碁法の谷の庵にて

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• 刑事裁判は犯罪被害者救済に向かない！！

  いくつかの性犯罪の無罪判決が相次いで報道され，これにより日本の司法がおかしいと言う批判が一部で渦巻いています。　判決の当不当を論じることは判決文に目を通していない私からはできません。　例え検察官が上訴して判決がひっくり返ったとしても，判決文を読まないままの私は「そうなんですか」としか回答しようがありません。　批判者の方は、検討したであろう（と一応信用しておく）判決文の中身をより詳細に開示し、その批判の論拠を提示してほしいなと思います。　残念なことに，判決理由に関する報道ほどあてにならないものはないことは弁護士なら皆分かってしまうので。　私から，判決の当不当を離れてここでひとつ確認しておくべきことがあります。　それは，「刑事裁判と言う場は，犯罪被害者の救済の場としては作られていない」「被害者救済の場として本来的に想定されているのは民事訴訟や行政支援の場である」ということです。　そもそも刑事裁判は「国家権力と被告人が刑罰権の存否をかけて」戦う場です。　だから国家権力がヘマをすれば、例え被告人が真犯人であったとしても無罪放免という事は起こるのです。（違法収集証拠排除法則など）　いくら犯罪被害者基本法ができ，刑事手続における被害者の地位についても考慮する規定が設けられ、更に刑事訴訟法でも被害者参加などの規定が設けられたと言えど、「国家権力vs被告人」の基本枠組みが動いた訳ではありません。　あくまでも基本法やそれに伴う刑事訴訟法の改正は「配慮できることは配慮しよう」という，これまでの実務でも考えられてきたことに少し鞭を入れたに過ぎず、刑事裁判の基本枠組みをぶっ壊す，なんていう代物ではありません。　そこまでのことをするなら被害者参加制度を盛り込むどころでは済まない、これまでの「刑罰は被害者救済が目的ではない」とする裁判所の基本的な考え方を立法府で否定するほどの刑事訴訟法の全般にわたる大改正が必須ですが、そんな大改正はなされていません。(と私は考えます)　なお、性犯罪については親告罪であり、国家権力に被害者の意向を直接的強制的に汲み上げる仕組みが用意されていました。　ここで公訴提起をしないという事で、被害者はどちらかを選ぶ権利があったのです。　しかし性犯罪の親告罪規定は先日撤廃され、理念的には完全な国家権力vs被告人の戦いの舞台になりました。（なお、実務運用としては親告罪でないとしても被害者の意向を酌んでの起訴不起訴の裁量は行われ続けていることを申し添えます）　そう考えると、性犯罪に関しての被害者支援はある意味では後退した側面さえもあるのです。　「国家権力vs被告人」を前提に設定されている刑事裁判における有罪無罪の争いは、「疑わしきは罰せず」です。　例え９割加害者、１割冤罪でも、その１割の冤罪を救うためには９割の加害者も無罪放免する。それが疑わしきは罰せずと言うルールです。(なお、犯罪被害者支援団体「あすの会」は死刑廃止反対を主張するにあたって「疑わしきは罰せずを貫く」ことを当然の前提としていることを付言します)　それは被害者感情も市民感情も何も関係ない厳然とした、ドライなルールです。　そこに「立証が大変になるし法益侵害の度合いが凄いから下駄をはかせてあげる」なんて甘っちょろい政策的配慮はありません。　裁判官や検察官が内心でそれっぽいことを考えてしまうことはある（私個人はこの配慮が生んだ冤罪事件はほぼ確実にあると推測しています）と思いますが、「だから緩い証拠でもいい」なんてことはあり得ないのです。　民事裁判であれば、私人対私人の利益調整の場であるため、「こんな立証を求めたなら被害者はどうしたらいいのだ」「証拠をきちんと準備していないこと自体が落ち度だ」ということで立証＝被害者側に下駄をはかせるという事も比較的行いやすいです。　行政支援であれば、その法的な効果に他者の権利侵害の側面が薄いため、仮に「実は被害なんてインチキ」なんてことがあっても実害がそこまで酷くないので、緩い認定で支援に踏み切ることもできます。　しかし刑事裁判はそうなっていません。　そもそも被害者を助けるための制度として作られていない上、被告人の生命や自由がかかる、かかっているものとしては司法権行使の中でも最大最悪の修羅場だからです。　そうなっていない刑事裁判に無理やり被害者をあてはめ「被害者vs被告人」という構図にして捉えると、当然被害者に合わせて作っていない以上被害者にとっては刑事裁判と言う「合わない服を着せられている」のも同然であり、あちこちが軋んで痛いことになります。　もちろん衣服たる刑事裁判の方だって壊れていくでしょう。　ある程度の仕立て直しで「着られなくはない」程度にはできるかもしれませんが、限度があります。　例えば、「証拠が足りない故、真実に不明瞭な点がある」という「玉虫色の状態」は裁判上不可避です。　刑事裁判にも迅速の要請がありますし（憲法３７条１項）、たかだか「二当事者対立の裁判で完全な形の真相が裁判所に客観的に把握できるようになる」なんて、「そんなオカルトありえません」。　そんなとき、「無罪判決」で負けたのは「国家権力であって被害者ではない」というのが、「国家権力vs被告人」本来の裁判の原則です。　せいぜい、仮に無罪になったとしても被害者の応援するチームが負けた、程度の話であり、それだけで被害者の人格が非難されるようなものではありません。　被害者に対して非常に厳しい「疑わしきは罰せず」のハードルを越えられないことの責任を取らせたりせず、検察が矢面に立つと言う形で制度的には一定のバランスが取られているのです。　ところが、法制度を無視して「被害者（＆その代理人としての検察官）vs被告人」の構図と捉えると、「負けたのは検察ではなく被害者」という扱いになり、ひいては被害者への非難も生みます。　無罪になっただけで「被害者が偽証したのではないか」「少なくとも嘘を言っている」という扱いが生じてしまったり，ひいては「あるがまま誠実に被害を証言した被害者が、たまたま疑わしきは罰せずの厳しい基準に通らなかっただけでバッシングされる」と言うあまりにも酷な結果を生んでしまうのです。　あくまでも「被告人vs被害者で被害者が負けた」ではなく「検察が疑わしきは罰せずのハードルを越えられなかっただけ」と捉えるならば、無罪判決があったとしても被害者が殊更第三者から人格的に非難されるようなものとはとらえられず、「あなたの応援するチームがたまたまハードルを越えられなかっただけであなたが不誠実な自称被害者と言っている訳ではない」という事もできるはずなのです。　被害者当人が加害者の処罰に執念を燃やし、検察と心理的に同調した結果として検察の敗北に苦しむのは全くおかしくない事であり、そのような被害者のお気持ちを責める気はありません。　立法論としてなら、もっと被害者に寄せた刑事訴訟法の大改正を主張する、というのもありなのでしょう。(賛成はしませんが)　しかし，第三者が現状を勝手にその枠組みでとらえ「被告人vs被害者」の枠組み前提に現在の裁判の事実認定や裁判制度を論じようとするのは、被告人や法曹三者はおろか、当の被害者にとっても苛酷な結果やひずみ(「立証政策に配慮した結果としての冤罪」とか、「不運な無罪が被害者攻撃のタネになるなど」)を招きます。　裁判制度における被害者の地位においては、「被告人vs国家権力に被害者が少し入ってきていると言う程度であること」「その枠組みでできているため、被害者の救済に使い勝手の良い仕組みではないこと」「被害者の救済に向いた刑事訴訟法にするには、刑事訴訟法を根本から改正する位の大規模改正が必要であること」を十分に認識した上で論じていただきたいと思います。

  2019年04月10日

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• 弁護士twitterから私が身を引いた訳

  性犯罪の無罪判決が相次いだことに関連する諸論点などを巡り，twitter上で弁護士同士のドンパチが始まっています。　弁護士の端くれとして，個人的には性犯罪の否認事件における無罪判決や事実認定の在り方，関係者の運動論の在り方などについては，いろいろと思うこともあります。　私個人の意見内容としてはtwitter上での弁護士（たぶん）多数派の意見に比較的近いのではないでしょうか。　　しかし，今日の主題はそこではなく，このドンパチを見て改めて思ったtwitter上の弁護士の意見表明についての感想です。　　twitter上での弁護士のドンパチを見ると真面目に議論している，個人的に論旨に賛成できないにしても表明そのものは真摯な先生方も多くいます。　しかし、茶化しのように見えてしまったり、論旨はともかく表現方法に問題がありすぎやしないかと感じたり、本当にこれ調べて言ってる・リツイートしてるのかな？と感じられるものも増えてしまっております。　もちろん、書いていないだけで裏側で調べて言ってる、事案をヒントに書いたが一般論と断った上で書いているという事も当然ありますが、無邪気にリツイートしたりすれば無責任ではすみません。　以前の記事でちらっと書きましたが，４年ほど前に私がtwitterをやめた理由の一つは，実はこれなのです。　「法クラ」（法学クラスタ）と呼ばれる弁護士twitterで，特定意見を支持・批判する流れが沸き起こる。この流れの内容そのものは，私には共感できるものの方が多いです。　しかし，その際に，笑い者にするかのような流れまでも同時に起きてしまったり、本当に調査して言ってるのかな？と疑問が湧くものが大量にツイート&リツイートされる。　私個人としては内容的にはむしろ賛成のことが多く、肯定的に見ていたのですが，反面，なまじ賛成な分強固な自制心を持たずに乗ってしまうととんでもない筆の滑りをしかねないというのが不安になってきたのです。　ちょうど，立憲民主党の公認を得て選挙への出馬を表明した落合洋司氏（弁護士・元検察官）が，特定国家に対しての侮辱的な投稿を発掘されて炎上，公認取消と言う事態になっています。　特定国家の外交などの在り方についての批判は言論の自由であると思いますし、落合氏の言動はヘイトスピーチ対策法上の「ヘイトスピーチ」の定義に当てはまるかは疑問なしとはしません。　しかし，同法のヘイトスピーチに当たらなかったところで、特定国家への批判に際して侮辱的な言葉を用いること自体が政治家の言動として不適切な行為であることには異論がありません。対象となっている国がどこであれ，です。　落合氏は立憲民主党の候補者として売り出していたので今は立憲民主党が主に問題になっています。しかし，弁護士としても本来失言であり，弁護士への信頼をも失わせるものと思います。　　前記した法クラの批判の流れに乗った結果，今回の落合氏に近い失言を，いつか自分自身もやらかすのではないか，他の弁護士はしっかり調査して裏付けの下に言っているのに，自分は調査もせず、流れに乗っただけでとんでもないことを言ってしまうのではないかと言う点については，私は自分の節操の固さをあまり信用できません。　私はtwitterをやっていた間，twitterで舌禍したとして炎上したことはありませんが，一度呟いた後に「これ大丈夫なんだろうか…」と思って一旦呟いたことを消したことは何度かあります。　つまり，自分もtwitterに関して，せめて自分の持てる能力を全て使って注意できていないのです。　私は、この文章で私以外の個々の法クラの先生方を批判するつもりはありません。　当然先生方も千差万別ですし，踏み込みすぎてない？と感じる発言であっても調査・熟考の上で責任をもって発言しているのだと，弁護士としての信義と名誉を尊重する立場から信用させていただきます（弁護士職務基本規程７０条参照）。　間違った・誤解を与える主張や意見に批判が集まることは業界の自浄を示す意味でも効果があるものなので、積極的な意見表明そのものを非難するつもりは全くないのです。　しかし，自分以外の弁護士を相手にするときは「信義と名誉を尊重」できても，当の自分自身を「信義と名誉を尊重」で押し通す訳には行きません。　他の弁護士はきちんと自制してるのであっても、そんな自制心に自信がなくなってきた私は、やらかす前にtwitterから距離を置きました。　ブログであれば，14年ほどやってきましたし、そこそこ長文かつ法クラと距離があるのでクーリングオフの時間くらいはあり，「他の先生方が調査の末に書いていることを調査もしていない私がただ乗りし，勢い余って書きすぎる」と言う事態はある程度避けられます。実際，「これは書きすぎかな？」と頭を冷やしたり、別途調査を重ねた経験も何度かあります。　多くの先生方には私のような懸念は無用のものだと思いますが、もしそういった「つい書きすぎた」経験をお持ちの先生方がおりましたら，本当にただ単に「気を付ける」だけでいいのか，一度熟考してみてほしいと思います。

  2019年04月03日

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• 破産者マップ事件、一部自称エンジニアの倫理が問われる

  破産者マップ事件については，私も少し追っていました。　適法性に関していえば，私も風の噂に耳にしてサイトを一通り見た瞬間，判例調査する前から「これって弁護士ならほぼ争いないレベルでプライバシー侵害，個人情報保護法違反。名誉毀損などの問題もあるだろう。こんなことにGOサインを出す弁護士がいるとは思えない。」と感じました。　その後，法令判例調査をしても私の上記の直感は裏付けられる一方でしたし，弁護士の中でこれは適法だと主張している人を私は知りません。（公認会計士や税理士の中にはいるようですが…）　このサイトの運営者の真意については，今のところは「法的なリスクについて素人考えのまま弁護士などに相談せず，無邪気に新事業を起こそうとした結果，超巨大地雷を踏んだ」「悪意ある反社が削除のために個人情報を送付させることで，更なる個人情報の収集を狙ったり，場合によっては金銭集めに使おうとした」という二つの説が有力です。※1　後者の意見は，削除要請フォームで官報にも非掲載の情報（破産の背景事情は官報では分からない）を集めようとした所が怪しいという点に着目していると思います。　他方，それならあえて運営者がtwitterに出てくる理由も乏しいと思われるため，前者の可能性も個人的には捨てきれないように思っています。　現状は両方の可能性を想定すべきと思います。　そして，この件で気になるのが，この問題を論じるに際して情報を取り扱う自称エンジニアの皆さんの倫理観について，欠けたものが多数見られる点です。　この問題について「何が悪いの？」を連発し，運営者支持を表明してしまう自称エンジニアのtwitterアカウントがあります。　中には批判者に対して「お前破産者？」と煽って憚らないほぼ実名アカウントもあります。（個人的に晒したいのは山々ですが，法律家としての良識でこらえます）　弁護士などによる違法性の指摘の前に「何が悪いの？」と思ってしまううちはともかく，弁護士などが騒ぎだしてからも批判者に噛みつき続ける人たちには寒気を覚えました。「お前，そんな感覚で情報エンジニアやったら自分が破産者マップに載るぞ？」「こうも個人情報についての意識が甘い者が大規模な情報を扱うとか法務上は超巨大なリスクなので，こいつらエンジニアとして雇っていいかと相談されたら顧問辞任賭けてでも止めよう」と思ったことも一度や二度ではありません。　寺林智栄弁護士がこちらで詳論しているのですが，情報は例え客観的真実であろうと，決してニュートラルな存在ではありません。「凶器にできる」ものです。　オウム真理教は，「たかだか弁護士の住所を知っただけ」で，坂本堤弁護士は家に上がりこまれて奥様と幼いお子さんまでが殺されてしまいました。一番悪いのがオウム真理教であることは争う余地もありませんが，情報を開示した者がオウムを助けてしまったという側面は否定できないのです（日弁連もこの事を知って弁護士の個人住所の名簿を頒布することを止めました）。　破産者マップだって，私が反社なら「欲しい情報」です。模倣犯を避けるために開示しませんが，破産者マップを悪用して一儲けする方法はあっという間に浮かびました。　だからこそ情報を扱う者には高い倫理観や責任が求められます。　私のような弁護士も秘密の情報を扱いますが，秘密を漏らそうものなら刑法の秘密漏示罪により処罰されます。公務員や多数の士業・裁判員においても，職務上の秘密を漏らせば，刑務所に入れられてもおかしくない罰則が制定されているのです。　例え法律に守秘義務の規定がない仕事であるとしても，どこまでの情報を広く共有すべきで，どこまでの情報がダメなのか。開示するにあたって相応しい媒体は何か。情報はどんな風に悪用できるのか。反社がこの情報を手に入れたら何を始めかねないか。　この事については常に悩み，考え方を身につけ，怪しいと思ったら周囲に相談していかなければいけません。微妙すぎる事案もありえ，最終的な判断は裁判の結果待ちになることもあり得るジャンルです。　まして，破産者マップのように一人二人レベルではなく情報を大規模に扱うともなれば，要求される倫理観や責任は極めて高度なものになるでしょう。例え個人的に問題ないと思ってもリーガルチェックをし，疑わしきは手を出さないと言う姿勢は必須です。自分の利益だけをベットしてるならともかく，他人の利益をベットするに当たってやっちゃえやっちゃえなどという精神では困るのです。　運悪く勇み足をしてしまったならまだしも、違法性があることを裁判の判決で言い渡されても開き直るようなケースは問題外と言えましょう。　むろん、情報エンジニアの中にも彼らを非難する意見も決して少なくはありません。　検索していた所，何かするに当たって毎度毎度リーガルチェックしていたという情報エンジニアの方もいました。情報エンジニアの持つ倫理性の必要性から，上記のような発言をたしなめる向きもあり，その点についてはほっとしている面もあります。　また，インターネットのない時代にできていた破産情報を官報に掲載すると言う破産法の在り方が，官報の頒布性の低さ※2に助けられて問題になっていなかったことがこの事態を招いた側面もあるように思われ，これを機会に破産法の公示の在り方を見直すことを検討してもらいたいと思います。（もっとも，「破産者マップが違法なら官報も違法」という見解は，弁護士が裁判所で言ったら「こいつ、弁護士に泣く泣く言わせてるな」と裁判官に見抜かれるレベルの間違いですので注意しましょう）　そして，「破産者マップの何が悪いの？」と騒動初期ならともかく今になって言っている自称エンジニアの方は，すぐにもエンジニアの看板を下ろして下さい。（現行法を認めた上で法改正の主張とセットで主張するならばまあありと思います）　真っ当なエンジニアの方も、そういったエンジニアに対して再教育（0から教育？）をし、それに従わない者をエンジニア業界から放逐するといった動きはした方が良いと思います。（現実には困難かもしれませんが…）　そういう自称エンジニアの方々の言動は，倫理観と責任感を備えた真っ当なエンジニアの方に対して，「技術のためなら倫理すら無視するマッドサイエンティスト的存在」という偏見を植え付けかねません。　そうなれば、エンジニア業界に新しい技術について理解がなく，融通も利かない国家の法律が規制をかける、厳しい資格制となるといったように、業界全体の首を絞めなければならないという議論が沸き起こることになるでしょう。　弁護士業界も、常にその点を意識しながら業界の自律に気を配り、それですらも「自浄能力が足りない」と干されているのです。　この件には様々な問題点があり法律家目線からすれば破産法の在り方なども問われていますが，情報エンジニアの皆さんの倫理が辛辣に問われている件でもあると思います。※1　当初は、「破産者はクズ！」というような歪んだ正義感が原因の可能性も考えましたが，現状では主たる原因ではないと考えます。※2　官報販売所は東京に2カ所、他の道府県は1か所です。北海道など地裁本庁の数より官報販売所の方が少ないのです。

