである首相が、議会で一議員を恫喝するなんて狂気の沙汰で、特に野党の女性議員に対する態度は度を越しています。自分たちの権利を侵された国会議員は、与野党を問わず怒らなければいけない。三権分立をちゃんと理解しているのか、首相の見識も問われます」（金子勝氏＝前出）　自分のことを一度ならず「立法府の長」と言った安倍は恐らく、三権分立も理解していないのだろう。国会の仕組みも、民主主義の何たるかも分かっていない。だから、「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」なんてトンデモ説を平気で繰り出す。証人喚問は議会の調査権に基づいて、真相解明のために行われるものだ。安倍に盾突いた人物を締め上げる場ではない。こんな内閣に共謀罪なんて、絶対にやらせるわけにはいかないのである。■国民の見識も問われている　自民党の西村康稔総裁特別補佐が２８日に会見して、籠池理事長を偽証罪で告発するとか言っていたが、これも何の権限があって発言しているのか。本来、偽証罪の告発や国政調査権の発動は国会で決めることであり、今回は予算委員会だ。官邸が口出しできるものではない。　そもそも、憲法６２条の国政調査権だって、政府に対する監督権を行使する手段として担保されているものだ。国会の調査権というなら、籠池理事長への嫌がらせ告発より、昭恵夫人や財務官僚の証人喚問で真相を究明するために発動すべきだろう。官邸の意向をくんで、国会が私人の口封じに動いてどうする。「誰も異を唱えられず、安倍首相の顔色ばかり見ている。自民党の劣化は甚だしいと思います。官邸も自民党も『森友問題の出口が見えない』と嘆いていますが、出口を塞いでいるのは安倍首相自身なのです。昔の自民党なら、とっくに引導を渡している。議員のレベルが低いから首相が５年もやっていられるのか、安倍政権が長く続いたせいで国会議員が劣化したのか分かりませんが、それで被害を受けるのは国民です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　自分に歯向かう者は許さないのが安倍政治だ。党内も、メディアも、茶坊主を引き立て、批判の声を潰しにかかる。人事権を振りかざし、霞が関にも影響力を行使。その結果、権力機構は腐敗塗れになってしまった。「小さなものまで含めれば、昭恵夫人の口利き案件は、全省庁にまたがるほど膨大だといわれています。加計学園の疑惑もそうですが、第２、第３の森友問題は必ず出てくる。それ以上に深刻なのは、今回の問題で、海外から“極右に便宜を図った首相”とみられていることです。これは外交上の大失点で、国際的な恥辱とも言える。国会でムキになる答弁も子どもの喧嘩レベルだし、普段から“日本の誇り”を声高に叫んでいる人たちは、見ていて恥ずかしくないのでしょうか」（山田厚俊氏＝前出）　森友問題で露呈したのは、国家を私物化する安倍の資質とオツムの程度だ。こんなトップを戴いていていいのか。国民の見識もまた問われている。

March 31, 2017

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抗がん剤の嘘　怖い話　(3/3)

(つづき）がん死と発表された患者の「８割」ががん治療による犠牲者だという数字の根拠は、私のもとに寄せられた内部告発による。　岡山大学医学部付属病院では、やはり入院や通院しているがん患者が次々に亡くなっていく。そこで１人のインターン医師がその死亡原因に疑問を抱いた。彼は１年間を区切って、死亡したがん患者のカルテを精査し、その死亡原因の統計をとってみた。すると、驚くべきことが明らかになった。大半の患者は、がん以外の死因で亡くなっていたのだ。　その多くは感染症だったという。たとえば肺炎、インフルエンザ、院内感染、カンジダ菌感染症……などなど。なぜ、がん患者の大半が感染症で命を落とすのか？　その理由は、かれらの免疫力がほとんどゼロになっているからだ。　では、なせがん患者の免疫力が失われたのか？　それは、がん患者に大量投与された抗がん剤や、大量照射された放射線、さらには手術による疲弊などによる副作用が原因である。　このインターン医師は、がん治療の臨床現場における驚愕の現実を博士論文にまとめた。それを審査してもらうために学部長のもとを訪ねた。それからの出来事には血が凍る。なんと、学部長は論文を一読するなり、目の前でズタズタに引き裂いてゴミ箱に投げ込んだというのだ。　「このようなショッキングな現実が、患者やその家族に知られたら大変なことになる」　だからこそ学部長は、衝動的なまでに貴重なこの学術論文を破り捨ててしまったのだ。　私は内部告発者からこの話を聞いて絶句した。「ぜひ、その博士論文を入手したい」と食い下がったが、彼いわく、「ところがコピーはないんです。インターンの医師も、まさか破り捨てられることを予想していなかったんでしょう」　かくして、幻の博士論文は、ゴミ屑と化した。　しかし、なぜ学部長が論文を廃棄したのか？　この論文こそが、日本の、いや世界のがん治療の地獄を、ありありと告発する証拠だったからだ。そこにはこう記されてるいたという。　「死亡したがん患者のうち、がん以外の死因で亡くなった者は、全体の８０％であった」　ここでいう“がん以外の死因”とは、まさに抗がん剤などの「重大副作用」である。　日本全体では毎年２８万人が、がん治療で虐殺されていることになる。つまり、公式発表の“がん患者”の８０％。　まるでピント外れの「抗がん剤の有効性論争」　２０１１年から１２年の初めにかけて、雑誌メディアでは「抗がん剤の有効性」をめぐって大論争が巻き起こった。論戦のきっかけとなったのは、『月刊文藝春秋』に載った「抗がん剤は効かない」という戦慄リポートだった。副題は「氾濫するがん特集では触れられないタブー」。筆者は近藤誠医師（慶応大学医学部講師）。彼はこう断言している。　「専門家たちは（抗がん剤が無効だということに）当然気づいている。気づいていなければ専門家の資格・能力はない」　メディアは蜂の巣をつついたような騒ぎになった。　（中略）　原発作業員と同じ！　抗がん剤を取り扱う厳重装備　原発の狂気、抗がん剤の狂気、それはあまりにそっくりだ。まるでコインの表と裏。その理由は、どちらも何百万人、いや何千万人もの人々をむごい死に追いやるからだ。そして、巧妙な“洗脳”で、人々を騙している点も共通している。　私は取材を進めて、まさに「放射能」と「抗がん剤」は瓜二つであることを確信した。　その共通点は、いずれも戦慄の超猛毒物であることだ。　私の手元に一冊の本がある。タイトルは『抗がん剤調整マニュアル』（じほう出版）。そこに驚愕の写真、イラストがあった。ゴーグルにマスク、防護頭巾、さらに袖口まで厳重な防護服に覆われ、両手には白いゴム手袋。なにやら作業を行なっている。よく見ると作業台と作業者は、ガラス戸で仕切られている。その仕切り下の１０センチほどの隙間から両手を中に入れて、手作業を行なっている。　私は、この写真を見た瞬間に、「これは原発と同じだ！」と直感した。まるで福島第一原発で放射能汚染と闘う原発作業員ではないか。　しかし、かれらが取り扱っているのは放射性物質ではない。かれらは病院の薬剤師であり、抗がん剤の瓶やアンプルから薬剤を注射器に移し換える作業をしているのだ。　たったそれだけの作業で、この厳重な警戒ぶり！　まさに高レベルの放射性物質並みの危険物といえる。　がん患者ではなく、病院関係者を守るための重装備　あなたは、こんな光景を見るのは初めてのはずだ。　　「クスリを注射器に移す」。それは、病院であたりまえの手順である。何度も見たことがあるはずだ。薬瓶の蓋に注射針を刺す。アンプルを折って薬剤を注射器に吸い上げる。そんな単純作業なのに、なぜか抗がん剤にかぎっては、このような放射性物質並みの厳重管理で行なう。病院関係者はいったい、何を恐れているのだろうか？　これが前出の『調整マニュアル』に掲載された「ガウンテクニック」である。羽織るのは抗がん剤防護服だ。薬液を注射器に移すときの「調整者へのばく露防止と汚染の拡散防止」のための“着付け”指導なのである。　事前にまず、キャップとマスク、ゴム手袋を装着しておく。ガウンの外側に触れないようにして“着付け”を終えたら、さらに袖口を二重手袋で密閉し、オーバーマスクを重ねて装着して完成。　こうなると原発作業員より、こちらの方がより厳重装備といえる。さらに、これら装備は全て１回きりの使い捨て！　繰り返すが、抗がん剤を注射器に移すだけの単純作業である。ただそのために、これだけの厳重装備で立ち向かう。目的は「安全確保」のためである。　断っておくが患者を守るためでは断じてない。これは、病院関係者である看護師の身の安全を守るための装備である。　抗がん剤は地下鉄サリン並みの超猛毒物質　この防護服で、あなたは過去の悪夢を思い出したはずだ。　そう、地下鉄サリン事件だ。まさにこの厳重防護は、抗がん剤がサリン並みの超猛毒であることを、はからずも露呈している。　『調整マニュアル』は、抗がん剤は飛沫どころか気体を吸っても超猛毒で危険……と、薬剤師や看護師に喚起しているのだ。　（中略）　がん死４１倍！　毒ガス兵器が戦後、抗がん剤に化けた　これらの毒性を一瞥すれば、抗がん剤の正体が、たんなる超猛毒物質にすぎないことがわかる。猛毒物には１円の金も払う人はいない。ところが、それが医薬品に認可され、「抗がん剤」のラベルを貼ったとたんに、超高額医薬品に変身する。　これらは地球レベルでも最凶の発がん物質。それが現代医療のがん治療の主役の座におさまっているのだから、狂気もきわまれり。　そもそも抗がん剤のルーツは、第１次、第２次世界大戦で濫用された毒ガス兵器である、この窒素マスタードガス剤は、たとえば乳がん治療で使われる抗がん剤（投与量換算）では８割を占める！　これら毒ガス兵器（マスタードガス類）は、すでに１９２３年、ジュネーブ条約の化学兵器禁止条約で「サリン」「ＶＸガス」と並んで「禁止指定」の「最も危険なランク」である「第一剤・化学兵器」として使用禁止とされている。　それが、あろうことか戦後は、密かに医薬品の抗がん剤に化けた。　これも大量破壊兵器の原爆が戦後、原発という“平和産業”に化けたのとそっくりだ。　じつは、戦争中、日本軍部も化学兵器マスタードガス等を広島・大久野島の毒ガス工場で密かに生産していた。そして、敗戦……。１９５２年、衝撃事実が明らかになった。　この毒ガス兵器工場、従業員の半数ががんで亡くなっていたのだ。これら工員たちのがん死亡率は通常の約４１倍にも達していた。肺がん死に限ると５０倍！　そして、この仰天の発がん性が明らかになったのちに、この毒ガス兵器は「シクロホスファミド」などの名称で抗がん剤として正式“認可”され、大量に販売され、もっとも売り上げの多い、儲かる抗がん剤となったのである。　「闇の力」による地球人口『削減計画』の一環？　しかし、がんで苦しむ患者たちに、史上最凶の発がん物質（殺人ガス）を投与するとは……。　あなたは、戦慄の現実に、めまいがして立っていられなくなるだろう。　こうなるともはや、「効く」「効かない」のレベルの話ではない。　それはまさに、がんマフィアたちによる悪魔のマッチポンプ商法だ。　がんビジネスの儲けを爆発的に急増させるために、この猛発がん物質でがん患者数を“爆発”させる。　そのためには、まず、「早期発見」「早期治療」のスローガンのもと、がん検診で本当はがんでない人たちにがんを“宣告”する。近藤医師（伯出）も「がん検診で見つかるがんは、すべて良性（がんもどき）です」と証言している。がん宣告により恐怖でうちひしがれた人々に、がんマフィアたちは史上最凶発がん物質の抗がん剤を投与して、本物のがん患者に仕立てる。　こうしてがん患者の数を“爆発”させれば、かれらの抗がん剤による売り上げ利益も“爆発”する。　（以下略）以上。

March 23, 2017

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抗がん剤の嘘　怖い話　(2/3)

（つづき）がんの３大療法を否定したＯＴＡリポート　「抗がん剤は“無効”どころか、打てば打つほど患者を死亡させる！」　「東海岸リポート」の衝撃にアメリカ政府は決断を下した。　それが「米政府機関ＯＴＡリポート」だ。ＯＴＡとは米議会の調査専門部門である「アメリカ議会技術評価局（Office of Technology Assessment）」である。この機関が１９９０年にリポートを発表し、それを受けてアメリカ政府は「代替療法にくらべて、抗がん剤、放射線、手術のがん“３大療法”は無効かつ危険」との裁定を下した。そして、がん治療には代替療法を選択する道を推奨したのだ。１９７１年に当時のニクソン政権が「がん撲滅への宣戦布告」を行なってから２０年、国家によるがん戦争敗北宣言でもあった。　アメリカ政府が、現代医学のがん治療の無効性、危険性を公式に認めたのだ。　これほどのビッグニュースはない。新聞の一面トップで報道するにふさわしい。だが、しかし、やはり世界のメディアは黙殺した。日本のマスコミも一字すら伝えることはなかった。【注；2016年12月6日、国際的に多数の研究論文を発表され、免疫学の世界的な権威といわれた安保徹博士（新潟大学名誉教授）が死去された。博士はここで述べられているマフイア的医療界（癌以外の分野においても、生活習慣病に対して不要・害悪な薬が同様に金儲けのために多用されている現実）に敢然とNOを唱え、真に患者の為の代替療法を提示されていた。それは自らの研究により裏付けのとれた論理であったといえる。　博士の死について触れた記事は、日本の新聞・メデイアでは一切報じられなかった。普通の芸能人でも出る単なる死亡欄にでさえであった。それは、ここでのメデイアの対応と符号が全く一致している。徹底した検閲がその巨大な利権支配力によってなされたことは明白であるといえる。安保博士は日頃から研究室が荒らされる等のイヤガラセを受けていた。】現代は高度情報化社会だというが、まったくの虚妄である。巨大利権にかかわる情報はこのように完全に封殺されて、世界の市民に届くことは絶対にない。　だが、ＯＴＡリポートの登場以来、欧米のがん治療分野では流れが変わってきた。治療のトレンドが、自然療法、代替療法に向いてきたのだ。とりわけインテリ層を中心に、がん患者が代替療法を選択しはじめた。それは、食事療法、心理療法、ヨーガ、瞑想、手当て……など、古来からの伝統治療である。　アメリカではＯＴＡリポート以来、大きな奇跡が起こっている。毎年がん死者が、数千人単位で減り続けているのだ。猛毒の抗がん剤や有害な放射線治療を拒否する患者が増えたからだ。それは理の当然の現象だ。　２０年は遅れている日本のがん治療　このように１９９０年代から、海外ではがんの代替治療法が主流になっている。しかし、日本だけはあいもかわらず、３大療法（外科療法・科学療法・放射線療法）一辺倒だ。日本のがん治療は欧米に２０年遅れている。　日本での殺人療法は、医療現場で戦慄の地獄図を生み出している。「がんで死亡した」とされた患者の多くは、手術、抗がん剤、放射線による重大副作用で“虐殺”されているのだ。　放射線治療についても、安保徹教授（新潟大学医学部）は「抗がん剤よりも多くの免疫細胞を殺す」と否定する。さらに手術も、「交感神経を緊張させ、患者を疲弊させ、免疫力を弱める」という。　人間の体内では前述のとおり、赤ん坊から年寄りまで平均して毎日約５０００個のがん細胞が生まれている。では、なぜ、皆ががんにならないのか？　それは、白血球の一種であるＮＫ細胞（ナチュラルキラー細胞）が常に体内をパトロールして、がん細胞を退治しているからだ。　だから、がんを治す方法は一にも二にも、ＮＫ細胞を増やす（或いは元気づける）。これにつきる。　安保教授はがんを治す方法として３つを挙げる。それは「笑うこと」「食事を改めること」「体を温めること」。これらはいずれもＮＫ細胞を増強する。とくに笑いの効用は素晴らしい。吉本新喜劇をがん患者に見せて笑わせたら、３時間でＮＫ細胞が最大６倍も増えた。侮るなかれ、「笑い」こそはきわめて有効ながん退治薬なのだ！（注：この３つのことは、生命ｴﾈﾙｷﾞｰの研究結果をもとに、誰もにわかりやすくいっているのであり、おまじない的に述べられているわけではありません。NK細胞もリンパ球・単球（ﾏｸﾛﾌｧｰｼﾞ）のような白血球を構成する微小生き物です。これら白血球も生き物・・・ｴﾈﾙｷﾞｰがなければ働けません、そのｴﾈﾙｷﾞｰ源が好気ミトコンドリアです。ミトコンドリアは酸素や水素等と、もう一つのエネルギー源である、嫌気解糖系がブドウ糖を使いｴﾈﾙｷﾞｰを産み出すときにでる乳酸を受け取り、ATP（アデノシン三リン酸：高エネルギーリン酸化合物）を産出、これが様々な生命維持のエネルギー源となっている。　　ATP+H2O ⇒ ADP+リン酸　　のとき、条件によって違うが712kcalの遊離エネルギーを生じるのである。　　（ADP;アデノシン二リン酸）　この大層重要なミトコンドリア君は、酸素が必需、温度は37.5度で最強・・・熱すぎて42度では死んでしまいます。・・・熱中症で死ぬというのは、ミトコン君が42度に達したために死に、ついては住み主の人間様も自ずから生きておれなくなるということだそうです。体温が下がって行ってもミトコン君は活性を失っていきます。　「笑い」（声を出す作り笑いでさえも）がミトコンを元気にすることが研究で解っているとのことです。　「酸素」供給の面からは、腹式に深呼吸を時たまするのもよいそうです。　「がん」は上で述べた嫌気解糖系のエネルギーによる細胞分裂の異常分裂であり、これは常にいくつかは発生しているが、ミトコンがその抑制機能を持って、生命が正常に保たれている、ミトコンがストレスにより活性を失うとこの抑制機能も減退し、ストレスが慢性的になったとき「細胞異常分裂」が独り歩きし始める・・・「がん」細胞はブドウ糖を食料？としている、というのはこういうメカニズムのことのようです。　「ミトコンドリアを元気にする」　全ての病への対処はこのことが最終目標であるといえるかと思います・　　関心を抱かれたかたは、安保徹博士、西原克成博士等（他にもおられると思いますが）　深い研究心を備えられ、かつ、真に人を救いたいという強い信念でことにあたられた方々の著作にあたってみることをお薦めです。KEY WORDは「免疫」ですね　）　注：　尚、赤血球、白血球（リンパ球・マクロファージ・NK細胞等）の免疫細胞の体内での働く様を素人がイメージで捉えられるように工夫してのコミック『はたらく細胞』全五巻（第二巻にがんの話でNK細胞の活躍が描かれている）はお奨め。慶応大医学部の学生に入門書的に読ませているようです。　　１グラム＝３億３１７０万円の抗がん剤　ところが、がん医療利権を握る者たちは「笑い療法」などには見向きもしない。そんな治療方法では儲からないからだ。がん治療利権が手にする利益は年間推定で２０兆円。国防費のなんと４倍だ！　膨大な利益が、抗がん剤メーカーや病院、医師の懐に転がり込む。かれらには「がんマフィア」の呼称がふさわしい。マフィアとは、人を殺して膨大な利益を上げながら、法の裁きを受けない連中のことだ。　ある新型抗がん剤の価格が「３億３１７０万円」と知って、私は驚倒した。その薬剤名は「ペグイントロン」。注射器１本分（１０ｃｃ）で３３億円。ジェット機が買えてしまう。ただ絶句するのみである。その他、１グラム数百万円の抗がん剤がゴロゴロある。これら驚倒する金額が、ロックフェラーなど国際医療マフィアの懐に怒濤のように流れ込んでいるのだ。　価値ゼロの猛毒物が、抗がん剤のラベルをペロッと貼ったとたんに“ダイヤモンド”に変身する。がん利権で肥え太るがんマフィアたちにとって、こたえられない甘い汁だ。　一方で、猛毒物質を打たれる哀れながん患者たちは、その毒に苦悶しながらつぎつぎに死んでいく。抗がん剤の正体は、生命を殺す細胞毒なのだ。だから、投与しつづけると前進の組織、器官が絶叫する。副作用は挙げたらきりがない。　冒頭の厚労省Ｋ技官は、抗がん剤が「がんを治せない猛毒物質なのは周知の事実だ」と言ってのけた。厚労省保険局のＭ課長は、公のシンポジウムの場で、「抗がん剤は、いくら使っても、使っても効かない。こんな薬を保険適用していいのか！」と公言している。　医師２７１人中２７０人が抗がん剤を拒否　医師たちも、抗がん剤の恐怖を知っている。だから、自分や身内には絶対、抗がん剤は打たせない。　こんなアンケートがある。内外の２７１人の医者に、「自分自身に抗がん剤を打つか？」と尋ねたら、なんと２７０人が「断固ノー！」だった。　患者が食事療法などを切望しても、無視して抗がん剤を打ちまくってきた東大医学部の教授４人が、自らががんになったら４人とも抗がん剤拒否で、食事療法で治したという、笑えないエピソードがある。　日本人の死亡原因のトップはがんである。厚労省の発表では、年間約３５万人ががんで“死亡”しているという。しかし、この数値には悪質なごまかしがある。がん死と発表された患者の約８割はがんで亡くなっているのではない。かれらはがんではなく、病院で施されたがん治療の犠牲者なのだ。　論文を破り捨てた医学部長　がん死と発表された患者の「８割」ががん治療による犠牲者だという数字の根拠は、私のもとに寄せられた内部告発による。（つづく）

