世界中の人たちへ愛を～ Send Love to People All over the World...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

安◯政権は、憲法改正草案の靖国神社に関する部分で「不戦の誓い」と「平和国家」の文言を削除してしまった。

これで、日本がシオニスト系銀行家達の手下となり、アメリカ軍と共に戦争へと突き進む計画をしているということがほぼ確定してしまったようである。

軍事産業を拡大化させ、事あれば、戦争へと行くのであろうか？

アジア圏内での尖閣諸島問題を口実に憲法改悪、軍備拡大、国防軍の設立、戦争による他国侵略と進む日本？

これをどうにかして食い止められないのであろうか？

宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、世界中の人達が連隊してデモ運動を起こすことで人類の社会に変革がおき、楽園主義の社会へと移行していくとお話されていました。

しかし、政治系のブログの管理人達の数人が既にブログの閉鎖を宣言していた。彼等が政府側の人間なのか、それとも、市民側の人間なのかはわからないが、これからどうなるのかが気になるところだ。

更に大きなデモ運動で、更に異議を強く訴え、特定秘密保護法案の廃止、憲法改悪の阻止を訴えなくてはいけない。

弥勒菩薩ラエルは、ある政党が他の政党に交代したり、政権が倒れ別の政権になっても全く意味がないと言われている。その理由は、現在の政府と言うもの自体が権力であるからだ。そして、そのような政府自体を完全に無くす必要がある。また、ラエルは警察、法律も権力であると言われている。それらも全て完全になくすようなレベルのデモ運動が起きなくては意味がないと言われていた。

つまりは、資本主義や現在の多数決による政治家の選出の仕方、政府の仕組み、銀行家が政府の裏にいる仕組みなどを全て解体しなくては、今の日本政府の惨状も代わらないということだ。

それらを変えるには、もっと力強い大きなデモ運動しかない。



自民党:運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現
毎日新聞
2014年01月08日
20時56分（最終更新　01月09日　09時32分）
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m010048000c.html

　自民党は８日、２０１４年運動方針案を発表した。靖国神社参拝に関し、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加した。

　７日の党総務会で原案に対し「靖国神社は犠牲になった方に尊崇の念をささげるために作られた。不戦の誓いと混ぜないほうがいい」との意見が出ていた。

　不戦の誓いを削除したことについて、竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に（入れた）」と説明。ただ、前文は「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」との表現で、「不戦の誓い」という言葉はない。

　安倍晋三首相（党総裁）は昨年１２月の参拝後に「二度と戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくる。その決意を込めて不戦の誓いをした」と説明。自民党の１３年運動方針も「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにする」との表現で「不戦の誓い」を盛り込んでおり、整合性が問われそうだ。

　最終案は「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」との表現になった。１９日の党大会で正式決定する。【高橋恵子】



朝日新聞デジタル

自民方針案「靖国参拝受け継ぐ」明記　「平和国家」削除
http://www.asahi.com/articles/ASG184HGNG18UTFK00C.html
2014年1月9日11時24分

　自民党は８日、２０１４年の党運動方針案を決めた。「靖国神社への参拝を受け継ぐ」と明記し、党の憲法改正草案を説明する対話集会を開いて改憲の機運を高めることを狙うなど、保守色の強い内容となった。１９日の党大会で正式決定する。

　靖国参拝について、当初案では「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し、靖国神社の参拝を受け継ぐ」と例年通りの記述だった。だが、７日の総務会で「靖国神社は不戦の誓いや国家の平和を祈るところではない」などの異論が出た。一方で「自衛隊員にもしものことがあった場合、靖国神社に奉る覚悟を示すべきだ」と表現を強めるよう求める声も出たため、総務会での了承は見送り、石破茂幹事長に一任された。

　最終的に「不戦の誓い」と「平和国家」の文言を削除し、「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」との文言に落ち着いた。

　憲法改正については、「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」と踏み込んだ内容にした。

　選挙基盤の強化に向け、現在全国で約７４万人いる党員を１２０万人に増やすことを目標に掲げた。



秘密保護法に反対するデモ活動　名古屋駅前
（愛知県）
http://news24.jp/nnn/news86217213.html

　機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法に反対するデモ活動が７日夜、名古屋市内で行われた。去年１２月に国会で成立し、公布された「特定秘密保護法」。この日夜は、弁護士や大学教授らが名古屋市中村区の名古屋駅前で法律の問題点が記されたビラを配ったり、反対する人の署名を集めるなどデモ活動を行った。特定秘密保護法をめぐっては、秘密の指定が恣意（しい）的に行われないかなどの懸念が根強く残っている。政府は、特定秘密保護法を年内に施行するとしている。
[ 1/8 9:30 中京テレビ]