  2019年03月22日

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• 命名ミスは親御さんが早期改名手続を！

  赤池肇氏（旧名：赤池王子様）の改名が話題になっています。　私は今のところ「改名したいので手続を取ってください」という依頼を受けたことはありません。※1　もちろん依頼自体はお受けいたしますが、家庭裁判所もよほどのことがなければ本人（乳幼児なら親御さん）から話を聞きたがるので、弁護士に依頼しても弁護士に丸投げしておけばいいということにはなかなかならないでしょう。　特に弁護士を頼まず、一般の方が自分で手続を進めることにもさほどの支障はないように思います。　さて、改名の細かい要件や実例については先達の色々な記事にお任せするとしまして、この件で個人的に気になったのは、「赤池肇氏の親御さんは何をしていたのか」という点です。　どうも親御さんは赤池肇氏が改名をすることには元々反対であり、そこを肇氏が説得して何とか理解にこぎつけたようなのですが…　命名に当たって、俗に『DQNネーム』『キラキラネーム』と言われるような珍奇な名前を付けてしまうのは古典でも書いてあるそうですが、お子さんの命名はあまり長期間にわたって考える訳にも行きません。　出産という事態から親御さんが揃って心理的にハイになり、考え直す時間もないままについつい思いついた珍奇な名前をつけたくなってしまう心理は、分からない訳ではありません。　そして、「ハイな状態から覚めてみると、あまりにも珍奇な名前にしてしまった」と後悔する親御さんはそれなりにいらっしゃるのではないでしょうか。　改名は、仮に裁判所で改名が認められたとしても、本人にも負担がかかるものです。　改名すると周囲も名前を何と呼んでいいのか分からないような事態になりますし、既に成人していたりすると、自分で改名に当たって様々な手続をしなければなりません。銀行などだと、婚姻以外での改名手続に慣れていない担当者の対応がグズグズと遅れてしまい生活費の払戻にも支障が出る…なんてこともありそうです。　また、築いてきた社会的な地位をリセットするようなことにもなりかねません。（婚姻改姓後も通称名として旧姓を使用する目的は多くがそれです）　その点、幼稚園や保育園に通い始める前の乳児である間であればどうでしょうか。　お子さんもまだまだ友達付き合いなどがなく、自分の名前という自覚すらない場合も多いため、改名に比較的負担をかけずに済みます。　乳児期は、改名のゴールデンチャンスと言える時期なのです。　改名を巡る裁判例を見ても「戸籍上の名が未だ定着していないから、名の変更による弊害が少ない」ことも考慮して改名を認めた例が見られます。（東京高決平成12年5月29日判例タイムズ1054号88頁、4カ月の乳児の事案）　その意味でも、珍奇な名前を付けて、子供が後になって不利益を受けるのではないかと気づいた親御さんは、早いうちに弁護士に相談に来てみてください。　地元の家庭裁判所に直接「子どもに珍奇な名前を付けてしまった、改名をしたいので手続をどうすればよいか」と赴いても構わないでしょう。　そして、とにかく早いうちに改名手続を取ってあげてください。　最後に。　珍奇な名前をつける親は子どもをもの扱いしているなどと親に対して人格攻撃をする輩もいます。　私は珍奇な名前を付けて子どもを困らせようとしたなどというのでもない限り、そんな見解には与しません。　20年以上にもわたって向き合う子育てでおよそ一つの失敗もおかさない親などいるはずがありません。　似たようなことを繰り返さないよう反省はしてもらいたいと思いますが、それを理由に人格攻撃などふざけるなと考えます。　珍奇な名前をめぐる問題で一番悪いのは名付けた親ではなく、ましてや子供でもなく、珍奇な名前を笑い者にしていじめ・いじりをしたり、関係者に人格攻撃をする者です。

  2019年03月11日

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• 棋士の「囲碁教養」ってどうなってるの？

  さて、突然ですがここで囲碁に関する「棋力に関係ない」問題です。　答えは問題文のすぐ下にありますので反転して読んでください。第1問「碁盤の材料として最高の木材とされるのは？」A：かや（榧）の木。量産品はかつら（桂）の木が多い。第2問「碁盤の木目によって同じ木材でも価値が分かれると言われますが、どんな木目が最高品？」A：柾目（まさめ）と呼ばれる木目が最高品。板目（いため）もあるが、価値はある程度落ちるとされる。第3問「目碁って何？」A：賭け碁のうち、何目差で負けたかまでを賭けの対象にするもの。第4問「白石の材料として最高のものとされるのは？」A：ハマグリの貝殻。ちなみに黒石は「那智黒」と呼ばれる石。第5問「碁笥の材料として最高のものとされる樹木は？」A：桑の木。特に御蔵島などから産出される「島桑」が珍重される。第6問「大手合ってどんな手合？」A：段位を決定する手合い。置き碁があったりもした。現在は既に廃止されているが、ヒカルの碁でもちらっと言及されていたりする。第7問「かつて九段は名人・八段は準名人と呼ばれました。七段は？」A：上手（じょうず）第8問「江戸時代の囲碁家元４家。本因坊の他には何家がある？」A：安井・林・井上の３家。第9問「第一回囲碁殿堂で顕彰されたのは誰？」A：徳川家康・本因坊道策・本因坊（跡目）秀策・本因坊算砂第10問「「先相先」の意味は？」A：三局に二局コミなしの黒を持つ手合い。第11問「欠け眼活って何のこと？」A：全体の石がつながっている関係で欠け眼しかないのに生きている状態。「発陽論」などに欠け眼活で生きる詰碁もある。第12問「「征」の文字をあてる囲碁用語は何？」A：シチョウ第13問「日本最古の碁盤はどこに収められていますか？」A：東大寺・正倉院第14問「名人戦を主催している新聞社はどこ？」A：朝日新聞社第15問「爛柯（らんか）という囲碁の別名がありますが，なぜ囲碁を爛柯というのか説明しなさい。」A：囲碁を見ていたら斧の柄（＝柯）が腐り落ちている（＝爛）ほど長い時間が経っていたという故事から。第16問「秀哉忌って一年のいつ頃？」A：１月１８日第17問「1980年代から90年代前半に中国棋士に圧倒的勝率を誇り、中国で「鬼」と呼ばれた日本棋士は誰でしょう？」A：小林光一九段第18問「三国志演義に登場する関羽は、碁を打ちながらあることをしたことで知られています。何をしたでしょう？」A：腕を切り開いて手術をした。対局相手は特に優れている者を指す「白眉」という言葉の由来となった馬良。　私がとっさに思いついた囲碁の「棋力とはほとんど関係ない囲碁雑学問題集」です。　私がたまたま知っているものだけ、とっさに思いついたものを並べただけですので、問題の種類にも偏りがありますし、私自身答えを知らない問題も思いついたのに外していたりします（汗）。　品質の保証はしませんが、15問以上解けたら結構詳しい方じゃないでしょうか。　さて、この手の「囲碁に対する教養」って、棋士や院生の皆さんはどこで身につけているのだろう？　それ以前に知っているのだろうか？という点がふと気になりました。　私はプロ試験や院生試験は経験したこともありませんが、筆記試験は特になかったと聞いていますし、その試験のために勉強する、ということも考えにくいと思います。　私個人的には、小さい頃に読んだ囲碁書籍や雑誌のコラムなどが主要情報源ですが，その後も囲碁関係の記事などを追ったり、ウィキペディアなどで関係記事を読んだら書いてあって「へー」と思うこともしばしばです。　プロ棋士は、圧倒的な棋力が必要なのは当然としても、仕事として囲碁を扱う以上、こうした囲碁教養についても、ある程度は知っておいた方が良いのではないでしょうか。　また、日本囲碁規約にも精通している必要があるでしょう。審判長としてアマチュアの大会に呼ばれたプロ棋士がありがちなトラブルにも対処できないのでは困ってしまいます。　無論、これらの知識は、棋力に比べれば簡単に身につくものだと思いますので、これらについてはプロになった上で各人の勉強にお任せする、ということなのかもしれませんが…　囲碁道場とかでもこういうのをきっちり教えている道場は聞いたことがなかったりします。　大学時代の囲碁サークルとかでも特にこういうのが話題になった記憶はありませんし…　ちなみに将棋界では将棋文化検定という盤上の駒とは関係ない将棋の文化的側面に着目した検定が何度か開催され、現役将棋棋士も受験していたそうです。（クイズに造詣の深い事で有名な森内俊之九段など）　囲碁界もそういうのやってもいい気もします。　ある程度は内情を知ってると思われる院生経験者の皆様やプロ棋士の皆様、もしこの記事を読んでいたら、その内情をこっそり広めていただけると幸いでございます。

  2019年02月19日

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• SNS（バカッター）炎上と不法行為責任制限

  最近、またしても飲食店のアルバイトの店員などが不潔な行為をし、それをSNSにアップして炎上するいわゆる「バカッター」が注目されているようです。　以前、法律相談形式でこんな記事を書きましたが、その中でちらっと触れた問題点についてピックアップします。　SNS炎上の被害にあった店舗や企業から、SNS炎上の主であるアルバイトなどに損害賠償を請求する動きが出て来ています。　私はこの損害賠償請求は法的に見て全く正当なものと考えるのですが、「どれくらいの責任が認められるものか」という点について、密かに注目しています。　労働者が労働上不始末をやらかし、使用者に多大な損害を与えてしまうことがあります。　仕事中の運転で事故を起こし，使用者が使わせていた車両を廃車にせざるを得なくする。　成績を上げようと内規や法令を破った結果強引な契約形態が明るみになり企業の評価ダウン。　貸し付けた債権が手続を誤って焦げつく（時効，記録紛失など）といった具合です。　あるいは、第三者に交通事故などで仕事上損害を与えてしまい、使用者が使用者責任を問われて第三者に損害賠償をしなければならないケースもあります。この場合も、使用者は労働者に対して自身が第三者に支払った損害賠償を労働者に求償することができます。　　労働者は大概高額な金銭など持っておらず、どれだけ責任を負わせた所で到底払えず判決は紙切れと化すことも容易に想定されます。　しかし，仮に労働者が金銭を持っている場合でも、全責任を使用者が追及することは難しい場合が多いのです。　労働者に過失があり、過失によって使用者に損害を与えた以上，労働者は使用者に損害を賠償すべきというのが不法行為法からは大原則です。　しかし、人間である以上どうしても生じがちなミスや気の緩みで労働者は破産直行級の責任を負わされる一方、使用者は責任追及をすれば全く損がないと言う可能性が出てきます。　労働者がその分高い報酬をもらっているならともかく、多くは月給で，成功したからと言って高額な報酬がもらえる訳でもないでしょう。　雇用は労働者が「使用者の指揮監督下に置かれる」のがその本質ですから、労働者の労働における裁量権は限られています。　使用者の場合保険に入るなどして危険を分散させることもできるでしょう。　そういう労働者を自由に使って利益を得るのが使用者なのに、いざ損をすると突然裁量権のない労働者に全損害を転嫁することが許されるというのは不公平という考え方があります。　これらの考え方を踏まえ，最高裁は　使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により直接損害を被り、又は使用者としての損害賠償責任を負担したことにより基づき損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる。（最一小判昭和５１年７月８日民集３０巻６号７８頁）　要は、全額認めるとは限らず、信義則上相当な範囲でしか，使用者から労働者に対しての賠償請求は認めませんよ、ということです。※1　もっとも、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」といきなり言われても、どれくらい制限すべきか、場合によっては一切制限する必要もないのか，逆に賠償請求自体認めるべきでないのかは非常に難しい問題です。　裁判の事例は結構ありますが，数値的な具体化はほぼ裁判官の胸三寸と言っていいでしょう。　SNS炎上というのは上記の最高裁判決に従えば「加害行為の態様」であり，非常に重要な要素であることはまず間違いないでしょうが，他にも様々な要素が合わさって責任負担の割合が定められると見ていいでしょう。　事例ないかな？と思って，個人的に判例検索してみましたが，こういったインターネット上での炎上を理由とした賠償請求の裁判で判決が出ている事例は見当たりませんでした。店側代理人なら、「バカッター炎上は社会問題になっており、バカッターが大きな問題になると知らないとすればその時点で迂闊にもほどがある」「SNS炎上にも保険はあるがメジャーとは言い難く、店側で手を打つことが困難」「普段から従業員教育をきちんとしていた（バイト側から「受けていないと突かれる可能性あり）」「不潔行為であることを自覚している（自覚しているからわざわざSNSに上げていると思われる）」などを指摘して、今回の件について責任制限など不要、全責任を取れと主張するでしょう。他方のバイト側代理人なら「故意ではあっても店に対しての悪意・害意がある訳ではない」「未成年者、あるいは年若いバイトで炎上についての責任を自覚しきれなくても仕方ない、そうと分かってて店も雇ったはず」「SNSについての教育は受けていない」「時給1000円前後のバイト代しかもらっていない」「アルバイトで店舗運営に口を出せる立場ではない」「普段の仕事は真面目にやってた（店側から「不真面目」と突かれる可能性あり）」などといって、責任はない・あるいは制限されるべきと主張することになるでしょう。　ある程度の事例を読んだ上でのヤマカンの域を出ないですが、私個人としてはバカッター炎上も基本的にある程度の責任制限はされるのではないか，と感じています。　ただ、外からはわからない内部事情に左右される部分もありますし、どんな事情に着目してどの程度の責任制限があるのだろう？という点が個人的に興味津々なのです。　なお、誤解なきように付け加えますが、例え制限された責任であったとしても，結論的に破産一直線な責任になる可能性は十分あると考えています。　むしろ，なまじ制限されたばかりに破産できるほどの債務額（支払い不能）に届かず，処理できないと言う事態も考えられるかもしれません。　責任制限があるにしても，SNSの炎上を軽く考えるのは自殺行為であろうと思います。　また，SNSの主が未成年者の場合親の責任を問えるかのような記事もあるようですが、私は親の責任は親が焚きつけたか，過去にも同種のバカッターで炎上しているのを放置したのでもない限り問えないのではないかと思います。（道義的責任から自主的に出す可能性はあると思いますが）※1・・・なお，学説レベルでは、軽過失については完全免責すべきという説もあります。また，過失の認定を厳しくし，「この程度では過失とも言えない」とするケースもあります。