March 23, 2017

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抗がん剤の嘘　怖い話

ごぞんじですか？日本の国立がん研究センターの歴代所長は癌で亡くなっています。このことの意味を踏まえ、以下の記事を咀嚼したいと思います。当ブロガーは、現在、血圧・糖尿等一切の薬を飲んでいません。健康診断等もここ6年間程無視ごぞんじですか？　「厚生労働省配布『子宮頸がんワクチンの接種を受けるみなさまへ』というチラシの下の方、小さな文字で『子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません』」「知ろうとしないのがしろうと」とは巧くいったものでだと思います。素人だからと、世間のお医者さんは体のことなら何でも解っていらっしゃるものと、先入観を持ってしまっているのが、生活人の悪い癖・・・のようです。　以前提示しましたが、独の Otto Warburgというノーベル賞を1931年にとられたどえらい方が、①　体温を35.5度以下にする　　②　酸素濃度を35％以下にさげるこれで100％癌化が起こった。1920年代にすでに、動物の癌化の条件を実証されていました。　（ベルサイユ条約で連合国からべらぼうな負債を負わされどん底の頃のドイツですね・・・たしか1923年末に愛国者ヒトラー氏が、戦後ドイツを支配し始めた湯田やメーソン・コミュニストに対抗すべく、仲間とミュンヘン一揆を起こし失敗・投獄され、名著「我が闘争」を、一旦逃げながら自首してきて同房となった義兄弟？ルドルフ・ヘスが口述筆記したそうで・・・。余談でした）　①については、私たちは温泉でも風呂でも38～39度の熱くない湯に鼻歌でも歌いながら20～30分でも入る習慣を持つようにすれば対処（原因の一つを除く）できます。　②については、これは着眼点を有効に駆使し得る研究者の研究と深い洞察を加えなければ、細胞分裂のﾒｶﾆｽﾞﾑや細胞の生命エネルギーの源（嫌気性解糖系と好気性ミトコンドリア）に対する深い理解がなければ、対処にストレートには結びつきにくいと考えられる。以下引用です。わが身に危険が迫っても　これだけは伝えたい日本の真相！船瀬俊介・著　　成甲書房　　２０１３年刊　PART　１　　抗がん剤で殺されている日本人　「猛毒抗がん剤」ではがんを治せない　２００５年のことだ。私は抗がん剤を告発する著書の取材で、忘れられないほどの衝撃を受けた。厚生労働省（電話03-5253-1111）に電話取材したときのことだ。　「抗がん剤って、がんを治せるのですか？」　電話口に出たＫ技官（あえて実名は秘す）は、私の質問にこう答えた。　「抗がん剤ががんを治せないのは周知の事実です」　私はあまりにも驚いて、一瞬、言葉を失った。　「抗がん剤は毒物だとも、私は聞いたのですが？」　「大変な猛毒物質です」。これも、実にあっさりと答えた。私は絶句しながらも、「がんを治せないのに、そんな猛毒物質をがん患者に打っているのですか？」　「そのとおりです」　「猛毒だったら、患者さんは死んじゃうじゃないですか？」　するとＫ技官は、少し声を落としてこう答えた。　「そういう方が大勢いらっしゃるんですよね……」　これではもはや治療ではない。たんなる“毒殺”じゃないか！　気を取りなおして、私はさらに聞いた。「抗がん剤には発がん性があるとか？」　「大変な発がん物質です」と、Ｋ技官はきっぱり言い切った。　「ええっ、がん患者に強烈な発がん物質を打っているの！　それでは、新しいがんが発生してしまうのでは？」　「そういう方が大勢いらっしゃる……」　抗がん剤担当のＫ技官が、あまりに平然と答えるのに驚愕した。“かれら”にとっては、以上の事実は、当たり前のことなのだ。　ここまで読んだ読者は、息が止まるほど驚いたにちがいない。　「そのような猛毒を、なぜ衰弱したがん患者に打つのだ！」　私は取材というより怒りの声で怒鳴りつけた。さらに、「そんな猛毒が、なんでクスリに化けるのだ！」と問いただした。　すると、Ｋ技官の説明では「抗がん剤を投与すると、１０人に１人くらいに腫瘍縮小がみられるんです」という。それを“効いた”と判断して医薬品（抗がん剤）認可するのだという。　１０人のうち残りの９人のがん腫瘍はピクリとも変化しない。それでも「効能あり」とする、わが国の薬の認可制に唖然とする。悪辣なペテンというしかない。それも、観察期間は投与後わずか「４週間以内」だという。　「アンタの寿命は４週間か！」。私は思わず怒鳴りつけていた。　「抗がん剤は無力」というデヴュタ証言　実は、抗がん剤が有害無益であることは、海外ではとっくの昔に常識となっている。　１９８５年、米国立がん研究所（ＮＣＩ）のデヴュタ所長が、米議会でこんな衝撃的な証言をした。「抗がん剤による化学療法は無力だ」というショッキングな内容だ。デヴュタ所長の証言はこうだ。　「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小がみられる。しかし、がん細胞は自らの遺伝子を変化させ、たちまち抗がん剤の毒性に耐性を獲得してしまう。だから抗がん剤はがん細胞に対してまったく効力を失う。がん患者はただ、抗がん剤の毒性をこうむるのみだ。私は深く絶望している」　これは、害虫が農薬に対して耐性を獲得する現象とまったく同じだ。デヴュタ所長は、がん細胞が耐性獲得する遺伝子を「アンチ・ドラッグ・ジーンズ」（ＡＤＧ：反抗がん剤遺伝子）と命名している。　ＮＣＩはアメリカ政府の最も権威のあるがん研究機関だ。その最高責任者が「抗がん剤は無力だ」と、議会という公の場で認めたのだ。まさに衝撃の大ニュースである。しかし……、アメリカのマスメディアも、日本のメディアも、完璧なまでにこの重大証言を黙殺した。その背後には、超巨大スポンサーである製薬会社や医療利権の圧力があることはいうまでもない。　日本では、がん学会までもが箝口令を敷いた。だから日本のがん専門医ですら、このデヴュタ証言やＡＤＧの存在を知る者は極めて少ない。　多剤投与で死亡率は７倍～１０倍に跳ね上がる　１９８８年、ＮＣＩ（米国立がん研究所）は『がんの病因学』という報告書を発表した。そこには「抗がん剤は強力な発がん物質である」と明記されている。そして、「投与すると、患者に新たながんを多発させる“増がん剤”である」と、恐るべき副作用を認めている。放射線治療も同じだ。　この衝撃論文も、やはり世界のメディアは黙殺し、日本ではがん学会ですら無視したのだ。　いっぽうアメリカでは、政府機関の国立がん研究所が抗がん剤の無効性、有害性を認めたため、無視をきめこむわけにはいかなくなった。そこで、東部の約２０の大学・研究機関の参加による大がかりな抗がん剤の合同研究が実施された。私は、この報告を「東海岸リポート」と呼ぶことにした。紹介しよう。　 ■目的：「抗がん剤の効果」「患者が受ける利益」の２天を明らかにする。　 ■対象者：肺がん患者７４３人（全員、末期がん患者）。　 ■方法：患者を４グループに分ける。　　（１）３種類の抗がん剤投与　　（２）２種類投与　　（３）１種類（Ａ薬）投与　　（４）１種類（Ｂ薬）投与　その結果、腫瘍縮小効果は、（１）の３種類投与グループが２０％と、もっとも高かった。ところが「心不全」「ショック死」などによる死亡例は、単独投与群（３）と（４）の７～１０倍に達していたのだ。　 ■生存期間：（１）の３種類投与グループが「最も生存期間が短かった」（早死にした）　 ■リバウンド：腫瘍縮小した患者も、その後５～８カ月で腫瘍は元の大きさに再増殖した。　抗がん剤認可で、日本の厚労省が観察期間を「４週間」とした謎が解けた。半年、１年と経過観察していたら、腫瘍の「リバウンド現象」がバレてしまうからだ。　なんという狡猾さだ！　リバウンドしたがん腫瘍は、そこでとどまらない。抗がん剤投与で恐ろしいのは、ADG（反抗がん剤遺伝子）の変化によって、がん細胞が凶暴化することだ。こうなると、もはやゆ手がつけられない。　抗がん剤で一部の患者に縮小がみられても、その後、ほぼ確実に再発、凶暴化して、患者を死に至らしめる。こうなると、患者は「がんで死んだ」というより、「抗がん剤で殺された」のだ。　がんの３大療法を否定したＯＴＡリポート　　　（つづく）

March 22, 2017

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「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性

別に宣伝するのではありませんが、興味ある記事なので引用します。　なお、記事に出てくる「りそな銀行」は、国会内に唯一窓口を構えることが許されている銀行です。本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年3月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。麻生太郎副総理と懇意な人物＝X氏とはいったい何者なのか？「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性2015年9月4日、安倍晋三首相は安保法制で緊迫する国会会期中だったにも拘わらず、日帰りで訪阪。その午後4時過ぎから約1時間、りそな銀行元支店次長で現在は経営コンサルタント会社を経営する冬柴大氏（故・冬柴鉄三元国土交通相の次男）が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」にて、安倍首相は冬柴大氏と食事。　その前日3日には財務省の官房長・理財局長が安倍首相を訪問。　また9月4日当日午前中、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計・建設会社社長が、近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実が判明した。　森友学園とりそな銀行は業務提携し、その後、りそな銀行は21億円もの巨額融資を行い、これで森友学園は小学校建設資金を捻出。　また、安倍首相の訪阪翌日の5日、昭恵氏は森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問して講演、そして「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に就任している。こうしたなか、この問題は、ロッキード事件になぞられ「アッキード事件」ともいわれ、いまや安倍首相の辞任もあり得るとの観測さえ出てきている。そんななか、本紙は今後、安倍内閣ナンバー2の副総理・財務大臣も兼務する麻生太郎氏にも飛び火する可能性があるとの情報を掴んだ。すでに、公明党元幹事長でもあった前出・冬柴元国交相と同様、関西地盤の鴻池祥肇元財務担当大臣の森友学園に関する口利き疑惑が飛び出しているが、その鴻池氏は麻生副総理の派閥（為公会）でナンバー2の会長代行を務める。だが、麻生副総理に飛び火しそうだと本紙がいうのは、そんなことではない。文春が見逃した重要な事実　3月2日発売の『週刊文春』（3月9日号）が、この森友学園の国有地取得問題のキーマンだとして、川田裕介元鳩山邦夫事務所参与なる人物に実名で初告白させ、5頁の特集記事を載せている。　この川田氏の告発によれば、安倍事務所にも出入りする一方、自分の息子が塚本幼稚園に通っており、「安倍晋三記念小学校」に入学予定という関係から、森友学園の籠池泰典理事長の依頼を受け14年夏ごろ、近畿財務局の庁舎で統括国有財産管理官と面談したという。　だが、同記事には、重要な事実と思われることが抜け落ちている。　関係者によれば、川田氏はその前、別の政治家（当時）の名刺を使って動き出して以降、政治ブローカーに転じており、森友学園の件では自分で動いただけでなく、麻生副総理と懇意な人物＝X氏のコネを使ったというのだ。「森友学園へのタダ同然の国有地払い下げは大阪府、それに近畿財務局（財務省）の両方に圧力を掛けられる人脈がなければ無理。そんなことができる者はそういない。その点、麻生副総理のブレーンなら可能」（事情通）　麻生副総理は財務省のトップなのだから、財務省に影響力があることは誰でもわかること。なお、麻生氏は金融担当大臣でもあり、りそな銀行の融資との関係も気にかかる。しかし、大阪府とはどういう関係なのか。そこで、出て来るのが橋下――（続きはご購読ください。初月無料です）以上。

March 22, 2017

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アメリカの「帝王」米最大財閥ディビッド・ロックフェラー死去

「悪魔大王」米最大財閥ディビッド・ロックフェラー（１９１５年、ニューヨーク生まれ）が３月２０日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去、１０１歳だったとニューヨークタイムズなどが報じたという。

March 22, 2017

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suddenly 南スーダン陸自撤収と森友学園疑惑　漱石の予言

政府は3月10日、突然、南スーダン派遣PKO陸自を撤収することを発表した。ただし、5月に、ということ。大阪豊中市の森友学園の格安国有地払い下げにつき、安倍首相及びその妻昭恵の深い関与が疑われ、連日国会で野党から追及がなされている最中のことであった。　　権力者というものにとって、自らの危機・不都合な事態に際しては、何か全く関係のない重大事項を突然つきつけて、大衆の目をそらさせる、というのは常套手段である。　　【ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/03/post_18249_3.html】によれば、以下の状況であった。　　　『安倍晋三首相の昭恵夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めていたことが問題になっているが、「週刊新潮」（新潮社／3月9日号）では、官邸関係者の次の言葉が紹介されている。　「問題が発覚した当初、総理は名誉校長になった経緯を聞いたものの、彼女の説明は要領を得なかった。その後、事務所が調査をし、再び昭恵さんに聞くと、真相を話した。総理は『何で断らなかったんだ』と激怒し、名誉校長を辞めさせたんです」　テレビのワイドショーでは、「昭恵さんというのは、とにかく自由な人なんですよ」といったコメンテーターの発言もよく聞かれる。確かに、沖縄高江のヘリパッド建設反対運動の拠点を訪問したり、講演で「原発反対」を公言したり、総理である夫の立場など考えない自由さを発揮しているのは事実だ。　昭恵夫人が夫の意思を無視して、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になったことで、総理夫人が関係している小学校の開校が遅れたら大変だということで、勝手に役人たちが忖度して今年4月開校に間に合わせようと動いたというストーリーが、つくられているようにみえる。　だが、本当に安倍総理本人は関係ないのか。　15年9月5日、昭恵夫人が名誉校長に就任したその前日、安倍総理もまたテレビ出演のためとして大阪入りしているのは偶然なのか。さらに前日の9月3日、安倍総理に、財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長が面談しているが、いったい何を話したのか。理財局長とはまさに、国有地の売買を扱う役職である。　当初、「安倍晋三記念小学校」としたいと籠池理事長は考えていたが、安倍総理はそれを断ったという。だが、自分に心酔してくれている理事長のために、便宜を図ったということはないのだろうか。　籠池理事長や迫田理財局長の国会招致さえ実現していない今、安倍総理への疑惑が晴れるはずもない。』　　　抜粋引用　以上。次に東京新聞　2017年3月12日より南スーダン陸自撤収　　　リスク増　政府足かせ防衛省幹部　PKO貢献「再考の時」陸上自衛隊が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）から五月に撤収する。二〇一二年一月の開始から五年、現地の治安情勢は激変し活動に大きな影響を与えた。日本から遠く離れたアフリカの地で流す汗は、国益になっているのか―――。陸自内には虚無感も漂った。そしてＰＫＯとの関わり方を変えるべきだとの声もまた、根強かった。　　　●風　船　熱風が赤土を巻き上げる中、隊員が汗をしたたらせながら重機を操る。一五年七月、防衛省が日本の報道陣に公開した活動風景。真っ黒に日焼けした隊員は黙々と道路整備をしていた。　「日本への評価は高い」。ある隊員の言葉は力強かった。　しかし、昨年七月に宿営地がある首都ジュバで、政府軍と反政府勢力がぶつかり多数の死傷者が出たことで環境は一変する。当時の派遣部隊が作成した日報は「戦闘」との言葉を多用。隊員自体が巻き込まれる危険性にまで言及していた。　　「治安情勢が急激に悪化し、最近では思うような活動ができていなかった」。現地の活動に詳しい陸自幹部が打ち明ける。さらに二〇一六年十二月には安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の運用が開始。任務遂行目的の警告射撃が可能となり、戦闘に巻き込まれる危険性が高まった。　　「現地で何かあったら政権がダメージを受けるという政治的なリスクが一気に膨らんだ」。いつ破裂するか分からない風船―――。幹部の言葉は、南スーダンＰＫＯが政権の足かせになりつつあった現状をうかがわせる。　　　●大　義　一次隊から現在の十一次隊まで、派遣された隊員は延べ三千八百五十四人。道路補修は二百十ｷﾛ、大学などの用地造成は約五十万平方ﾒｰﾄﾙに上り、政府は「最大規模の実績」と強調する。隊員がやりがいを感じているのも事実だ。　一方、中堅幹部からは「アフリカの地で隊員の命を危険にさらしてまでやる任務なのか、正直分からない」との指摘も。　「本当に日本のためになっているのか、政治も誰も説明してくれず、大義が見つからない。不測の事態があったら、家族を納得させられない」。複雑な心境を吐露する。　外務省のホームページによると、十六のＰＫＯが今年一月現在、世界に展開する。ただ、先進国で日本のように部隊を派遣する例は珍しく、多くは司令部要員を送り込んでいる。部隊を出すのは、自国よりも高い給与といった外貨獲得を目的とするアジアやアフリカの発展途上国が大半だ。　　「日本は安全性の高い『良いＰＫＯ』を取れない現実がある。国連では敗戦国との位置付けで、常任理事国でもないからだ」。防衛省幹部の分析だ。「いくら手を挙げても無理。結局、リスクのある『悪い案件』を受け入れざるを得ない」と話す。　　「部隊を出して、貢献をアピールする時代ではもはやない」。司令部に要員を出せば、他国軍との人間関係も構築できる上、隊員の命の危険や政治的なリスクを抱えることはない。幹部は「今後、ＰＫＯにどう関与していくのか。政府としてしっかり考える時期に来ている」と指摘した。引用以上。　「・・・現地で何かあったら政権がダメージを受けるという政治的なリスク・・・」誰かにいわれてやみくもに自衛隊員を窮地に送り込み、一旦実績をつくったので、今後国連（実際は米軍）からの要請があれば、抵抗なく本番に行けることになる。　本番は東シナ海、南シナ海、KOREAN PENINSULA あたりでやってくるかもしれない。撤収は、当面言いなりになる便利な政権を維持するために・・・こんな理由がなければ動くことはない・・・なんと情けない民族国家になりはてたことであろう・・・　夏目漱石は１９０８年に発表の『三四郎』のなかで、作中人物に「日本は亡びるね」と語らせていたと思います。１９０４年からの日露戦争に勝利し、国民が思い上がっていた頃かと思われるが、漱石はもっともっと深いところで、何かを看ていたのだと思われます。軽い気持ちで人物に語らせたとは思えない、むしろ作者の世間では口に出せない本音を作中で語らせたというのが本当のところであるように考えられます。　1911年（明治44年）8月に、招かれて和歌山県のとある場所での講演をしている。　演題は「現代日本の開化」　　　　漱石の怖くなるくらいな覚醒認識（明治維新来の日本人の裸の姿を分析）がユーモアを交えながら語られています。　心ある方は是非御一読をお薦めです。　　『・・・さう云う些細な事に至るまで、我々の遣っている事は内発的でない、外発的である。是を一言で云えば現代日本の開化は皮相上滑りの開化である。・・・・・・』　当ブログでもいつか転載したいとは思いますが・・・・以上　　

March 12, 2017

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３月３日夜、帝国ホテルの一室で、「ゴッドマザー」こと安倍洋子夫人、

偶然オモシロソウなのを目にしましたので引用紹介させていただきます。果たして録音機の声はどなたの？2017年03月06日 07時32分29秒 | 政治本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」◆〔特別情報1〕　「獅子身中の虫は、あの人なのね！！」―３月３日夜、東京・帝国ホテル（東京都千代田区内幸町1－１－１）の一室で、「ゴッドマザー」こと安倍洋子夫人、つまり安倍晋三首相の母（安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女）が烈火の如く怒る絶叫が鳴り響いた。安倍降しを企む主の声が録音機から流れ始めた途端、洋子夫人の顔色が見る見るうちに変わり、怒声が飛び散った。帰途、しばしば渋谷区富ヶ谷の安倍邸に立ち寄り、閑談し親しくしていた主が、「安倍降し工作の黒幕」だったと知り、大きなショックを受けたのだ。裏切りがはっきりして「よくも騙したな」と腹が煮え繰り返ったらしい。録音一緒に聞いていた安倍晋三首相と昭恵夫人は、母の怒声を浴びて、恐ろしさのあまり、緊張し、シュンとしていた。会食は２時間半を予定していたコース料理にロクに箸もつけず、洋子夫人は、わずか30分で「家に帰って、家族会議よ」と言いながら、席をすっくと立ち上がり、部屋から出て行き、安倍晋三首相と昭恵夫人は、その後を追ったという。その後には、録音機を操作していた２人の客が残された。安倍晋三政権を根底から揺るがす「自民党の御家騒動」が本格的に勃発した瞬間である。つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）以上です、ご購読はご自由に！

March 7, 2017

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安倍首相に虚偽答弁疑惑森友学園が昭恵夫人に40万円支出

日本に息させられていることのアホラシサよ　国政のtopにこんなのいるの？　デンデンの坊やママゴトなんかもう見たくない！　はやく除去してほしいので、拡散希望です！・・・ヒ素ミルクの末裔と東南アジア諸国賠償金利権屋の末裔・・・信介様は上海の阿片王　里見甫氏の葬儀委員までなされたほどの親密な方でもあったようですね（佐野真一「阿片王」より）。日当40万円・・・・新幹線と弁当代3万円、引いたって1日37万円保育士の皆さん介護士の皆さん　どうおもわれますか・・・もっとも、integrityを備え、独立心旺盛な人はつぶされるシステムが属領国家には出来上がっているようではありますが・・・安倍首相に虚偽答弁疑惑森友学園が昭恵夫人に40万円支出 2017年3月1日　日刊ゲンダイより引用もはや真相解明には首相夫人を国会に参考人招致するしかない。大阪市の学校法人「森友学園」が４月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相はこれまで、名誉校長を辞任した妻の昭恵氏について学園側から「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いている」と国会で答弁していたが、これが大ウソだった可能性が浮上したのだ。　２８日の参院予算委。民進党会派の舟山康江議員（無所属）は、小學院と同系列の「塚本幼稚園」の２０１５年度のＰＴＡ収支報告書を入手。４０万円の支出が明記された「社会教育費」の摘要欄に「９／５首相夫人安倍昭恵先生」と記載されていたことについて、「（過去の国会答弁との）整合性をどう取るのか」と迫ったのだ。　２０１５年９月５日といえば昭恵氏が小學院の名誉校長に就任し、講演した日である。誰がどう見ても何らかの報酬が支払われた証左としか思えない。安倍首相は「説明しろと言われても分からない」と例によって感情的に反論していたが、それなら自分の妻を国会の場に引きずり出し答弁させるしかない。「内閣総理大臣夫人、安倍昭恵くん」と予算委員長から呼ばれ、夫の面前で答弁する姿は前代未聞だが、本当にムリヤリ名誉校長にさせられたのか、「迷惑」と感じていたのか、「安倍晋三記念小学校」名の寄付金募集を知っていたのか、講演料をもらったのか――など数々の疑惑について明らかになるはずだ。 ■きっかけは日本会議の女性議員　それにしても昭恵氏が森友学園に入れ込むきっかけは何だったのか。地元の大阪市や豊中市を取材すると、昭恵氏と森友学園をつないだ現職国会議員の名前が出てきた。「昭恵氏と近しい関係であることをアピールしている女性議員です。もちろん日本会議国会議員懇談会のメンバー。安倍首相も選挙応援に入っています。ほかにも『首相夫人がバックにつく』ということで、森友学園を自分たちの献金マシンにしようと企んだ自治体首長や府議の名前も取り沙汰されています」（大阪府政担当記者）日刊ゲンダイは名前が出てきた国会議員に質問状を送ったが、何ら回答ナシだった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。「この問題は本来、大阪府政マターです。しかし、首相夫人や寄付金名で総理大臣の名前が出てきて大事に発展した。安倍首相が『潔白』と言い切るのであれば、首相夫人が国会に出てきて正々堂々と疑惑に答える必要があるでしょう」　もはや昭恵氏は森友学園の籠池理事長と並ぶ疑惑の“渦中”にあるキーパーソンだ。いつまでもダンマリを決め込んでいいはずがない。　以上。

March 2, 2017

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スノーデン氏「特定秘密保護法」等は、米国ＮＳＡがデザインした」と証言

