世界中の人たちへ愛を～ Send Love to People All over the World...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

以下の日記は、「(1) TVジャーナリスト達「特定秘密保護法案」反対会見。弥勒菩薩ラエルは楽園主義の導入を提唱」の続きです。(1)をお読みでない方は、こちらから先にお読みください。

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２０１３年１１月１１日、TVジャーナリスト達が特定秘密保護法案に対する反対会見を開いた。




●岸井成格：（(1)からの続き）



皆さん同じだと思うんですけど、まず、１つ特定秘密って何かって、その秘密の定義は全くありません。曖昧です。そして定義がないだけに範囲も曖昧です。

ですから、異常に何でも秘密にしようと思えは秘密指定が出来るようなそういう構造になっていますよね。しかも秘密情報、その何が秘密かって書いていない上に、その他の情報ってある。必ずそこがくっついてるんですよね。そして、その情報についてまた更に、その情報を収集整備する、そのことも秘密。そして、その能力も秘密で、これ何のことかよく分かりません。そういう情報にまつわるもの全てが秘密になってしまうという。そういう恐れもありますよね。

ですから最大の我々の立場で言えば、聞くが皆さんおっしゃるように２１条なんでしょうね。

やっぱり全体に入り取材報道の自由には配慮するというということで、条文的にもいろんなことが書いてあります。書いてありますけども、これはあくまでも配慮条項ですね。担保したもんではないですね。法律的に。

とにかく取材も正当な取材方法…

「正当な取材って何ですか？」
「誰がそれを判断する？」

正当ではない。正当か正当じゃないかてすね。でしかも、公益に奉仕する、そういうものである正当な取材であれば、これは正当な取材として認める、とこう言う言い方なんですね。ご存知の通り、その時の政府が考える公益とメディアが考える公益ってしばしば違う時がありますからね。そういうような判断を全てどこかに委ねられてしまうということが一番大きいんじゃないかなと思います。

あとは、まあ色々議論が出ると思いますけど、検証の手段が全くないということですよね。

それと、もう一つ申し上げたいのは、なんとなくまだその国民の関心が高まっていないなあ、これ危機感が１つ。

から、もう一つは国会党より議員たちの意識の低さといいますか、危機感が足りないんじゃないかな？

これは間違いなく国政調査権も相当制限されますからね。秘密会っていうところでやるにしても、あくまでも全体を被せてる定義は国家安全保障に支障のある情報ですからね。そういうものであれば、秘密会にも出さないということになりますから。そうすると、国政調査権もどこまで出来るか？取材だけの問題ではない。国会にも相当ないろんな制限が絡むんですよと。私は国会議員の皆さんにも考えて頂きたいなと思います。


●田原総一朗：



大きく分けて２つあると思います。

１つは大谷さんが仰った取材の問題です。あの、私なんかが国会議員、特に総理大臣とかね、大臣を取材する時に、いろんなものを調べまして、彼等の今まで言ったことに矛盾がある、その矛盾をつくと必ず弁解をします。弁解なんて聞きたきゃないんだと。ね、「この矛盾、あなた本当はどうなんだ？」と。こういうことを聞いて、私は何人か総理大臣を失脚させたんですが、これは多分、教唆扇動になると思うんです。あるいは、そそのかし、教唆煽動だよね、なると思うし。

例えば、しょっちゅう、あの、例えば皆さんもやると思うんだけども、オフレコで、前提で、自民党の幹部に、ないしは、官僚の幹部に会うと。
それでいろんな話を聞いて、名前は出さないよと、その代わり例えば財務省がこういうことを言ってる、外務省がこういうことを言ってる、これは多分共謀になると思うんですね。だから、事実上これやらないと取材ができない。

もう一つ大きいのは、実は自民党の国会議員がこの秘密保護法のことが良くわかっていない。この間、自民党の幹事長に、例えばアメリカだとね、国立公文書館の局長が、「この問題はありだ」と、「この意味はおかしい」という事をちゃんとチェックできる。あるいはアメリカには二重三重にチェックできる機関がある。日本には全くないじゃないかと。で、国会は国権の最高機関だけど、国会にもチェックできないじゃないか。