  2019年02月12日

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• またまた、ジャンボ大会に出て参りました。

  またまた僻地からのっそりとジャンボ大会に出ました。今年で３年目。毎年邪魔している地元チームの六将です。地元チームと言っても自分含めて過半数県代表経験者で占められていますからレベルはかなり高いと思います。1回戦。大阪大関係者のチームとのこと。白番。アルファ碁戦法で幻惑したり、他の選手にやられて困った手を打ってみたりと打ちたい手を打てた気がします。相手が技をかけにきたのも不発で形勢は悪くないはず…なんだけど形勢判断をしてみるとあまり優勢でもないという点でペースが乱れた気も。とは言え形勢が悪くなったと思ったことはなく、最後は瞬間の腰の伸びを手筋一閃で撃沈。チームは14-1。2回戦。明大関係のチームだそう。また白番。序盤からちょっと無理な気もする仕掛けをしたのですが、相手が取りに行きにくい石を守ってくれた(取りに行ってもコウで物がそんなに大きくない)お付き合いしてくれたので形勢はまずまず。途中から壁攻めモードに入り、最後は取って片をつけました。チームは13-2。3回戦。なんと去年も当たったチーム。白番。面白そうなツケを打ったら全然面白くなく形勢がのっけから非常に悪くなってしまいました。断点や嫌味を頼りに無理矢理地を増やすも、地合いは追いつかずその上どんどん薄くなるという破滅コースに。…が、私も試合巧者ではあるようで綱渡りしつつも全部しのぎ、なんとかヨセあいまで持ち込みました。相手の仕掛けてきたコウを頑張り、ソバコウ頼りに自分の大石をコウしのぎにして地合いは多分逆転。さあコウが勝負という所でなぜか相手が投了。私は読めてなかったし、検討でも読み切られてた訳ではなかったし、まだわからなかったと思うのだけど…チームも10-5。(ちなみに去年は9-6)4回戦。初めて黒番。若手の学生のチームらしい。この碁はなんというか、よくわからないの一言でした。ちょっとごうつくばりな対応をしてそこから大激戦スタート。50手以上そのバトルに費やしてました。このどさくさで石をもいでその後は勝ち切ったのですが…お互い決め手を逃しあっていた気はします。チームは6-9で敗戦。自分は全勝、チームは3位ということになりました。チート選手軍団で埋まっているAブロックではなかったとは言え、相手は強敵が多く(特に3・4回戦)全勝は結構頑張ったと言っていいんじゃないでしょうか。チームで全勝したのも自分ともう一人だけでしたし。また、今年はあまり考えず、ぽんぽん打つことを心がけていました。合マナー的(？)時間攻めと4局打ち切る体力温存が目当てですが、これもヒットしたかもしれません。一昨年・去年3勝1敗、今年全勝と、ジャンボ大会は私にとっては割と相性がいいのでしょうか。いつ揺り戻しが来るか戦々恐々でもありますが…

  2019年02月03日

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• 棋士の早期入段に関する可能性（ややネガティブ）

  仲邑菫初段の入段が、囲碁界に一つの注目を集めさせているようです。　仲邑初段と「女流世界最強」崔精九段の碁は見ましたが、棋譜を見る限り「元気いっぱいではあるものの実力差が大きすぎないか？」というのが正直な所感です。　もちろん、世界戦での日本の惨敗ぶりを考えれば敗北自体は予想の範疇であり、仲邑初段もそれは分かっているかと思います。　井山裕太でも日中桐山杯で古力に手も足も出せなかったような時代を経て今の地位にいる訳ですから、ここからの成長に期待すること自体は十分可能だと思います。　プロ試験制度という視点からの批判もありますが、私個人は英才枠制度自体は否定すべきものとは思いません。「囲碁界にどのように役立つか」で決められるというのは一つの在り方と考えるからです。　ただ、棋士採用がほぼ棋力一本で行われている現在のプロ登用制度の中に英才枠を盛り込んだので、ちぐはぐな印象を与えます。　囲碁界発展のためにさまざまな視点からのプロ登用制度は一つの在り方（全面賛成という訳ではないですが、制度設計として一理あると感じる、程度に考えてください）と思うのですが、プロ登用制度全体の中でどのように位置づけるかしっかり考えないと単なる恣意や不公平になることも考えられます。　せっかく鳴り物入りで入段した「英才」が見るも無残に連敗し、入段時点が棋力の限界で気が付けばしがないプロになっているのでは、意味がありません。　…さて。　やや後ろ向きな話になりますが、仲邑初段のような早期入段は，しばしば英才登用制度として扱われますが，個人的に思う「早期入段のもう一つのメリット」を指摘したいと思います。　それは，「早期にプロを辞め、人生を設計し直す」という選択肢が生じることです。　「プロ前の期待値」と「プロとしてどれだけ活躍できるか」は違います。　プロもピンキリであり、タイトルに絡める、あるいは国際戦などで存在感を出せるような地位に一度でも行ける人は本当に僅かです。　「現在形でタイトルに絡む棋士」まで絞ると更に僅かでしょう。数えてませんが、2,30人に一人と言った所でしょうか。　そして、新初段の頃は鳴り物入りで期待されまくった（新初段シリーズの記事がちょうちん持ちすぎる気もしますが）新初段が、タイトルや挑戦者になるでもなく、たまに本戦にちょろっと顔を出すか、それすらないしがない中堅棋士となり、結局囲碁指導などの普及に軸足を移している…という例は、心当たりがあります。　プロになった時点でトップ棋士と互角、棋戦でもいきなりリーグに入るくらい好成績なんて将棋の藤井聡太のような例は奇跡です。　成功の定義はまちまちかもしれませんが、「絶対成功するメソッド」「絶対成功する人を見極めるメソッド」は確立されていないのですから、プロを採用するにあたってはある程度青田買いをせざるを得ませんし、「収穫できない青田で終わる人が出る」ことは避けて通れません。　だからこそ、義務教育を受けさせることは必要だと思います。「絶対成功」の確約があるならそれでもありかも？程度には思いますが、そんなものはないからです。　「絶対成功する」と言う希望的観測・机上の空論・こうあってほしいと言う願望にしがみついたことは、国民に何百万人もの犠牲者を出しました。　　そして、多くの棋士が普及などに軸足を移していきます。　普及をバカにする意図は毛頭ないのですが、「新初段の頃は、普及をするにしても、井山やイチャンホ、将棋の羽生や藤井聡太のようなスター的な形での普及がやりたかったのでは？」とも思うのです。　学生時代に入賞１回、６年前に県代表経験１回。一般の人相手なら自慢できても、ある程度強い人たちの世界の前では「あっそ」程度の今の私ですら、実は指導碁の真似事位やっていたりします。　私の真似事とプロの普及活動を比べるのは失礼だろうと思いますが、「彼らはこれをやりたいがためにプロになったのか？」と思わずにはいられないのも確かです。　結果として上位に行けなかった、あるいは上位にはいたが年を重ねて衰え気味になった棋士の受け皿として，普及が存在している，というのが現状であるように思うのです。　それはそれで悪いとは思いません。テレビで見なくなった芸能人も，実は地方営業でしっかり生き残っていたりします。　アマとは一線を画する高い棋力はもちろん、上位にいたころの知名度やプロとしての肩書は、普及にあたっても大きな武器になるでしょう。　しかし、「本当にそれがやりたくてプロになったの？」ということを思うと、「勝てなくなったプロはいっそプロという世界から下がる」という選択肢もあっていいように思うのです。　早期にプロを辞めれば，人生を立て直すこともできるでしょう。プロではありませんが，10代で囲碁漬け生活からプロを諦めた院生が大学に進学し、様々な方面で活躍していると言う話もよく聞きます。　しかし、プロとして引導を渡されるのが20代後半とか30代以降になってしまうと、もう潰しが効かなくなってしまってずるずる…それが実情だと思うのです。　それであれば，10代のうちにプロの道から下がり、アマチュアとして別の人生を歩みつつ，プロとしてのしがらみから解放する余地を残すことはあっていいのではないでしょうか。　もちろん囲碁記者とか、碁会所経営をするとか，「囲碁には関与するが棋戦を打つプロではない」という路線もあり得るでしょう。　　青田で終わってしまう棋士にもっと早く別の道を用意してあげられないのか。　それを考えると、早期引退の可能性という意味でも、早期にプロの道から離脱する余地を残す＝プロに早くしてあげて代わりに引退も早くすることができるようにするというのは一つのプロの在り方のモデルではないかな，と思います。　　仲邑初段が今後大成することを祈り、応援もしますが、１０歳のときの決断で今後の人生を全部囲碁にオールインしてしまう必要はありません。　もし何らかの違う道を歩みたくなったら違う人生を歩んでもいい。　仲邑初段は心の隅っこで構わないので、そのことを覚えていてほしいなと祈っています。

  2019年01月31日

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• 自称被害者を偽証罪で起訴しない検察は恥ずべき失態を犯している

  強〇罪（楽天ブログ投稿制限に引っかかるので伏字）で無実の男性が一旦懲役１２年の判決を言い渡された後，再審無罪となった件について，裁判所や検察の違法性を主張する国賠請求が棄却となったことが報じられました。　裁判所の判決が国賠法上違法となる場合については，詳細は立ち入りませんが極めて厳しい要件が判例上求められており，警察・検察の捜査過程などについてよほどの新事実が明らかにならない限り国への請求が棄却される結末は予想できていたように思えます。　なお，元被告人の男性は６年ほど勾留・服役されていたようですので，国家賠償がなくとも刑事補償金は受け取れるであろうと思います。１日最大１２５００円(刑事補償法4条1項)，ピッタリ6年とすると２７００万円強が受け取れることになります。　これが「見合う補償」とはとても言えないと思いますが。　弁護士Twitterを検索すると、判決前から有罪とした判決の自称被害者証言ベッタリの事実認定に批判の声が見られ、この批判は概ね支持するところですが、私は少し別の切り口でもって批判してみたいと思います。※１　私がこの事件で思っていたのは，自称被害者（平成５年生）と自称被害者の証言に乗る証言をした兄（平成３年生）を偽証罪で起訴すらしない点への疑問でした。※２　本来両名は厳罰に処するべきであり，仮に何らかの原因で起訴出来ない案件とすれば，不起訴の理由を明らかにすべき案件であると考えます。　それは，刑事の弁護人として，偽証罪の有名無実化を恐れるからです。　もともと有名無実な偽証罪であることはおそらく多くの法律家の一致する意見ではなかろうかと思うのですが、これ以上有名無実にしてどうするのかと思うのです。　この件の判決は、個人的な関心もあり一通り眼を通したことがありました。　第一審判決と再審判決はこちらに要約がありますので、適宜参照して下さい。　再審判決のフルはこちらにもあります。　この件で，自称被害者と兄による偽証がなされたのは平成20年11月12日（第一審で全起訴が揃った時点）以降、第一審判決の平成21年5月15日までと思われます。　偽証罪は「良心に従って真実を述べ何事も隠さず何事も付け加えないことを宣誓した証人」による偽証（刑法169条、刑訴規則118条2項）が必要ですが，両名は証言時最低１４歳・１６歳（生年は判例集に記載がありましたが、誕生日は伏せられていました）で、詳細な証言もしており宣誓の趣旨を理解できない（刑訴法155条参照）とは思われず、宣誓はしたでしょう。　刑事責任年齢（14歳、刑法４１条）にも問題なく到達しています。　本記事投稿日の時点では，第一審判決からも9年以上が経過しており、偽証は時効（７年、刑訴法250条4号、刑法169条）になっている可能性が高いと考えます。なので「今から起訴する」は公訴時効で手遅れかと思います。　しかしながら，公訴時効になる前に起訴することはできたはずだと考えます。　　この点，前田恒彦元検事のように，無罪判決（平成27年10月15日）の時点で時効寸前だった点を指摘する人もいます。　しかし，偽証罪での捜査は無罪判決確定以前にできる行為ですし、無罪判決から時効までの期間でさえ，起訴後「即」超重要な証人の尋問を行うなんて考えられませんから，自称被害者と兄の尋問はおそらく平成21年に入ってからと思われ、それなら2カ月半の期間がありますし，万一起訴後即尋問をやっていたとしても1カ月近くあるはずなのです。　更に、この件の冤罪で検察が白旗を上げ、元被告人を釈放することは，平成26年11月18日に検察が発表しており，遅くともこの時点で検察は自称被害者の証言の虚偽をほぼ確信していた＝捜査のために必要な情報の大部分はつかんでいたと考えられます。そうすると、時効まではおよそ1年があったことになります。　普段ゼロから逮捕勾留の最長23日で捜査をしている検察が、情報の大半が揃っており、別段警察からの送致も必要とは思われない状態で1年近くあって期間不足とか，検察官による証拠隠滅にも匹敵するブラックジョークです（23日で終えなければならないのは大変だな，と同情はしますが…）。　さて，再審第一審判決を見ると，判決理由では自称被害者とその兄について「意図的に虚偽の供述をしたとみるほかない」とズバリ指摘しています。両名に対する偽証罪の成否を争う公判ではない以上この判断に拘束力がある訳ではありませんが、単に間違いがあることを指摘しただけでなく「意図的に虚偽の供述」とまで書くのは重大です。　第一審判決を見ても証言は、実際は全くの虚偽であるにもかかわらず、不合理な点もあれど詳細な内容のある供述がされている所であり，「９９％の真実に１％の虚偽が混ざった結果として有罪無罪が逆転してしまった」とか、「捜査機関や裁判所の質問にイエスノーで答えただけの証言」ではなく，「でたらめにでたらめを塗り重ねた証言」であることは明らかです。　少なくとも，判決文を信用する限り、両名に対して偽証罪の嫌疑は相当濃く存在するものと見るべきでしょう。　私が気になるのは特に偽証罪について、「ここまで嘘をついても何の処罰もない」という事態の問題性です。　弁護人にしても検察官にしても裁判官にしても、証人が意図的に嘘をつくと言う行為を抑止する武器の一つは偽証罪です。　偽証罪ともう一つは客観証拠ですが，本件のような性犯罪、しかも同居人が被告人という状態では、証言と矛盾する客観証拠を見つけ出すことは難しく、いよいよ偽証罪だけが頼みの綱となる可能性が高いのです。　偽証罪の抑止が全くありえない状態では，弁護人の反対尋問の効果も，大幅に減殺される可能性が高いです。「偽証をしてバレれば厳罰」という「偽証罪の壁」があるからこそ反対尋問で「偽証罪の壁」に追い込めるのであり，偽証罪の壁も取っ払ってしまえば、証人が嘘をついて逃げる余地を大幅に与えることになりかねません。　私も，偽証罪と言っても，その処罰の重さはピンキリであることは理解しており、全てを厳罰にすべきだとまで思っている訳ではありません。　全く立証と関係のない前提的事項についての証言（確認的に職歴を聞かれてつい見栄を張ってしまったなど）で，判決の結論にも何らの影響を与えた形跡がないようなケースであれば，起訴猶予などにすることも考えていいとは思います。　ところが，本件は無実の人間が３年以上現実に服役させられるという点で，結果は極めて重大です。再審にならなければ懲役１２年すらあり得ました。　その結果をもたらした中心的な証言が両名の証言であったことも当然でしょう。　しかも，一部基礎となる事実があって針小棒大に語った結果犯罪になってしまったと言う訳ではなく，全くのゼロから，犯行そのものを詳細に捏造した証言でした。ここまで捏造し，それを裁判官・検察官を信用させるほどに話そうと思えば、自称被害者とその兄も虚偽供述に重要かつ積極的な関与をしなければならないでしょう。（両名の関与が消極的なものに過ぎないとすれば、捜査機関と裁判所の誘導や偏見が極端に酷いか，判決文が前提とした事実自体間違っていると考えます）　偽証罪として、考えられる中でも特に情状の悪い類型であると言えます。　もちろん，判決文から読み取れる範囲だけでも、自称被害者とその兄に酌むべき事情は読み取れます。　自称被害者が虚偽の供述をした動機は，再審判決によれば親に数日間にわたって深夜まで問い詰められた末に言ってしまった嘘を撤回できず，裁判でも嘘をついてしまったというものでした。　弁護士をやってると、そうなんだろうなぁと言う人は見かけます。　また両名は当時１４歳・１６歳という年少者で，親という上の立場の人間に殊更に逆らうような対応が難しいであろう（警察や検察にも証言したとなれば、彼らにも逆らうことになりかねない）こと、自分の証言がどれほど重大な結末をもたらすか理解が及ばないでしょう。　それでいて，親元から離れたら再審請求にも協力したと思われ、彼らが証言を翻したからこそ再審にこぎつけられた点も大きいでしょう。本人たちが十分認識しているかは分かりませんが，偽証罪で自分が処罰されることも十分考えられる状況であるにもかかわらず，です。　１４歳・１６歳ですから偽証がすぐに発覚していれば少年審判で処分されたでしょうが，長期間が経過したために平成２６年時点で両名は２０歳を回り，刑事手続にする場合は成人刑事手続で処分されることになりました※３。　これらの事情を考えれば、この自称被害者とその兄には，個人的には同情すべき点も決して少なくないと思います。　しかしながら，刑事裁判の事実認定全般を揺るがすような事態を引き起こしたという結果からすれば，こうした同情すべき点を最大限考慮しても，不問に付することは許されないと考えます。　仮に、実際にはもう裁判をして何らかの処罰を受けているとすれば、少年法上実名公表は許されないにしても、両名とも公訴提起・処罰を受けていることを公表すべきです。　何らかの原因で公訴提起が出来ない場合（被疑者死亡とか？）であったと仮定しても、公訴提起ができない理由を示すべきです。今は時効になっているでしょうが、時効になる前に不起訴にしたと思われますので，その処分理由は明示することで、「本来厳罰でしかるべき行為であり，彼らは不処罰だったのはたまたまだと思え」と知らしめるべきです。　ここまでの偽証をしてなお，起訴すらされずにお目こぼしされると言うのでは，「無実の人を執拗な偽証で何年も刑務所に服役させても、処罰どころか起訴すらない」ということを証言者に印象付けてしまいます。　無責任な証言を法廷に跋扈させ、偽証罪の存在を前提に信用性を判断している（という建前の）裁判所の判断を誤らせる結果となりかねません。　偽証罪に代わる処方箋は、「被害者の証言は別途裏付けでもない限り原則信用しない」という方針で臨むことですが、それはそれで被害者に二次被害を与えかねず、性犯罪被害者支援団体などからは批判の声もしばしば上がります。　被害者ベッタリの事実認定を今後もするのであれば（私個人としてはそこに反対ですが），両名に対して厳罰を科す・そのための努力を行う・それが不可能であるならば偽証罪は決して開店休業ではないことを明らかにすべく努力するのは最低限の手当です。　たとえ元被告人が個人的に許していたとしても、元被告人だけが我慢すればすむ問題ではなく、日本中の刑事裁判のあり方を守るために必要なことなのです。　　例え捜査機関が自称被害者とその兄の両名に対して私のようにある程度同情していたとしても，自称被害者証言によりかかった立証を今後も続けなければならないことは想定される以上、両名を厳罰にすべく活動することは公益の代表者として、正確な裁判を担保すべき検察庁の責務であり，それをせずに公訴時効を成立させてしまった検察庁の在り方は，単なる裁量権行使の問題点にとどまらない恥ずべき失態と考えます。　なお，この件で自称被害者やその兄を一旦信じる決断をしてしまったのは検察であり，その意味でも両名を起訴することは責務と考えます。※１・・・弁護士Twitterで偽証罪の処罰の必要性を言及したものは見当たらず，私の見解は珍しいようです。※２・・・国賠判決後数時間でこの文章を出したのは、もともと両名の不起訴を批判する文章に手直しをしただけだからです。※３・・・少年期の犯行について，捜査機関側が殊更に捜査や起訴を遅らせて少年手続に乗せさせずに成人手続に乗せる行為は適否が争われる余地もあるでしょうが（最判昭和４４年１２月５日刑事判例集２３巻１２号１５８３頁），発覚が遅延したことによる場合は問題ないでしょう。なお，犯行当時未成年なので，成人同様の公判でも実名報道は禁止されます（少年法61条）。