「特定秘密保護法」は２０１３年１２月に成立した、引き続き日本人にはよく理解できない中で、「テロ対策法」「共謀罪法」等が国会を通過する勢いです。　哀しいことに、ここにもアメリカ(NSA CIA)の都合よくさせるための、属領政府への指令で動いている様が見える。【経緯概略】は、映画の中でも示唆されていましたが、「特定秘密法も米主導」　スノーデン氏の日本赴任中、米国が日本に対し、監視システムヘの協力を求めたが、国内法に違反するとして断られた。すると米国は、違法に情報を収集しても問題化しないよう、情報を国民の目から隠す立法を日本政府に提案。そうすれば、ＮＳＡは日本の情報機関とともに、違法な情報収集を行えるからだ。≪スノーデン氏は「特定秘密保護法は、この目的のために米国がデザインした」と証言した。≫　実際、同法の審議の過程で、米国側から「同法を成立させれば、より機密性の高い情報を提供できる」と日本側に示唆があったとされている。スノーデン氏によれば、それは「米国が協力を取り付けるための常とう手段」にすぎない。　　映画「スノーデン」を観てきました・・・下記新聞記事を看て。　驚いたのは、スノーデン氏がパソコンカメラにガムテープを貼っていたこと。　当ブロガーも8年前から貼っていた者なので・・・。　このブログ看るような方は今すぐに画面上のカメラにガムテープを貼った方が無難かと・・・。　時は、2013年6月3日、香港のMIRA HOTELEの１室、浮世の幸福（愛する女との生活）の喪失を覚悟した、NSAのTOP SECRET部門を担っていた、無類の勇気と知性とintegrity正義感を備えた、密かにハワイのNSA基地から最高度機密情報を携えて香港へ向った、スノーデン氏とガーデイアン紙スタッフ達との、の息詰まるような対話・・・　是非お薦めしたい映画です。　但し、オリバー・ストーン監督は１００％信じてはいけない人。　映画の冒頭付近で、軍産複合体がNSA,CIAの盗聴等諜報活動のBACKにあるようなナレーション？が流れますが、"FAKE" ですね。　かっての映画「JFK」でも同様なBACKを匂わせる方向に誘導していました。　"including fake"　彼は何かの使命を果たす役割を与えられているように思われます。　恐らく９０％の真実を提示し、残りの核心１０％から人々の目線をスライスさせる役割かと。そのことを念頭にみれば迫真の映画かと・・・。　　『ケネデイとユダヤの秘密戦争』（ﾏｲｹﾙ・ｺﾘﾝｽﾞ・ﾊﾟｲﾊﾟｰ著1994年）を参照。　　『（大韓航空機007便）目標は撃墜された』（ｾｲﾓｱ・ﾊｰｼｭ著）の役割と同じと考えられますね。　以下は、東京新聞の「こちら特報部」より。　≪スノーデン氏は「日本の特定秘密保護法は、この目的のために米国がデザインした」と証言した。≫（「特定秘密保護法」等は）≪他のことに利用されている≫というのが同（ｽﾉｰﾃﾞﾝ）氏の説明だ。　　「他のこと」とは何か？「東京新聞」『こちら特報部』2017年2月15日より【米が日本人の情報収集　日本で工作活動　　　スノーデン氏が警告】　米国による大量監視の実態を暴露した元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏の苦悩を描いた映画「スノーデン」　（オリバー・ストーン監督）が話題だ。作中では、日本に赴任中の「工作活動」も明かされる。だが、スノーデン氏が告発する日本の監視社会の実態は、映画に描かれている以上に深刻だ。同氏に直接取材したジャーナリストの小笠原みどり氏に「スノーデン氏の警告」を聞いた。（三沢典丈）　映画では、日本赴任中のスノーデン氏が、「テロ対策」のはずの自らの仕事に疑問を募らせていく様子が描かれる。　現実にスノーデン氏はＣＩＡを辞めた後、米国防総省の情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約職員（ブログ注；映画の中で、DELLからの派遣と言っていた）として、東京の横田基地内にあるＮＳＡ代表に勤務していた。二〇〇九～一〇年のことだ。　　　　　「スノーデン氏がまず明かしたのは、日本にあるかどうか分がらなかったＮＳＡ代表が横田基地にあることでした」と小笠原氏が振り返る。元朝日新聞記者で、現在はカナダの大学で研究する、小笠原氏は昨年五月、ロシアに一時亡命中のスノーデン氏にネットを通　じてインタビュー取材した。日本人ジャーナリストとして初めてで、その模様を著書「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」（毎日新聞出版）に抄録している。　オリバー・ストーン監督の映画は、事件への配慮もあり、架空の人物なども盛り込んだフィクションの体だが、小笠原氏は「役者さんのしぐさや雰囲気は、本人にとても近い」と感想を語る。実際、小笠原氏が直接取材した内容と符合することも多いという。　小笠原氏が最も聞きたかったのは「日本の一般の個人や企業も米国の監視網の中に入っているのか」。その問いに、スノーデン氏は　「もちろんイエスです」と答えたという。ＮＳＡの世界同時監視システムはテロ対策用だが、最初から怪しい人を検索するわけではない。テロリストをあぶり出すため、普通の人を協力者に仕立てる狙いで、付け込む弱みを探すことなどにも使うという。そのため「普通の人のメールやＳＮＳ、通話など、全データを取り込んでおく」という。　映画でも、テロと無関係のパキスタンの銀行家のプライバシーが探られ、事件に巻き込まれていく様子が描かれている。スノーデン氏を苦しめたのも、これに近い「不正義」だったようだ。　スノーデン氏の日本赴任中、米国が日本に対し、監視システムヘの協力を求めたが、国内法に違反すると「特定秘密法も米主導」して断られたという。すると米国は、違法に情報を収集しても問題化しないよう、情報を国民の目から隠す立法を日本政府に提案。そうすれば、ＮＳＡは日本の情報機関とともに、違法な情報収集を行えるからだ。 ≪スノーデン氏は「特定秘密保護法は、この目的のために米国がデザインした」と証言した。≫ 　実際、同法の審議の過程で、米国側から「同法を成立させれば、より機密性の高い情報を提供できる」と日本側に示唆があったとされている。スノーデン氏によれば、それは「米国が協力を取り付けるための常とう手段」にすぎない。　国民の反対にもかかわらず同法は２０１３年１２月に成立した。小笠原氏は「政府がＮＳＡに協力して違法に情報を収集しても、特定秘密に指定すれば、その事実は国民には知られない。ＮＳＡも安心して監視ルートを構築できる」と、米国にとっての利点を指摘する。監視強化の先に｢共謀罪｣「テロ防止にはならない」　スノーデン氏の告発を受け、米国ではＮＳＡの情報収集などに一定の制限がかけられた。しかし、日本の動きは逆だ。 2016年６月には通信傍受法が改正され、捜査機関による盗聴捜査の範囲が拡大した。政府は今国会で「テロ等準備罪」へと名を変えた共謀罪法案の提出を目指している。　　　小笠原氏は「すべて同じ流れ。共謀罪まで成立すれば、政府は恐れるものは何もない。共謀罪の捜査として、実行行為のずっと以前まで遡って盗聴捜査ができる」と危ぶむ。　政府が主張するように、監視強化と共謀罪でテロを防ぐことができるのか。小笠原氏は「スノーデン氏が強調したのも同様の疑問だった。彼はテロ対策のためと信じてＮＳＡに加担してきたが、９・１１の後、むしろ状況は悪化し、世界中でテロが起きるのを目の当たりにしてきた。彼が行き着いた結論は『監視でテロは防げない』。犯罪以前の話し合いを取り締まるのが共謀罪。『テロ対策』名目のでっちあげ捜査が増えるだけだ」と語る。スノーデン氏の告発以降も、監視システムがなくなったわけではない。「他のことに利用されている」というのが同氏の説明だ。　内部告発サイト「ウィキリークス」は２０１５年、ＮＳＡが２００７年当時から、日本政府や商社など、テロとは無関係の機関や企業の電話を盗聴していたとの情報を公表した。２００９年、米国産サクランボの輸入が日本側の検査で遅れ、日本側が「米国の機嫌を損ねないか」と心配していたことも米国は知っていた。　小笠原氏は「スノーデン氏は『サクランボ程度で盗聴できるのなら、何でも盗聴の対象にできる』と語った。日本で監視システムが動きだせば、権力が手放すことはない」と懸念する。　スノーデン氏の告発の後、ドイツとブラジルがオンライン上のプライバシーを基本的人権を基本的人権とする決議を国連に共同提案し、２０１３年末に採択されるなど、監視社会に対する懸念は世界的に高まっている。小笠原氏は「監視社会の問題は皆、『自分は関係ない』と思いたがる。しかし、標的にされるかどうか、自分の判断は及ばない。戦中の治安維持法でも、なぜ捜査対象になったのか分からない人も大勢いた。ある日、いきなり逮捕されてから気づいても遅い」と指摘する。　日本では共謀罪に対する関心は高くない。小笠原氏は「スノーデン氏自身が、大規模な監視システムの前で無力感に悩んだというが、彼が成し得たことを考えると、弱音を吐くのはまだ早い。今はまだ共謀罪はないのだからい批判を続けるしかない」と訴えた。【スノーデン事件・・・盗聴、メール傍受…世界に衝撃】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手ＩＴ企業を通じ、市民数百万人の通話履歴を無差別に収集しているーーー。英紙ガーディアンがスノーデン氏の暴露を報じ、世界中に衝撃が走ったのは２０１３年６月だ。　直前まで米ハワイのＮＳＡ施設で働いていたスノーデン氏は、機密資料をコピーし出国した。滞在先の香港でガーディアンの記者に内部告発したが、米当局はすぐさまスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追。スノーデン氏はロシアに政治亡命した。　スノーデン氏が持ち出した機密資料は、ＮＳＡによるさまざまな監視活動を白日の下にさらした。携帯電話のテキストメッセージを世界で一日当たり二億通近く収集していたほか、グーグルやヤフーのサーバーに侵入しネット情報を取得。日本など三十八の米国内大使館の盗聴も行っていた。　さらに英国政府通信本部が２００９年、ロンドンで開かれた二十力国・地域（G20）首脳会議で各国代表団の電話やメールを傍受していたことまで明るみに出た。　米当局から追われる一方、ノーベル平和賞の候補に何度も挙がっている。（池田悌一）

February 16, 2017

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蠢く米の戦争屋代理人達　ジョン・マケイン上院議員他

Attention Please!!　　米国の納税者達の税金を吸い上げる役割を、貴重な若者たちをこともなげに戦地へ送り込む役割を、○○から担ったマケイン上院議員のご活躍のご様子を・・・・まずはアフガンへの増兵要請を議会へ、トランプへ、取り持つ様子を・・・・。　　世の中には「いなくなってよかった」、という人はいるものだと思います。 (from:Sputnik International) Never Ending War? US General Calls For More Troops in Afghanistan © Flickr/ The U.S. Army Military & Intelligence 10.02.2017 In a recent Senate Armed Services Committee hearing, Army General John Nicholson told Senator John McCain（ﾏｹｲﾝ上院軍事委員会委員長） that the US is in a stalemate膠着状態 in the Middle East. Some believe his proposal will soon be presented to the Commander in Chief 総［軍］司令官. “I have adequate resourcing in my counterterrorism mission,” he said. “In my train, advise, and assist mission, however, we have a shortfall不足 of a few thousand,” and those replacement 補充兵, 交替要員 troops could come from US forces or NATO allies, he said. US President Donald Trump said he wants to eliminate除去する Daesh(=ISIS) as quickly as possible, but his position on sending US troops to Afghanistan to fight the Taliban remains unclear. As it stands（現状では）, around 8,400 US soldiers and advisers are currently stationed 駐在させる in the country. In 2011, more than 100,000 US ground forces were in Afghanistan. Nicholson said that the Taliban have made substantial重要な,相当な territorial gains over the past year. “For too long our strategy in Afghanistan has been: Don’t lose,” McCain said. Nicholson’s counter-terror efforts will be reported to Defense Secretary James Mattis, who will then likely issue a recommendation to Trump. A recent Brown University paper estimated the cost of US wars in Iraq, Afghanistan, Pakistan and Syria at $3.6 trillion(3.6兆ドル=約360兆円), from 2001 to 2016. Future payments to veterans退役軍人 for medical and disability 障害 costs, as well as interest on loans taken out to finance combat戦闘 initiatives議案提出権 will add an additional $1 trillion, Politifact reported. A working paper from the Harvard Kennedy School of Government notes that the Iraq and Afghanistan armed conflicts, “taken together, will be the most expensive wars in US history—totaling somewhere between $4 and $6 trillion.” And the US remains at a stalemate膠着状態 in its fight against terrorism.

February 11, 2017

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トランプとヒラリー　八百長選挙の実態　イエズス会とは？

Shocking Truth ! 仲良しファミリーだったのだ！　ヒラリー、喜びで目が輝いている！Trumpの at homeな柔らかい笑顔・・・。では、昨年の罵り合いは一体なんだったのか？　役者はそうでなければならない、という見本・・・ 2016年10月19日夜（米時間）、ラスベガスのネバダ大学にて、2人の候補者の討論会が行われた。その内容はともあれ、会の終えた後に2人は、N.Y.のある謎のパーテイ会場へと向かった。それは公衆面前でなぶりあう2人を見ている人々には想像もつかないような場所であった。以下のYOU TUBEで、常人には計り知れない、しかし現実に米国を支配する底知れないSECRET SOCIETYの一端を目にすることができる。「陰謀論」とカッコにくくり受容を拒むように馴らされた米国人も日本人も、そろそろ頭を切り替えなければ家畜のままで一生を終えることになりそうですね。　日本人にも命をかけて訴えた人達が戦前にもいたことは、あまり知られていないのが残念なことである。　四王天延陸軍中将は代表的な人物です。第1次大戦時には仏軍に従軍活躍、国際連盟への陸海軍代表も務めた国際派、明晰な頭脳、大胆な勇気、大和魂を兼ね備えた四王天中将の著作を是非一読されたいと思うものです。　「国際政経学会」も重要な組織でした（渡部悌治氏は幹事だった）。進駐軍により一度は抹殺された書も有識者によって戦後40年以上たって発刊されている。日本人が世界の現実を把握できるだけのLITERACYを取り戻すためには（彼らは大正・昭和期にそれを獲得していた）必要なことに思われます。（必読書；『猶太思想及運動』『四王天延孝回顧録』、『ゆだやは日本に何をしたか』渡部悌治）再度になるが、下の写真は2016年10月19日のネバダ大学での（ケンカ？）討論会の後に、出席した会場での姿です。　右後方にはかっての日本の愛国者田中角栄を排除した悪魔のキッシンジャー（1923年ドイツ生まれ、1938年ナチを逃れて米へ移住の湯田や人）が控えています。注）rig:八百長をする。（The Rigged Election）　 Jesuit:イエズス会（現フランシス教皇は、不文律を破った、史上初のイエズス会士の教皇である。イエズス会の総長は他に存在し、昔から「黒い法王」と呼ばれている。）右下写真の中央は、Cardinal Dolan Timothy ・・・ドラン・テｲモシｲ枢機卿 * Cardinal=枢機卿：ローマ教皇最高顧問:教皇の自由意思で任命される。　　　・・・here's the two little servants of the Vatican・・・（動画ﾅﾚｰｼｮﾝより）　　　at annual Jesuit Dinner Party on 19th Oct.2016Jesuit イエズス会とはなにか？創立者のイグナテイウス・ロヨラとフランシス・ザビエルの日本についての書簡を読んだ渡部悌治氏は上記書の中で、彼らは湯田やであると確信したとかいています。（ザビエルは、『日本人には割礼の習慣がない』とロヨラに手紙で報告していた！！）素朴な疑問を抱いてみればとてつもないスケールの世界の一端が覗き見えてくることになる。　その疑問とは、『どうして湯田や人のキッシンジャー博士が、カトリックの戦闘部隊といわれるイエズス会の公然かつ秘密の会合に、しかも熾烈な競争相手の大統領候補者が出席している会合の場に悠然と座っておられますのか？』　　Jesuit イエズス会とはなにか？　ヒラリーはこの会場で、"I'm Methodists"と断ってからspeechをしているが・・・　また、メインの司祭は誰なのか調べてみてください。会議の模様の動画は下記URLです。https://www.youtube.com/watch?v=yZlgSjm9KIo&feature=youtu.be 以下は、"CATHOLIC HERALDO" newsより。　New York Cardinal Timothy Dolan said the Scripture聖書 passage節 he chose to read at the inauguration大統領就任式 of Donald Trump as president – Wisdom chapter 9, in which King Solomon （ｲｽﾗｴﾙ統一王国3代目の王）prays for wisdom知恵,分別 to lead Israel according to God’s will – was an easy one to make.　（http://www.catholicherald.co.uk/news/2017/01/13/cardinal-dolan-defends-role-at-donald-trumps-inauguration/）　選挙期間中にTrump氏は、イスラエルを１００％守る、否1000％守る、と吠えていました。　モサドが主体となって創り上げたISを、やっつけるとっている彼の芸当を見届けたいと思うものです。　（当ブログ　29 JAN ,2015　「ISの正体スノーデン氏の暴露」を参照）　入国禁止措置をとっているイスラム7か国は対イスラエル敵性をもつ国ということになることに留意しておく必要がありますね。

February 5, 2017

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東芝嵌められた末路　西室の大罪　三井財閥の衰退　戦艦「武蔵」

今日の東芝を正確に予言していた人物がいるので紹介させていただきます。key person は元社長の西室泰三　key enterpriseは原発メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）この２つで東芝崩壊のすべての発祥が見えてくるように思われます。時は、2011年12月28日本澤二郎の「日本の風景」（９４２）政治評論家本澤二郎 (ほんざわ・じろう)1942（昭和17）年生まれ。中央大学法学部卒業。東京タイムズ政治部長として、自民党派閥政治を20年余りにわたって取材。現在、政治評論家、日本記者クラブ会員。『平成の妖怪・大勲位中曽根康弘』（健友館）など著書は30冊余りある。＜東芝の呪われた野望＞　不思議な夢を見た。小泉に対して「西室泰三との深い仲」を問い詰める場面である。東芝元社長である。平成版第１級の政商だ。東芝が三井財閥の中核企業だということも、最近知った。三井は郵政民営化を後押しした主力銀行であることも。その先導役が西室で、彼が小泉を操っていたことも。西室が小泉を手なずけたその先にブッシュ大統領とブレア首相も利用して米英原発メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）を手に入れたであろうことも。呪われた財閥企業なのだ。３・１１以後、日本列島と日本人全てが東電福島３号機、いうところのプルトニウム混合燃料使用の東芝原発で悲惨な事態に追い込まれている可能性が高い。　筆者に「ワシントンを動かしている闇の勢力は１％富豪である」と教えてくれたアメリカ人は、今どうしているか。９３年のことである。クリントン政権が発足して間もない時期だった。　ウォール街のカジノ経済が破綻（２００８年）するや、アメリカの戦争経済は衰退過程に突入している。超大国には戻れない。市民・学生らが「ウォール街を占拠せよ」「１％富豪を退治しろ」と行動を起こした。発端は「アラブの春」である。ＥＵ経済も深刻化している。日本は中曽根バブル崩壊後の２０年前からである。震源地はいずれもワシントン・ウォール街である。　ワシントンが関与した郵政民営化やＷＨ買収劇は、日本の１％富豪財閥が時の小泉政権を操作することで実現したものだろう。小泉内閣が評価されない理由である。呪われた財閥の野望に従属したからに他ならない。ご存知、財閥と霞が関は連合関係にある。東京の官僚政治には、ワシントン・ＣＩＡと財閥の策謀が背景をなしている。　こうした分析をベースにして初めて東京の正体が見えてくる。嘘と隠ぺいの福島原発情報の垂れ流しや小沢排除劇も。お粗末な無能野党が跋扈する議会やマスゴミも。日本の民主主義は健全に機能していない、ということも理解できるだろう。＜ＷＨ買収に腐敗人脈＞　夢に登場した西室であるが、彼は１９３５年生まれだ。本籍・神奈川県。小泉は１９４２年生まれ、神奈川県横須賀市育ちだ。米軍横須賀基地はアメリカのアジア太平洋最大の軍港で知られる。二人は共に三田の経済（慶応大学経済学部）に学んだ先輩・後輩である。　小泉内閣は２００１年から２００６年、政権発足と同じ年に西室は政府の郵政審議会に入った。２００３年から郵政行政審議会だ。三井財閥の代表としての顔でもあろう。小泉・郵政改革の応援団というよりも、圧力団体として、だ。郵政民営化の黒幕的存在だった。西室は２００２年に日米経済協議会の会長にも就任している。同年の日米官民会議第１回会合の日本側議長をしている。自らワシントンとのパイプを形成するのである。２００３年には財政制度等審議会（財務省）、日本広告主協会理事長も。小泉を１００％利用している。東芝・三井の傀儡政権が、いうなれば小泉内閣だった。　郵政民営化は、旧大蔵官僚（現財務官僚）と彼らと一体化している財閥銀行とで推進した。西室は官界・政府・ワシントン、さらにはマスコミにも根を張って郵政利権を手に入れたのであろう。西室は東芝会長から２００５年には相談役になった。この間にＷＨ買収の布石を完結、後輩の西田―佐々木へと継承させたのだ。＜標的は中国＞　三井の資源収奪ビジネスは戦前からである。極端な例と言うと、中国・東北地方の大豆利権だろう。三井は大豆取引を独占していた。これに目を付けた軍閥の張作霖も手を出した。途端に三井の利益は低下した。間もなく関東軍が動き、軍閥の大将はあっけなく暗殺された。張作霖爆破事件である。関東軍を動かしたのは三井だった。これの詳細な資料は未だ闇の中と消息通は指摘している。（ブログ注；これについては異議あり。以下参照 https://plaza.rakuten.co.jp/historeview/diary/201609040000/ 『謎解き「張作霖爆殺事件」1928（加藤康男著）Sep 4 , 2016』）　そこで三井の中核企業である東芝のＷＨ買収は、これまた途方もない、呪われた野望の賜物である。中国の原発を独占しようというのである。三井にとって中国は常に標的・腐れ縁なのか。いまやロシアのプーチンでも権力に制約が加えられている。中国の人民が三井財閥・東芝原発のいいなりになるであろうか。中国は目下、風力や太陽光、地熱発電、水力などに政策の軸足を移している。　東芝は核燃料のゴミをモンゴルに持ち込み、そこに埋設するという野望を、なんとワシントンを巻き込んで強行しようとしたが、モンゴル人民が反対して潰してしまった。中国人民を甘く見るな、といいたい。　三井・東芝は汚れた過去から未だ卒業していない。＜ベーカーと西室ライン＞　ＷＨは一旦、英国企業に渡った。もうからない原発を持ちこたえることが出来なかったのだ。それはイギリスでも同様だった。この欧米が放棄した原発を、なんと競い合って手に入れようとしたのが、広島と長崎の過去を有する日本の財閥だった。日立―ＧＥ連合、三菱重工、東芝の３社が猛然とＷＨを手に入れようとした。　先行したのは、当初日立―ＧＥ連合だった。ブッシュが後押ししていた関係からであろう。それが三菱へと代わり、最終的には東芝に決まった。買収額２０００億円が３倍に膨れ上がった。余談だが、ＷＨは米海軍の原子力潜水艦・ノーチラス号の設計をしている。東芝はこれにも注目していたのであろう。途方もない高額を支払っても得意満面なのだ。　東芝のＰＲ版にはＷＨ買収で「世界の電力事業の勢力図を大きく塗り替えた」とはしゃぐのだ。「原子力市場の主役に躍り出た」とも自画自賛している。「４００数十基の原発の３割を確保、文字通り世界１である」「世界の原発の主導権は東芝が握った」「世界のエネルギーの未来の鍵を手にした」とまるで小学生のように、赤ん坊が玩具をもてあそぶように狂喜していた。その矢先の福島の史上最大・最悪の大惨事となった。　Ｍ９の地震に敗北した一大人災を、三井・東芝は総力を挙げて天災にしようと必死なのだ。東芝製３号機は水素爆発ではない。核爆発ということも判明している。「飛び散ったプルトニウムは首都圏を覆い尽くした」と消息通は指摘している。プルトニウム測定をしない文科省をも巻き込んでいるのだろう。【ブログ注；福島3号機爆発はnuclear explosion・・・強烈な閃光をビデオよりキャッチ、きのこ雲は水素爆発程度では発生しない・・・更には、建屋鉄骨がグニャグニャに折れ曲がっている。これは数千度の高温になったことを示している。4号機の水素爆発での建屋鉄骨はこのようにはなっていない。3号機での爆発は3回だった・・・国内では何故か速やかに音声入りビデオは流されなくなった・・・以下のURLに生々しい原動画が、 https://www.youtube.com/watch?v=PC50r7VcnE0 https://www.youtube.com/watch?v=9k3Ofs6R9cg　】【ブログ注：水素爆発後の4号機建屋写真はコレです。威力の次元が違うこと一目瞭然です。】　ハワード・ベーカー駐日米大使をご存知だろうか。ブッシュ政権のもとで小泉工作の主役となった人物である。このベーカーに小泉の黒幕たる西室は接近した。共和党の大物大使をワシントンのロビー工作に仕立て上げることに成功した。東芝が日立と三菱を破った背景である。　ベーカーの講演・記者会見を聞いた記憶がある。彼は小泉を戦後最高の日本のリーダーとほめちぎった。イラク・アフガン戦争への貢献に感激したものだ。この大義のない戦争は、ブッシュがブレアと小泉を引きずって実行した。いわば３者は戦争犯罪者である。　ＷＨ買収劇は、西室と小泉の腐敗人脈が、ブッシュとブレアを突き動かした悪しき成果との分析は、あながち的外れではあるまい。郵政民営化はワシントンへの手土産となった。＜３・１１が変えた悪しき原発ビジネス＞　３・１１後の原発爆破事件は、世界の原発建設計画を大きく変えてしまった。「安全で安いクリーンコスト」というイカサマ神話が崩壊してしまった。地球上、もっとも危険で高コストの電力であることを立証した。核のゴミ処理の方法はないという事実も。　他方で、太陽光・風力・地熱など安全な再生可能エネルギーの実用化が判明してきている。ドイツ・イタリアなど欧州各国が舵を切った。核兵器保有に狙いを定めた国は、原発建設を諦めていないようだが、今後たくさん建設されることはない。　たとえ強行しようとしても、市民が反対してしまうだろう。呪われた原発ビジネスの前途は危うい。東芝と三井は莫大投資で首が回らなくなるだろう。小泉内閣を手玉に取った東芝戦略は、それによって破綻することになろうか。　　　２０１１年１２月２８日１９時３０分記　　ー以上本澤二郎氏の記事ー※週刊朝日 2017年2月10日号より　記事の一部引用です「原発は儲かると思い込んでいた経営者が、道を誤った。海外で原発は極めてリスクの高いビジネスだ」　格納容器の設計に携わっていた元東芝の技術者、後藤政志さんは言う。9.11同時多発テロ、3.11福島事故を経て、米国では原発の安全基準が厳格化された。耐性の強化や検査の長期化で、コストは膨張した。GEのJ・イメルト会長は「原発を事業として正当化することは、難しくなった」と言っている。　東芝が買収した2006年、WHは既に問題企業だった。スリーマイル島事故や電力自由化で原発の採算は悪化。WHの親会社は原発部門を英国核燃料会社（BNFL）に売却して撤退した。　背後に米国の原子力戦略がある。先端技術を握るWHの譲渡先はどこでも、というわけにいかない。BNFLは同盟国の国有企業。そのBNFLもWHの経営再建を果たせず、日米同盟に出番が回った。飛びついたのが東芝だ。東芝はWHの損失を被ることになり、まんまと“嵌められた”。　欧州ではフランスのアレバ社がフィンランドの原発建設で膨大な損失を出し、経営が行き詰まった。政府の支援を受け、国有化された。ドイツではシーメンスがアレバとの提携を解消し原発から手を引いた。今は再生可能エネルギーへと舵を切っている。「安全」「安い」という原発神話は世界で崩壊している。　成長戦略に原発輸出を掲げる日本は時代を逆走してはいないか。それどころかWHは中国で原発4基を建設中だ。もめ事が起きたら、東芝はとどめを刺される。引用　以上。○　かって「世界最強の戦艦」を謳って就航した『戦艦「武蔵」』 (NHK「戦艦武蔵の最期」より）　当時の約40年前の日露戦争での日本海海戦時から時間が止まっているとでも考えていたのか、設計想定は遠隔の敵戦艦を高性能対艦砲（42ｋｍ飛ぶんだとか・・米最新艦アイオワ級で38km）でやっつけること。speedは約２６ノット（時速50ｋｍ程）なので敵艦の砲弾もかわし易いことも自慢の種。・・・船腹の鉄板は40ｃｍとかと厚いの仕込んであるので（鉄板の接合は厚くて溶接出来ずにリベット接合で不完全な方法であった・・・これが致命的要素のひとつだった）、敵艦艦砲からの弾が当たってもびくともしない・・・驚くべきことに、この種の弾しか想定していなかった、「世界無敵」、「沈むことのない戦艦」、と日本軍が誇らしげに謳い、及び信じ込まされた日本民衆だったそうです。因みに、三菱重工長崎造船所にて建造。（読者は当時の三菱・三井の政商ぶりを調べてみられたい・・・ペルシャ阿片を支那・満州へ輸入し暴利を貪る昭和13年前後の日本政府大蔵省・外務省と一体となった活躍ぶりに関心を持ち得る方は、藤原肇「インテリジェンス戦争の時代」p48～の生々しい外電写しを参照されたい）　しかし、この「武蔵」の設計思想には、航空機による攻撃（同時に魚雷攻撃も）は想定されていなかった。　しかるに米太平洋艦隊は、航空機搭載艦（空母）をbaseとした、制空権制圧を戦争勝利の最大のポイントとして、ことを進めていた。　このことの重要性を早くから認識し、その物量生産体制を推し進めたのは、フォレスタル海軍長官であった。　フイリピンにおいて「武蔵」は米軍の航空機爆撃（同時に、前後左右から各３～４機、爆弾、機銃掃射、魚雷発進・・・）攻撃を交代で（米軍機は弾がなくなれば次の機が絶え間なく控えている）無尽蔵のように受けて沈没。２６０ｍ前後の船体目がけての当て放題、落とし放題の弾薬・爆弾を浴びせられて・・・。　「武蔵」の対空機銃は、数か月前に間に合わせに付けられたもので、射撃用兵の身を守る楯鉄板（シールド）すら無いお粗末なもので、射撃兵は航空機掃射を浴びて無残なものであった。　この話を聞かされるとき、現今の日本の原発推進を営む、政府、政党、官僚、電力会社が全くだぶってくるのは、偶然なのであろうか？　客観的にみて、如何なる悲惨が予期されようとも、見たくないものはみない、見たいもの目先だけを見てすすむ。　そこには当然、推進の結果に対して責任を取るという発想も決意も　微塵もない。　これは、日本人のサガなのであろうか？　　　 Are we Japanese people without intelligence & integrity?【ジェームズ・フォレスタル　】　　戦後1947年9月初代国防長官に就任。・・・アイルランド系カトリック教徒。JFKケネデイと同じ。1940年7月海軍次官就任（前デイロン・リード社社長でFDRにその実務能力を買われて）、1944年4月海軍長官就任。　フォレスタルは国防大臣の任にある194７年９月から1949年３月、パレスチナでのアラブ人虐待によるイスラエル建国に対して反対の立場を表明し、行動もとっていた、また、米国政府が湯田や共産主義者たちに動かされていることにも気付きはじめ、愛国者として、その対応の行動をとり始めていた。（1948年2月3日午前、父親と同様メーソンのFDR.Jr.がﾌｫﾚｽﾀﾙを訪れ、「イスラエル建国の国連決議」即ちシオニストを支持するよう要請、その午後、米湯田やの帝王バーナード・バルークが彼を昼食に誘い、フォレスタルの真意を探った。フォレスタルは己の真意を伝えた。その直後からであった）当時からメデイア支配していた湯田やから強烈な非難中傷攻撃を受け、ついに1949年3月28日傀儡トルーマンによって辞任に追い込まれ、（著書に真実を書くつもりであった彼は）更に口封じのため、海軍ヴェセスタ病院に強制入院させられて、1949.5.22 深夜１６階の病室から、突き落とされて殺された・・・赤狩りで有名なジョセフ・マッカーシ上院議員の目を開かせたのは、1946年12月に彼が海軍長官フォレスタルに会い、政府内への湯田や共産主義の浸透の具体的な話を聞いてからであった。　このマッカーシーもまた、1957．5.2　海軍ヴェセスタ病院に入院直後に急死させらた。　　　「国防長官はなぜ死んだのか」（コーネル・ｼﾝﾌﾟｿﾝ著　成甲書房）より）