「え？そうですか」と

だから、貴方は自民党の幹事長としてやっぱり政府に向かって、国会に少なくともチェックする機関を作るように提言するべきだと言ってある。

「そうですね」と。

でね、もっと酷いのは野党。野党ははじめからね、もう慣れ合い。
ね岸井さん。


●岸井：ん、まだそこまでは


●田原：だって、反対なんだもの。


●岸井：修正論ですね。


●田原：

もういきなり修正なんですよね。で、要するに、一つはマスコミが取材をしにくくなる、いやできなくなる。

もう１つは、国会に、日本にはどこにもこれをチェックする機関がない。

この両方。

しかももっと大きいのは、これ、どこの国でも２０年３０年で全部公開するんです。ところが（日本の）内閣がこの承認した場合には、永遠に公開しないと。

こういうばかばかしい法律はあってはいけないと思います。


以上。



●田勢康弘：



歴史的に見ても、権力というのはどの国でもどの時代でも必ず拡大解釈するものですね。必ず物を隠すんですね。で、最後には必ずウソをつくと。
権力ってのはそういうものだという事をまず前提として考えないといけないと思いますね。

私はこれほどの法案が出てきているにもかかわらず、世の中があまり悄然となっていないのは、所詮「メディアが取材に困るだけの話だろう」と、メディア不信のようなものに今の政権が便乗しているようなところがあると思うんですよね。
それは我々が本当に反省しなきゃいかんと思っておりますし、

３４か所ですか？そのいわゆる対象となるものの、非常にあいまいな表現が、「例外」という言葉で入っているんですよね。「例外規定」のようなものが。
ですから、ま、この政権の体質を見ていても、間違いなく拡大解釈してくるだろうと思うし、やっぱり、正当な、岸井さんも言われましたけど、「正当な取材かどうか」なんてのは全くそれはもう誰も判断できないような話なんで、

これほど、もう初めから危ない法案は無いと。なんとしてもこれは潰さないかんと思います。



●金平茂紀：



えっといま、田勢さんがおっしゃったみたいに、長い事こういう取材を続けてくるとですね、政府はこれまでウソをついてきたし、おそらくこれからも嘘をつくであろうと思いますね。

で、この法案の論議の中で、私が腹にすえかねているのは、「西山事件は処罰対象になります」という事を、その担当大臣が言っているんですね。

西山事件と言われているものは外務省の機密漏えい事件ですけれども、あの事件の本質というのは、「沖縄の返還に絡んで政府が密約を結んでいた」ということ。で、その「密約はない」というふうに国民に嘘を付き続けていたという事が本質です。

それをですね、この法案の論議の中で「西山事件は処罰対象になります」という様な事を軽々しく言うような人たちがこの法案を作っているという事に対して、
“ヒドイ”心の底からの僕は憤りを感じました。

このアピールに加わった理由はいくつかあるんですが、２００２年の４月に、鳥越さんも、それから田原さんも、その時に加わったと思うんですが、いわゆるメディア規制三法というものが出てきた時に、同じようにこういうふうにアピールをして、同じように、こう、反対の声をあげた事があったんですが、その当時と比べると今は非常に、もっともっと息苦しい世の中になっています。こういう事をやるのにも非常に神経を使わなければならなくなっている、ということが、筑紫さんもおそらく生きていたらですね、必ずこの場にもちろん加わっていたという事を考えて、そういう事に後押しされて私も出てきたんですが、その、あの時に筑紫さんが言っていた言葉は、「多事総論」というのをもじってですね、「多事風論」と言っていましたね。

多くの事を、多くの物事を自由に論じ合う空気を封じるような事に対しては、私たちは身体を張って止めて行かなければいけないという事を感じて、この場に加わりました。

修正とかそういう論議ではなくて、この法案は僕は廃案にされるべきだと思います。


・・・続く