  2019年01月08日

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• 弁護士は基本的に直談判しません！！

  今月号の「自由と正義」※１に、こんな事例が懲戒理由として載っていました。　ちなみにこの事件，報道が流れていたのでそんな感じで懲戒されたと言うのは知ってはいたのですが，自由と正義に出るまでは控えていたものです。　　①弁護士は，夫Cに不貞行為をされた妻Aからの依頼を受けた。　弁護士は探偵Bと組んで不貞行為の現場であるホテルの駐車場にCが降りた所をファミレスまでついてくるように言い，ABと三人で並んでCの不貞行為を確認し，Cが不貞行為を認めると離婚に関係する合意書に署名・押印させた。②弁護士は，不貞をされた側の夫Dからの依頼を受けた。　弁護士は探偵Bと組んで駐車場の車内で密会していた妻Eと不貞相手FをBDと３人で捕捉した上でファミレスまで移動（この時夜中１１時）。１時間くらいの交渉で慰謝料を払う合意書にEFに署名押印させ、さらに不貞相手Fが退席した後はEに離婚届を署名押印させた。（この時朝４時）　要は、「探偵と組んで現場を押さえ、即座に相手に対して交渉を迫り，その場で相手が責任を認める内容の合意書に署名押印させる」という手法が問題視されたものでした。　　この件が懲戒されたことが報道される以前、テレビで「探偵と弁護士で組み，探偵が尻尾を掴んだ不法行為者を路上で捕まえて同行させて事務所に連れて行き、言い訳をする不法行為者を証拠を使って黙らせ，和解契約書に署名捺印させる」という番組をやっていました。　懲戒事例と非常によく似た交渉のやり口であると言えます。　テレビ演出的には、悪者がズバズバと成敗されるようでかっこいいのかもしれませんが私の感想は　「もしこの番組が本当だとすれば、まともな弁護士なら絶対やらん行為をやってるなぁ…というか，最悪懲戒食らってもおかしくないのでは？テレビ演出であったとしても出演してる弁護士には問題があるのでは？それともこんなに自信満々にテレビでやるってことは，まともな弁護士なら絶対やらんという自分の感覚の方がおかしいの？」　というものでした。　今回の懲戒で，どうやら私の感想は間違っていなかったようだ，という確信を強めました。　もしまたこの番組がまた同じような手口での加害者との交渉を堂々と放送しているようであれば，弁護士会に通報してもいいように思います。（といっても，今私の自宅にテレビはないのですが…）　こういった直談判で即座に回答を迫る手法は，相手方から考える機会さえも奪うものです。　弁護士として依頼者の言い分を信じ、場合によっては希望に沿って活動すること自体は当然のことですし，相手に有利な情報をあえて与えてやる必要があるとも言えないのですが，だからと言って，相手に弁護士その他に相談する余地も，考える時間さえも与えず，即座に決断を迫ることまでが許されるものではありません。　こちらの方が多人数なので、精神的な圧迫もされかねません。というか，交渉と見せかけて多人数で威圧して要求をのませると言うのは、８９３の常套手段でさえあります。こんな交渉をしたら、相手方から「強迫による意思表示で無効だ」「脅迫によって財物を交付させる恐喝や謝罪を強要する強要だ」と主張され，契約の有効性を争われるリスクが出てくるでしょう。　私が相手方の代理人弁護士ならほぼ間違いなくそう主張しますし，不当な事件処理に応じることは依頼者からの希望があった場合であろうと懲戒理由ですし，払った金を返せとか，恐怖心に対しての慰謝料を払えと逆に訴えられる場合もあるでしょう。　場合によっては立ち会った依頼者までが「その場に立ち会って相手の自由な意思を封じた」ということで、強要や恐喝の共犯とされてしまったり，そこまでいかなくとも捜査の対象にされるリスクさえもあるのです。　　依頼者も交えて直談判で相手に非を認めさせる，というのは依頼者としては相手に非を目の前で認めさせることができ、そういう希望をお持ちの依頼者（金銭より相手からの謝罪が欲しいと言う方は多い）にはとても満足できる結果に終わるので、ぜひやってほしいという気になるのは分からないではありません。　しかしながら，相手方個人への直談判が許されるのは相手方から事前にOKが出ているときなどに限るべきであり，安易な直談判は危険すぎる行為です。　なので，私は直談判は理由を示した上で基本的にお断りします。　お断りしてもしつこく要求される，という体験は今までありませんでしたが，理由を示して断ってもしつこく要求する場合，不当な手法による弁護活動を強要された，ということで，着手金も返さず辞任という強硬手段を採用するかもしれません。　本当にそれくらいのことなのです。　また，仮に相手方との関係で弁護士による直談判が問題がないとしても、実は直談判はあまり得策ではないことが多いのです。　例えば，相手の腕をつかんで止める，なんてことになると暴行罪や逮捕罪、帰りたいと言った人を帰さないなどをすれば監禁罪になります。現行犯逮捕ならば私人でもできますが，交渉を始める前に速やかに警察に引き渡す必要がありますし，大体弁護士がこうやって直談判を考えるような件で現行犯などまず考えられないでしょう。　また，公衆の面前で行えば名誉毀損罪の可能性が出てきますし，かといって事務所などに連れ込むと「強迫」と評価されるリスクが上がります。　そして，そういった刑罰法規に触れないようにやろうとすると，「説得なんか応じる気はない、意地でも逃げる」という加害者に対しては何もできません。　それどころか逃げた加害者に「バレた！即逃げよう，財産隠そう，証拠を消そう，口裏合わせしよう」という動機を与え，いざ裁判という段になって証拠不十分に陥って勝てる裁判すら勝てなくする，あるいは勝っても財産回収に繋がらないと言う最悪の形での自爆につながるリスクさえもあるのです。　何で警察が犯罪者を一生懸命「逮捕」しようとするかとすれば、そういった隠避行為をさせないためですが、弁護士に逮捕権がない以上はそうなるリスクを覚悟するしかないのです。　　弁護士が直談判をして不埒な相手方を黙らせる，というのはドラマやテレビ番組で見る分にはカッコいいかもしれませんが、多くの弁護士は直談判は基本的にやらないし，下手な直談判をした結果弁護士が懲戒されたり、直談判を求めた依頼者にまで責任追及が及ぶ可能性があると言うことをご理解いただきたいと思います。　余談。　今回懲戒になった事例やテレビでは弁護士が探偵と組んでそういった交渉をやっていましたが、探偵から紹介を受けて弁護士が事件を引き受けたり，ましてやそのために依頼料の一部を支払ったりしている場合，非弁提携（弁護士法２７条違反）の疑いがかなり強く、その場合は即弁護士辞めなさいと言われても文句は言えません。　弁護士に依頼したところ「証拠が不十分だなあ…」というときに依頼者サイドで探偵を頼み，事実上協力する（裁判するためにどんな情報を探ってほしいか提示するなど）だけならば問題はないので、探偵と協力することはダメなことと即断はできません。　その辺はテレビ番組の件では触れられず、懲戒事例でもその点は懲戒理由とはなっていませんでしたので，この点についてはこの記事では信じることにしますが、探偵と組んでいる弁護士を見た場合には，そういう点も意識してほしいなと思います。※１・・・日弁連版の官報。弁護士はもちろん，司法修習生や裁判所・検察にも配っていますし一般購読も可能です。弁護士は懲戒処分を受けると必ずこの雑誌に載せられます。

  2018年12月19日

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• 非弁は消費者被害に繋がります。

  弁護士法72条は，弁護士・弁護士法人ではない者※１が報酬目的で法律事件について鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務の取り扱いをすることや、その周旋を業とすることを禁止しています。　また，権利を譲り受けて自ら当事者となって権利の実行をすることも禁止しています。（弁護士法73条、※２）　具体的に禁止されている行為はなかなかぴんと来ないかもしれませんが…具体例を挙げますと…①法律相談などの法律的知識の提供②代理人になること。裁判の代理人でなくとも、代理人と名乗らなくても実質代理人なら禁止③仲裁（当事者双方の合意の下で裁判官的なことをする）をすること。④お互いを取り持って和解させること⑤弁済を受け取ること⑥債権を取り立てること⑦弁護士を紹介して紹介された弁護士から報酬を受け取ることと言ったあたりが典型でしょうか。　このように弁護士でなければやってはいけない行為を弁護士以外の者が業とすることを総称して「非弁」といいます。　これらに反した場合は、最高懲役2年，罰金300万円の刑事処罰が待っていることになります。（弁護士法77条）　弁護士は，全員が弁護士会・日弁連に登録されていて、ある程度の監督があります。　例えばおよそ取れもしない金銭を「取れるよ」といって依頼料を貪ったり、明らかにおかしな法律事務を行ったならば、その弁護士は依頼者から金返せと言われるだけではすみません。　弁護士会から懲戒処分を受け，場合によっては弁護士ですらいられないと言うことにもなります。　　ところが、弁護士会や日弁連も弁護士でない者を懲戒処分する権限はありません。　そうすると、非弁護士がどんなインチキで金を貪ったり、依頼者に大損をさせても、誰も監督しないと言うことになってしまいます。　特に弁護士を必要とする人たちは社会的弱者が多く、例え質の低すぎる非弁による損害があった場合であっても社会的弱者側からの責任追及は非常に困難になりやすくなります。被害に遭ったことにも気付かないことすら珍しくありません。　弁護士が公的資格であり，非弁が刑罰をもって禁止されるのは，そういうあまりにも質の低い弁護活動から一般の人々を守る必要があるためでもあります。　　これに対して、非弁規制は競争を妨げ、問題があるという批判的な意見も上がっています。　実際，弁護士法以外の法律で司法書士や税理士などと言った隣接士業などに一部解放されている業務もあります。　弁護士だって万能超人ではなく間違ったアドバイスをするケースもないとは言えませんし、弁護士であるかどうか，という形式的な点だけで区切ってよいのか、というのは「立法論としては一理くらいはあるかな」と私は思っています。　　しかし，現状において弁護士法の規定に従わずに非弁行為を行う者は、資格を持っていない以外の点でも問題がある場合が多いです。　「仮に弁護士が全く同じことをやったら、こいつ本当に弁護士か？と言われて当たり前」というケースの方が圧倒的に多いです。　私自身も、「弁護士らしき仕事をしている弁護士じゃない人の関連する相談」を受けることがありますが…　弁護士資格を持たない「●●コンサルタント」「××アドバイザー」から珍妙なアドバイスを受けてそれに従い，それでにっちもさっちもいかなくなってから弁護士の所に相談に来ても、「もう手遅れの可能性が高い」と回答せざるを得ない。「自分たちに頼めばお金が取れます」という弁護士でない業者。案の定いつまでたってもお金は取れず，話が違うと詰め寄ると「私たち弁護士じゃないんで…」と開き直る。消費者被害と見て何とか責任追及しようと弁護士の側で国民生活センターに照会すると、そんな相談が日本中から殺到していたりする。　　正直こんな事態、珍しくもなんともないです。　相談に来てくれている人は、「自分は被害者だ」という自覚がある場合が多いからまだ弁護士に相談に来てくれ，場合によっては法的に対応がとれますが，「それで仕方なかったのだろう」と思い、弁護士にも消費生活センターにも相談に来ていない人たちは目に入らないので，被害者の暗数は数えきれないほどになるでしょう。　来ている人でさえ、家族に言われて渋々来ているような人もいるくらいです。　そして彼らは資格がなく質が低い、でもその分安いか、というと別にそうでもありません。　きちんとした有資格者も日本司法支援センター（法テラス）による月々5000～10000円程度の分割払いが使える弁護士も多い（弁護士費用が不安なら、法律事務所に問い合わせる際に「法テラス使えますか？」と聞いてみるとよいでしょう）のですが，非弁は法テラスが使えないので，「弁護士より高い非弁などごく普通」です。　こと非弁に関しては、安物買いの銭失いどころか高物買いの銭失いさえ珍しいことではないのです。　弁護士は，「自分たちに依頼すれば回収確実」なんて言葉を使いません。　言って依頼するように言えば職務基本規程に反しますし，仮に弁護士会がそれを禁止しなかったとしても，消費者契約法上の断定的判断の提供（消費者契約法4条1項2号）で契約取消の理由にもなるでしょう。　非弁はそんなルールなど最初から学ぶ気もなく，儲けるためなら何が悪いんだ程度の問題意識しか持っていない上、最悪一部負けたとしてもそんくらい必要経費感覚で臨んでいるため，ルールに忠実な弁護士と比べて広告や依頼者への訴求力という点でアドバンテージを取っています。　弁護士は本来のルールで、非弁は全選手が手を使っていいサッカーで戦っているようなもので、「ルールに従っているために自信なさそうな弁護士」より、「ルール無視なので自信満々な非弁」が頼れるように見えてしまうのは、仕方のないことなのかもしれません。　しかし，そんな自信満々さにつられる心こそが、非弁の狙う心の隙間なのです。　　皆さんは法律的に困ったら訳の分からない「コンサルタント」「アドバイザー」などに頼むのではなく，必ず弁護士を頼るようにしてください。　とりあえず法律的な相談でなく弁護士以外に頼んだ方がいい相談であったとしても，それを見極めるためだけでも弁護士に相談に来ていただくのが一番安全です。　非弁は犯罪ですが、非弁に頼んだ人は処罰の対象にはなりませんから，相談に来たからと言ってあなたが逮捕される可能性はありません（この点は最判昭和43年12月24日で明示されています）。　むしろ、弁護士が入ると刑事処罰を恐れて自ら金銭を払う非弁業者もいるくらいですから，その意味でも「非弁被害に遭った？」と思うなら一度相談に行くことは無駄ではないはずです。　また、周囲の御友人なども、どこかで仕入れた知識を与えるのではなく、「とりあえず弁護士に相談にいこうよ」と勧めるようにしてください。　例え善意であっても、間違ったアドバイスをしてしまうと助けるつもりの本人を突き落とし、非弁と同じ被害に遭わせる結果になってしまいます。　　なお，非弁に関しては深澤諭史弁護士のこちらのブログが詳しいです。　大体この記事に書いてあることの大半はこのブログ記事に書いてあることを一記事にまとめ直したものだと思って頂いて差支えありません。　もっと詳しく知りたいとか、この記事本当なのかな？と疑問に思われた方は、深澤弁護士のブログをお読みになっていただければと思います。

  2018年12月07日

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• 懲戒請求カウンター訴訟への萎縮理論による反論について