January 28, 2017

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「『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」「みぞうゆう」

ルビ欠落・・・漢字はいかなる簡単　基本のものにもつけなければ「読めません」漢字でこの程度なのだから、頭なんててんで使ってない、このアンチャンは。子ブッシュト瓜二つじゃあないか。　こいつを操っているものの作文を一生懸命、暗記か殆どルビ付きの原稿・メモを読んでいるに過ぎないことが、以下の記事でよーくわかったのだから、真性保守たる自民党員は立ち上がらなくてどうするのか。　これは、揚げ足取りというものではない。　蓮紡とのこの程度のやりとりですら、自分の言葉で喋っていないことが判明したのだから、他の一切の発言が同様である可能性は１００％間違いない。再度言いたい、真性保守たる自民党員は立ち上がらなくてどうするのか。ニホンハヤハリホロンデユクノダロウカニンゲンクライウチハマダダイジョウブ、アカルイノハホロビノスガタデナカロウカ　以下　日刊ゲンダイ　1月25日よりおバカ丸出し？――安倍首相が２４日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。　国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。（注；怒った場合だから自分で怒っているかと思ったら、誰かのメモでも読んでいることが判明しているのだから、このことが重要、ゲンダイは指摘するべき　）「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（ひときわ声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」　訂正でんでん？　どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。　早速ネット上では、〈安倍総理　誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。以上。『みぞうゆう?・・』『訂正でんでん・・・?』

January 25, 2017

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ベルサイユ対独講和会議(1919)の秘密から見える20世紀最大の秘密と罠

　　前回紹介の"The Nameless War"から、重大な部分を引用します。　20世紀最大の秘密がここに語られています。　ここを無視あるいは知らないでの如何なる歴史論評も「おとぎ話」でしかないといえるでしょう。　　　　私たちはナーンニモ解らずに表層をかすめるような歴史を頭にinputさせられていることが判ると思います。第1次世界大戦後のパリ講和会議なるものを実務的に完全にしきっていたのは湯田や、世界的ネットワークを既に確立していた彼らは、各国の政府中枢での確とした人員配置と、各国トップそのものをも飾りとして手中に収めていたことがわかります。　一例では、非湯田やのロイド・ジョージ首相は浪費家で彼らからの借財が募っていたことがわかっています。　　また、彼は1936.9.4 ヒトラーに招かれて、その別荘ベルクホーフを訪ねています。その1週間程後には、第8回ナチス全国党大会にも招待されて出席、後日新聞上でヒトラー礼賛、というありさま　（『ヒトラー全記録』）　以下引用；　『6 　 1933: JEWRY DECLARES WAR』　6章の一部です。 Showing very clearly Who Wanted War, and who are still ceaselessly working to stir up strife紛争all the worldover.” The attempt to provoke引き起こすwar over Sudetenland（チェコの領地でドイツ人の住む地域） and Czechoslovakia having failed,there remained only the detonator 起爆装置in the Polish Corridorポーランド回廊地帯, that monstrosity奇怪なものborn of the unholy邪悪なVersailles Conference, and denounced非難するby honest men from Marshal元帥Foch and Arthur Henderson, from that time onwards. 注；）Marshal元帥Foch（フォッシュ）；フランスの軍人(1851～1929)、　1918年から仏軍元帥。 Arthur Henderson；イギリスの政治家（1863年～1935）、軍縮主義者で、1934年度のノーベル平和賞を受賞。労働党々首を3度務めた。　　One feature主要点about the Versailles　Conference has been kept secret by those who possess the power to keep things from the public or to proclaim宣言する公布するthings from the house tops 議員連ﾄｯﾌﾟ.It is this. All important decisions were taken by the “ Big Four “ Britain, France, Italy and the U.S.A.,represented respectively by Mr. Lloyd George, M. Clemenceau, Baron Sonino, and President Wilson. So much is known.What is not known is that the secretary of Mr. Lloyd George was the Jew Sassoon ; of M. Clemenceau the Jew Mandel Rothschild, now known as Mandel ; Baron Sonino was himself half a Jew : and President Wilson had the Jew Brandeis ; the interpreter was another Jew named Mantoux ; and the Military Advisor yet another Jew called Kish.It is known that Mr. Lloyd George and others were hazyよくわからないabout geography. Their Jewish secretaries, however, were on the contrary very much on the spot on such matters. These Jews met at 6 p.m. in the evenings ; and mapped out the decisions for the following day’s conference of the “ Big Four.” The results were disastrous from the point of view of all decent people（まっとうな人々）, who hoped for an honourable高潔なtreaty, with terms which, though they might be stringent切迫した, would at least be just and thereby secure lasting peace. ＊ Foch himself loudly denounced非難するthe treaty条約 : declaring thatit contained the certain makings of another war and deprecating反対を唱える in particular the provision 条項 relating to Danzig and the Corridorﾀﾞﾝﾁﾋ回廊. ArthurHenderson and many public men joined in the Denunciation（弾劾） ; but all to no avail（＝without avail）そのかいなく. ＊Ferdinand Foch（ﾌｫｯｼｭ）：仏陸軍元帥(1918)、第一次大戦時の連合国軍総司令官From the point of view of men planning another war, however, nothing could have been better than this treaty. All sorts of glaring〈欠点・間違い・矛盾など〉いやに目立つinjustices were ingrained深くしみ込んだin its text. In addition to the Corridor, and the position at Danzig, a bastardやっかいな State was brought into being, in which Germans,Slovaks スロバキア (Slovakia)人., etc., together forming a majority of thecountry, were put under the tyrannical control of the Czech チェコ(共和国)のminority, an element which had thrown in its lot with the bolshevik Jews and fought against the Allies in 1918. The design of this State was such geographically that it was styled, and correctly正確に styled, a dagger短剣pointed at the heart of Germany. It received the outlandish奇妙なname of Czechoslovakia. The whole of the industrial life from the huge Skoda arsenal兵器［軍需］工場 downwards was controlled by Jewish banking interests ; while we have it on the evidence of Lord卿Winterton that practically all the land was mortgaged抵当に入れる to the Jews (Hansard, October 1936). Under this Messianic domination were enslaved huge sections of populations, belonging to other nations, henceforwardこれ［今］からはcondemned有罪の判決を受けた；使用禁止のto be held down by force until somecountry should grow strong enough to champion〈主義・権利などを〉擁護するthem. This eventuality起こりうる事柄was, in my opinion, visualised想像するand actually fostered助長する as we know by the huge loans to Germany from international banking interests. Let it not be forgotten that while Jewish bankers were pouring into Germany which was rebuilding the Wehrmacht(= German army) on a bigger scale than ever,a colossal巨大なcampaign for peace and disarmament was launched in this country. 以上　

January 20, 2017

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"THE NAMELESS WAR" by Captain A. H. M. RAMSAY 1952

　 " THE NAMELESS WAR " by Captain A. H. M. RAMSAY 1952 　　かって、故太田龍氏がブログで触れ、非常に重要な書であることを述べていたのが気がかりになり、amazonでロンドンから取り寄せて積読になっていたものを、この正月にようやく読んだ次第です。　　　　　キャプテン・ラムゼイ氏は英国の元軍人（第一次大戦時まで）であり、その後地方議員を経て下院議員を務めた人物。チェンバレン首相、ミュンヘン会談（１９３８年９月）でヒトラーとの戦争を避けるべく結んだ協定が「宥和政策」だと、ある戦争を起こそうと企む勢力からのさまざまな攻撃を受け、チャーチル海軍の意図的作戦失敗等を巧みに利用され、辞任に追い込まれる（１９４０年５月１０日）。　　ヒトラーは大英帝国の崇拝者であり英と戦争する気は全くなかったこと。　1939年９月３日英仏は独に宣戦布告はしたけれど殆ど戦闘はなかった→"Phoney War"、　　　海軍長官であったチャーチルが首相になり、戦争のアクセルをふかすべく独への民間爆撃）。　そのチェンバレン首相と友人関係にあった人物が当時のイギリス国内で起こっていた事態を、当事者としての行動体験を踏まえ、歴史を検証して得た結論を確信をもって、世に訴えた書籍です。　世に「尊敬する人物」などと無知な輩から名をあげられるチャーチルなる人物は、この勢力の傀儡でしかなかったことも、英国内部の目で示されています。　世のフリーメーソン、イルミナテイと呼ばれる結社、これらも確実に存在はしていますが、どうもこれらも上述の勢力の一部であるということも著者の確信です。　カールMarxもゆだや、Communism コミュンテルンも、いわゆる両頭建ての世界支配のための壮大な仕掛けであった・・・こと　（書p85から歴史的重要証言の一例：著者が（殺された米初代国防長官）ﾌｫﾚｽﾀﾙ日記（1951年刊）からの引用です。日記は、27th Dec.1945 : ﾌｫﾚｽﾀﾙ長官がｼﾞｮｾﾌ・ｹﾈﾃﾞｲ元駐英大使とｺﾞﾙﾌした時の情報です。[ "Played golf today with Joe Kennedy ・・・・・ Chamberlain,he(Kennedy) says, stated that America and the world Jews had forced England into the war." ] 　１９０６年大英博物館にそのコピーが収められた『シオン長者の議定書（プロトコル）』を著者は注意深く読み解きその現実の動きとの整合性を指摘しており、単なるぞっき（俗気）本ではないことは、注意深く読めばわかるものである。　実は日本にも1920年（大正９年）頃に紹介されており、諜報関係の陸軍中将四王天延高著『猶太思想及運動』（１９４１年）の付録に収められていた。現在、『シオン長者の議定書（プロトコル）』『猶太思想及運動』は新版で発刊されているので、一読をお薦め・・・1904.2.24、日銀副総裁高橋是清、日露戦戦費調達のための外債発行のため、その引受先を求めて欧米の旅に出た。5.10　米金融界元締のようなクーン・ロエブ商会のヤコブ・シフ（湯田や）の強力なバックアップのもとﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞや香港上海銀行を含めた湯田や金融資本から外債を引き受けてもらうことに成功。　第1回英貨公債１千万ポンド（約1億円）発行。（6％、担保は海関税収入）→ 1905.11月　第５回まで。　彼らはロシアを背後から蹴飛ばし、揺さぶりたかったのであり、良い位置に良い力を蓄えた民族を巧く利用した訳である。６％もの利息もついでにいただき、である。黒海を出発したバルチック艦隊は、英ゆだやの計らいでスエズ運河を通過させてもらえず、喜望峰回りに、おまけに、寄港地では劣悪な石炭しか買えなかった。　その他さまざまなおそらく食料の供給も難儀を押し付けられたものと考えられる、ようやくシンガポールに着いた頃には、船員は皆へとへとになっていたとのことである。　１９１７年ボルシェビキ幹部５２名中レーニン以外はゆだやだった・・・こと　１９３５年時、ソビエト共産党幹部５９名のうち３名以外はゆだやで、残る三人も妻がゆだやおんなだったこと、その一人がスターリン、彼はつねにゆだやの監視下にあったこと・・・　各国への大使１７名中１４名がゆだやだった・・・こと　カトリックの両親に生まれたひとらーは、これらの事実、共産主義とゆだやが一体のものであることを喝破しての行動であったこと、　当時の独には湯田や人は２５万人ほどしかいなかった、それも国外避難したひとがかなりいたこと・・・（このことは『ローゼンタール文書』１９７６　netで検索より）　ゾルゲはそのコミンテルンからの派遣員であったこと・・・　日中紛争の起爆となった張作霖爆殺は、コミンテルンの仕掛けであったこと・・・詳細は、『謎解き「張作霖爆殺事件』（加藤康男、PHP新書）　1941.11.26米が日本に突きつけた「ハルノート」、この日に南雲中将率いる日本海軍機動部隊はハワイを目指して択捉島単冠湾を出発した、その三日前に空母６隻・艦船３０隻・艦載機３８０機の終結は終えていた。その三日前に択捉島単冠湾への船舶出入り禁止・無線通信禁止の措置がとられていた。　海軍司令長官山本五十六は「ハルノート」の突きつけを知っていたのであろうか？・・・　ハルノートの原案を書いたのは当時の財務次官ハリー・デクスター・ホワイトであり、財務長官ヘンリー・モルゲンソーJr.はゆだや、ホワイトは戦後「スパイ」を疑われつつ謎の死を遂げる。ルーズベルトの最側近であったアルジャー・ヒスはスパイであることが判明、自殺。　東京タワーの隣にある、フリーメーソン日本支部の入口には、例のコンパスと定規のシンボルを彫った石碑があるが、この石はイスラエルからの黒御影石であることは「日本に君臨するもの　フリーメーソン」で知っていたが、この書を読んでそのなぞも解けたように思える。　　1789年、晩年のベンジャミン・フランクリンの米国民への「警告」を訴えた議会演説も収録されています。マルチン・ルターの警告（１４８３）も・・・ローマ教皇クレメントⅧの警告（１５９２）も・・・　幾世期にも渡って闘われてきた暗闘・・・いまや「勢力は」世界の覇者米国の中枢を支配してしまっています。中枢とは、金融を中心とする経済、国務省の内部、米政府の財政根幹を司る民間銀行であるFRB＊（ボルカーから最少でここ４代はゆだや、現副議長もしかり）、大統領の選挙資金は常にゆだや金融資本の末端から供出されているので、誰がなろうが同じことに、トランプもしかり。ヒラリーもゆだや人、トランプの娘婿が堂々と湯田やで大統領補佐官になるとまで公表。トランプは独系だが彼らの監視のもとで踊る役者のはず・・・。　　＊「民間が所有する中央銀行ＦＲＢ」も重要な書。　NHK長谷川解説員は9.11から一か月後の2001年１０月１０日、深夜のニュース解説で、WTCの事務所に勤めていた、イスラエルと米国の二重国籍をもつ人間4000人が、一人も被害に会わなかったことを述べた。その5日後に彼は渋谷ＮＨＫの５階からの転落で謎の死を遂げた。管轄の渋谷署は事件性なし、遺体解剖もしないのに自殺として速やかに処理・・・・・・・ここには巨大な力が働いたことがわかる。　　ＮＨＫの職員には何が起こったのか解っているはずであり、彼らは恐怖に包まれながら、わが身の処し方を心し、「触れてはならないこと」を頭に刻まされたことになる。　あんねのにっきの原稿とあんねが米国の友人にあてた手紙の文字を比較したブログサイトがあります。　日記の筆者が（超ベストセラーになったのをみて）あんねの父親に代筆料の追加を求めた裁判を起こし、米の裁判で勝訴した話もあります。　以上を概観するだけで、単なる陰謀論といって思考停止に陥ったり、あるいは海の向こうのことだとたかをくくるわけにはいかないことがわかります。　重大な日本の転機は偶然に起こっているのではなく、壮大な世界戦略の下、巧みに操り、けしかけさせる勢力が奥で糸を操っている、ことに日本人は気付かなければ・・・書のさわりを以下引用です。 THE AUTHOR Captain Archibald Maule Ramsay was educated at Eton and the Royal Military College, Sandhurst（英国陸軍士官学校） and served with the 2nd Battalion（大隊） Coldstream Guards in the First World War until he wasseverely wounded in 1916 ― thereafter at Regimental H.Q.（連隊本部）　and the War Office and the British War Mission in Paris until the end of the war.From 1920 he became a Member of H.M. Scotish Bodyguard.In 1931 he was elected a Member of Parliament議会 for Midlothian(ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞの都市) and Peeblesshire（Midlothianの南隣の町）. Arrested under Regulation 18b on the 23rd May, 1940, he was Detained（拘留された）, without charge告発 or trial審問, in a cell in Brixton Prison until the 26th September, 1944. On the following morning he resumed（再開した） his seat in the House of Commons下院 and remained there until the end of that Parliament in 1945. アーチバルド・マウル・ラムゼー・キャプテンは、イートン校と王立陸軍カレッジであるサンドハースト（英国陸軍士官学校）で教育を受けた。そして、第一次世界大戦時1916年に重傷を負うまで、Coldstream警備第2大隊に服務した。その後連隊本部、陸軍省、戦争の終わりまでのパリの英国の戦争使節を務めた。1920年から、陛下（H.M：His ［Her］ Majesty）のスコットランド・ボディガードのメンバーとなった。1931年、Midlothian(ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞの都市) と Peeblesshire（Midlothianの南隣の町）の議員に選ばれた(ﾌﾞﾛｸﾞ注：ﾁｪﾝﾊﾞﾚﾝ首相が辞任し、ﾁｬｰﾁﾙが首相就任した（5月11日）直後の） 1940年5月23日に法18bの下で彼は逮捕されて、告訴も裁判もなしで、ブリクストン刑務所の独房に、1944年9月26日まで拘留された。彼は拘留を解かれた翌朝から下院での議会活動を再開し、1945年の議会閉会までそこに残りましたTHE NAMELESS WAR HERE is the story that people have said would never be written in our time – the true history of events leading up to the Second World War, told by one who enjoyed the friendship and confidence of Mr. Neville Chamberlain during the critical months between Munich and September 1939. ここに、人々が言ったことが我々の時代には決して書き込まれない物語がある・・・第二次世界大戦の原因となっているイベントの本当の歴史が、ミュンヘン(会談、1938.9)と1939年9月（１日独ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ侵攻、3日英仏対独宣戦布告）の間の危機的な月の間にネヴィル・チェンバレン氏との友情と信頼を受けていた人によって語られています。 There has long been an unofficial ban on books dealing with whatCaptain Ramsay calls “The Nameless War”, the conflict which has been waged〈戦争・闘争を〉遂行する from behind the political scene事件 for centuries, which still being waged and of which very few are aware. The publishers of “The Nameless War” believe this latest exposure暴露 will do more than any previous attempt to break the conspiracy of silence沈黙の申し合わせ. 　The present work, with much additional evidence and a fuller historicalbackground, is the outcome成果 of the personal experiences of a public figure who in the course of duty（任務の間に） has discovered at first-hand直接にthe existence of a centuries old conspiracy against Britain, Europe, and the whole of Christendom. キャプテン・ラムゼーが呼ぶところの「無名の戦争」のような内容を扱う書籍に対しては、非公式な無言の圧迫が長くありました。それは、何世紀にも渡って政治的事件の背後で戦われてきて、現在も戦われている闘争であるが、それに気づいている人は極稀にしかいないのである。「無名の戦争」の出版社は、この最新の暴露が、沈黙［黙殺］の申し合わせを打破しようとしてきたこれまでの企てよりさらに多くの目的をなし遂げるものと信じるものである。現在の仕事は、更なる証拠とより豊富な歴史の背景を踏まえて、公人としての人物がその任務の間に直接、英国・ヨーロッパそしてキリスト教世界の全体に対する１世紀に及ぶ陰謀の存在を発見した、個人的経験の成果です。 “The Nameless War” reveals an unsuspected思いも寄らない link between all the major revolutions in Europe from King CharlesⅠ’s time to the abortive失敗した attempt against Spain 1936. One source of inspiration, design and supply is shown to be common to all of them. These revolutions and the World War of 1939 are seen to be integral不可欠な, 必須のparts of one and the same master plan. After a brief review of the forces behind the declaration of war and the world wide arrests拘引 of many who endeavoured to oppose them, the author describes the anatomy（内部構造） of the Revolutionary International machine組織 ― the machine which today continues the plan for supranational world power, the age-old Messianic(judaism of Judaic golden age) dream of International Jewry. It is the author's belief that the machine would break down(= fail to function) without the support of its unwilling Jews and unsuspecting疑わない Gentiles異教徒 and he puts forward suggestions提言 for detaching切り離す these elements. CONTENTS CHAPTER. PAGE PROLOGUE; 　　プロローグ・・・・・・・・・・・・・・・　4 1. THE BRITISH REVOLUTlON 　ブリテイッシュ革命・・・ 5 2. THE FRENCH REVOLUTION　フランス革命・・・・・・・・10 3. THE RUSSIAN REVOLUTION　ロシア革命・・・・・・・・19 4. DEVELOPMENT OF REVOLUTIONARY TECHNIQUE・・・22 5. GERMANY BELLS THE CAT　ドイツが猫の首に鈴をつける・ 25 6. 1933：JEWRY DECLARES WAR　1933年ﾔﾀﾞﾔが戦争宣言・・ 29 7. “PHONEY WAR” ENDED BY CIVILAN BOMBING　・・・・ 34 民間人爆撃で終焉した「いかさま戦争」8. DUNKIRK AND AFTER　・・・・・・・・・・・・・・・・・36 ダンケルクとその後9. THE SHAPE OF THINGS TO COME　・・・・・・・・・・・38 10. PRESIDENT ROOSEVELT'S ROLE　ルーズベルトの役割・・ 40 11. REGULATION 18B　（公安規則１８－Ｂ）・・・・・・・・・・・ 43 12. WHO DARES ?　　敢えて誰がやる？・・・・・・・・・・・・45EPILOGUE ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48 STATEMENT by Capt.Ramsey from Brixton Prison to the Speaker and Members of Parliament Concerning his detention under Paragraph 18B of the Defence Regulations.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・50APPENDIX l 　　 The Statutes of Jewry ・・・・・・・・・・・ 65APPENDIX 2 　　The Jews in BRITAIN ・・・・・・・・・・・68APPENDIX 3 Famous Man on the JEWS ・・・・・・・・・・69 (Martin Luther 1483, Benjamin Franklin 1789 )APPENDIX 4 　　Leaflet designed by Author ・・・・・・・・・・ 71 27th July 1952 以上。

