世界中の人たちへ愛を～ Send Love to People All over the World...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

URL：http://www.youtube.com/watch?v=Er2xv9ICpBc

２０１３年１１月１１日、TVジャーナリスト達が特定秘密保護法案に対する反対会見を開いた。

彼等が反対記者会見を開いたことは、私達一般市民に対しても、率先して反対デモを起こすことを促しているようにも感じる。

彼等に出来て、何故、違う職業にいる私達に出来ないのであろうか？

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◆ビデオの内容開始




◆横断幕セレモニー




●鳥越：



今回私たちで一応声明文を出していますので金平さんからその声明文を読んでいただいて、皆さんにその紙は渡っていると思いますが、一応説明をしていただいて、それから金平さんのご意見も一応付けたして頂けると幸いです。

そして、段取りとしてそれが終わったら、一人ずつ皆さんからご意見を頂くという形、そして最後に質疑応答という事で３時までには終わらせるつもりでおります。

それでは、まず金平さんから説明をして頂きます。


●金平茂紀：



お手元に私たちは特定秘密保護法案に反対しますという声明文が渡っていると思いますが、ご覧頂いたように黒塗りの部分がいっぱいあります。この意味は、この法案が通ってしまうと、「皆さんに配布される資料というのにはこういうものが出てきますよ」という事を、私たちで想像して書きました。

で、呼びかけ人の中にですね、沢山黒塗りになった名前がありますが、これは…今日この集会にですね、このアピールの呼びかけに来たいという人がいてですね、「何らかの事情でそれを明らかにできないという人達がこれ位います」よ、という様な趣旨でこう書きました。

この声明文の書き方からみなさん、いま何が起きているか？という事を想像していただきたいと思うんですが、とりあえず、この、「特定秘密保護法案に反対します」というアピール文を読み上げます。

着席のままで失礼します。

私達は日本のテレビ番組で情報を伝える仕事に関わっています。私達は今国会に提出されている特定秘密保護法案の法制化に対する強い危惧の念を共有しています。

国民の知る権利を奉仕し行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を国民の立場に立って監視することは私達ジャーナリズムの一端を担うものに課せられた大切な役割です。

この法案が成立すると取材報道の自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません。

情報機関の情報公開は、世界の大きな潮流です。秘密の多い国は息苦しく、非民主的な国家であることを私達は過去から学んできたはずです。

この流れに逆行する特定秘密保護法案が法制化されようとしていることを私達は黙視しているわけには行きません。今日緊急にここにかけつけた私達以外にも多くの同調者がいることを私達は知っています。

これは始まりに過ぎません。

２０１３年１１月１１日

有志一同

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◆メンバーの意見の発言

●鳥越：

えっと、それではこれから一人ずつご意見を頂きたいと思いますが、あのまぁ、順不同という事で、青木さん方からお願いします。


●青木理（あおきおさむ）：



はい。青木理です。

一番若輩者なんですけれども、順不同って、「あいうえお順」で青木になったと思うんですが、私から発言させて頂きます。

えっと、これから先輩方がいろいろおっしゃると思うので、僕はちょっと手短に、非常に強い懸念を覚えています。

いろんな問題点あると思うんですけれども、この法案の中で、僕は警察を長く取材してきたんですけれども、テロ対策という、その、ま「テロ対策目的であれば秘密にできる」という文言が入っていてですね、これがおそらく制定されれば、「警察関連のほとんどの情報が特定秘密にされてしまいかねない」という感じを抱いています。

あの、僕何年か前に公安警察の事を取材して、１冊の本を書いた事がありました。これは僕は間違いなく今自信を持って言えるんですが、この法律ができた後であればあの本はもう書けないと思います。

非常に強い懸念を抱いています、以上です。


●大谷昭宏：



２１条で報道の自由に配慮すると、国民の知る権利に配慮すると、正当な業務と認めると書いてあるが、私が一番怖いのは、この２１条に、共謀教唆扇動（きょうぼうきょうさせんどう）これは全て引っ掛かってくるという事になってるんです。

今日皆様方にお配りしている黒字のところを教えてくれないかと言うことを取材先に言えば、それで「教唆」になるわけです。で、これは公共の福祉のために必要なんだから是非とも言ってくれと、言うことを言えば、これは扇動になるわけです。つまり、私達の取材全てがこの２４条と引っ掛けられると仕組みになっているんです。この２４条の教唆を引っ掛けるというのは、共謀罪の時にあったわけですけども、いつの間にかこの法律の中にこっそりと潜り込ませて共謀罪を見事に復活させているということが言えると思います。

こういう極めて狡猾な手口でやられると、これは、刑事訴訟法の２８１条の証拠の目的外使用の時にさんざんもめたんですけども、時の権力は必ず悪いようにはしないというんですが、見事ＮＨＫがこのあいだ関西の一戦、並びに、クローズアップ現代で、大阪地検からその資料を流した弁護士が懲戒請求されると。最初のうちはすぐ引っ掛けてくることはしないんですが、２８１条が出来てこれで既に７年たつと、見事に引っ掛けてくると、それがあの常道であるわけですから、とてもじゃないけどこの法律は通せないと言う思いでございます。


●川村晃司：



今の大谷さんの言葉に尽きるんですけど、この全文をそれぞれ読んでみますと、基本的なこの法律の構造が、「由らしむべし知らしむべからず」ということを感じる人が多いんではないかと思います。

とりわけ、メディアにおいて、萎縮してしまうということが大変懸念されます。

正当な業務による行為、つまり正当な方法によって取材するということと、不正な方法というのは誰が判断するのか。

内容よりも、不当であるとか、不正であるということになりますと、皆さんも日常的に取材をされている夜討ち朝駆けを言う中で、夜討ちをしたときにこれは不当な行為であると、安眠妨害だというふうに言われたりした時点で、正当な取材方法ではないていうふうにも解釈されかねない、非常にその解釈の幅が広くとられていて、メディアにおいて、漏れるということは、メディアが書いて初めてそれが報道され秘密が漏れたという風に判断するんであれば、メディア規制を前提とした１つの法案の中身になっているとも言えると思いますし、例えば、田原さんが公開の番組の場で、そういうことではなくてきちっと真実を述べてくださいと閣僚に言ってですね、そういうことじゃダメじゃないかと、国民はもっと真実を知りたいんだと迫った時に、それがある意味では教唆、もしくは扇動ということにも受け取られるようなこの法案になっている、ということを考えますと、これはこのままこの法案が通過するということにおける１つの意味というものを国民がどう受け止めるか。

今の時点でもまあ世論調査ですけれども、この法案については賛成よりも反対のほうが多い。はやりその点については国民自身も違和感を覚えているんではないか…というふうに思う次第です。


●岸井成格：


皆さんが危惧を持っている問題点というのは共通してるだろうと思うんですけどね。

私にとって今日ここに座ってる、また、皆さんにこうやってお話をさせて頂いている１つの気持ちは後々後悔をしたくないということですね。

いろんな見方ありますけども、何故今この時期に急浮上して急いでこれを成立させようとしているのか、まだ十分な裏付けとれてませんけども、やっぱり何らか集団的自衛権の問題、日本版ＮＳＣの、こういうものがセットになっていて、恐らく最初はアメリカとの軍事情報に限られた話だったんじゃないかなあと思うんですね。そこへいろいろなものが入ってきて、どんどん一気に悪乗りしてこういうことを作ってしまったいう感じが非常にするんですね。


・・・続く