  懲戒請求に対してのカウンター訴訟に批判的な見解の一つに「懲戒請求を萎縮させるつもりか！！」という意見があります。「懲戒請求が正当かどうかなんてことは，懲戒請求者となることが予定されている一般市民からしてみれば事前にわからなくてしかるべきもの。結果的に懲戒すべきでない事案を懲戒請求したとして、それが責任を問われると言うことでは，怖くて懲戒請求できない。それでは，弁護士に対する監督が不十分になるのではないか。」という問題意識であろうと思われます。　懲戒請求に限った話ではなく，結果的に間違った行為をしてしまった場合などに徹底的に責任を追及されてしまっては，皆怖くてそれが出来なくなってしまいます。　人が法に従って動くことが前提とされるべきで，違法上等なおバカの懲戒請求に期待すればよいという考え方を取ることは許されないでしょう。　それであれば，結果的に間違っても責任を問わないあるいは責任を制限する…というのは，責任追及が問題となる局面において常に問題になると言っても過言ではない考え方であり，懲戒請求においてもこの考え方に漏れるものではありません。　こういった萎縮効果に関する問題意識自体は，一般論として正当なものと思います。…しかしながら，今回のカウンター訴訟が懲戒請求を萎縮させると言う主張ははっきり言って失笑ものと断言できます。　そもそも懲戒請求が法的責任を問われる場合がある，というのは昨日今日突然出てきた話ではありません。　平成19年4月24日の最高裁判例以降はずっとそうだったのです。　最高裁判決を批判するのは自由（私もやる）ですが、それなら文句は最高裁に言うべきです。　今回のカウンター訴訟の結果として以前と比べれば懲戒請求は気をつけなければ，それならやめておこうか…という発想の人々が増えた可能性はあると思います。　しかし，別に新たな法解釈が出てきたと言う訳ではなく、単にカウンター訴訟の結果として事実が知れ渡ったと言うだけのことに過ぎず，新たな事実が出てきた訳ではありません。　知らないまま行動に移して突きつけられるのと、知らされた上できちんと行動に移す前の準備を考えて臨む。　後者の方がマシであることは言うまでもないことです。　　今回の件で「懲戒請求は調査検討を要する」という知識を得た結果、「知識がなければやっていた懲戒請求を諦める」と言う事態があったとしても、それは法制度に無知な人々が法的知識を得ることで襟を正しただけの話です。　最高裁判決に従う限り、旧来の状態こそが無知ゆえの増長状態であり、それを適度に戻したというだけの話であろうと考えます。　　「懲戒請求の権利を保障する」という考え方にも，最高裁判例の見地から一つ指摘させていただきます。　確かに，懲戒請求は利害関係人以外にも幅広く認められ，弁護士を監督するためには非常に重要なものです。　他面において，「個人の権利救済の手法」として懲戒請求制度が使われることは想定されていません（最二小判昭和４９年１１月８日，最一小判昭和５１年３月４日など）。　例え懲戒されるべき弁護士が不当に懲戒されなかったり，懲戒請求について弁護士会がろくな審査をしないと言う事態があったとしても，そのことは確かに弁護士の監督上問題ではあるが懲戒請求者の権利が害されたという問題ではない，というのが最高裁判所の考え方です。　刑事裁判における被害者の地位がこれに近く、犯罪被害者は刑事裁判において憲法上の裁判を受ける権利（憲法32条）の埒外で、被害者の裁判を受ける権利は民事訴訟において保障されると言うことになります。　この最高裁の見解からすれば，懲戒請求者個人の積極的な権利擁護を懲戒請求手続において考える必要は乏しいということになるでしょう。　せいぜい事実調査の過程で追加的な被害を与えないよう配慮すべきと言う程度でしょうか。　そうすると，懲戒請求に当たっての懲戒請求者の調査検討義務は，あくまでも「懲戒されるべき弁護士の発見」という視点に絞って考えるべきで，「懲戒請求されるべき人の発見には役に立たないが，そうだとしても権利だから萎縮を最大限に抑えなければならない」というような見解に立つ必要はないのです。　例え本当に萎縮したとしても，それは「萎縮によって懲戒すべき弁護士が見逃されてしまう」ことが問題なのであって，「萎縮した方が懲戒すべき弁護士の適切な発見に資するならば，どうぞ勝手に萎縮してください」ということで問題ないのです。　　その上で，１３万件もの訳の分からない理由による懲戒請求を出せば，懲戒すべき弁護士が発見できると言えるのでしょうか。　懲戒請求が何なのかも知らずにただ懲戒請求を送り付ける。そんな懲戒請求者も責任を問われないほどゆるーい注意義務を設定しなければ，懲戒すべき弁護士を見逃してしまうのでしょうか。　私は，この程度で萎縮する懲戒請求なら、ない方が本来調査されるべき真剣な懲戒請求に手間と時間を割き得て，懲戒すべき弁護士の発見に資すると考えます。　オオカミ少年現象だって起こりえる訳ですし。　イシュクスルーイシュクスルーと騒いでいる人達は，上記のような懲戒請求権の性質を理解した上で（最高裁の見解に反対であっても知識として現在の最高裁の見解を理解した上で），このような懲戒請求を全面的に認めることが懲戒すべき弁護士の発見に役立つとお考えなのでしょうか。　少なくとも私が見た限り，この最高裁の見解に従った上での萎縮効果を主張していると思われる人はいなかったように思います。　「一般市民の懲戒請求の権利をできる限り保障すべき」と補足意見にすら書いていないことを「最高裁が論じている」と強弁している人物（＆その尻馬に乗っている人々）なら見ましたが…。

  2018年11月08日

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• 懲戒請求者は現実逃避しているのではないか。

  大量懲戒請求に対し，ついに佐々木亮弁護士や北周士弁護士、嶋﨑亮弁護士らから，反撃の提訴第一陣がされることが報じられました。　殺到型不法行為（佐々木弁護士にも記事で用語として使っていただきました）のリーディングケースとして，理論的な検討も期待しています。　ネット社会において，殺到型不法行為は懲戒請求に限らず簡単に発生しうるもので、どのように対処するかの考え方は本来なら実務で確立されていてしかるべきであったと思います。　ところが，目ぼしい考え方や線引きを示す判例もなく、五里霧中状態で更に回収リスク・そもそも犯人不明であるなどが重なり，被害者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く，結果として判例もなくなり、実務の発展を遅らせてしまっていたと思います。　どのような考え方や線引きを裁判所が採用するのか判明するだけでも、実務にとって重要だと思います。　僅かでも減額されれば上訴審の判決を聞くためだけでも最高裁まで持って行く価値はあるのではないでしょうか。　もちろん，泣き寝入りして自分の仕事をやると言う選択をする弁護士も多く，それはそれで非難できない選択であろうと思いますので，地裁で止めたとして非難するつもりは決してありません。外野の勝手な期待です。　さて，今日は理屈とは別の話をしてみます。それは懲戒請求者の「現実逃避」です。　親族などに名前を使われてしまい全く心当たりのない方を除き、実際に懲戒請求をしてしまった者が本件にどう対処するか。　非常に大雑把ではありますがこんな風に分けられると思います。　①弁護団からの5万円支払い＋謝罪による和解（通称：ノースライム基準）呼びかけに応じる。（ちなみに北弁護士は訴え提起される前の方は今でも応じる気らしいです）　②裁判もスルー。あるいは裁判所に何となく来てみたり，なんとなく出回ってる答弁書を出してみたりするけど、準備も何もなく成り行き任せ。コピペの書類を出して終わり。　③何としても勝訴して自己の主張の正当性を信じさせるべく，裁判の場で徹底的に戦う。　さて，このうち①で弁護団の和解呼びかけに応じたのは，現段階で960人の懲戒請求者のうち20人、およそ50人に1人程度であることが明らかにされています。　中には反省の態度が全く感じられなかったりして突っぱねられたり，5万円すら払えず和解を諦めた懲戒請求者もいるかもしれませんが，大半の懲戒請求者は，何もしてこなかったと判断していいでしょう。　また，光市弁護団に懲戒請求をしたおよそ600人は，各都道府県弁護士会に懲戒請求を退けられた際に誰一人日弁連に異議を申し立てなかったそうです。　今回がそれと同質であるとすれば，③「徹底的に戦うために和解に応じなかった」と言う者は皆無ではないかもしれませんが，少数派に属すると考えます。　おそらく，940人の大半は②の「スルー」や「形ばかりの訴訟行為」で終わってしまうのではないでしょうか。　②と③の境目も難しいですが，弁護士に依頼したり，そうでなくとも本気で勝訴すべく戦うという選択を取ろうとするのは940人中30人にも届かない。私はそのように予想しています。　私は，懲戒請求者の多くは，現実逃避に走っていると推測しています。　自分が自分なりの正義感でやったことが誤りであるということを認めたくないという心理のあまり，逃避に走ってしまうと言う訳です。　　そして，逃避の方法は一つではありません。　裁判の場に出てこず，いよいよ財産の差押えを食らいかねないような状態になるまで無視するのも逃避の一形態です。　判決を食らってもスルーし、最後の最後で例えば給料の差押などを受け，勤務先に事態が知れ渡り，逃避する逃げ道が完全に塞がってしまってはじめて弁護士に泣きつく。　大体がもう手遅れですが，この件でなくともよくある話です。　ネットで意気軒昂な懲戒請求者＆その支持者も，全員とは言いませんが多くはある種の逃避をしているように見えます。　大半の懲戒請求者は，それがどんなに独善で間違った論理であろうと，彼らなりの正義感に基づいて懲戒請求をした，あるいは懲戒請求を支持したのであろうと思っています。　そのため，自分が間違っているという現実を認めるのが辛い。　だから，君は間違っていないよと言ってくれる見解があれば，それが素人理論や陰謀論であろうとそれに飛びつくことで，自分が間違っているという現実から逃避しているように思えるのです。　　　いやな現実は見たくない，自分に光を見せてくれるものに飛びつきたいというのは，誰にも存在する心の弱さなのではないでしょうか。　当の弁護士でさえ，依頼者に有利に主張していくという職務上，そういう「都合のいい理屈に飛びつく」心理が正当化されやすい一面もあることは否定できません。（そういう弁護士が有能かは別論です）　少なくとも私自身は，そんな心理は自分にないと断言したら嘘つきになってしまいます。　毎日新聞で，匿名で取材に応じた弁護団と和解した女性を「人のせいにするのか！！」と非難する人も少なくない中，私がこの女性をあまり非難する気にならないのは彼女は曲がりなりにも現実と向き合い，責任を取るという選択をしたからです。　当初の懲戒請求がアホな行為であることは当然として，そこで自身の過ちを認めて責任を取ると言うのは例え金銭的には得な手法であろうとなかなかできることではないからです。　一度拳を振り上げたばかりに自分が間違っていたことをいつまでも認めることが出来ず，最後は盛大に自爆…という方はこの仕事をやっているとよく見るので，そこまでできるだけでもすごいじゃないかという感覚を持っているのです。　　最後に，twitterで検索してみた所，懲戒請求者を提訴した弁護士を非難する人たちのプロフィールに並ぶ言葉は「パヨク」「日本領土回復」「売国奴」「反日」と，愛国者の立場から愛国的行動をとらないことを批判する立場の方が多いように思われました。　（上記の表現は私なりに頑張ってオブラートに包んでいます）　なので，あえて愛国心という立場から上記の現実逃避に一言申します。　国を守るにあたっては，現実逃避は効きません。　どんなに都合の悪い事実が出て来ようと、自分に都合の悪い現実を見据えるのが嫌，ということでは国は守れません。　憲法で国は守れないと批判する愛国者諸氏が，現実逃避していたら守れる国も守れないことが分からないはずはないでしょう。　263年，三国志で劉備や諸葛孔明が建国したことで有名な蜀漢は滅亡しました。　この時、時の皇帝の劉禅は，「敵である魏が攻めてきた！！」という知らせを受けたのですが，彼は「占いによれば魏は攻めてこない」という佞臣の進言を信じ，現実逃避にすがって知らせを無視してしまいました。　劉禅の臣下の姜維は朝廷が援軍を出さない中でも主力軍をずっと足止めしていたので，朝廷がしっかり対処していれば滅亡を免れる可能性は十分にあったと思われるのですが，肝心の皇帝やその取り巻きが現実逃避にすがった結果，国は滅亡したのです。　蜀漢は弱小国だったので遅かれ早かれ滅びてしまったでしょうが、魏が攻めてきたと言う現実を見据えていれば，少なくともこの侵攻に対してはより強固な抵抗が出来ていたことでしょう。　現実逃避は国を亡ぼすのです。　現実逃避すれば，自分の心の安寧は保てるかもしれませんし，一般の方がそうやって心の安寧を保つことを私は責めません。　そうでもしないと鬱で首を吊ってしまいかねないような人だっているのですから。　しかし，国を守る立場の人間が「自分の心を持たせるために現実逃避する」ことは絶対にあってはならないことです。　インパール作戦における自身の責任から逃避したいあまり、戦後に自己正当化の弁を繰り返し続けた牟田口廉也中将が現代においてどれだけ嫌われている存在か位は知っているでしょう。　確かに，見せられた現実に対して「本当にそれが現実なの？」と疑う心自体は持っていてもよいでしょう。流言飛語に踊らされると言うこともよくある話なので，情報の真実性を見極める姿勢自体は重要です。　しかし，自分に都合のいい見解だけを事実と認め，それ以外は権威や公的機関の発表すら陰謀論やポジショントークで片づけてしまうようでは，間違った情報だけを信じることになりかねません。　あるいは，何の情報も信じることが出来ず，行動指針が絶無になりかねません。　それなら，まだしも権威や公的機関の発表によりかかる方が全うなものです。　まして，一個人が楽しみでやっていることならいざ知らず，国のために重要なことならなおのこと，その情報の取捨選択には責任が伴うはずです。　それすらも分かっていない・分かっていてもできない人が，何故に愛国者を名乗れるのでしょうか。　自分に愛国者たるほどの心構えがないなら，愛国者を名乗ることを自ら封印し，真の愛国者の評判を自分もろとも下げないことも，また愛国の一つの形と言えましょう。

  2018年11月02日

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• 懲戒請求者に賠償命令…責任追及されてはじめて責任を自覚する人もいる！