January 15, 2017

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「ISは米が結成と」ケリー、駐トルコロシア大使暗殺と詩愛絵

当ブログ「ｲｽﾗﾑ国の正体をスノーデン氏が暴露」29.JAN.2015　で紹介してますが、ｽｶﾙ&ﾎﾞｰﾝｽﾞ会員でゆだや人のケリーは仲間内の会合？で、スノーデン氏のの暴露が真実であることを裏付ける発言をしたようです。　また、ロシア大使暗殺犯はおそらくナイーブな愛国心（それがずれていたとしても）を巧妙に誘導されていったのではないかと思われます。　ボストンマラソン時の爆発犯たちは誌愛絵と接触していたことが分かっています。洗脳誘導・・・以下引用。大スクープ！米ケリー国務長官が超重大発言「アメリカはシリアのアサド政権を打倒するためにＩＳＩＳ（イスラム国）を結成した」日時 2017 年 1 月 09 日 21:56:30: アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」　2017年01月08日16時36分アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。(22.SEP.2016) 英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。なお、内部告発サイト・ウィキリークスは、オバマ政権にＩＳＩＳが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年９月２２日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。 http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12232078408.html ロシア大使殺害犯がCIAとクーデターに関連していたことが明らかに　　　　2016-12-26 23:07:13 ロシア大使殺害はイラク国内のCIA基地に関連していた Russian Ambassador Murderer Tracked To CIA Base In Iraq 12月23日【Your News Wire】暗殺されたロシアの在トルコ大使のアンドレイ・カルロフ（Andrey Karlov）氏は、イラク国内にあるアメリカのCIAの基地と関連していたとロシア当局者が確認した。先週、プーチン大統領がカルロフ大使の暗殺事件に関し、18人に調査を命じた。調査官らは、容疑者のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュ（Mevlut Mert Altintas）氏がイラクのアルベール（Erbil）地区にあるCIAの拠点と関係があり、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対する7月のクーデター未遂事件とも関係していたことを示す強力な証拠を見つけたと話している。 December 20, 2016 Turkish Assassin Of Russian Ambassador Tracked To American CIA Base In Iraq http://www.whatdoesitmean.com/index2191.htmBy: Sorcha Faal, and as reported to her Western SubscribersAn initial Foreign Intelligence Service (SVR) report provided to the Security Council (SC) within the past hour on the assassination of Ambassador Andrey Karlov yesterday in Ankara, Republic of Turkey, stunningly驚くべきことに reveals that the assassin, Mevlut Mert Altintas, was in the “environs取り囲む” of the “not so secret ” American Central Intelligence (CIA) station located in the Erbil Governorate of Iraqi Kurdistan on 15 July (2016)—thus giving “a more than strong indication” that he was aware of the American-led Fethullah Terrorist Organization (FETO) attempted coup against President Recep Tayyip Erdoğan that occurred on that date. [Note: Some words and/or phrases appearing in quotes in this report are English language approximations of Russian words/phrases having no exact counterpart.] CIA-Lined Assassin Mevlut Mert Altintas stands over lifeless body of Russian Ambassador Andrey Karlov—19 December 2016 in Ankara, Turkey According to this report, President Putin authorized the sending to Turkey of SVR intelligence investigators as part of the 18-person team to jointly investigate the assassination of Ambassador Karlov with Turkey’s National Intelligence Organization (MİT)—and that one of the first “duties/functions” they performed was the “historic/past” electronic tracking of the assassins phone records, along with those of his family and known associates. On 15 July, SVR intelligence experts in this report detail, this assassin was stationed on duty with his police regiment in Diyarbakırs, located in Diyarbakır Province, when the American-led coup against President Erdoğan—but who instead of reporting to duty as all Turkish police forces were ordered to do, was unexplainably granted a 2-day leave by his commander Kahraman Sezer, who after the failed coup was arrested due to his ties to the FETO terror organization led the CIA-Islamic preacher Fethullah Gülen. After being granted this extraordinary leave of absence while Turkey was in the midst of nationwide coup, this report continues, SVR electronic intelligence experts were able to track this assassin’s phone usage on 15 July along a 386 kilometer (240 miles) “path/corridor” showing him traveling from Diyarbakırs to the capital city of the Erbil Governorate, Erbil—after which his phone went “silent/dark” for 7 hours, was then reactivated in the early morning hours of 16 July, and showed him traveling back to his home city in Turkey where he reported back to duty. Turkish MİT investigative files on this assassins travels to the “environs” of the CIA’s base in Erbil during the 15 July coup, this report continues, shows “grave/serious” discrepancies—with one assessment describing that his stated reason for traveling to Iraq Kurdistan to visit a sick cousin who was teaching at the Fethullah Gülen school in Erbil warranted his prosecution and that caused his suspension, on 4 October, from his police duties, but that were, without any explanation to be found in these files, reinstated and gave him full police powers on 16 November. SVR investigators in this report further note that the Fethullah Gülen School in Erbil visited by this assassin on 15 July was ordered closed and sold by Iraq Kurdistan authorities after they were provided evidence by Turkish MİT security operatives proving this schools link to the failed CIA-led coup against Turkey’s legitimately elected government. Likewise, this report continues, Turkey’s government and their MİT intelligence analysts have provided 85 boxes of evidence proving the CIA’s and Fethullah Gülen involvement in the 15 July coup—but that to this very hour the Obama regime still refuses to acknowledge or explain. Though many questions relating to this assassins associations to both the CIA and Fethullah Gülen’s FETO terror organization remain to be discovered, this report concludes, emerging new evidence being investigated by the SVR and MİT are now showing a direct “link/path” to President Obama and this murder, along with the assassination a few hours later of Federation diplomat Petr Polshikov who was gunned down in his Moscow home—both occurring just 72 hours after Obama had threatened Russia over the nonsense claim it had interfered in the US presidential election with Americas leader warning that his retaliation against the Federation “may be explicit and publicized; some of it may not be”—and that if these two assassinations are firmly linked to, will make President Putin’s threat that “the killers will feel it” become a grim reality to the CIA’s, and Obama’s great discomfort. And though not mentioned in this SVR report, it’s worth noting that at the same time President Obama and the CIA are now being linked to the assassination of this Russian ambassador, at least President-elect Donald Trump is protecting himself with his own private protective mercenary forces from the elite security companies KS Global Group LLC, Black Tie Protection Services, ASIT Consulting and XMark LLC—and who to the liberal American lefts outrage, has announced that they will keep protecting him when he takes office as the next President of the United States. December 20, 2016 © EU and US all rights reserved. Permission to use this report in its entirety is granted under the condition it is linked back to its original source at WhatDoesItMean.Com. Freebase content licensed under CC-BY and GFDL.

January 15, 2017

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15 July 2016 トルコクデターでエルドアンを救ったプーチンの超防空ミサイルシステムS-500 Lock-On

The S-500 is the most feared weapon of its type in the world that would, within 120 seconds, down every “hostile” aircraft over Turkey, Syria and Iraq—as well as destroy every single US-NATO military satellite in low Earth orbit (LEO) over the Levant（Levant地方；Turkey,Syria,Iraq). CIA Agents Arrested In Turkey For Erdogan Assassination Attempt2016年７月２０日の記事です。トルコで７月１５日にクーデター失敗劇がありました。その事件の真相の一部かと・・・　ロシア大使銃殺事件の背後にもシー愛映の影が・・ http://yournewswire.com/cia-agents-arrested-in-turkey-for-failed-erdogan-assassination-attempt/ CIA Agents Arrested In Turkey For Erdogan Assassination Attempt President Putin has been notified of the arrest of two CIA agents who Turkey say shot down a Russian plane last November, and attempted to assassinate President Erdogan. According to the Ministry of Foreign Affairs (MoFA) for the Republic of Turkey, the two captured CIA pilots were not only responsible for shooting down the Russian Sukhoi スホイSu-24m bomber over Syria last year, but also attempted to kill President Erdogan during the failed “coup” attempt a few days ago. The MoD(Ministry of Defence) further warned that the Obama regime was planning to kill President Erdogan in a coup and replace him the CIA’s “designated選定する figurehead名目上の長” Fethullah Gulen—and that Turkey’s MoFA confirmed just hours ago was behind this plot by stating that “the Fethullah Gülen Terrorist Organization is behind this coup attempt”. Still not being told the American people about this latest failed Obama regime-CIA “adventure”, and that we reported on in our 17 July report Turkish Leader Praises称賛する Putin For Saving His Live—But Vows “Revenge” On Obama, is that the life of President Erdogan was only able to be saved due elite Federation Spetsnaz forces(ﾛｼｱ連邦の特殊部隊） President Putin had ordered to protect him. This SC(Security Council) report further states that on 15 July, when President Erdogan was in flight to Istanbul to counter the CIA-led coup forces against him, the same two pilots who had downed Su-24 bomber aircraft,locked on their air-to-air missiles to destroy Erdogan’s plane. However, this report continues, upon these CIA pilots locking their missiles onto Erdogan’s plane in order to kill him, they were immediately ordered by their Obama regime controllers to “immediately abort「直ちに中止すよ」” their mission and return to Incirlik Air Base—which at this very hour Turkish forces are now searching. Not just these two pilots were ordered by the CIA to abort their mission, this report notes, but, in fact, all Turkish, NATO and American aircraft were ordered to immediately return to their bases too throughout the entire Levant(ﾚﾊﾞﾝﾄ地方；ｼﾘｱ・ﾚﾊﾞﾉﾝ・ｲｽﾗｴﾙの地域) War Zone. Without air cover to protect them, this report says, these CIA coup forces were overwhelmed圧倒する by both Turkish police forces and ordinary citizens and President Erdogan was able to land safely in Istanbul to guide them to victory. Stunningly驚くべきことに, this SC report reveals that the reason for the CIA ordering all of their aircraft supporting their coup to be grounded was due to President Putin’s “threat/promise” to immediately activate the MoD’s S-500 Prometey (55R6M Triumfator-M) air defense systems stationed at Khmeimim Air Base that would, within 120 seconds, down every “hostile” aircraft over Turkey, Syria and Iraq—as well as destroy every single US-NATO military satellite in low Earth orbit (LEO) over the Levant（Levant地方；Turkey,Syria,Iraq). Though barely ほとんど…ない known to average Western peoples, this report explains, the S-500 is the most feared weapon of its type in the world and can simultaneously同時に intercept迎撃する, 要撃する up to ten ballistic弾道の and hypersonic極超音速の missiles and is capable of engaging targets at an altitude高度 of up to 200 kilometers (more than 120 miles), can intercept aircraft and UAVs偵察機, as well as destroy low-earth-orbit satellites低周回軌道衛星, space destruction devices大気圏外の破壊的な装置and orbital weaponry軌道兵器類 too—and by its ability to operate on super inaudible radio channels特殊な不可聴無線チャンネル, makes it impervious影響されないで to all countermeasures反対［報復］手段.With these two CIA pilots now in custody 拘置, along with their commander司令官, and coup leader, General Akin Ozturk, this report continues, it is expected that they will be sentenced to death after President Erdogan’s government reinstates 回復する the death penalty later this week, or next. This report concludes by noting that once President Putin received official notification from Turkey that these two CIA pilots were in custody拘留, the Security Council安全保障会議 authorized Deputy Prime Minister Arkady Dvorkovich to announce that Russia’s joint projects with Turkey, including the TurkStream undersea natural gas pipeline from Russia to Turkey, are still on the agenda and have a future.

January 13, 2017

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2016年12月16日の安倍首相とプーチン大統領による共同記者会見

2016年12月16日の安倍首相とプーチン大統領による共同記者会見での発言詳細（新聞報道より）の一部抜粋記者　：　平和条約締結交渉に関するプーチン氏の主張が日本側から見て後退している印象がある。プーチン氏：　　私の考えでは（領土問題で両国が主張を繰り返す）歴史的なピンポンはやめた方がいい。共同経済活動を実現すれば、北方領土は両国間の反目の種ではなく、両国を結び付ける場所になる。共同経済活動に関する協力によって、最終的な解決に近づく形に持っていくことが大事だ。　　一九五六年の日ソ共同宣言調印前、当時のダレス米国務長官が「（四島ではなく二島をソ連に要求し）米国の国益を損なうことをしたら、沖縄は完全に米国の主権下に置かれる」と警告した。日本と米国が特別な関係にある中で、どう日口関係を進めるのか分からない。ロシアの懸念を考慮してほしい。引用以上。　たまたま見たTVの実況では「警告した」のところは「恫喝した」と通訳が訳していました。「日本と米国が特別な関係にある中で」とは、『全国土に米軍基地を提供している（させられている、さらには自らの主権を回復しようとのアガキをするどころか、進んで尾っぽを振っている）従属国家日本とは、どう（対等な）日露関係をすすめたらよいというのか。（できる訳がない）』の意味である。「ロシアの懸念を考慮してほしい。」とは、『そのことが本当に解かっているのですか？』の意味である。「当時のダレス国務長官」とは、『ジョン・フォスター・ダレス、ロックフェラー財団理事長、米の陰の政府と呼ばれるCFR（外交問題評議会）の理事の経歴を持つ人間であり、　時は1933年1月4日、ケルンのクルト・フォン・シュレーダー男爵邸で、「ナチ党首ヒトラーの首相、パーペン元首相の副首相」体制作りのための資金を確実に提供するという密約の会談に立ち会っていた男である。弟のアレン・ダレス（後1942年戦略情報局OSSヨーロッパ支局長、戦後1953年2月 CIA長官に）も同席していた。　この会談にジョン・フォスター・ダレスが出席していたのは、クーン・ロエブ商会の法律代理人の資格でであった。（日露戦争軍資金のための日本国債（英貨公債）を引き受けたあのヤコブ・シフ（ゆだや、ロスチャイルドの米代理人）のクーン・ロエブ商会である。）』　当ブログがたびたび掲げる下のcaricatureに出てくる「CFR」（COUNCIL ON FOREIGN RELATIONS）の文字は意味もなくかいてあるのではないのです（六芒星も意味なく書いてある訳ではないことに留意）。時空を超えて一貫する「或る　shadowy power」は確実に存在しているのである。「陰謀論！？」といって思考停止する日本人は、永久に上滑りを続けていくしかないのである。元KGB議長のプーチンには過去の歴史の重要な事柄・背景のすべてが input 把握されているはずである。時は1951年、9月4日、ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和会議（8日、「平和条約」調印。ﾀﾞﾚｽ全権大使、吉田茂主席全権・池田勇人蔵相（吉田の右腕となっていた）・一万田尚澄日銀総裁他、白洲次郎全権団顧問）。→ 8日午後、米陸軍第六司令部にて「日米安全保障条約」調印→ ｱﾁｿﾝ国務長官Vs吉田茂単独にて調印 →　米軍の日本（永久）駐留が決定。→ 再軍備の密約。ダレスが対日講和条約の中身を調整の為に連合国（英・フイリピン・豪等）を飛び回っていたこの年の前半に発せられた一つの電報を発掘した人がいる。在日本英大使館発　英外務省宛『北方領土問題についての意見具申：来るｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約では、連合国は日本に千島列島を放棄させることとなる。その際には千島の範囲を出来るだけ曖昧にさせておくのが望ましい。そうすれば日本とソ連は島をめぐり喧嘩し続けることとなる。この状況は我々に望ましい』（1981年公開）上記の shadowy power と虚々実々の駆け引きをしながらロシア国民の利益を守ろうとしている、元KGB議長のプーチンと、ぬるま湯に浸かったことしかない世間知らずのボンとでは、まともな会話は成立しえるわけがなく、坊やにやんわりと合わせながらの言葉を発しながら、ときにチクリと本当の言葉を掲げてみても、その深い意味には思いも寄らない・・・。　講道館ではにかみの表情を見せるプーチンは、素の顔でもあるのでしょう・・・素は好漢？

December 18, 2016

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対プーチン、安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。

■何のための日露外交なのか？　領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」　領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。

