世界中の人たちへ愛を～ Send Love to People All over the World...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

以下の日記は、「(5) TVジャーナリスト達「特定秘密保護法案」反対会見。弥勒菩薩ラエルは楽園主義の導入を提唱」の続きです。まだ、前の日記をお読みでない方は読んでない番号からお読みください。
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特定秘密保護法に反対する学者の会の抗議声明3181人！弥勒菩薩ラエルは軍隊を全て世界から排除することを主張

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２０１３年１１月１１日、TVジャーナリスト達が特定秘密保護法案に対する反対会見を開いた。




●回答）岸井：（(5)からの続き）

だって、「今、この国際情勢は」が、必ず入ってるんですよ。「だから必要だ」。そしてこのネットの発展。ここから漏れやすい。「漏れる事によってどれだけ国が危うくなるか」「そう思ったらこれが必要でしょ」って、こういう説得の仕方をしているんですね。

だから国際情勢とネットの伸展の二つを大きな理由にしています。

これは８０年代の時にはあまりなかった事ですね。


●回答）田勢：



私は今の政権の特殊性がかなりあるんじゃないかと思いますね。

「安倍カラ―」というのを何とか出したいと思って今、９６条改正あたりから動き始めたんですけれども、９６条改正、それから靖国参拝、それから従軍慰安婦問題の韓国批判。「これだけは絶対にダメだ」ってアメリカにくぎを刺された、私の取材ではそうなんですね。それは出来ないと言うので、アメリカが数少ない返答として「これはいいよ」と言ったのが、ＮＳＣをつくるというのと、集団的自衛権はアメリカもまだ割れていますけれども、この秘密保護法案。

これはまぁ、「日本からどんどん我々の軍事情報が漏れるのはけしからん」とかねてから言ってた事なので、「これはいいよ」と。

ですから「アメリカの手のひらの上で認められたのがこれだった」という感じがしますよね。

で、自民党の中でもこの問題に、かつてのリベラル系の人達は批判的なんですけども、全く発言していないんですよね。それはこの政権の党運営のうまさというのはあるんだろうと思いますね。

年明けたらもう、人事があるとみんな思っていますから、「こんな時になんか変なことは言わない方が良い」というように、みんな沈黙しているんですよね。

そういう状況があると思います。


●回答）大谷：



補足していいですか？
あの、１９８５年の中曽根内閣の時のスパイ防止法というのは明らかに旧ソ連を対象にしてですね、そこに目的を設定している訳ですね。

ですから、東西冷戦、あるいは東西冷戦が終わりつつある時と今とは、大分情勢が違う。

一体今は何をこんなに焦って作る必要があるのか？

ま、当然中国とか北朝鮮とか、あるいはテロとかという項目を入れている訳ですけども、

むしろあの時の方が自民党の議員の中に「こんな危ないものを通せるか」と。中曽根さんが非常に強権力を発揮していたのにもかかわらず、席を立つ議員が沢山出てきたという事から比べると、随分おかしなことになっているんではないかと。

それからもう一点は二言目には「日本はスパイ天国だ」と「スパイがうじゃうじゃいるんだ」と。でも日本にも、自衛隊法には懲役５年以下と軍事に対しては定められていますし、国家公務員法ならびに地方公務員法では懲役１年以下と、これは、刑罰的には低いかもしれませんけども。そういう事でこの１５年間に引っ掛かったってのは僅か５件なんですよ。

なんでそれがスパイがうじゃうじゃいるのか、と。

国家公務員法とか地方公務員法ってのは、職務上知り得た秘密という非常に漠然として誰でもひっかけられる法律なんですね。

それがありながら、１５年間で５件しか引っ掛かってない。

じゃあ、どこがスパイ天国で、スパイがうじゃうじゃいるのか？

明らかにプロパガンダで、１５年間で５件しかない。しかも国家公務員法がちゃんとあるにもかかわらず、誰が秘密を漏らしているの？誰がスパイと接触しているのか？と。

いう事からすると、「最初からこういう法律は必要ないのにも、あえて作ろうとしている」としか私には思えないですね。


●質問）△△:

呼びかけ人の人数の正確な数を教えていただきたいのと、秘密保護法案が生活の場にどんな悪影響があるのか？どういう影響があると考えていらっしゃるのか、ってのをみなさんそれぞれにお聞きしたいと思います。


●回答）鳥越：



呼びかけ人の数はここに書いてある通りです。

もちろん先ほど金平さんから話があったように、
「個人的には反対するのに賛成だけれども、自分が所属している組織との兼ね合いで、今名前は出せません」と言う人たちが複数いらっしゃる事は事実です。だから、ここに名前は呼びかけ人という形では出ていません。

だから今呼びかけ人という形で名前を出しているのは、ここに書かれている人だけです。

但し、何べんも言うように「気持ちはあるけれど出せない」という人がいる、複数いらっしゃるということも、事実です。


●回答）田原：



具体的に言いますとね、たとえばこの間も石破さんに言ったんだけども、
集団的自衛権をどうするか？と。
その時にたとえば第一次安倍内閣で４類型というのがあったの。
で、この４類型よりももっと範囲が広がるのか？
あるいは具体的に、これとこれとこれをやるのか？
という事が一切聞けなくなります。
そういう取材ができなくなる。

だから、「石破さんには今だから聞けるけれど、秘密保護法が通ったらこんなことは聞けないよね？」
って聞いたら、彼は苦笑していました。

いっぱいあります。原発の問題もほとんど取材できないと思います。これはテロと関係するから。


●回答）◯◯：潜入取材ができなくなりますよね？


●回答）田原：

これは週刊誌がいるもやる、たとえば東電の原発の中に作業員として潜入して、後に雑誌に書くなんていう事は一切できないね。


●回答）大谷：



我々の生活にどんな関係があるのか？とおっしゃっていましたけれども、先日海渡雄一弁護士と重里さんと私でこの問題を１時間やったんですが、あの福島みずほさんのご主人ですね。

その海渡さんが、あんまり皆さん知らないでしょうけれども、福島原発の大変な事故の時に東京消防庁が例のこういう、キリンみたいな消火装置を持って、「どこから放水したら一番効果的か？」という事で東京電力福一に「設計図を出してほしい」という話をしたら、東京電力の本社が「これはテロ対策資料なので出せない」と、

放射線がボンボコボンボコ出てきて、国民の命が危ない。少なくともあれだけの被害を出している。にもかかわらず、東京消防庁が応援に行くという要請に関して、「テロに関わるからこの資料は出せない」と、

それは国民の生活じゃなくて国民の命にかかわる事ですよね。

だから、私は東京消防庁が当然に資料を要求して、東電が断って、最後国会議員が一括して出してきたという事に関しては海渡さんからの又聞きですので、裏を取るためにもしお調べになるんだったら、ぜひ調べていただきたいと思います。


●回答）岸井：



それとさっきサイバー的な話も出ましたけれども、一般というとなかなか広がっちゃって説明しにくいところもありますけれども、もうひとつ重要な法律と方針の変更があるのはね、「武器輸出三原則の見直し」というのがあるんですよね。これは共同開発を進めるという事になる。

つまり私が聞いているところでは、まず即特定秘密になるのが軍事情報です。特に武器の設計図とか暗号とかというものになるんですね。そうすると今までの軍事産業と言われているような自衛隊と契約をして武器を生産している会社、さらにこれからアメリカの技術と提携して、アメリカに武器を現実には輸出する会社。
これは全部引っかかりますよね。

だからここでそういうふうな情報をサイバー的にやられても、下手すると引っ掛かるという事になりますからね。だからそういう社の仕事を家に持って帰れなくなりますね。

一般的にどうか？という話とは別ですけど、少なくても目の前にそういうふうな問題は出てきます。



・・・続く