  ヘイトブログの扇動が背景　男性敗訴(毎日新聞10月24日朝刊)　当然の判決と言っていいでしょう。　(他の殺到する懲戒請求との関係をどうとらえているのかは気になりますが，そこはまだ材料不足かと思います)　賠償額は請求額55万円に対して33万円。　3万円は弁護士費用相当分と思われるので(不法行為訴訟で1割くっついた中途半端な額が認容されている場合，それは弁護士費用相当分である可能性が高い)，懲戒請求それ自体についての賠償額は30万円ということになります。　今回は被告が訴訟に出席せず欠席判決ということでした。　勝ち目がないから，あるいは九州や北海道のような遠隔地から懲戒請求をしてしまい，東京までの旅費からして高くつくので諦めたということなのかもしれません。（彼らに弁護士がついていなければ，電話会議の利用というような手管があるとは正直思えませんし）　とはいえ，懲戒請求の違法性や損害額という違法性については当事者の主張を待たずとも裁判官も「本当に違法なのか？」というのは裁判所に出てきた事実の範囲では判断したはずです。　反対当事者の主張がない分その辺の評価が甘くなる可能性は否定できないものの，請求額から落としていることからすれば（なお，請求額は平成19年4月24日最高裁判例の認容額と弁護士費用を除けば同額です），裁判所も単なる原告の言いなりではなく，被告側に一定の配慮は働かせていると判断するのが穏当でしょう。　橋下氏みたいに法的評価を裁判所が評価していないと理解しているとしか思えないのはもはや論外でしょう。(欠席したから勝ったと言う可能性は一応絶無ではないとは思いますが，違法性は裁判所は別途判断しているはずで，学部生時代の私ですら分かる間違いです)　加えて，この件が社会問題で多数の訴訟が予定されていることは公知の事実なので，30万円という金額が先例として価値を持ちえるでしょう。　他の裁判所に似たような訴訟が係属することが当然想定される場合に，他の裁判官も事実上足並みを揃えようと考える可能性は決して低くないことは裁判官も分かっており，そのことを踏まえて30万円とする判決を出したと思われます。（他の裁判官が被害額をいくらにしようか迷えば，既に出ている30万円に引っ張られる可能性が高い）　毎日新聞に，こんな記事がありました。　賛同した女性「洗脳状態だった」(毎日新聞2018年10月23日)　毎日新聞HP記事の映像で，懲戒請求してしまった人物へのインタビューがありました。　洗脳された！！という当人の言い分に対して，他人のせいにしているなどと非難の声もあるようですが，当人は曲がりなりにも弁護団と連絡を取って和解などもしているようなので，内省が十分かはともかくとしても責任を取っています。　今なお請求を正当化したり，中にはスラップ訴訟などと原告への人格攻撃に走る者の話すらある中、そんな連中とは比べる余地もないほどまともです。　洗脳という表現が妥当なのかはともかく，当の女性が請求してしまった原因がブログに流されてしまったことを認めているのですから，原因を知るにあたっては十分な情報と言えそうです。　本当に憂国の士を自認しているなら，例え十分に調べたことが前提で法的な責任を問われないものだとしても，無実の弁護士を巻き込んだことに対しての責任位は自主的に取るものではないでしょうか。　　この民事訴訟のように，訴訟提起・法的な責任の追及には本人を更生させる効果もあると思います。　こんなのダメだ！！と多くの弁護士などが呼び掛けても効果がない。中には当の弁護士から和解を呼びかけられてすら当の弁護士への攻撃材料にする。　そんな人も少なくない中，法的責任という形で自身の行動が客観化・明示される。　現に裁判に訴えられると言う形で「自分の行動が法的にどうなのか，真面目に考えたことがあるのか！」と突きつける。　少なくとも，映像の女性は訴えられる可能性を目の前に突きつけられて初めて，自分の行動が法的にどうなのかを顧みて，「まずいことをしちゃった」と気が付いたわけで，法的な責任の追及に責任を自覚させる効果があったことは明らかです。　刑事弁護を長い間やっていれば，「何となく」悪いことだと分かっていても「どれくらいのことだったのか」を体感できないまま止めず，いざ自分が逮捕されて法的責任の重さを突きつけられて初めて自分がとんでもなく悪いことをしていたことに気づいた被疑者・被告人には会ったことがあるはずです。　もしこの多量懲戒請求について，誰一人法的責任を追及せず，啓蒙活動だけを行ったとして効果はあったでしょうか。「啓蒙活動こそ間違いだ」「啓蒙していることは正しくても，自分たちのこの行動は啓蒙活動の対象とは関係ない」　と考え始めてしまう可能性は高いと考えます。　金弁護士は映像の中で「教育や啓蒙活動は必要だが，それだけでは足りない」と指摘していますが，私はこの指摘に強い共感を覚えます。　弁護士会など一蹴できるような発信力を持ち，啓蒙活動に尽力している警察。　しかし，警察の啓蒙活動むなしく，未だに飲酒運転はなくなりません。　特殊詐欺の被害もなくなっていません。　啓蒙活動に効果はあると思いますが，効果が出てもこの程度であり，それだけでは足りないものがあることもまた事実です。　法的に責任を取らせると言うことは，単なる見せしめとか叩き潰し，被害者弁護士の救済という問題だけでなく，本人の更生にも役立ちます。　法的責任の追及を「ただの仕返し・ただの見せしめ・ただの叩き潰し」としか捉えていない人は弁護士にもいるようですが，法的責任の追及に至って初めて、中途半端な「何となく悪いことだと思っていた」というレベルでなく、どれくらいまずいことなのかを振り返って，自覚する人もいることは，自信をもって言うことが出来ます。　もちろん既にやってしまって責任を追及される以上手遅れと言えば手遅れですが，それでも加害行為＆責任の再生産だけは阻止できるはずです。　そして，一定の責任を負担したからこそ、それならば許そうかという態度も取れるのです。　それが，大量懲戒請求の標的となった佐々木亮弁護士や北周士弁護士の「金額を大幅に抑えた謝罪を前提とする和解案」(通称：ノースライム基準)ではないのでしょうか。　責任追及を殊更に非難するような一部の論調は，この見地から到底支持できません。

  2018年10月24日

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• 岡口裁判官懲戒騒動について

  岡口基一裁判官が，twitter上での発言で懲戒処分となりました。　岡口裁判官は，「要件事実マニュアル」など，法曹実務家や法科大学院生などにとっては非常に助かる書籍を何冊も書かれており，私自身も大変助かっています。　その意味で，今回の結果は残念なのですが…　ただ，私個人としては今回の懲戒について，決定文と岡口裁判官の原ツイートを読む限りにおいてはさほど不当なものとは思えないのです。　なお，twitterは3年ほど前にやめてしまい、審理の過程については追っていないので，審理の在り方に問題があったという批判があることは承知していますがその点については本記事ではさておかせていただきます。　　裁判官の公正中立については，外見的に見てもキープされていなければならない。最高裁のこの判断自体は私は至極もっともだと思っています。　国民は「見たくない表現からは目を背ける権利」がありますし，「いやな弁護士には頼まず別の弁護士を探す権利」もありますが，「裁判を受けたくない裁判官から逃げる権利」はないのです。（原告側なら裁判自体を諦めると言う奥の手があり得ますが，裁判は被告側になるケースもある訳です）　そんな権利，あったら私にも使わせろ！！と叫びたいです。　そんな中で今回懲戒理由となったのは，訴訟の原告を揶揄するようなツイートでした。公園に放置されていた犬を保護し育てていたら，3か月くらい経って，もとの飼い主が名乗り出てきて，「返して下さい」え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?　3か月も放置しておきながら・・裁判の結果は・・　ツイートの実物も観てみましたが，私としては，判決そのものどころか，原告の訴訟提起自体を非難・揶揄するものと読みました。　岡口裁判官にそのようなつもりはないのかもしれませんが，そう取られておかしくない表現であると判断します。　少なくとも，私の依頼者が担当裁判官に「ねえ君3か月も犬ほっておいたんだよね。捨てたんでしょ？」なんてことを言われたら，私は裁判官に噛みついたことでしょう(落合弁護士は「一般人の通常の読み方はそうは読めない」と判断するようですが、私はそうは思えませんでした。)。　訴え提起への揶揄は裁判を受ける権利の保障（憲法32条）という視点からも問題があるものです。　私は，弁護士でさえ，例え請求棄却が予想されるような案件であろうと訴訟提起自体を攻撃すると言うのは相応に度胸のいることだと思っています。　まして法的に認められる可能性のある訴訟を攻撃した弁護士に対しては「控えめに言ってドン引き」という評価すら下しています。　この件に関していえば裁判官で，更に現に請求が認められている件ときています。　上記の弁護士の発言に「控えめに言ってドン引き」という感性の私から見れば，この発言は「どう救えと言うのか」という感覚になります。　Yahooのコメント欄等も見てみましたが，岡口裁判官に同情的な意見は決して多くなく，「岡口裁判官に裁いてほしいとは思えない」という意見の方が多数であると見受けました。（もちろん，Yahooコメント欄の質の低さは承知しています）　　結局岡口裁判官の懲戒を認めるかどうかは表現の自由というワイルドカードでもって押し切ることが出来るかどうかになると思います。　ここは，見解が分かれる所でそれより表現の自由が優先されるべき，懲戒すべきでないという見解も十分に理があるとは思います。　私自身，「ペンが剣より強いなら、剣より強いペンを振るって他人を傷つけた者は厳罰にされるべき」という感覚でメディアでの言動などについては白い目を向けることが多い人間なので，こういう価値判断になっているのかもしれません。　弁護士の多くは「ツイートに問題はない」「ツイートには問題があるが処分は行き過ぎ」という見解が多く，私のような見解はむしろ少数意見に見えますし，そういった意見に説得力がないとも思わないのです。　全員一致の判決という点は個人的には意外でした。　最高裁の決定文はその点について「なお，憲法上の表現の自由の保障は裁判官にも及び，裁判官も一市民としてその自由を有することは当然であるが，被申立人の上記行為は，表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱したものといわざるを得ないものであって，これが懲戒の対象となることは明らかである。」と規範などを立てるでもなく，あっさりと「限度を逸脱」「懲戒の対象となることは明らか」戸しか書いていません。　何故にもっと手厚く書かないのか，そこは最高裁として悩みを見せるべき所ではないのか，仮に裁判官の間で感覚がずれているなら補足意見でも何でも書けと思います。(もっとも，最高裁は最近こんな風に重大問題についてあっさり結論出したような判決文が多いような気がしますが…)　ただ，それを踏まえても私は，今回は「結論としては」裁判所の公正への信頼保護のため，懲戒処分やむなしに一票を投じます。　ちなみにブリーフ一丁になったことについては個人的にはあまり問題とは感じていません。　また，犯罪被害者や遺族を傷つけたと言う書き込みについては「そうなの？」という感が拭えずにいること(もちろん私自身が遺族ではないので、私の感覚など当てにできるものでもありませんが…)も付言しておきます。　なので，最判の共同補足意見についての感想は「？」です。

  2018年10月18日

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• 弁護士が依頼者の利益を代理していない！！という主張

  特に家族関係とか，悪徳業者を相手にする事件の話題では割と聞く話です。　弁護士が依頼者の話を受け，代理人につきます。　弁護士が代理人についた場合，連絡先の分かる相手方にはしっかり「私が弁護士代理人になりました。これ以降の交渉窓口は私がやりますので本人への直接連絡は止めるように。」と，書面を使って連絡（受任通知）を入れます。　全うな相手方であれば，これが届いて以降の交渉は弁護士に対してやってくるようになります。　ところが，世の中には困った相手方もいます。　弁護士の通知に対して，こんなことを考え始めるのです。「自分たちは１００％正当だし、依頼者と自分は仲が良かったはずで，依頼者がこんなことを言いだすはずがない！！そうか，金とか名声目当ての弁護士が依頼者を騙しているんだ！！そんな弁護士をすっとばして自分が直接説得しよう！！」　そして，その独自の判断を根拠に弁護士を無視して本人に直接交渉を始めてしまうのです。　本人の居場所がバレてしまっている場合，依頼者としてはまさか引っ越す訳にも行かず相手方からの交渉圧力にさらされることになります。　相手方の推測通り，弁護士が結果的に焚きつけてしまうと言うケースがありえないとは言えません。　弁護士と依頼者の力関係の差は歴然としていますから，弁護士側が不相当な勧誘をしてしまい，依頼者に損をさせてしまう弁護士もいないとは言えません。　少年事件の付添人の援助制度など，費用負担の可能性が僅かでもあることを伝えると少年が弁護士への依頼を躊躇って付添を受けなくなるリスクがあるし，まずかからないのだから、費用に関しては「かからない」と言え！！という弁護士もいます。（そういう弁護士は，それなら弁護士はタダ働きするか回収リスクを飲めと言う発想なのでしょうが）　元々「絶対」がない世界とは言え、正直に「絶対勝てるとは言えない」というような言い方をした結果，不必要に依頼者の方が萎縮し，法的救済を躊躇った挙句，「自信なさげな弁護士」より「自信満々に回収を豪語する事件屋」を頼れると信じてしまい結果として追加で金銭を失ってしまうというケースすらあります。　どのくらい強く勧めるかは非常に悩ましい問題で，そこに弁護士の勇み足が生じる可能性もある。　一般論として，それは事実でしょう。　私も，訴訟をやっていて，相手方の主張を見て「これ絶対本人の言い分じゃなくて担当代理人の独自思考だよな…」と思うこともしばしばです。　しかしながら。　だからといって，現に受任している弁護士に対し，「この弁護士は依頼者を騙しているに違いない。」と決めつけ，それを前提に活動することが許されるようになっては，弁護士が代理人としてつく意味を奪い，ひいては相手方の弁護士依頼権を侵害し，弁護士の職務を妨害することになってしまいます。　依頼者からは法的な知識に基づく交渉の権利を奪うばかりか、場合によっては恐怖心さえ与えることになります。　法的な救済を恐怖心や迷いなどから思いとどまらせてしまうケースもあるでしょう。　そういった件に困っている人は意外と見かけています。　だから私も，「本人の言い分というより担当代理人の独自思考なんじゃないか」と思うことはしょっちゅうであれど，だからと言って代理人をすっ飛ばして本人相手に「あなたの本心を教えてください！！」なんてことはやりませんし，代理権が存在しないなんて争い方をしたりもやりません。　私のそんな推測は所詮は抽象的な疑いに過ぎないからです。　相手方である以上相手方が有利に主張・行動していくことは，当然に予定されていることですし，弁護士代理人がついていても同様です。　しかしながら，仮に当該代理人が依頼者の真意を反映していないとしても，それは当該依頼者と代理人弁護士との間で解決されるべき問題であり，相手方（＆その代理人弁護士）や第三者が殊更口を出すべきではない事柄です。　前記した弁護士を依頼する権利の保障という見地も踏まえて，少なくとも，相手方が代理人弁護士に代理権を与えたことが真実であると確認できた時点で，「相手方の当該紛争における代理人は本人の現在の意向を反映していない」という主張やそれに伴う行動に関しては，内在的制約が存すると解釈されるべきです。　少なくとも抽象的な経験に基づいて，「こういう人たちってだいたいこういう考え方してることが多い」程度では，検討の俎上に載せる価値すらないと評価しなければならないと考えます。　私に思いついた合理的な根拠に基づいた強固な疑いの例としては，「あの人はずーっと植物状態で、弁護士に意思表示など出来る訳がないのだが…」と言った所でしょうか。　本人が目の前で私に言っていた！！もダメです。相手への恐怖心や気の迷いなどで言っている可能性がありますからね。（代理人を無視しての本人交渉で迷いを生じさせて請求を飲み込ませるのは悪徳業者の常套手口でもあります）　また，仮にそこまでの疑いが生じていたにしても，そこに乗じて相手方に不利益を与える可能性のある交渉行為や証拠録取，代理人の悪口を吹き込むなどの行為は問題外です。　具体的な根拠も，仮定法も場合分けもないまま、「あの弁護士，依頼者の利益反映してないよ」などと発言することは，当該弁護士に限らず，その弁護士の依頼者に対しても失礼極まりなく，時にはその業務を妨害する結果すらもたらしかねないことです。　「本当に利益を反映しているのかな？」と思うことそれ自体は自由でしょうが，単なる抽象的な経験論でそれを口にすることの重みは、一般の皆様にもご理解して頂きたい所です。　え，弁護士にもそういう人がいる？

  2018年10月02日

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• GPS最高裁判決は誰でも取れたのか？

  最判平成29年3月15日判決は，GPSを用いた捜査について，違法捜査であると認定した判決でした。この判決の弁護活動について，川村真文弁護士はこんなことを書いていました。最後に、ＧＰＳ捜査についての最高裁の判断は、弁護人が誰であろうと変わらなかったはず。事実認定は個別であり、個々の事案での主張・立証で決まるが、ＧＰＳ捜査という波及効果の高い法律問題については、最高裁の立場は弁護人の主張に関係なく決まっていたはずです。12:49 - 2018年10月1日弁護士でも、弁護人次第で最高裁がGPS捜査についての判断が変わった（例えば、GPS捜査が任意処分と評価された）と思う人が少なくないってことか。そういう意見の人がいてもいいけど、私はそうは思わないだけ。その判断について評価されるのは最高裁だしね。いろいろな意見があってかまわない。14:24 - 2018年10月1日　更にこれに伴い，被告人に不利益を与えたのではないか，とまで指摘し，ついに担当していた亀石倫子弁護士の逆鱗に触れていました。　川村弁護士個人としてはこの判決そのものは評価していないようですが，それは各人の見解であろうと思います。　被告人の不利益云々に関してはこの記事では脇に置くとしましょう（なお，この点についても川村弁護士の言動は支持していないことを付言します）。　それでも，刑事弁護をやっている弁護士なら，「誰がやっても取れる判決」というのは，本気で言ってるのかな？というのが真面目な所感です。　こちらは高裁管区ではないので刑事上訴審などやったことすらありませんが，それでも，この感覚は多くの弁護士が同調する所であろうと思います（twitter上を一通り眺めてみましたが、そのように受け取りました）　　裁判所が弁護人が見落としてしまった争点を拾い，被告人に有利に判決を出してくれる…そんな裁判所だったらいいな，とは確かに思います。　亀石弁護士も，今回の判決が「誰にでも取れる」とされた場合，自分の功績を誇ることはできなくなるかもしれませんが，他方で誰でも取れるような裁判所ならどんなにかいいだろう，という思いなのではないでしょうか。　あるいは，日本の弁護士全員亀石弁護士ら弁護団並の活動ができるので「誰がやっても同じ」という趣旨であったとしても，亀石弁護士はおそらく喜んだのではないでしょうか。（推測に過ぎません。もし違っていたら直ちに撤回いたします，遠慮なくご指摘ください）　しかしながら，川村弁護士の主張はそうではなく，裁判所に対しての無邪気な信頼が大前提であるように見えます。　もしそんなに裁判所がこちらに有利な解釈を拾ってくれる世界なら、あるいは弁護団並みの活動を日本の弁護人全員ができるなら最高裁までガチンコで争って有罪になり、ようやく再審無罪になる件など存在しなくなるはずです（一例として、大阪地判平成27年10月16日判決、最高裁まで争って有罪になったが，自称被害者の偽証が後日明らかになり再審無罪）。　中には，争点にして弁護人が必死に判例を並べ，検察官も法解釈で判例を引っ張り出して応戦してきてすら、判決文では検察官も論告で主張していない事実を引っ張り出してきて有罪にしたりする裁判官もいるような世界です。　ましてや最高裁ともなれば，上訴審がないわけですからスルーに歯止めをかける存在すらいません。あるとしても最高裁判所裁判官の国民審査というものすごく迂遠な監督しかありえません。　弁護人をやっていれば主張をぶっ潰される覚悟はしていても，スルーまでされるのが当然の世界なのです。　こんな裁判の世界で「弁護人が少なくともその任務に違反しないレベルの弁護活動をしていれば裁判所が聞いてくれただろう」と考えるのは、私から見れば裁判所に対する甘えでしかないと思うのです。　　もっとも，事件によってはなぜか裁判所からすっと手が伸び，弁護人の取りに行った判決からも斜め上に有利な判決が「取れちゃった」という件が存するという話は耳にしたことがあります。　証拠関係からしてどうにもならない状態であったり，筋を読み違えてしまったりとかでそんな「裁判所が甘やかしてくれちゃった」に一縷の望みを託さざるを得ないような事件もあり得るでしょう。　裁判所はどうせ聞いてくれないと拗ねていても仕方ありませんから，ある程度は裁判所の「聞く耳」…悪く言えば甘えの一種かもしれませんが，それを前提に弁護活動をするしかないこともまた事実です。　　　それでも，ＧＰＳ捜査という波及効果の高い法律問題については、最高裁の立場は弁護人の主張に関係なく決まっていたというのは，私から見れば「裁判所が何とかしてくれる」という甘えに思えます。　そんな訳なので，私は自分が下級審で有罪になり，上訴審で弁護を必要とするときになったら，川村弁護士にはお願いしたくない，というのが偽らざる所感です。