December 15, 2016

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着々と進められる米軍下請化の自衛隊司令組織改変（２）

・・・未熟な少年が仮面を被った悪魔に引きづられHellの奈落へと向かうさまが瞼に浮かんで来ます。明治44年（1911）に漱石が講演で語った言葉、「・・・我々の遣っていることは内発的でない、外発的である。・・・現代日本の開化は皮相上滑りの開化であると云うことに帰着するのである。・・・事実やむを得ない、涙を呑んで上滑りに滑って行かねばならないというのです」（『現代日本の開化』）　100年経った今日、大戦で原爆でぼろくそにやられようがなんのその、本質的反省のない大和の民族は、前も後ろも看ることをしらないやまとんちゅーは、漱石によって深く深くその本性を見抜かれていたようでありんす。　押し付けられ憲法の改正（対米自立？？）を叫びながら、喜々と彼らの檻の中へ入ろうとしている精神分裂状態には怒りを越して悲惨でしかないのでありんす。　（つづき）〈脱・専守防衛〉の編成つぎに、新設司令部と部隊に映しだされた「集団的自衛権」の〈動くかたち〉をみよう。　「陸上総隊」（仮称）という名の新司令部ーー自衛隊準機関紙『朝雲』によれば「創隊以来の大改革」と形容されるーーが、２０１７年度業務計画案にもられた。その隷下に〈日本版・海兵隊〉ともいえる「水陸機動団」（仮称）が創設される。　計画案によると、陸上総隊は「陸上自衛隊における全国的運用態勢強化に資する統一司令部」と位置づけられ、「統合運用の下、作戦基本部隊（師団、旅団）や各種部隊等の迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため」とされる。また、水陸機動団の創隊理由は、「島嶼への侵攻があった場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため」である。指揮一元化と機動戦力造成。どちらも〈脱・専守防衛〉の司令部と部隊だ。　ふたつのねらいがある。①従来、陸上幕僚長のもと、地域割拠・並立型であった地方駐屯の「方面隊」を、統合幕僚長の指揮下の一元・直立型指揮系統に改組し、機動展開力向上をはかる。②それにより、米陸軍と堅固なカウンターパート関係をつくりあげ、統合運用ーーー共同作戦・共同兵粘―ーーを可能にする。どちらも集団的自衛権容認、新ガイドライン「戦争法」によって初めて可能になった、〈海外で戦う自衛隊〉に向けた改革である。（ﾌﾞﾛｸﾞ注：「ｱﾐﾃｰｼﾞ･ﾅｲﾚﾎﾟｰﾄ」の指示に沿ったものである）　自衛隊の〈外征軍〉への脱皮衝動をーーーまえに自衛隊定員をＥＵ諸国と対比させたようにーーーここでは明治初期の陸軍と、自衛隊初期の歴史にさかのぼってみる。　建軍直後の明治陸軍は、要衝都市に常置した軍駐屯地を「鎮台」と呼んだ。鎮守の杜の守護者の言意で、文字どおり専守防衛（と同時に内乱にそなえる）配置だった。全国６ヵ所（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・熊本）に置かれ兵力約６万人。西南戦争（１８７７年）にいたる武士の反乱と戦ったのは、この鎮台兵である。それが、機動性と臨機・柔軟な運用力にとむ「師団」に改編されたのは１８８８年のこと。理由は、中国を想定敵国とし日清戦争（１８９４～９５年）に向けた準備のためであった。全国六鎮台は、第一～第六師団に組みかえられ、まもなく朝鮮半島と中国の戦場におもむいた。以後の帝国陸軍は、師団と連隊を基幹とし「大陸国防策」を旗印に肥大化をかさねていく。　戦後再建された「警察予備隊」（１９５０年）もまた、鎮台と類似の「管区隊」を基本編制とした。外敵の脅威よりも国内治安対策ーー革新勢力が引きおこす間接侵略の脅威ーーに主眼が置かれていたからである（１９５２年の「血のメーデー事件」から「６０年安保騒乱」まで、出動寸前の事態がいくつか記録されている）。自衛隊発足とともに「方面隊」と改称されたが、防衛庁長官のもとに五方面隊（札幌・仙台・東京・伊丹・熊本）が個々に並びたって警備区域を受けもつ地域部隊の性格にかわりなかった（それは警察庁と各県警本部との関係にやや似ている）。　図１　陸上総隊（仮称）の指揮関係図２　陸上総隊司令部（仮称）組織イメージ　そうした経緯をたどると、「方面隊」の垣根をまたいで陸自部隊を全国運用する統一司令部・陸上総隊の誕生は、（『朝雲』が書いたように）「創隊以来の大改革」であるにちがいない。　同紙に掲載された「陸上総隊司令部（仮称）組織イメージ」に、②の意図がはっきり映しだされていて、新ガイドラインーー戦争法のつながりが読みとれる。　図２を見ていただきたい。総務（Ｇー１）、情報（Ｇー２）、運用＝作戦（Ｇー３）、後方運用＝兵姑（Ｇー４）とならんだ組織図のＧー５のところに「日米共同部」が並記されている。公然登場したこの「部」こそ、ガイドラインに書きこまれた「共同計画策定メカニズム」（Bilateral Planning Mechanism＝ＢＰＭ）が実地に移されたことをしめすものだ。　ガイドラインの「共同計画の策定」の節に以下のように記述されている。　「日米両政府は、平時において、日本の平和及び安全に関する緊急事態について、各々の政府の関係機関を含む改良された共同計画策定メカニズムを通じ、共同計画の策定を行う」　その「共同計画策定メカニズム」のかなめにあたるのが「日米共同部」で、（やがて創出される）「日米共同司令部」の土台となるはずだ。そのことは、陸上総隊司令部の本体が朝霞（埼玉県）に置かれるのに、「日米共同部」だけが座間（神奈川県）に派出されることによって推測できる。座間には「米陸軍キャンプ座間」があり、２００７年に「米陸軍第一軍団前方司令部」がここに移駐してきた。　第一軍団は、アメリカ西海岸からアジア太平洋地域を担当する地域コマンドで、米太平洋軍（ハワイ州）の指揮下にある。　ということはつまり、陸自全部隊を一元指揮することになる陸上総隊が、共同計画策定メカニズムーー日米共同部をつうじ米陸軍第一軍団のカウンターパートとなることを意味する。米陸軍キャンプ座間には、二〇一三年以降、陸上自衛隊の直轄部隊（空挺団、ヘリ団など）を傘下にもつ「中央即応集団」（図１には「ＣＲＦ」と記載）が司令部を置いていたが、今回の改編によって中央即応集団は陸上総隊に吸収され、陸自の最高司令部が米地域軍と直接ドッキングすることとなるのである。日米共同司令部のミニチュア版が在日米軍基地内に誕生、といっていい。新ガイドライン(2015.4.27ﾜｼﾝﾄﾝで協定締結）では、もうひとつの新機構、「同盟調整メカニズム」(Ａlliance Ｃordination Ｍechanism ＝ＡＣＭ）設置も予告されている。そこには、「このメカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階において自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策及び運用面（注：operation）の調整を強化する」と書かれる。ふたつのメカニズムについて、統合幕僚監部が２０１５年５月２６日に主要幹部向けテレビ会議で説明した記録（国会提出）による、　「本ガイドラインの中には、それら（平和安全法制関連）法案が成立しなければ実際に実施できない内容を含む点に留意が必要です」と、まず、ガイドラインあっての戦争法案である関係が確認されたうえで、「調整メカニズムについては、旧ガイドラインにも記載はありますが、本ガイドラインでは名称を新たに『同盟調整メカニズム』とし、平時から利用可能としている点が大きな特徴です」と〈平・戦時に切れ目みない共同対応〉が強調され、いっぽう「共同計画策定メカニズム」のほうは、「共同計画については、旧ガイドラインでは『検討を行う』とされていましたが、本ガイドラインをもって、策定・更新の実施が明記されたのが特徴です」と、新ガイドラインの〈前進性〉を解説している。　大づかみにとらえると、「共同計画策定メカニズム」は軍・軍連携の共同司令部的なもの、「同盟調整メカニズム」は省庁横断的なバックアップシステムと理解でき、目下具体的な内容をつめる作業がーー安倍政権のもとで２０１３年に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）のなかでーー進行中なのだろう。だが、その進捗状況は特定秘密保護法（これもＮＳＣと同時期に施行された）の壁と闇にかくされる。　いずれにせよ、戦争法案の強行採決によるガイドラインの実効性確保－－戦争法制定が、陸上総隊設置に表象される〈戦う自衛隊〉への道をひらいたのである。　　　　　自衛隊の進む方向　では、戦争法のもと、自衛隊活動はどのように展開してい閣議決定で「武力の行使の新三要件」が集団的自衛権行使をふくむ概念に拡大された結果、自衛隊の武器使用＝武力行使の歯どめは（憲法九条以外）事実上消滅した。　あらためて「新三要件」をみておく。①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由およ福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと　傍線部分が新解釈である。①が変更された結果、③はどこまでも伸長できる。そのもとで１１法の制定・改正がなされ自衛隊の行動領域拡大を生じさせたのである。　おもなものをあげると、①武力攻撃・存立危機事態法（新設）②重要影響事態法（周辺事態法を全世界に拡充）③自衛隊法（「任務・行動」の条を拡充）④国際平和支援法（派兵恒久法。新設）⑤ＰＫＯ協力法（駆け付け警護・宿営地共同警護などを拡充）　などである。新法と改正法により、自衛隊の武器使用の場と権限は格段にひろがった。そして「共同計画策定メカニズム」が生みつけた「陸上総隊・日米共同部・キャンプ座間」にしめされるように、　海上自衛隊の最高司令部、自衛艦隊は横須賀基地（神奈川県）で米第七艦隊と、　航空自衛隊・航空総隊も横田基地（東京都）で米第五空軍と〈合体的統合〉をとげ、「我が国と密接な関係にある他国に対する」軍事行動にそなえることになる。その細部は特定秘密に指定されうかがい知れない。しかし方向性は、ガイドラインと戦争法の条文政府間文書を読みとくことで予測できる。　変化の第一は、岸田文雄外相とケネディ駐日大使のあいだで９月２６日に署名された「改定・日米物品役務相互提供協定＝ＡＣＳＡ」により生じる。　これはガイドラインと戦争法をつなぐ政府間取り決めで、地球規模にわたる兵姑支援―－世界各地に展開する米軍への物資補給・弾薬提供が可能になる。ＡＣＳＡは「訓練時の物資提供」にはじまった（１９９６年）のだが、改正のたびに範囲が訓練ーー日本有事ーー周辺事態へとひろがり、ついに〈戦争法ＡＣＳＡ〉にいたった。　今次は地理的制約が撤廃され、また「存立危機事態」や「重要影響事態」下の弾薬の提供、発進準備中の軍用機への給油を現実のものとした。　同協定の国会承認はまだだが、発効すると戦争法の引火点はいちだんと高まる。なぜなら、従来のこうした対米協力は、たとえば９・11後の「テロ特措法」（給油支援）、イラク戦争時の「イラク特措法」（航空輸送支援）のように、そのつど「特措法」をつくり対応してきたのだが、新制定された派兵恒久法と改定ＡＣＳＡが結合することにより、いつでも発動可能となるからである。協定の批准がなされれば、北朝鮮攻撃に向け「発進準備中の軍用機への給油」や日本海公海上を行動する「米艦船にたいする弾薬提供」が生起しかねない。　第二に、突発的に起こりうる事態もある。「米艦防護のためめ武器使用」が〈仕掛け線〉となる事態だ。「平時の米艦防護」という協力のかたちで、これは国会承認を必要としない。武器の使用基準と程度は現場指揮官（護衛艦艦長など）の判断にゆだねられる。　自衛隊法９５条には、武器、弾薬、艦船などを防護するため、「自衛官は、必要と判断される限度で武器を使用することができる」とある。これは「自隊防護のための武器使用」にあたり危険物管理の措置なのだが、　新ガイドラインには「平時からの協力措置」のなかに「アセット（装備品等の防護）」という新項目がはいり、　「自衛隊及び米軍は、訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している……ときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」と規定された。　これをうけ改正自衛隊法は、あらたに９５条の２として「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用」をくわえ、新条文を「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に従事している米軍部隊（共同訓練も含む）の武器等を防護するため、必要と判断される限度で武器を使用することができる」とした。　これを自衛隊の現実活動にあてはめると、どうなるか？　内閣官房作成の説明文書「安保法制の検討状況」（２０１５年４月２７日付）の例示によると、「武器等防護」が適用される状況として、　「アメリカ合衆国の軍隊が行う我が国の防衛に資する情報収集活動又は警戒監視活動（弾道ミサイル等に関するものも含む）」や、　「合衆国軍隊等の部隊が行う我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練」があげられている。いずれも「平時」の行動だ。安倍首相が力説した「米艦による日本人婦女子の輸送」などどこにもない。　弾道ミサイル監視は、米海軍が日本海で日常的におこなっている活動で、日米共同訓練もひんぱんに実施されている。こうした活動のさなか、たとえば米艦にたいし北朝鮮の艦艇から－ー韓国軍艦艇に対し何度もあったようにーー攻撃がしかけられた場合、同一海域で行動中の護衛艦艦長は、ほぼ自動的に「米艦防護」のため、砲かミサイルの発射命令をくだす決断に追いこまれる。北朝鮮をとりまく情勢を考えると、いつ起きてもふしぎではない想定といえる。　また、同例示は、「事態が緊迫した場合にアメリカ合衆国の軍隊以外の外国の軍隊が行う」場合にも同様の措置を求めているので、「武器等防護」をブリッジにして日・米・韓や日・米・豪へと、場と状況はかぎりなく拡大するおそれがある。共同訓練を実戦の瀬戸ぎわまで引きあげる効果をもつものだ。　この〈トリップワイヤー型〉武力行使は、「部隊自衛権」ないし「ユニット・セルフディフェンス」と呼ばれる（「マイナー自衛権」という概念でも説明される）。憲法九条の「武力行使」の定義をさらに切りちぢめ、他方、「武器・部隊防護」を名目とする武力行使条件をいっそう拡大する論理である。　日中戦争の起点となった「盧溝橋事件」やベトナム戦争の転換点となった「トンキン湾事件」などで知られるとおり、出先に中央または文民統制はおよびにくく、独断専行、恣意の判断を生じやすい。そのような事態を引きおこしかねない自衛隊活動が、ガイドラインに領導され、改正自衛隊法のもとで現実行動に移されたのである。　もうひとつ、第三の問題点として、「捜索・救助活動における協力」という戦場への接近もある。この部分は、本誌２０１６年２月号掲載の「三つの同盟と三つのガイドライン」（下）、「見逃された捜索・救難活動という『蟻の一穴』」に詳述したので簡略にとどめるが、ガイドライン「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」に記述された「自衛隊及び米軍は……戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力及び支援を行う」という箇所だ。米軍のいう"Conbat search and rescue"の典型的なかたちは、ウサマ・ビンラディン襲撃や敵地に不時着したパイロット救出などを指すが、ガイドライン＝戦争法下の日米協力は、そこにも踏みこんだ。　しかも派兵恒久法「国際平和支援法」の「捜索救助活動」は、「戦闘行為によって遭難した（諸外国の軍隊等）戦闘参加者……の捜索又は救助を行う活動」については、たとえ「戦闘現場」であっても、「既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、……当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる」　と規定する。　自衛隊法八四条の五「後方支援活動等」にも同文がもられた。　これも〈仕掛け線〉のひとつとなる。　以上のように、戦争法は「憲法下の集団的自衛権容認」という根源的な問題点とともに、国会での逐条審議がまったくおこなわれなかったゆえに、細部について数おおくの〈法の下剋上〉を内蔵させたまま、実行段階に移ろうとしている。　自衛隊と米軍の「軍・軍連携」にいくたの新局面をくわえた〈ガイドラインと戦争法の結合〉、それが編制・装備・作戦全般にわたる〈自衛隊変貌〉へと波及しつつある現状を、まず正確に知り、かつ恐怖することからはじめなければならない。引用　以上。追；12月6日に死去された　我が敬愛する「安保徹博士」に哀悼の意を表します。

December 11, 2016

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着々と進められる米軍下請化の自衛隊司令組織改変（１）

　国民目線を持った軍事評論家である前田哲男氏に、一般メデイア等で流布されることのない、密かに（？）進められている自衛隊司令組織の改変の実態を学んでみたいと思うものです。【〈自衛隊変貌〉へと波及しつつある現状を、まず正確に知り、かつ恐怖することからはじめなければならない。】まずは自衛隊概要；次に2012年8月の「アミテージ・ナイ報告書（命令書）」（CSIS）の概要を。念頭に入れておけばその深層を理解し易いかもしれない。ついでに（といってはなんであるが）いつものこのcaricatureも背景の理解に役立つはずであります。以下、「世界」2016.12記事より米軍と一体化する自衛隊編制・装備・作戦【前田哲男】ジャーナリスト。軍事評論家。一九三八年（S13)生まれ。著書に『ＰＫＯ‐その創造的可能性』（岩波ブックレット）、『有事法制―何がめざされているか』（同）。『ハンドブック　集団的自衛権』（同、共著）、編著に『自衛隊　変容のゆくえ』（岩波新書）、『岩波小辞典　現代の戦争』など。近年の防衛費の推移。防衛省『我が国の防衛と予算‐平成29年度概算要求の概要』より日本の安全保障政策に〈ビッグ・バン〉をもたらした安保法制＝戦争法が成立して１年たった。　証券界ビッグ・バンが東京とニューヨーク市場の垣根をなくしたように、〈安保ビッグ・バン〉は、閣議決定による「集団的自衛権」行使容認（２０１４年７月１日）および政府間取り決めの「日米防衛協力指針」（ガイドライン）（２０１５年４月２７日）を起爆力に、（宇宙生成とは逆に）物質＝憲法九条にたいする反物質＝安保法五条（共同防衛）の優位を確実なものとし、改憲派の〈仮想現実〉だった集団的自衛権の行使を顕在させつつ、実施段階にいたった。　その露頭が、〈戦う自衛隊〉への跳躍台となる南スーダンＰＫＯへの新任務付与ー「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」ーと、来年度防衛予算要求・業務計画案にもられた編制・装備・作戦全般にわたる「日米一体化」の達成だろう。　そうした〈膨張する安保宇宙〉は、やがて、南シナ海で米軍がおこなう「航行の自由作戦」参加や、北朝鮮に向けた敵基地攻撃論に収斂していくのかもしれない。　以下、新ガイドラインと戦争法がつくりだす現実を点検しながら、同時に、過去との照合、また、それに代わる対抗構想も念頭に置いて、安倍政権の「積極的平和主義」や「統合機動防衛力」構築なるものの実体をみていく。　　　　　　　防衛装備の〈爆買い〉　防衛省は二〇一七年度防衛関係費に五兆一六八五億円を要求した。前年比二・三パーセント増、第二次安倍政権下で五年連続の増額となる。防衛費押しあげの最大要因は、〈爆買い〉ともいえる高額兵器の購入にある。「主要な装備品等」のリストを見ると、・Ｆ－35戦闘機（六機）　　　　　　　　９４６億円・滞空型無人機（一機）　　　　　　　　　１７３億円・ティルト・ローター機（四機）　　　　　３９３億円・新空中給油機（一機）　　　　　　　　　３１８億円・弾道ミサイル開発費（二種）　　　　　　1872億円　などが並んでいる。　ティルーローター機とは新型輸送機オスプレイのことだ。F135戦闘機と弾道ミサイルは国際共同と日米共同による開発だが、ほかはＦＭＳ（対外有償軍事援助）によるアメリカ軍需企業からの購入品で、米国製高額兵器の急増が防衛費をふくらませる因をなす。本村伸子議員（共産党）の指摘によると、２０１２～１６年度に予算化されたF-35購入費など「その他関連装備費」１２３７億円の大部分は米政府への支払いだった（２０１６年２月１８日、衆・予算委）。これら新装備は（のちにみる）部隊の改編‐‐－陸上総隊や水陸機動団の創設－―ともむすびついている。　また、武器購入費の大きな部分は「後年度負担」という最長１０年払いの〈ローン会計〉に依存していて、来年度予算分だけで２兆５０５２億円にのぼる点にも注意を要する。後年度負担の累積額は４兆６５３７億円にのぼり、防衛費の硬直化、不透明性をまねいている。　ふりかえると、日中戦争開始直後の１９３７（S12)年９月、陸海軍予算にとつじょ「臨時軍事費特別会計」なる費目が出現したことがある。「事件ノ終局マデヲー会計年度トシテ経理スル」予算だ。「費途ハ遺憾ナガラ之ヲ説明スルコトヲ差控へ」とされ、議会は「其借全部ヲ承認スル」（帝国議会議事録）のみだった。「臨軍費」は日中戦争から太平洋戦争期にかけ際限なく増大していく。いま、防衛本予算にせまる勢いでふえる後年度負担経費をみると、〈自衛隊版・臨軍会計〉再現の想いが起こる。軍事予算の〈失われた２５年〉　とはいえ、防衛費のなかで最大部分を占めるのは「人件・糧食費」である。２０１７年度は２兆１５５１億円が常備自衛官２４万７１８５人の経費に充てられる。予算額の４１．７パーセントにもなり、ざっと一人当たり年間９００万円がマンパワーの給与・衣食住に投じられる計算だ。来年度６１６人の増員予定なので約６０億円ふえる。これほどの自衛官が必要なのか、という疑問もわく。編制・装備について検討するまえに、まず、日ごろあまり問題にされることのない「自衛隊のマンパワー」を切り口にしてみよう。それは「専守防衛」にふさわしい規模なのか？「中国の脅威」をかかげれば正当化できるのか？英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）発行の「ミリタリー・バランス」２０１６年版からＥＵ主要国の現役兵力数を抜きだしてみる。　　　　　　　　2015年　　　陸軍　　　　　海軍　　　　　空軍　　　　　1990年ドイツ　　　　17万8600　　 6万450　　　1万6150　　　2万8600　　　 47万6300フランス　　　20万8950　 11万1650　　 3万6050　　　4万3600　　　45万3100イギリス　　　15万4700 　　8万8300　　 3万2500　　　3万3900　　　30万100イタリア　　　17万4500　　10万2200　　 3万400　　　 4万1900　　36万1400自衛隊　　　　24万7150　　15万1000　 4万5500　　4万7100　　24万6400アメリカ　　　138万1250　　50万9540　 32万6800　　16万5150　　 202万9600左端が現在、右端は１９９０年版（冷戦終結時）の数字である。下段に自衛隊と米軍の兵力推移もかかげた。　おどろくべきは、ドイツ、フランス、イギリス、どの国の兵力も自衛隊よりすくない事実である。いったい、ドイツ陸軍の現役兵（肖ぞヽ）が陸上自衛隊員の半分以下などと信じられるだろうか？　海上自衛官のほうが英国海軍軍人より一万人以上多いというのも想像外のはずだ。しかし現実は、自衛隊の常備兵員数が、英・独・仏・伊より総兵員数および陸・海・空どの部門でも大きく上まわる。理由は明瞭。ＥＵ諸国が冷戦後、軍備縮小へと向かったあいだに、自衛隊はその努力をまったくしなかったことにつきる。ＥＵ各国がマンパワーを半減以下に縮小させた２５年間、自衛隊は冷戦期の規模を維持したままだった。米軍でさえ約３０パーセントの兵員削減を実施しだのに、である（遅ればせながら中国も人民軍３０万人削減に乗りだした）。　差違の根底にあるのは、安全保障観のへだたりであろう。ＥＵは１９９０年代、「共通の外交・安全保障政策」に転換した。「軍事力は国家間の紛争解決のための正当な道具ではない」を基調とし、「共通の安全保障のためには軍備削減および質的制限が必要である」の指向にたった〈ＷＩＮ-ＷＩＮ型安全保障〉の導入だった。そのもと「欧州通常戦力削減条約」（ＣＦＥ）がむすばれ、戦車・装甲車・火砲・戦闘機・攻撃ヘリにおける国別の保有上限設定と段階的削減がおこなわれた。それが兵員縮小と連動したのである。　したがって、兵士数だけでなく主要兵器においても劇的な削減がなされた。おなじ期間（１９９０年と２０１５年）における正面装備（戦車・戦闘機・主要艦艇）の推移をみると、・ドイツ軍の戦車（ＭＢＴ）は７０００両から３０６両に減った（フランス軍１３９２両→２５４両、イギリス軍１３１４両→２２７両、イタリア軍１２２０両→１６０両）。いっぽう、日本の戦車保有数といえば、１２００両から７７７両への減少にとどまっている。・作戦機（combat capable）でも、ドイツ空軍の1990年683機が2015年235機に、仏空軍849機が281機、英空軍530機が254機、伊空軍449機が244機へと大幅に減っている。同時期の日本の作戦機は４２２機から５５７機に増強された。　海軍勢力もみておこう。仏、英が攻撃型空母と原子力潜水艦保有国であるため単純な比較はできないものの、「主要水上戦闘艦」（Ｐrincipal surface combatant)の保有数で1990年と2015年をくらべると、左のようになる。・独１４隻 →　１５隻　（潜水艦２４隻→５隻）・仏４１隻　→　２３隻（潜水艦１７隻→１０隻）・英４８隻　→　１９隻　（潜水艦２４隻→１０隻）・伊三３２　→　１９隻　（潜水艦９隻　→６隻）　ここにも「共通の安全保障」の成果が顕著だ。これにたいし海上自衛隊の「主要水上戦闘艦」は、総隻数こそ１９９０年の６６隻から２０１５年には４７隻に減ったが（まもなく５４隻に増勢）、ゼロだったヘリ空母（日本だけ「ヘリ搭載型護衛艦」とよぶ）が２隻（やがて４隻になる）、６隻だったミサイル駆逐艦が２６隻にといったように大型化、高戦力化がいちじるしい。　もし、この〈失われた二五年〉に、日本が東北アジア諸国と「共通の安全保障」の基盤を樹立する努力をはらっていたら、どうだっただろうか？　共通の安全保障はヨーロッパうまれの概念ではない。「諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持」する国家目標（ＷＩＮ－ＷＩＮ型安全保障）は、１９４０年代から日本国憲法にきざまれてきた。しかし冷戦終結後の日本で、安全保障政策の転換がなされることはなく、細川政権時代に小さな試みがあったものの、結局は〈反共・対ソ〉の日米安保条約を〈対中・反北朝鮮〉にシフトさせる「安保再定義」に終わり、かえって「日米同盟の深化」という軍拡路線が加速された。　またもし、民主党政権時代におこなわれた「事業仕分け」の対象に、ＥＵモデルを対置した「自衛官の定員削減」が提案されていたらどうだったか？　建設的な議論ができたかもしれない。だが、当時の政権にその準備も覚悟もなかった。そうした過怠の結果が、総額５兆１６８５億円、過半にちかい人件費という２０１７年度防衛予算案となって、いま眼前にある。〈脱・専守防衛〉の編成つぎに、新設司令部と部隊に映しだされた「集団的自衛権」の「動く形」をみよう。（つづく）

December 11, 2016

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永田町の桶屋

興味深い指摘をしている方がいるので記録のため紹介します。なお、記載内容は理解し易いようにと、時系列に並べ替えてあります。　 2016.11.3０東京新聞『本音のコラム』（斎藤美奈子氏）より永田町の桶屋　薬物所持などによる芸能人の逮捕と永田町の動向の間には、何か相関係があるのだろうか。　・　二〇〇九年七月二十一日に衆院解散。・　二〇〇九年八月八日。歌手で女優の酒井法子氏が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕・　　　　　　八月十八日の衆院選公示を前に政権交代への期待が高まる直前だった。・二〇一四年五月十五日に安倍首相が集団的自衛権の行使を一部容認したいと発表。・　　一四年五月十七日、歌手のＡＳＫＡ氏が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕。今年はどうか。・二〇一六年一月二十八日に当時の甘利明経済再生担当相が建設業者からの金銭授受疑惑で辞任。　　・二〇一六年二月二日、元プロ野球選手の清原和博氏が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕される。　　野党が甘利明経済再生担当相の追及をさらに強めようとする矢先だった。・二〇一六年六月二十二日、参院選が公示される。・　　　　　六月二十四日、元俳優の高知東生氏が覚せい剤取締法と大麻取締法違反容疑で逮捕される。　風が吹くから桶屋がもうかるのか、桶屋をもうけさせるために風を吹かせるのか。報道が一気にそっちへ流れるため、ともあれ桶屋が得しそうな逮捕劇である。・二〇一六年十一月二十八日、ＡＳＫＡ氏の二度目の逮捕。　　その日、国会の会期が延長された。年金関連法案、TＰＰ承認案やIR法案を是が非でも成立させたい政府与党。　警察も検察もメディアも、桶屋の一味じゃないでしょうね。　引用以上。　過去にも、芸能界絡みでの重要法案等からの目くらまし、北朝鮮のミサイルや原爆実験の（米筋からの情報源で）報道や中国船の問題行動報道に煽られての重要法案通過後押しの事例にことかかないことに気づかされます。

December 2, 2016

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傀儡アベの最重要な役割は果たさせた彼ら

トランプ新大統領に代わっても、対日構造改革協議（対日指導）内容は継続します。2016.9.15 CSISで招待講演後、ﾏｲｹﾙ・ｸﾞﾘｰﾝ（右）におだてられ嬉しそうな稲田朋美(girl)防衛大臣。この後自衛隊「駆けつけ警護」発令に邁進してゆく。動画　https://www.youtube.com/watch?v=A2nLfurKyOk　　より集団的自衛権行使の自由化、自衛隊の「駆けつけ警護」等の法制化完了、自衛隊の米軍完全下請化の完成、「彼ら」は最重要な目的を最低能な傀儡アベ内閣を使嗾することによって獲得した。下左はﾏｲｹﾙ・ｸﾞﾘｰﾝこの愚かな内閣を維持するためには、日銀（現実の金融政策を知るよしもない大蔵省官僚をトップに据え使嗾し）をも動員、現実を弁えない、大量国債買い入れによる大規模金融緩和による、株式市場励起による、国会議員選での与党票獲得維持策。米国からの（架空）権威としての浜田の関与というテコ入れ（注；当ﾌﾞﾛｸﾞ2016.July 13, 16参照）　全ては大いなる果実を獲得するための用意周到なる策略であった。と今頃気がついてももう遅いのかも知れない。使い捨てが近い。何でこんな男に1億2千万人の民衆の未来が左右されてしまったのか。それはこの男の、生活の無い、主体自己がない、己の浅い虚栄心しか持ちえないが故に巧みに利用し易いこと、また、祖父から引き継がれただけの自民党内清和会内に潜む米筋のcontrol effect （清和会には東京地検特捜部からの手入れが及んだ事例は何故か無いことが「或る」ことを意味している）による保護下での台頭がある。（党総裁選で、石破氏が全国党員選挙で圧倒したにもかかわらず国会議員での選挙で逆転した経緯にこそ重大な謎が潜んでいるはずである）　要は疑うことをらない日本民衆の深層心理に入り込み易い（一見害のない）キャラクターをもった人物を使嗾し、かつ様々なプロパガンダにより、民衆にあらぬ幻想を抱かせ洗脳誘導していった。　分析の対象にする価値も無い人間であるが、現実の日本民衆は測り知れない重荷を背負わされてしまったのである。（デｳテルテ大統領のような人が現れ、「手を切る」とでもいう事態が起きない限り、しかしそれは不可能であろう。消されてしまうであろう）これらを批判の対象とすることもなく付和雷同し、もっともらしく持ち上げてきたメデイア等（日経・読売・産経を除く、何故ならこれらは操る側に属するメデイアであるのだから）もふがいないとしか言いようがない。　かって、大宅壮一は「一億総白痴化」を嘆いたが、様々なプロパガンダによってその底流は拡散・重層化していることは間違いないのでないだろうか。　小泉（竹中）を使嗾し「彼ら」は、郵政民営化等を獲得した。郵便局に行ってaflacのアヒルに違和感を抱く人が果たして何人いることか。aflacの世界収益の75％は日本であげているという。　郵貯・簡保300兆円の資産運用の委託先はどこなのか。ゴールドマンサックス以外にもある外国投資会社を読者は調べてみていただきたい。そして収奪はどのように行われうるのか想像してみていただきたい。子孫のある方は・・・　年金資産の株式運用先（外国株で２５％）も同様・・・フイリピンの民衆は国民の利益を守ろうとするデｳテルテ氏（の命を）を守る必要を感じているように見受けられる。（デｳテルテ氏は暗殺を覚悟しているように見受けられる。その防御として彼はciaの可能性を公言して見せている。前新潟県知事が「私は絶対に自殺はしない」と公言していたように・・・。）日本には守るべき政治家、そしてそれを守ろうとする民衆は果たしているのであろうか・・・了

November 24, 2016

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稲田朋美防衛大臣。9月15日、ワシントンにあるCSIS本部で講演

操られつつある閣僚達の実態です。2016.9.15 CSISでgirl防衛大臣講演。調教師ﾏｲｹﾙ・ｸﾞﾘｰﾝ（右）属領日本の統治機関、CSIS（米戦略国際問題研究センター）により、着々と遂行される属領政府傀儡に対する、属領の軍隊を自由に動かせるようにするための教育プログラムについて。　まず、稲田朋美防衛大臣。9月15日、ワシントンにあるCSIS本部に招いて講演（？）をさせ、グリーンは、持ち上げてやったりおだてたりで、木に登らせて自信を持たせ、以後の「駆けつけ警護」実施へむけ確実な前進をするように（後戻りできないように）用意周到なるてはずが行われていた。果たしてこのことを日本のメデイアは報じていたのか、は知らない。　おそらくは外務官僚が作ったであろうものを、高校生の英語スピーチコンテストよろしく、一生懸命読よみあげている様は、猛禽類達のなかにおいてあたかもその仲間に入れてもらいたいかのように振る舞うあわれな伝書鳩（雌鶏？）ごとく悲惨な光景である。猛禽類どもが狙っているのは金の卵であることを知ってか知らずか・・・　これが日出ずる国の防衛大臣だと・・・　その動画がこれです。https://www.youtube.com/watch?v=A2nLfurKyOk　　動画ｺﾒﾝﾄ１：There is someone ,who speaked english or japanese?　　動画ｺﾒﾝﾄ2：this girl is still can be f cked by US soliders.　　ﾏｲｹﾙ･ｸﾞﾘｰﾝいまやJAPAN HANDLORの代表格、マイケル・グリーンが属領の防衛大臣にしてやった女の子（girl）をATTENDしてやり、励ましています。ネジを捲いています。この後、10月初、彼女は南スーダンへ行かされています。「当地は安全である」と根も葉もないことを口から発っするべく・・・。（注；当ブログ9月20日南スーダン・駆けつけ警護の（悲惨な）深層参照）　自衛隊を従軍にするためのまたとない機会なのです。手綱を緩めることはありません。彼らは。11月20日、いよいよ自衛隊の米軍傀儡化の具体的な一歩「駆けつけ警護」を、安倍内閣は命令しました。「彼ら」の思い描くコースを突き進んでいます。送られて行った自衛官達、生活が懸かっているがゆえに辞めることも出来ない。　（PKO派遣手当1.6万円、駆けつけ警護手当7千円のｲﾝｾﾝﾃｲｳﾞだそうです。ここに至っては高い安いの言ってる場合でないでしょう）これを見送る日本の民衆には止める手立てすらない。唯一の国権機関である国会の議員の数を多数与えたが故の結果でもある。端的にいって、先の選挙において与党である自民党・公明党に票を入れた人すべてが、どのような思惑で投票したのであれ、惨禍が起こった場合の責任の一部を負っていることにもなろう・・・。　かって、赤紙を送致されて、有無を言わずに戦地へ送りだされることに従わざるを得ず、戦地へ赴く輸送船が米潜水艦により撃沈された例は数多あります。当ブロガーの身内にもあります。1945年3月末、赤紙徴兵された叔父は、長崎港から南方戦場へ向う輸送船に乗せられていたが、出港まもなく米潜水艦に撃沈され還らぬ人となった。3月3０日、その人の息子が産まれた。・・・そのころ政府・軍の上層部が何をしていたかを、木戸幸一日記・細川日記等中枢に居た者たちの記録を調べてみることをお薦め。「国家のためという宣伝に踊らされ、自らの命を捧げるなどということが、如何に騙された事態であるのか」を一応解ったふうに過ごしてきたのが、新憲法下戦後70年の日本だったのではないでしょうか。　親世代が虫けらのようにあつかわれた悲惨とその仕掛けた者どもの正体を突き詰めることなく、想像力をもって追体験するという経験を端折ってきたからこそ、現代に現れた過去の亡霊のような国家主義的勢力に対しての免疫力・対抗力が醸成されていないのではないか。今この事態を破壊しようとの仕掛けが、安倍内閣を利用して、粛々と進められていることに、日本の民衆は本能的拒否反応を持って、対処しなければならない。　　確かに精確な情報がﾒﾃﾞｲｱに流れないよう目隠しされている面があるが、生活から獲得する「心眼」というものがあれば、「嘘と真実のかぎ分け」位はできるものです。　少なくともヒトラーは、独国民を何処かの国に従属させるべく使命を帯びていたわけではなかろう・・・（ウオール街が支援していたことは確かであるが。イングランド銀行総裁モンタギュー・ノーマンがヒャルマール・シャハトの（ナチスの銀行）ライヒスバンクに金融支援していたことも確かであるが。ここには欧米を支配する湯田やのsecret societyが暗躍しているのであるが、非常に複雑である。）。　今のアベ内閣は、何処かの国に官・民・軍完全従属させるべく使命を帯びて（知ってか知らずか知らないが）やっているのであり、これを如何なる形であれ「支持を与える日本の民衆」には、いずれ災禍襲うことになる、という嫌な予感を感じるの私だけでしょうか。　まず正確な認識が出発点　　

November 23, 2016

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南スーダン・駆けつけ警護の（悲惨な）深層２

つづき操られる南スーダン首脳驚くべき情報がある。南スーダン政府と直接折衝を重ねている旧知の英国の投資銀行幹部の話だ。　閣僚との交渉には常に米国人の顧問がピッタリと同席するという。ある時、顧問が用足しで中座した。顧問が消えると閣僚は「ああ、これでやっと君と自由にものが言えるよ」と、小声で常に政策も決定も遠隔操作されているのを愚痴った。この銀行幹部はキール大統領も同様に操り人形だという。そもそも彼は書かれた文書から目を離すとキチンと話ができないのですよ」と言う。米政府は南スーダン離脱独立を最も熱心に後押しした。だが英銀行幹部の話に基づけば、キール大統領の米国に対する抵抗や国連の地域保護部隊受け入れ反対も、米国側の指示ということになる。二〇〇七年一月、第一次安倍内閣発足早々、ブリュッセルを訪れた安倍首相と会見した欧州首脳は直後に以下のような警告を発した。それを再録する。「新しい首相は、目を見張るような変化を行おうとしていらっしゃいます。しかし、努めて注意深くあるべきだと私は思う。アフガンをはじめ今日の情勢は流動的で、思わぬ要素が複雑に絡み合っていますから。（中略）そうしないと、長年、せっかく日本の積み重ねてきたものが、根元から崩壊し失われますよ」米国も国連事務総長も平和を唱えるだけでは不十分だ。米国は、兵器禁輸は南スーダン政府への圧力の道具として温存してきた。しかし兵器が自由に南スーダンに輸出され続けた結果、各地の戦闘は一層悪化した。小火器だけでなく地対地ロケット砲、攻撃ヘリコプターとその操縦士・整備士などの大型兵器の南スーダン向け輸出・提供を止めなかったのは、どの国も儲けを優先したからだ。これが安倍首相の唱える「戦争のできる国」「普通の国」の正体である。以上。乞　拡散。

November 20, 2016

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南スーダン・駆けつけ警護の（悲惨な）深層

毎回掲載のこの画を念頭の上、下記重要な論文のextractをため息をつきながら咀嚼されることを、一日本人として強く推奨します。拡散歓迎。　月刊誌「世界」誌の読者が如何程なのかは知りませんが、全国民に必読の内容だと思いますので、extractという形にて引用させていただきました。いずれ全文を引用させていただきたいと思うものです。　属領地日本民族存在意義の根幹に係ることと言ったら大袈裟でしょうか・・・「世界」（岩波書店）2016.12より『本当の話をしよう』 [ 南スーダン「駆け付け警護」と「戦争の出来る、普通の国」] 　谷口長世：ジャーナリスト。ベルギー国際記者連盟財務兼副会長。　ブリュッセル在住。著書に「NATO-変貌する地域安全保障」、「サイバー時代の戦争」（いずれも岩波新書）等。 [ extract ] 主に北部はイスラム教徒のアラブ人、南部（現在の南スーダン）はキリスト教徒の黒人が住む。英国植民政策の本髄である「分断させ、統治する」という基本通り、北部中心の支配構造が築かれ、スーダンの南北の根深い対立を深めた。二〇一一年独立を問う住民投票の結果、同年七月、南スーダンが誕生した。誕生には米国の積極的な後ろ盾があった。問題は南スーダンの石油を運ぶパイプラインがスーダンを通過していたことだ。突き詰めれば石油、そしてカネだ。この国のトップは部族など無関心でカネが全てだ。何度か南スーダン各地で武器の状況を監視した欧州のＮＧＯ職員が明かす。「中国、ロシア、エジプトが反対し、米国も腰が重いからだ。そのため今でも攻撃ヘリコプター、対戦車ロケット砲、地対空ロケット砲など本格的な兵器の南スーダン向け輸出は合法で輸出可能だ」　これが、安倍政権が新たに「駆けつけ警護」の任務を加え自衛隊部隊を送り込もうとしている国の現状だ。まず「駆けつけ警護」に仕込まれた危険なトリックの種明かしをする。「駆けつけ警護」任務が加えられた場合、不幸にして自衛隊員に死傷者が出る可能性が高まる、という議論である。すると、どうなるか。「だからこそ存分に軍事行動を認めるよう憲法改正が要る」と次のシナリオを政府が書いていたとしたら、これほどの愚弄はあるまい。南スーダンは一二月に乾季に入り、例年、各地で本格戦闘が再発する。一体、政府は何を隠しているのか。政府が隠す多国籍軍派遣・世界の常識なぜ安倍首相は、南スーダンの現状をひた隠しにし、憑かれたように憲法改正へ狂奔し続けるのだろうか。日本政府はなぜ論弁を弄し続けるのかさらに稲田防衛大臣は「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う」と述べた（共にＮＨＫ一〇月一二日付デジタル版より）。ＰＫＯ五原則をとても満たさぬ状況を日本政府はひた隠し、今に及んで小学生にも笑われかねぬ脆弁を弄し続けているのだ。安倍政権はなぜ、それほどまでして自衛隊を南スーダンに置き続けたいのだろう。近隣のソマリアに焦点を移し、その謎を解こう。『海賊退治』はソマリアとその背後に広がる広大な中央・西アフリカを包む米欧主導の軍事と安定・開発作戦の橋頭堡だ」と書いた。「赤いニシン」という西洋の表現がある。人々の目を都合の悪いことから逸らしたい時、持ち出す突拍子もない話題のことだが、一言で、海賊は「赤いニシン」だった。（ジプチは）南スーダンやコンゴ民主共和国等の資源諸国に近い。長年、フランスのアフリカ最大軍事拠点で、同国の外人部隊養成地でもあった。そこに米軍が基地を構え、海賊退治の参加諸国もやってきた。海上自衛隊は海外初の自衛隊基地を、当初は「海賊対策作戦参加の海自艦船・同哨戒機メンテナンス施設」と言い繕って置いた。「最初は外交官や各国軍人用の食堂でポツンと一人で食べている日本人職員を見かけたが、そのうち米軍基地に見劣りしない威容の基地が出現した」（ジブチ外交筋）。日本にとっても海賊は「赤いニシン」だったのだ。だが米国は、はるかに広範な目的と組織上の役割をジブチの基地に置いている。そしてそれは日本の南スーダン作戦への貢献、さらには日本の世論を憲法改定へ導く底流につながる。それを米国の対アフリカ戦略の全体から眺める。米主導のアフリカ国際軍事再編－自衛隊は下請け軍のリーダーにまたジブチでは合同統合任務軍「アフリカの角」と海自隊員が緊密な関係を築いている。日本は同盟国として段階的に合同統合任務軍に一体化していくのは間違いない。そこで注目していただきたい。軍民共同が日本では自衛隊・国際協力機構（ＪＩＣＡ）緊密化の形で準備されてきたことだ。第一次安倍内閣の二〇〇七年のＪＩＣＡ法改正で、ＪＩＣＡ活動に対し外務省の案件ごとの計画・活動の監督を廃止、二〇一五年二月、他国軍への支援を禁じてきた政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を見直し、民生目的・災害援助など非軍事目的に限り他国軍への援助を可能にした。自衛隊とＪＩＣＡの密接な軍・民共同は米軍主導の合同統合任務軍「アフリカの角」の軍・民共同と同期同調している。まるで行程表が存在しているかのようだ。「ある国防総省職員はアフリカ軍の成否は、この軍（の存在）によって今後の五〇年間、米部隊のアフリカ駐留を不要にできるかどうかだ」（前出米議会文書六頁）。つまり米国は今後、米部隊を極力アフリカで展開しない方針なのだ。同盟国日本の自衛隊・ＪｌＣＡ共同活動は、恰好のオルタナティブ(代替）になる。南スーダンはその試金石と考えて間違いない。これが安倍政権が強引に安保関連法を成立させ、見え透いた言い逃れを連発し陸自南スーダン駐留を続けようとする理由ではないだろうか。現在の国連南スーダンＰＫＯ軍は自衛隊と韓国軍の他は周辺のアフリカ諸国から成る。南スーダンがもし安定したとしても、アフリカ各地ではつぎつぎに紛争の火種が煙っている。安倍首相登場以来の安全保障分野に関する不可解なほど強引なやり方を、米国の軍事政策の行程表に対応したものとすれば、これほどの国民と国家への侮辱はない。そもそも安倍首相が憲法改正を唱える最大の理由は、敗戦後の米国による押し付け憲法から自主憲法を作ることだったはずだ。それが現実には国の根幹である安全保障政策と関連法、憲法再解釈が米国の希望を組み入れた動きだったとしたら、これほどの裏切りはあるまい。南スーダンに詳しい人道支援関係者が警告する。「駆けつけ警護で武力を使えば、首都だけでなく全国で攻撃した部族の敵とみなされ襲撃を受けることになる。平和維持軍の派遣は政治的な解決がない限り、無意味だ」つづく。

November 20, 2016

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TPP 安全保障自給農業政策の真実、世界の実態　米の策略

安保法だけでなく、食料の自給という根源的問題すら宗主国に対して自己放棄しようとする今の売国アベ自民党（もはや保守政党の名にも値しない）、小泉進次郎はAMERICAN JAPAN HANDLERS の使嗾であることの事実。（作為された人気によって、その役割を担わせられている）日刊ゲンダイ　赤旗　以外に日本の国益を守るべく論陣を張る（一応）メジャーなメデイアを私は寡聞にして知らない。　元農水省官僚にも、良心をもった人がおり、その発する言葉に、日本民衆は耳を傾けなければならない。農協関係だけでなく広く拡散してください。　まずは本当のところを知ることが最重要です。 TPPのウソ<11>国民の命の危機食料は“武器”で標的は日本 2016年11月11日　日刊ゲンダイ鈴木宣弘東京大学教授１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。　わが国では、国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。　必ず出てくるのが、「安けりゃいいじゃないか」という議論だ。実は日本国民は安さに飛びつきやすい。世論調査をすると、「高くても国産を買いますか」という問いに８９％が「はい」と答えているが、実際の食料自給率は３９％である。　それに比べて、米国などでは食料は「武器」という認識だ。食料は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱であり、戦争ばかり続けたブッシュ前大統領も、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。こんな具合である。「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は、なんとありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」 ■世界は食料を「安全保証」の要と位置づけ　さらには、農業が盛んな米ウィスコンシン州の大学教授は、農家の子弟が多い講義で次のような趣旨の発言をしていたという。「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」　戦後一貫して、米国はこうした国家戦略を取ってきた。そのため、我々の食は、米国にじわじわと握られていき、いまＴＰＰでその最終仕上げの局面を迎えている。　米国のコメ生産コストはタイやベトナムの２倍近い。それでも１俵４０００円という低価格で輸出し、農家に対しては、補助金で差額を補填して、しっかり作ってもらっている。それに比べたら、日本の農業が“過保護”だというのは間違いである。日本の農家に「輸出補助金」はない。日本の農産物はおいしいけれど高い。これを補助金ゼロで売る。米国は穀物３品目だけでも多い年は輸出補助金が実質１兆円に上る。ただでさえ安い物を、さらに補助金をつけて安く売りさばいているのだ。そんな国と日本がどうやって競争できるのか。しかも、ＴＰＰでも米国の輸出補助金はおとがめなし。一方、日本は自ら垣根を低くして、米国の補助金漬けの農産物で潰されようとしている。何が自由貿易か。いや、これこそ「自由貿易」イコール「米国が自由にもうけられる貿易」なのである。　ちなみに、日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は４割弱で、先進国では最も低いほうである。ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は英仏が９０％前後、スイスではほぼ１００％だ。「これが産業か」と言われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当たり前なのだ。それが当たり前でないのが日本。ＴＰＰは国民にとって命の危機である。