  2018年10月01日

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• 女子高生コンクリート事件の犯人の再犯は少年法のせいなのか？

  殺人未遂事件の犯人が女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人だったということで，大騒ぎになっています。　やはり少年法の抑止が甘いからだ！！などという声が上がっていますが、どこまでが本当のことなのでしょうか。　少年法に関しては，思い込みから虚偽・ごまかし・陰謀論を声高に主張し，必要以上に少年法を軽いと誤解させ，刑罰の軽さで罪を犯すかどうか決める少年に対しての抑止力を自ら台無しにする者が後を絶たないので，正確な法的知識を前提に検討いたしましょう。　判例検索をすると簡単に当該事件の高裁判決が見つかり，詳細な情報が書かれていました（東京高判平成３年７月１２日判例時報１３９６号１５頁）。　この高裁判決では，主犯格のAは懲役２０年，地位としてはAのすぐ下のBが懲役５～１０年，Cが５～8９年，Dが５～７年（不定期刑、最終的な服役期間は実際に服役してみて決める）を言い渡されています。(量刑に一時誤記がありました。主張に影響はありませんが、念のため訂正いたします。)　第一審判決はもっと軽い量刑でしたが，高裁は第一審判決を破棄してより重い処罰を言い渡したもので、最高裁まで上告した人もいましたが、最終的にはこの量刑で判決が確定しました。　犯行が残虐で目を覆うようなものであることは，私も全く疑うことがありません。　こいつらがこの量刑なら，私が弁護して懲役１０年越えになったあの人は執行猶予じゃないのかと言いたくなる例もあります。「極めて残虐かつ執拗、冷酷なもので、そこには人間性のかけらも見られない。」という判決理由にも大いに共感します。　そして，ここから先の記述では，「上記の量刑が不当に軽い量刑であったと仮定」しましょう。　しかし，法的なフィルターを通してみると，「少年法のせいで不当に軽い量刑になった」とはちょっと考えられないように思います。　法律上言い渡すことが可能な刑罰との比較という視点からはどうでしょうか。　主犯格のAは犯行当時１８歳であると判決文に書かれていました。　少年法や国際条約上，死刑禁止がかかるのは１８歳未満に限ります。つまり，Aに対しては「死刑判決もありえた」ということになります。　そして，Aに懲役20年を選んだ理由について判決理由は「被告人Ａについて、無期懲役刑をもって処断するのが相当と考える余地もないとはいえないけれども、同被告人のため斟酌できる前記の諸情状を考慮すると、現段階で、同被告人に無期懲役刑を科するのは、なお躊躇せざるを得ず、同被告人については、有期懲役刑を選択したうえ、その処断刑の最上限である懲役二〇年に処するのが相当である。」と記載しています。　つまり，本当は死刑判決や無期懲役判決を書きたかったのに，裁判官が少年法の縛りで泣く泣く懲役２０年の判決を書いた…という件ではないのです。　ちなみに検察官の求刑も無期懲役でした。（地裁では懲役１７年で，検察官もこれでは軽すぎるとして控訴して懲役２０年となっています）　Aのすぐ下の従属的な立場として扱われたB，Bの下であったCDという人間関係でしたが，BCDはいずれも犯行時１７歳以下だったので，死刑判決を言い渡すことは最初からできなかった件ではあります。　しかし，彼らに対して死刑以外の最高刑が下されたか，というとそうではありません。　BCDに下されたのは，懲役５年から７～１０年の不定期刑でした。　BCDに対しても，裁判官はその気を起こせばもっと重い刑罰を言い渡すことはできたのです。　　つまり，「少年法のせいでもっと重い刑罰を言い渡したいのに言い渡せない」という状態ではなかったと言えます。　そうは言っても，「少年法があるからその精神に引きずられた量刑を言い渡さざるを得なかったのではないか」とお考えの方もいるかもしれません。　しかし，同事件の高裁判決は，少年法の規定と量刑の関係について，以下のように記しています。　長いですが，一先ず該当部分を全文引用します。　（前略）少年に対し刑事処分をもって臨むのが相当とされる場合であっても、死刑、無期刑の緩和（同法五一条）、不定期刑の採用（同法五二条）など、成人事件とは異なる特別の規定が設けられており、また、検察官に送致のうえ、刑事裁判所に公訴が提起された場合であっても、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、事件を家庭裁判所に移送しなければならないものとされている（同法五五条）など種々の配慮がなされており、少年の刑事事件の審理、量刑に当たっては、これらの点を慎重かつ十分に考慮しなければならない。少年犯罪に関する手続構造は、以上のとおりであるが、このことは、少年に対しては、成人に比べて、常に、一律に軽い量刑をもって臨めば足りるということを意味する訳のものではない。犯罪の内容が重大、悪質で、法的安全、社会秩序維持の見地や、一般社会の健全な正義感情の面から、厳しい処罰が要請され、また、被害者の処罰感情が強く、それが、いたずらな恣意によるものではなく、十分首肯できるような場合には、それに応じた科刑がなされることが、社会正義を実現させる所以であり（少年法も、前記のとおり、罪を犯すとき一八歳に満たない者に対する死刑、無期刑の緩和を定めながら、罪を犯すとき一八歳以上の者に対しては、そのような緩和規定を設けていない。）、そこにも犯罪少年の処遇を国の司法機関である裁判所に委ねた大きな意義があるものといわなければならない。　これを看過して、少年に対し、以上の諸観点から遊離した著しい寛刑をもって臨むのは、一般社会の刑事司法に対する信頼を揺るがせるばかりでなく、少年に対し、自己の罪責を軽視させ、いたずらに刑事処分に対する弛緩した意識を抱かせるなど、少年自身の更正のためにも適当とは思われない。また、刑罰といえども、一般予防的、応報的側面ばかりでなく、受刑者の教化改善、更正を図ることが重要な目的とされているのであって、当該少年の特性を配慮しつつ、事案にふさわしく社会感情にも適合した量刑がなされ、その執行を進める中で、少年に自己の罪責に処する反省と社会の一員としての自覚を促し、改善更生に努めさせることは、広く少年法の理念に沿う所以でもある。　少年犯罪に対する刑事処分の量刑に当たっては、以上のような諸点を考慮したうえで、少年の未熟性、可塑性などその特性にも適切な考慮を加えつつ、事案の程度、内容等と均衡のとれた科刑がなされるよう特段の配慮がなされるべきである。私の方でもう少し短く整理すると，「少年法に少年の処罰などを軽くする規定が存在することは少年の量刑に当たって考慮すべきではある。　だが，一律に軽い刑を使えばいいわけではない。　厳しい処罰が必要な時には厳しい刑罰を科すことも社会正義であり，それを無視して寛大な量刑を使うのは不適切である。　少年犯罪に対する刑事処分についてはそういった点を考慮して，適切な量刑ができるような配慮がなされるべきである。」　高裁判決も，少年法があるからと言ってただ軽くすればいいと言う訳ではないのだということをはっきり明言し，一審判決は軽すぎると批判しています。　その上で，同高裁判決は懲役２０年を言い渡したのです。　　そうすると，少年法のせいで同事件が軽い判決になってしまったのだ，という批判は当を得ないものであり，批判されるべきものがあるとすれば，上記のような理由をつけていながらなお軽すぎる量刑を言い渡した裁判官の問題であると言うべきです。　なお，BCDについて５年～最長１０年の有期刑が言い渡されてますが，当時は不定期刑は最長１０年でしたが，現在は最長１５年に改正されています。　今ならBCDに対しては懲役１０年～１５年の不定期刑が言い渡されたと言う可能性はあるかもしれません。（特に関与の度合いが高いB）　なお，私の感覚としては，当時の量刑相場からしても，殺害人数は一人，殺害は未必の故意（「殺してやる」ではなく「死んでも構わない」）という条件なので，仮に大人の犯行であったとしても，この件で死刑判決を言い渡すのは，かなり厳しいように思われます。　実際，主犯格のAに対する検察の求刑は無期懲役でした。　　その後，光市母子殺害事件最高裁判決（最判平成１８年６月２０日判例時報１９４１号３８頁、最判平成２４年２月２０日判例時報２１６７号１１８頁）で犯行当時１８歳１か月，殺害人数２名の件で死刑判決となりましたから，今は当時と比べれば死刑判決の門戸は広がったのではないかと思いますが，それでもこの件が死刑になるかどうかは難しい，おそらく否定的な見解の方が有力になるように思われます。

  2018年09月03日

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  初手小目は右上R16がマナーか？

  囲碁講師の坂谷先生からこんな話が。『初手小目の場合，Q17の点に打つのはマナー違反なのか？』(リンク先参照)　私は19路盤で黒を持ったらほぼ小目しか打っていません。(握りがめちゃくちゃ弱いので黒をなかなか持てませんが)　そして、初手は右上R16に打っています。　初手は局面が完全な線対称・点対称ですから，小目なら例えば４Rとか３Dなどに打っても全く価値が同じなことは、私も分かっています。　ではなぜ私はR16に打つのか。　そして、なぜ初手小目を選択する多くのプロ棋士・アマチュアもR16を選択するのか。　少なくとも私自身は、あえてR16を選ぶ理由はありません。自分個人の体験からくる単なる「慣れ」のようなもので、それがマナーだと思ったことはありません。　プロが初手小目を打つ場合に右上R16が選ばれるのも，おそらく同じだと思います。　何故R16が定着したかは分かりませんが、私個人の仮説としては『右利きの人が多く、また場所的に一番打ちやすいのが右上であるから右上が定着し、それを皆がまねして現在に至る』ということではないかと推測しています。　この推測が当たっていれば、左利きの方であれば，左上の方が打ちやすいと言うこともあるように思えます。　人間の左利き率が9割だったら、初手小目はDが大半になっていた…というのが私の仮説です。　1999年の第24期名人戦の挑戦手合で、黒番の依田紀基九段が初手を左上に打って話題となったことがありましたが実は依田九段は左利きだったりもします。　ただ、そういった「慣れ」があるので、もし自分が白を持っている状況で別の小目に打たれたら，引っ掛かるものを感じることは否定できないでしょう。　思わず相手の顔を見てしまうかもしれません。　これは何なのだろうか？気分転換？ゲン担ぎ？挑発？作戦？などと余計なことを考え始めてしまう可能性はあると思います。　なので、私相手に黒を持ったら右上以外に小目を打つと言うのは精神攻撃作戦としてそこそこ有効かもしれません(笑)。　局後の検討をする場合、尋ねるタイミングがあったら「珍しいですね？」位の声はかけるかもしれませんが，そこで「あなたブログでR16以外の小目を打つと乱れるかも知れないと書いてたじゃない」とでも回答すれば完璧でしょう(笑)。　もちろん、私はそういった引っ掛かりをマナー違反であると糾弾する気にはなりません。　「右利きが多いから定着した」という私の仮説が正しければ，「左利きの人は打ちたい所から打つこともできない」となりかねず、差別的ですらあります。　他にも、体の小さい子どもなどが「自分の手元に近い所が打ちやすいからQ3から打つ」なんていうのもいいことだと思います。　それに、対局中に正当な着手でもって精神的な揺さぶりを狙うことは実は私自身も戦術としては多用します。「同じくらいの価値のヨセが複数ある場合、逆ヨセを選ぶことで相手にしまったと思わせ焦りを誘う」「特に勝負所と思えない所ではあまり考えずポンポン打つことで、相手にも釣られてポンポン打たせ、時間を残しつつミスを誘う(置き碁アリの大会で下手打ちする場合に使う戦術)」程度の精神攻撃に近い着手はやっているわけです。　ヒカルの碁で、海王囲碁部部長の岸本が三谷に「つまらないコウを争って力戦派の三谷の精神を乱す」という戦術を仕掛けましたが、これもアリでしょう。　そこまでダメと言われた日には私はもう大会の類出禁となること請け合います。　今度、もし自分の対局の棋譜が採録されることがあったら，初手を17ｰ4以外の小目に打ってみようかと思います。　文句言ってくる人がもしいましたら受けて立ちます。　万一それが法的問題になった場合においては無料で弁護しますのでご一報ください。

  2018年08月29日

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• 差別的懲戒請求！？

  一部の弁護士が、在日コリアンであることを理由に懲戒請求されたとのこと。　　　もちろん、記者会見で公表された事情だけで，本当に差別的な意図があったか、何らかの偶然の事情で差別的な意図に見えてしまった故かの断定的判断は保留せざるを得ません。　しかし，真実であるとすればまさか，ここまでやってくるとは・・・という感じです。　名字を根拠にマークされて懲戒請求されるなんて，私にも怖い話です。　「在日に多い名字」のサイトとかを見ると、実は私の苗字も載っているのです。　暴走した連中が私の住所までも探し当てて何かやらかす可能性だって不安にならざるを得ません。　私だってそんな連中まで踏まえた対処に大金をかけたりできないので，開き直るしかない状況です。　さて、「差別」という問題が絡むと、例え「本来適法な行為であったとしても」，簡単に正当化はできなくなります。　そして、端から違法な行為であったとすれば，賠償額が跳ねあがる事情になると考えていいでしょう。　札幌地判平成14 年11月11日判例時報1806 号84 頁（判決文はこちら）は在日外国人、あるいは帰化した方々が連帯して起こした，小樽における公衆浴場の入浴拒否に関する訴訟です。　原告はドイツ人１名、アメリカ人１名、日本人（元国籍アメリカ）１名で、いずれもプログラマーや大学の助教授など日本で真っ当な職に就いている方々です。もちろん，特に入浴上他人に迷惑をかけるような素振りもありませんでした。　帰化した方は当初アメリカ国籍で入浴を拒否されたのですが，その後帰化したので２度目は日本人として堂々と入ろうとした所、外見が白人であることが変わらないとしてやはり入浴拒否されたという経緯でした。　こうした「外国人または外国人の外見を持っているが故の公衆浴場入浴拒否」に対して、公衆浴場に入浴できない不利益と差別的対応に伴う人格権侵害により，裁判所は原告各人に区別なく１００万円の慰謝料を認めています。　おそらくですが，「単に正当な理由なく1回や2回入浴を拒否した」と言うだけであれば，慰謝料は認められないか，認められるとしても数万が上限だったように思います。　差別による人格権侵害という要素が加わって１００万円まで増額されたとみるべきです。　浴場側としては，マナーの悪い外国人客が少なくないことに困っての対応だったようで、その点は心情的には同情できなくない気はしますが，裁判所は個別の違反客を指導するなり追い出すなりで対処すべきことだと退けました。　静岡地裁浜松支部平成11年10月12日判例時報1718号92頁は，宝石店でショーウィンドーの商品を見ていた特段やましい行動のないブラジル人女性記者が起こした訴訟でした。　「警察の作ったビラを見せつけ，110番通報して警察官を呼んで追い出そうとし、ごめんなさいと書いたはいいが「実は反省していません。頼まれているから書いているだけです。本当は、早く帰って欲しいのです。」と通告した」店主&共同経営者の母親に対し150万円の慰謝料＋弁護士費用（判決文からは内訳不明、原告請求における主張は慰謝料100万と弁護士費用50万）を認めています。　店主は以前外国人風の賊に店を荒らされた被害経験（犯人未検挙）から外国人に対して神経質になっていた上、裁判でも「十分に理解できるよう説明できなかったことを悔やんでいる。人種差別と受け取られたことについてはこちらも反省すべきで陳謝の意思がある」などと表明していましたが，それでも裁判所は150万円の賠償を認めているのです。　警察を呼んだり，帰ってほしいから書いたと通告するなど，犯罪者扱いする不誠実極まりない手法を積み重ねてしまった問題はありますが，これも差別的な理由であったからこそ、150万円もの損害が認められたと判断すべきでしょう。　（ちなみに，警察の作ったビラも別に外国人を断れと書いてあった訳ではなく、狙われやすいので下見なども要警戒と書いてあるだけだったようです）　　差別的な思想で攻撃的な行為に走ることは、判例上もリスキーにもほどがある行為というべきです。　最後に。　日本で現在施行されている法令に基づき，正当に弁護士資格を得た上で正当に弁護士活動をしている者が，ただ名前や国籍などでもって訳の分からない疑いをかけられ，あるいはそれ自体を理由に懲戒請求される。　何がどうあっても外国人や帰化人を弁護士にしたくないなら，日本国籍を持つ者以外に弁護士資格を認めないと言う法改正をする方がまだしも方法論としてまともと言うものです。（私は支持しませんが）　それでいて日本風の通名を使うと，通名を使うなと指弾してくる人がいるのですから呆れたもの。　まさか差別をしてはならないと言う知識すらない訳でもないでしょう。　差別禁止の考え方に心理的に共感できないのは個人の価値観なので仕方ないですが，そんな自分ルールが小中学生レベルのルール知識にも優ってしまう。　それとも，小中学生レベルのルール知識すらないのでしょうか。　そんな風に手段も択ばないあるいは小中学生レベルのルール知識すらない人たちが，どの面下げて某国を「愛国無罪」などと揶揄することが出来るのでしょうか。　こんな人たちが愛国者だというのなら、私は愛国者でなくていいです。　というよりも，愛国者であることを恥ずかしいと思います。