November 11, 2016

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トランプの正体（下）

つづきです。（2016年4月の記事）一代にして不動産王となり、巨万の富を蓄えたドナルド・トランプは、どのようにして、上述の人脈・金脈を掘り当てたのか。乗っ取り屋の異名を持ち、資産１２５億ドルと推定される投機屋カール・アイカーンが、ニューヨーク、フロリダで開く講演会・パーティには、常に、必ずドナルド・トランプの姿が見られる。欧州で不動産の買い付けを行っている最中であっても、ドナルド・トランプは、カール・アイカーンのパーティー出席のため「だけ」に、ファーストクラスでニューヨーク、フロリダに戻ってくる。トランプは、「アイカーンは、全ての点において、自分が見習うべき師匠である」と公言している。　父子ブッシュ大統領が行った、２度にわたるイラク戦争。特に、子ブッシュ大統領の行った２度目のイラク戦争において、その戦争計画を策定した国防政策会議議長のリチャード・パールは、パレスチナにおいて「アラブ人＝イスラム教徒を、絶滅せよ」と豪語する強硬派の新聞「エルサレム・ポスト」の経営者でもあった。この「エルサレム・ポスト」の創業者の一人として、パレスチナにおけるイスラエル国家建設の宣伝係を担った、伝説の資産家ジェームズ・ゴールドスミス。このジェームズ・ゴールドスミスは、上記の「イスラエルの生存権」の人々にとっては、自分達の栄光と伝統の代名詞となっている。アメリカ・大リーグ＝野球界の人々にとっての、ベーブ・ルースのような存在が、「イスラエルの生存権」の人々にとってのジェームズ・ゴールドスミスとなっている。　日本の郵便局においては、郵便為替というものが取り扱われている。仮に、東京に住むＡ氏が自宅近隣の郵便局に１万円を支払うと、郵便局がＡ氏が１万円を支払った、とする証書を発行し、その証書は配達記録郵便等によって、大阪在住のＢ氏の元に配達される。Ｂ氏は、その郵便を受け取り、大阪の自宅近隣の郵便局に、その証書を持参し、１万円を受け取る事ができる。銀行送金等の制度が発達していなかった時代において、この郵便為替は安全・確実な送金制度として、古くから機能してきた。この郵便為替の制度は、１３世紀、フィレンツェ、ロンバルジア等の欧州商人達が、商品売買の代金支払いの安全・確実なシステムとして開発した。フィレンツェ、ロンバルジア等の欧州商人達は、ロンドンの郵便局において金塊を預け、それを担保として為替の証書の発行を受け、その証書を郵送する事でヨーロッパ各地の商人達との売買・支払いを行っていた。仮に、１００万円分の金塊をロンドンの郵便局に預けた場合、１００万円まで郵便為替の証書の発行を受ける事ができた。支払いを滞らせれば、１００万円分の金塊がロンドンにおいて没収される結果となる。この郵便為替の制度が機能するためには、まず、欧州全域の各地に郵便局が存在していなければならなかった。小国が乱立・対立する１３世紀において、欧州の、あらゆる地域に郵便局が存在し、相互に連絡を持ち、情報ネットワークがヨーロッパ全域を統一する形で存在した事になる。貴族・王族が、他の貴族・王族との戦争を起こす場合、敵国・敵地域の動き、敵の戦力の内情、戦闘準備の整い具合等の情報収集が、勝敗を決する事となる。戦争に勝利するためには、多額の代金を支払ってでも、正確な敵の内情についての情報が必要となる。この「戦争情報の提供会社」が、欧州全域に情報ネットワークを張り巡らせた郵便局のシステムであった。郵便局は、「金で敵国の内情・情報を売買する」、スパイ会社であった。また、為替証書を遠隔地にまで郵送する途上、盗賊等の襲撃を受け、証書が略奪されれば、それは、そのまま現金の略奪に会ったに等しい被害を受ける。そのため、郵便配送のビジネスの担い手は、盗賊に常勝する重装備した最強の軍組織でなければならなかった。郵便局は、「金で敵国の内情・情報を売買する」、スパイ会社であると同時に、欧州最強の傭兵会社でもあった。戦争において劣勢に立たされた王族・貴族が、「金さえ支払えば」、この傭兵会社は最強の傭兵を援軍として派遣した。郵便為替の制度は、このスパイ会社、欧州最強の傭兵会社の機能の裏付けが存在して、初めて機能した。この郵便為替の制度＝スパイ会社、欧州最強の傭兵会社の機能を、その創立時から担ってきたのが、ゴールドスミスの一族であった。「イスラエルの生存権」の人々にとって、ゴールドスミス一族が、自分達の栄光と伝統の代名詞となっている歴史的事情は、ここにある。　このゴールドスミス一族が８００年余りを費やし、蓄積してきた巨万の富を、２０世紀に入り、「表看板」となり運用してきた「下僕」が、上記のドナルド・トランプの師匠＝カール・アイカーンであった。さらに、カール・アイカーンの「資産運用」には、カナダ・バンクーバーの武器密輸商・麻薬密輸商＝ベルツバーグ一族の富が加算されている。これが、ドナルド・トランプの「本当の資金源」である。ドナルド・トランプの師匠＝カール・アイカーンの投資先には、ナビスコ社、ＧＭ、核ミサイル・メーカー＝ヒューズ・エレクトロニクス社等がある。そして単なる投資家＝金融家としてではなく、カール・アイカーンは、石油会社テキサコの企業経営者として知られている。北海油田を開発し、南アフリカにおいて黒人奴隷鉱山を経営し、核ミサイル原料＝ウランを世界中に販売、大量の核兵器を地球上に拡散させ続けてきたリオ・ティント社の経営者＝テキサコである。テキサコは、ＡＢＣ・ＴＶの大株主として、多くの取締役をＡＢＣ・ＴＶに送り込んできた。また、テキサコの大株主には、軍事商社＝兵器販売を専門とする商社ディロン・リードが名前を連ねている。ディロン・リードの現社長ウィリアム・ペリーは、ＣＢＳ・ＴＶの創業者である。ドナルド・トランプのビジネス・パートナー＝ルパート・マードックのＦＯＸ・ＴＶ、トランプの資金源＝ＧＥのＮＢＣ・ＴＶ、トランプのドイツ系資金源＝ザルツバーガー一族のニューヨーク・タイムス、そしてディロン・リードのＣＢＳ・ＴＶ、トランプ＝アイカーン＝テキサコのＡＢＣ・ＴＶ。アメリカの４大ＴＶ・ネットワークの「全て」が、トランプを「後押しする」背景が見えて来る。上述の、「エルサレム・ポスト」、そして「イスラエルの生存権」グループとアイカーン＝テキサコの関係を見る時、アイカーンがテキサコの取締役として、民主党カーター政権の財務長官＝ローブ・ローザを雇用していた事情が理解できる。イスラエルの諜報・スパイ組織モサドの創立メンバーである、ローブ・ローザの一族である。イスラエル建国の「正当性」を宣伝するエルサレム・ポストの創業者ゴールドスミス＝その表看板アイカーンが、イスラエル国家を死守する諜報組織モサドの創立メンバーの一族を、テキサコの取締役として「優遇」していた事になる。なお、ローブ・ローザは、かつてのアメリカ中央銀行総裁ポール・ヴォルカーの「師匠」でもある。　第二次世界大戦後、日米安保条約によって米軍基地を半永久的に日本国内に置く事と引き換えに、米国は無尽蔵に日本に対し食料と原油を売る政策を採用する。「表向き」、この食料・原油は商船三井等の日本の海運業者が輸送を担ったが、軍艦建造等の技術を日本から「奪う」目的で、日本の海運業者が独自の船舶を所有し、また造船する事は「禁止」された。商船三井等の日本の海運業者は、米国フェアフィールド・マックスウェル社からタンカー等を「レンタル」し、その船舶を使用し、原油・食料の輸入を行ってきた。輸入大国・日本の輸入・船舶「料金」の全ては、日本に入らず、フェアフィールド・マックスウェル社に独占された。このフェアフィールド・マックスウェル社の親会社がテキサコであり、その経営者がアイカーンであった。アイカーンが、戦後日本の輸入業務の全てを、「仕切ってきた」事になる。日本の「戦後復興」を独占し、ある意味で「喰いモノ」にしてきたアイカーンの弟子＝ドナルド・トランプが、大統領候補になる模様を、２０１６年、日本人は目の前で見ている事になる。日本人は、アメリカ大統領選挙の報道をＴＶニュースで見ながら、大統領選挙で人気を博している人物＝ドナルド・トランプが、日本に輸入されてくる食料と原油＝日本人全員の生死を分ける物資を「支配」し＝日本人の生死を左右し続けてきた資産家＝投機屋達の末裔である事を、知らされないままでいる。　なお、昨今、テキサコはロックフェラー一族のシェブロン石油と合併し、シェブロン・テキサコ石油を名乗っている。上述の、ロックフェラー＝ブッシュ＝トランプ＝アイカーン＝テキサコのネットワークを見る時、合併に何等、「不自然」は存在しない。　そして、ロシア圏の油田・ガス田開発において、アイカーン＝テキサコは、フィリップ・ペトロリアム・アンド・テキサコ社の名前が示す通り、合弁事業を展開している。フィリップ・ペトロリアムは、ダボス会議の主催者＝ロシアン・マフィア＝マーク・リッチの経営企業である。　　（＊ﾏｰｸﾘｯﾁについては「ﾒﾀﾙﾄﾚｰﾀﾞｰ」（新潮文庫）参照）ロシア圏のフィリップ・ペトロリアム・アンド・テキサコは、ロシア・プーチン大統領直系のガスプロム社の傘下に入り、昨今、シベリアの油田・ガス田開発に乗り出し、北海道から「日本上陸」を目指している。ドナルド・トランプという、「遠いアメリカの、大統領選挙の中に姿を現した変人」は、日本と地球全体の命運を左右する、上述の金融グループの中から姿を現し、高い危険性を持ちつつ大統領候補を目指している事が見えて来る（了）。

November 9, 2016

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アメリカ大統領八百長選挙の真相・・・トランプの正体とヒラリー

狂ったような米大統領選ですが、冷静なる透視は如何に・・・まずは仲良しファミリーの写真を・・・ご夫婦仲睦まじそうじゃないですか・・・以下オルタナテイブ通信より、属領日本の民衆の参考までに・・・　イランは原油埋蔵量では、世界４位を誇る。それにも関わらず、イランは中東の湾岸諸国から１日に十数万バレルのガソリンを輸入し続けてきた。イラン国内には、９ヶ所の製油所が存在する。核ミサイル開発問題で、イランと対立するアメリカは欧州諸国に呼びかけ、イランへの経済制裁を続けてきた。その結果、イラン国内に存在する９ヶ所の製油所のメンテナンス＝補修に必要な部品の、イランへの「禁輸」が続けられてきた。補修不可能となった、イランの９ヶ所の製油所は稼動を停止し、原油からガソリンを精製する事が不可能となってきた。産油国のイランが、ガソリンの「輸入国」に転落した事情は、ここにあった。イラン国内の製油所は、アメリカ企業によって建設された過去の経緯があり、アメリカは、それを「武器」として、イランへの攻撃に使ってきた。こうした事情は、韓国のスマホ・メーカー、家電メーカーの使う部品が日本製であり、日本が韓国に対し経済制裁＝禁輸措置を取った場合、即座に韓国経済が崩壊する結果になる事と似ている。　このメンテナンス不可は、製油所に限らず、イラン国内の港、空港、道路等の、全てのインフラ設備と、イラン国内を走行する自動車等の耐久消費財に共通した「欠陥」となってきた。この事態は、欧米諸国のインフラ建設を担う、全ての建設業者と、自動車生産等を行う大手企業にとって、イラン国内に大きな需要＝「素晴らしい、ビジネス・チャンス」が存在する事を意味した。そこで、欧米諸国の建設業者、自動車メーカー等は、オバマ大統領に「強力な、圧力を加えた」。ホワイトハウスは、その圧力に「屈服」した。同時に、政権末期＝終わりに近付いたオバマ政権は、エサに飛び付く空腹の犬のように、イランとの国交回復を成し遂げたという「業績＝栄光」に飛び付いた。２０１６年、オバマ政権が、イランとの和平に動いた理由は、ここにあった。欧米諸国にイラン産の原油の、輸出が再開され、エネルギー価格は下落の圧力を受け始めた。エネルギー業界は、オバマ大統領に対し激怒した。産油国である、サウジアラビアも、ロシアも、オバマ大統領に対し、激怒した。オバマ大統領は、サウジアラビアがＩＳ・イスラム国を支援していると、反撃した。自動車業界、建設業界は、オバマ大統領の行動に、大喜びした。オバマ大統領への「謝礼」のため、イランは、今後１０年間で５００機もの大型航空機の購入を決定した。ボーイング、エアバスが目の色を変え、動き出している。エネルギー業界はオバマ大統領を「亡き者」にした後、長年、ソ連＝ロシアの原油の密輸を担ってきた、ヒラリー・クリントンに権力を渡す事にした。一方、民主党＝オバマ大統領の行動に大喜びした建設業界は、建設業に近しい共和党＝ドナルド・トランプを、「担ぎ出した」。もはや、民主党　ＶＳ　共和党の、「政治主張の違いなど、どうでも良い、誰が金モウケをするか」が、アメリカ大統領選挙の本当のテーマとなっている。そして、ドナルド・トランプのビジネス上での成功の影には、ロックフェラー一族の「力添え」があり（注１）、ロスチャイルド一族のアメリカ支部として形成されたロックフェラー一族の「ボス」＝ロスチャイルド一族の銀行ラザール・フレールの「雇われ弁護士」がヒラリー・クリントンであって見れば、そして、またドナルド・トランプとヒラリー・クリントンが長年の親友同士であって見れば、現在の、アメリカ大統領選挙に対しては誰が勝利しても結果は同じ、という「絶句」しか発する事ができない.「アメリカ大統領候補？　ドナルド・トランプとは何者か　（中）　」　ＧＥが家電ビジネスから撤退し、「ノン・バンク」ビジネスに参入した際、その事実上の親会社として経営ノウハウを提供したのが、モルガン財閥系列の銀行バンカース・トラストであった。バンカース・トラストの本社は、トランプ・タワーから歩いて数分の、ローワー・マンハッタンにある。かつて、ロスチャイルド一族が、そのアメリカ支部としてロックフェラー財閥を「育成」した際、その資金注入の窓口となったのが、バンカース・トラストのボス＝モルガン財閥であった。アメリカ中央銀行＝ＦＲＢが創立された際、その初代頭取に就任したベンジャミン・ストロングは、バンカース・トラストの社長からの「横滑り人事」であった。ここには、アメリカ金融界の「ボス」の姿が、カイマ見えている。　ドナルド・トランプの不動産ビジネスにおいて、「ノン・バンク」としてＧＥが重要な役割を演じ続けてきた際、ＧＥの取締役にはローレンス・サマーズが座っていた。民主党＝クリントン政権において、財務長官となったローレンス・サマーズである。またドナルド・トランプの不動産ビジネスにおいて、「ノン・バンク」としてＧＥが重要な役割を演じ続けてきた際、ＧＥの「ボス」であるバンカース・トラストの取締役のイスには、バーノン・ジョーダンが座っていた。民主党＝オバマ大統領が、大統領になる際、その選挙資金集めの役割を担ったバーノン・ジョーダンである。ドナルド・トランプが、共和党の大統領候補として有力視され、民主党を「批判」する姿を見る時、その批判がポーズだけであり、本気では無い事が、こうした人脈から見えてくる。トランプの不動産ビジネスの「金脈」が、民主党系列のものである事が、良く見える。政治家・小沢一郎が、２０１６年現在、野党の政治家として自民党の金権政治を非難する姿を見る時、日本人の多くは「苦笑」する。自民党の金権政治を作り上げた、田中角栄の直系の弟子が小沢一郎である事は、日本国民の多くが知っているため、「苦笑」せざるを得ない事になる。同様に、上記の、ドナルド・トランプとアメリカ民主党との「深い」関係を見る時、トランプがアメリカ民主党と対抗し、共和党・大統領候補として論戦を展開する姿は、「苦笑」しか引き起こさない。ドナルド・トランプが共和党大統領・候補になり、ヒラリー・クリントンがアメリカ民主党の大統領候補になる日が来れば、それは世界最大の「茶番劇」の開始となる。今回のアメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプが「有力候補」と見なされるまで、長い間、数十年にわたり、ヒラリー・クリントンの自宅の応接室には、ドナルド・トランプの２人の息子と、ドナルド・トランプ本人、そしてヒラリー・クリントンの４人が、「ファミリーのように和気アイアイと、微笑しつつ」写っている写真が飾られてきた。（ブログ注：冒頭の写真を参照）【　ブログ注：注：2016年の選挙期間中に、トランプとヒラリーがイエズス会のパーテイに出席していた。その時の写真を掲載。詳しくいいますと、2016年10月19日　ラスベガスのネバダ大学における（敵対的な）大統領候補者討論を終えた後、その夜ニューヨークのとある場所で開催されたカトリック・イエズス会のpartyへお二人とも駆けつけておられた訳です。イエズス会・・・この会場には（ユダヤ人である）ヘンリー・キッシンジャー博士も出席されていました。　冒頭の写真と下の写真をヨーク観察すればお二人の関係に疑問の余地のない親しみがあることが感知せられると思います。　八百長選挙　イエズス会とは何か？　（『創始者イグナテウス・ヨロラとザビエルは湯田や人だった。』（「湯田やは日本に何をした」（渡部悌二著）より）　日本人にはザビエル(1549)が知られている。イエズス会の総長は「黒い法王」と呼ばれている。現在のローマ法王フランシスコはアルゼンチン出身のイエズス会員であること。創立以来タブーとなっていた、「イエズス会員は法王にならない」という不文律を破り法王に推挙された男である。フランシスコはイエズス会総長ではないので、かれは「黒い法王」の配下になる。即ち、ローマ法王は「黒い総長の」配下になってしまったということになる。　　オルタナテイブ通信の述べていることの信憑性が裏付けられていると考えます　】こうした上記のトランプと共和党ブッシュ一族との「ワン・ファミリー」関係、そして民主党ヒラリー・クリントンとトランプの「ワン・ファミリー」関係を見る時、アメリカの政治権力が「単一のワン・ファミリーの中で、持ち回り」されている様を見る事ができる。　なおドナルド・トランプの「ノン・バンク」部門のボス＝ＧＥは、その傘下にＮＢＣ・ＴＶを経営している。マードックのＦＯＸ・ＴＶに加え、ＮＢＣ・ＴＶがアメリカ市民の「注目」をトランプに集めさせる「理由」が見えてくる。　さらにＧＥのボス＝バンカース・トラストは、長い間、ドイツ銀行と「事業提携」の関係にある。そこにはドナルド・トランプの、ドイツ人脈＝金脈が、示唆されている（後述）。ドナルド・トランプが「親友」と公言するメンシュラム・リクリスは、ヒラリー・クリントンを始めとしたアメリカ民主党の政治家達の最大の政治資金提供者であり、その富は国際的な武器商人・麻薬密売業者として形成されてきた（注３）。このメンシュラム・リクリスの「自宅」は、ドイツからのユダヤ系移民であるニューヨーク・タイムスの経営一族＝ザルツバーガー一族の「自宅」を譲り受けたものである。メンシュラム・リクリス＝ニューヨーク・タイムス＝ドナルド・トランプの人脈は、なぜ「ニューヨーク・タイムスのようなマスコミがトランプに注目するのか」という疑問の一端を氷解させる。　トランプの民主党人脈にヒラリー・クリントンとメンシュラム・リクリスという重鎮が座れば、トランプの共和党人脈には上記のブッシュ一族、そしてウィリアム・ドナルドソンという重鎮が座っている。投資銀行ドナルドソン・ラフキン・ジェンレットの創立者として、長い間、ウィリアム・ドナルドソンはトランプの「相談役」となってきたが、共和党ニクソン政権の国務長官ヘンリー・キッシンジャーの右腕＝国務次官ウィリアム・ドナルドソンと言った方が、トランプの政界人脈として分かりやすいかも知れない。【ﾌﾞﾛｸﾞ注；上記のｲｴｽﾞｽ会のﾊﾟｰﾃｲにはｷｯｼﾝｼﾞｬｰ博士も後方に座っています。"shocking truth about US election 2016"でyou tube 画像看れます】かつて日本の４大証券会社の一つであった山一證券が倒産した際、その原因となった会計帳簿の不正記載を担当し、日本国内でも繰り返し「会計不正」を行ったとして金融監督庁に処罰されている、一種の金融サギ組織とも言える銀行クレディ・スイス。ドナルドソン・ラフキン・ジェンレットは、このクレディ・スイスの子会社である。トランプは、ウィリアム・ドナルドソンとの「関わり」を通じ、不動産業という実業から、金融トリック業という虚業へと足を踏み入れる。　ドナルド・トランプは不動産王として著名ではあるが、本業が不動産業ではなく、金融トリック業の最たるもの＝カジノ経営である事は、あまり知られていない。日本人ギャンブラーとして世界的に有名であった柏木昭男が、１９９２年、何者かによって刃物で殺害された際、ドナルド・トランプの経営するカジノへの数億円の借金の返済を滞らせたため、トランプが激怒、マフィアに殺害を依頼したという「エピソード」が残されている。　当初、カジノには関心がなかったトランプを、カジノの業界に誘引したのが、ニューヨークでは最大手の不動産業者フィッシャー・ブラザーズのラリー・フィッシャーであった。フィッシャーは、「不動産業は、バブル崩壊で短期の間に深い痛手を負うことがあり、その際、資金繰りにカジノの収益を使う」という知恵をトランプに与えた。こうした考えの下、トランプはフィッシャーから、ラスベガスの最大手カジノ・ホテル＝ＭＧＭ・ミラージュの経営者カーク・カーコリアンを紹介され、カジノ業界において、その「弟子」となる。学業を嫌い、高校中退後、軽飛行機のパイロットの仕事を経て、ラスベガスにカジノ・ホテルを開いたカーク・カーコリアンは、そのカジノ開業の資金源を、上記の「イスラエルの生存権」に負っている。カーク・カーコリアンは、ルーレットの玉が特定の数字に落ちるように磁石を仕かけ、あるいは「不正な札配りのテクニックを持ったポーカーの名手＝インチキ・トランプ賭博の名手」を胴元役＝カーコリアンの代理人としてカジノで雇用し、顧客の財産を奪い、世界第４０位の大富豪となった。カーク・カーコリアンは、生前のエルビス・プレスリーと親友であり、また、スティーヴン・スピルバーグ監督、俳優トム・クルーズとも親交が深い。スティーヴン・スピルバーグ監督、俳優トム・クルーズが、上記の「イスラエルの生存権」のメンバーである事は、既に本誌が報じている(注１、２に同じ)。またカーク・カーコリアンの顧問弁護士と、スティーヴン・スピルバーグ監督の顧問弁護士、そして俳優トム・クルーズの顧問弁護士は同一人物であるが、トム・クルーズと女優のニコール・キッドマンが離婚した際、ニコール・キッドマンに関するスキャンダル情報を入手するため、この顧問弁護士はニコール・キッドマンの携帯電話に盗聴装置を仕かけ、それが露見し、警察に事情聴取されている。アルメニア系ユダヤ人のカーク・カーコリアンは、こうした「不正なカジノ経営」によって得た富を、クライスラー、ベンツ、ＧＭ、フォードの株に投資し、大株主となってきた。自動車製造という、アメリカの「本業＝実業」の世界は、こうして「不正なカジノ経営」という顧客に対する、サギ行為＝虚業によって支えられて来た。　不動産業と軍事産業は深い関係を持っている。１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に上陸してきたアメリカ軍の上層部は、日本の旧華族達の財産＝不動産を接収・没収＝奪取した。２０１６年現在、その没収された不動産は日本国内でマンション・オフィスビルとして「運用」され、その利益は再び別の不動産への投資に向けられている。こうした不動産は名目上、不動産会社の「名義」となっているが、実態的には米軍の資金運用部の資産として、米軍の戦闘機開発資金の不足を補う必要性が出てきた場合等、その不動産を担保に資金を作り、米国国防総省・ペンタゴンに送金されている。アメリカ国内と比較し、２０年以上にわたり超低金利となってきた日本において、円建てで不動産を担保に資金を借り受け、それをドルに両替し、アメリカの軍事産業に投資する、軍事版「円キャリー・トレード」が行われてきた。東京・原宿の表参道を南下し青山通りを横断すると、右手数十メートル先に目立たない小さなソバ屋があり、その横に車が入れない程の細い脇道がある。その脇道を数百メートル進むと３階建ての円筒形のビルがあり、そのビル内に「旧華族からの没収不動産」の運用を担当する在日本の不動産会社が、米国国防総省・ペンタゴンの意向通りに資産運用を行っているか、どうかを監視するＣＩＡ日本支局の資金運用部の事務所がある。　中東紛争、あるいは、アメリカ　ＶＳ　ソ連（現・ロシア）の冷戦といった戦争が激化すると、軍事産業では兵器販売の利益が潤沢になり、その余剰資金は不動産投資に回ってくる。そして不動産バブルが発生する。一方、戦争が終結すると、兵器販売が減少し、軍事産業は利益が激減し資金繰りに苦しみ始め、手持ちの不動産を売却し現金化し、軍事産業の赤字の穴埋めに使う。こうして不動産は売り手が多くなり、価格下落が始まり、不動産バブルは崩壊する。１９９１年、アメリカ　ＶＳ　ソ連（現・ロシア）の冷戦が終結する。終戦である。１９８０年代の、日本の不動産バブルは、１９９１年に崩壊する。米国においても、８０年代の不動産バブルは、９０年代に入り、崩壊する。不動産王ドナルド・トランプは、９０年代初頭、窮地に追い込まれる。トランプは銀行から１０億円を借り受け、１０億円のオフィスビルを購入していたが、そのビルは３億円に値下がりしていた。銀行としては、７億円の現金か、７億円の価値のある不動産を新しく担保に入れるよう、当然、トランプに要請する＝追証を請求する。しかし、トランプには資金が無かった。１９９０年６月中旬、ロックフェラー一族の銀行チェース・マンハッタン（当時）において、ドナルド・トランプへの融資担当係であったピーター・ライアンの元に、トランプの不動産投資「仲間」であるスティーヴン・ロックフェラーからの手紙が届く。「危機に耐え、持ちこたえるように」という、ロックフェラーからトランプへの励ましの手紙であった。１９９０年６月３０日、早朝８時、ピーター・ライアンは、上述の女性＝アン・レーン、バンカース・トラストでドナルド・トランプへの融資担当係であったジョー・マンガネロ、そしてドナルド・トランプ本人を、マンガー＆ローゼン法律事務所に呼び寄せる。トランプの顧問弁護士事務所＝マンガー＆ローゼン法律事務所において、トランプ救済のための「融資プラン」が話し合われ、決定される。もはや担保として差し出す資産のない、トランプへの異例の「無担保・融資」が決定された事になる。マンガー＆ローゼン法律事務所の「会合」には、神聖ローマ帝国時代から１０００年以上にわたり、誰がドイツ皇帝になるかの権力闘争において、権謀術数を練り上げる策士として名を馳せたドイツ貴族・ハイネベルグ一族の顧問弁護士＝パーシー・ペインもドイツから派遣され、同席・監視に参加していた。　上述の、メンシュラム・リクリス、ザルツバーガー一族を含め、１９３０年代のナチス・ドイツ時代、アドルフ・ヒトラーの迫害を避け、ドイツ・中欧のユダヤ系資産家達は、アメリカに資産を「逃がした」。１９３０年代、アメリカ国内においてもナチス政党は党員数２万人を「誇った」。アメリカに「逃がされた」資産を、ユダヤ系を推察させる名義にしておく事の危険性は大きかった。「逃がされた」資産は、生粋のアメリカ人の名義にしておく必要があった。商店の経営者・所有主はユダヤ系であっても、店員とマネージャーは、全て生粋のアメリカ人でなければならなかった。「看板」は、純正アメリカ製でなければならなかった。ドナルド・トランプは、生粋のアメリカ人＝ニューヨーカーであった。そして、ドナルド・トランプの父フレデリック・トランプはドイツ系であり、一族はドイツからの移民であった。トランプの経営資金は、ドイツからアメリカに「逃がされてきた」資金・資産であった。　そして万一、純正アメリカ製の「看板」＝店員とマネージャーが資産運用＝会社経営に失敗した場合、資産を失わないために、本当の商店の経営者・所有主がドイツからアメリカに「乗り込んで来る」事になる。こうして、ドイツ貴族・ハイネベルグ一族の顧問弁護士＝パーシー・ペインがドイツから、マンガー＆ローゼン法律事務所に「乗り込んで来る事になった」。なおロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行は、２００８年のリーマン・ショックで経営危機に陥り、ＪＰモルガン銀行に合併され「救済」されている（現・ＪＰモルガン・チェース銀行）。ロックフェラー一族が、モルガン財団に「育てられた」と上述した意味は、こうした「救済劇」に明瞭に現れている。（ｂｙ　ＳＫ）（続）

November 6, 2016

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