  2018年07月13日

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• 坂本堤弁護士一家殺害事件について

  本日、オウム真理教の信者たちが起こしたという一連の事件について、実行犯たちに死刑が執行されたということです。　オウム事件が表に出てきた頃、私はまだ小学生。　裁判が進むにつれて中学生高校生となり、まあ色々と子どもなりのことを考えてきましたし、今思えば黒歴史みたいなこともあります。　そんな中で、オウムの起こした事件として、坂本堤弁護士殺害事件も聞いたことはありました。　別に私が弁護士になった動機…とかそういう訳ではありません。　とはいえ、いざ弁護士になってみれば坂本弁護士の件についてもある程度の情報や問題意識も入ってきます。　弁護士に対し、単なる個人的な怨恨ではなく、弁護士の職務を違法に妨害するために行われた事件としては、日本において最悪と言える事件だからです。　もちろんその他の様々な事件についても思う所はありますが、弁護士として坂本堤弁護士殺害事件が気になるようになった訳です。　さて。　坂本弁護士殺害事件は，オウム真理教が自身の気に入らない活動をする坂本弁護士を排撃しようとして、自宅に押し入り、坂本弁護士本人を殺害したばかりか、奥様や幼いお子さんまでも手にかけた、というものです。　一般的な殺人事件でも十分に悲惨極まるものですが、この件の最大の特色は、法的な救済を法廷などで法理によって戦うのではなく、暴力で潰そうとしたということです。　しかもそれに無関係な奥様やお子さんまで巻き添え上等というもので、これを鬼畜の所業と呼ぶことに私は躊躇を覚えません。　また、松本サリン事件も、オウム真理教が自分の裁判の行方に危機感を抱いて裁判官官舎を狙って起こしたことが知られています。　自分に都合の悪い紛争は暴力などの違法な行為で解決する。　手を出せば行政機関や司法関係者と言えど暴力で潰す。　　法の目が届かない所でこそこそ行うなら悪質ではありますが、まだ法に一定の敬意を持っているとも言えます。　悪質ではあっても法制度や裁判制度の根底を揺るがすとまでは言い難いかもしれません。　しかし、行政機関や司法関係者を攻撃することで解決するやり口は，法的な正当性を暴力によって上書きするものです。　そんなことを許してしまえば、日本の法制度や裁判制度の根底が揺らぎます。　あらためて、坂本堤弁護士やご家族のご冥福を祈り、オウムの犯行をはじめ、法的救済を暴力で潰そうとする動きに対し、私の表明できる最大級の怒りを表明するものです。　　ちなみに、懲戒請求に関する昨日の記事で坂本堤弁護士に触れたのは全くの偶然です。　一介の弁護士が死刑の執行日時など知る訳がありません。　私が執行を知ったのは今朝の報道で、正直驚きました。　しかしながら、ろくな根拠もない懲戒請求という違法な行為で弁護士の職務全般を妨害しようとしたという意味では、懲戒請求した彼らの行為はオウムと似た点がある（程度こそ違えど、確信的な悪意まではなかったかもしれないと言えど）。　そのように考えていることは付言いたします。

  2018年07月06日

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• 「殺到する懲戒請求」「犯行予告」「謎の不法行為」を警戒すること

  無言電話やいたずら電話。ニセの出前注文。脅迫文でなくとも，趣旨不明な謎の手紙などが送りつけられてくる。プライバシーの暴露。（住所や電話番号やメアド，出身学校などを暴露するだけで十分です）勤務先への解雇要求。自営業者等の場合監督官庁等への処分要求や通報。　よくある嫌がらせです。　実際のところ、これらの加害行為は被害者自身が気にしなければ，加害行為としての色彩を有しなくなる（かなり薄まる）場合も少なくはありません。　ニセの出前は断ればいい話です。いたずら電話や無言電話も１分にもならなければたいしたことないでしょう。　プライバシーなんてバレたって構わないという豪胆な方が居ることも否定しません。　第三者からの意味不明な解雇圧力に屈して解雇とか流石に不当解雇でしょう。　処分要求や通報だって普段からしっかりやっていればきちんと説明できるはずでしょう。　　では気にしなければいいんだから損害はないのか。　そんな訳はありません。こちらのtogetterでまとめられた犯行予告の例をご覧いただきましょう。　爆破や殺人をにおわせることを書いた犯人は，周囲にたしなめる方々がいたのに「遊びだって言ってる」「人を爆弾魔や殺人容疑者に仕立て上げるなら仕立て上げた人が責任を負うべき」「業務妨害をするのは自分じゃなくて業務妨害だと騒いだ人たちだ」などと「騒ぐ奴が悪いのだ」と正当化。　しかし現場は警察官が出動する事態であり，自分がギルティであることを悟るハメになってしまいました。　何といっても，平成20年6月8日の秋葉原通り魔事件において、犯人は「秋葉原で人を殺します」と書き込みを繰り返し，結果として本当に秋葉原で7人殺害，10人重軽傷ということをやりました。　犯行予告の全体数の統計は分かりませんが，「万一」が実現した結果，取り返しのつかないことになってしまったのです。　Togetterの件でも，もちろん，出動した警察も「ただの悪戯」の可能性は考えたことであろうと思います。　しかし，「悪戯ですまなければ」，放火・激発物破裂や殺人といった取り返しのつかない犯罪が発生する可能性を視野に入れなければいけません。便乗犯などが現れ，関連して何らかの犯罪行為が起きる可能性もあります。　手がかりとなる事態を知りながら放置して大損害になったとなれば，桶川ストーカー事件のように警察を含め，放置した者の責任や信頼が問題になる可能性もあります。　警察としてはしっかり警備しないと危ない，空振りならそれでよかったと思おうという判断で出動したのでしょう。　もちろん，そんなことが彼の責任を減じる理由や，不安がる関係者の方々を腐していい理由になる訳はありません。　犯行予告を受けた側としても，自分自身の損害だけならばリスクを飲む決断もアリでしょうが，「家や勤務先に火をつける」などというように，家族・友人・同僚・従業員などの関係者に累が及んでしまうようなケースだって考える必要があります。　それくらいなら，99.9%何もないと考えられるケースであろうと，犯行予告がなされたら警戒はある程度しておくべき。　現代日本においては，そのような対処を過剰反応だなどとはとても言えないと思われます。　そして，そうした不安から人を守るべきであるからこそ，刑法は害悪を告知すれば，実際に害悪を行うつもりかどうか，害悪の告知で何かをさせようとしているのかなど関係なく犯罪としているのです。　犯行予告に限らず，前記した無言電話やいたずら電話のような攻撃は，「連続的な・エスカレートしていく不法行為の兆候」である可能性がかなりあるものです。　桶川ストーカー殺人事件などは、根源的には痴情のもつれが原因だったようですが，金銭要求，無言電話，近隣徘徊、被害者の名誉を毀損するビラ配りとエスカレートし，ついに被害者が殺害されるという最悪の事態に至ってしまいました。　つまり，無言電話やいたずら電話のような人によっては無視しうる零細な不法行為であっても，連続的な不法行為が暴走して，いくところまで行ってしまう。　我慢していればいつか飽きると言う可能性はもちろんありますが，残念ながら加害者も十人十色です。　我慢した結果調子に乗ったり，「これでダメか，ならもっと強力な手段に出てやろう」とでてくる。　その手の問題に知識があれば，否応なくそういう加害者がいる可能性に思いが至ってしまいます。　今般問題になっている弁護士への大量懲戒請求も，これと同じことが言えるでしょう。　殺到した懲戒請求は確かに一見すれば懲戒理由なし，そんなので自分が懲戒されることはないと言うのは分かり切っていることなのかもしれません（私は実際そんな見解に全く賛同できないのですが，今日の記事はその点目をつむります）。　しかし，懲戒請求が連続的な不法行為の兆候であるとすれば，懲戒請求がうまくいかないなら脅迫状で，無言電話で，直接的な身体への加害とエスカレートしていく危険は簡単に浮かびます。　弁護士としてある程度経験を積めば，特にストーカー被害や離婚などで，ハナから損得度外視な攻撃を仕掛けてくるタイプの人は見た・聞いたことがあるはずで，それが自分に向けられるのが不安になるのは当たり前です。　攻撃方法も問題ですが，その攻撃対象（巻き添え含む）も，弁護士個人に限らず，同じ事務所の弁護士，弁護士の親族，事務所の事務員…そういったことまで警戒せざるを得ません。　かつてオウム真理教信者の脱会などを支援していた坂本堤弁護士はオウム真理教信者に自宅に踏み入られ，坂本弁護士ご自身はもとより，奥様や幼いお子さんまでが殺されました。　奥様が殺害されたことを契機とした犯罪被害者支援活動で有名な岡村勲弁護士ですが，岡村弁護士の奥様を殺害した加害者の動機は経済的損失を蒙った犯人が岡村弁護士を逆恨みし，岡村弁護士の家に行ったら岡村弁護士が不在なので奥様が標的になってしまったと言うものでした。　また，応対に出た事務員が攻撃され，ときには殺害されてしまったケースもあります。　こんな具合なので，弁護士はその職務上，安全確保にも神経質にならざるをえない職種です。（弁護士に限った話ではない気もしますが）　もちろん安全確保策は経費が掛かったり職務への支障が生じる場合もあるのである程度開き直っている方もいますが，「警戒する弁護士が普通，開き直っている弁護士はやむを得ない措置」という認識は持たなければいけません。　これが発端となる事件が分かっていて，懲戒理由に当たらないとしても一応の根拠のあるような懲戒請求なら，「正攻法で攻めてくる相手なのだから，正攻法の場所で戦える」という意味では一定の安心感があります。懲戒される危険性はある意味上がりますが，被害はある意味それで済むと言える面もあります。　しかし，発端すら訳の分からない懲戒請求が何百人にもわたっている以上，桶川ストーカー事件のビラ配りと同質でこの後更に危険な行為に走り出すと言う危険も想定されうるのです。　例え大半が無責任なノリで行っており，ダメならそれで終わりと考えるとしても，「誰か一人でも」そういう攻撃に走り出せば弁護士個人の人生は跡形もなく破壊され，時には巻き添えの被害が出てしまう。　不安に鋼の精神力でもって打ち勝てる弁護士には敬意を持ちますが、自分以外の人が抱く不安に思いが至らないのだとすれば、それは鋼ではなくゾンビというべきでしょう。　　　弁護士側としては簡単な反論書面出して終わりでは済まず、懲戒請求以外にもなにか攻撃されるのではないかと怯えなければならないのがコピペによる大量懲戒請求である。という認識をまずお持ちいただかなければなりません。

  2018年07月05日

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• 「追起訴あるから公判をまた開いてください」という検察官

  刑事関係で弁護活動やってて，最近頭に来ることが多いのが，起訴後勾留中，別途逮捕・起訴前勾留するでもなく延々と任意捜査を行った上，それが終わらないことを理由に「公判をまた開いてくれ，それまで被告人を勾留せよ」という検察官です。　法技術的な問題に関しては今日はここでは論じません。論じ始めるとただでさえ長ったらしいこの文章が楽勝で数倍になります。　これに関しては，検察官との法解釈的な衝突もあります。そこに関してこちらが正しいという自信は持っていますし，その点問題意識のある裁判官もいますが，そこは今日は引き下がります。(一応，「捜査中の案件につき逮捕・勾留令状を取るべきである」という結論部分のみ開示しておきます)　いくら弁護人でも追起訴自体をするなとは言えませんし，検察側で突然新件が発覚するなどの事情で，方針変更をせざるを得ないことがあり得ることも認める所です。　ところが，そんなやむを得ない事情がどうとかは関係ありません。「いつ頃までに起訴する」と公判廷で言いながら，「公判廷で述べた予定すら守らず，裁判所を騙す検察官」がいるということです。　今日の記事では「遅延検察官」と呼びましょう。　裁判官から，「それは遅すぎる。ここまでにやりなさい」とぴしゃりと言われたり，自発的にいついつまでに終わると検察官から申し出て，それに従って次回までに追起訴をすることを前提に期日を設定。　しかし，弁護人の公判準備が間に合わなくなりそうになって電話でまだかと言っても「まだでーす！！」。　そして公判当日に「いやー間に合いませんでしたわー次はちゃんとやりますんでー（意訳）」。　上記のようなことをといけしゃあしゃあとほざく遅延検察官。　身柄拘束がかかっていなければ，私も不愉快には思うでしょうが基本的に強い態度には出ません。弁護側の準備上「伸ばして…」ということもありえるところだからです。　身柄拘束のかかっていない民事だったりすると依頼者の諸事情で準備が予定通りいかない…ということもあることで、準備が間に合わない相手方に遭遇した場合でも、ある程度はお互いさまと思って対応することにしています。　ところが，遅延検察官は「身柄拘束を捜査機関の一方的な都合で伸ばす結果」を承知でそう言ってくるのです。　　私は，「追起訴するから待って…」という検察の主張に対して，「まあその方がスムーズに進む場合も…」とある程度大人な対応を取っていた時期もあります。そういう弁護士も多いでしょうし，今でも一概に間違った対応だとまでは考えません。　が，叱られても性懲りもなく繰り返す遅延検察官に何度も当たった上，破られたことへの責任追及も困難であるため，逮捕・勾留などもされていない余罪起訴の「予定」については，もう一切合切配慮しない訴訟活動を心掛け，追起訴予定案件であっても当該案件で一回結審可能なら被告人質問も弁論も準備します。　そもそも弁護人は公訴提起された事件の弁護人であり，検察が任意捜査中の案件については弁護人ですらありません。弁護人になってすらいない「謎の事件」に配慮して迅速な裁判の終了という当該事件の被告人の利益を目指す弁護活動を殊更手控えることは，本当に誠実な弁護活動と言えるのか？と考えます。　さて，遅延検察官などという存在はなぜ現れるのでしょうか。　以前追起訴が検察の予告より度々遅れ，私が勾留取消を申し立てたり，公判廷で散々抗議した件がありました。　私が遅延検察官と行ったバトルでは最大のものだったと思いますが，その件で遅延検察官(見た目若手)が，勾留取消申立への反論書面に書いてきた言い訳の一つが，「警察が送致してこない，警察曰く内々の決裁に時間が必要だ」というものでした。　ちなみに必要な期間として遅延検事が主張したのは捜査の端緒を捜査機関が得てから数か月後。　起訴前勾留ならば令状取っていれば検察官送致前の決裁に数か月かけていたら釈放するしかなく（逮捕したら送致は2日以内），捜査怠慢で一大不祥事ですが，令状を取っていないのをいいことに本来一大不祥事になるようなことを押し通そうというのです。　しかも，後日やっと追起訴され，公判で提出された証拠の作成日付を見ても，検察官がごねている時点で公判に提出された司法警察員作成の証拠はほぼ全て作成されていました（検察官が既に作成されたことを知っていたかは不明ですが）。　「決裁が必要とか書いていたが，証拠書類はとっくに全部できていたじゃないか。何故起訴をこんなに遅らせたのだ」と追及しましたが，逃げるばかりでした。　原因について色々と推測もしました。　遅延検察官が遅延に関しての意識が救いようのないほど甘い。　遅延検察官自身はまともでも，救いようのないほど甘い感覚の上の検事に迫られ泣く泣く書いている。　裁判所が強く出られないことを見越し，対裁判所で叱られて押し通すことで，検事を育てるチキンゲームの一環なんて推測もしました。　そんな中で，警察側の事情を書いてきたことで，もしかしてこれかな？と感じた最大の原因が，「一番の問題は司法警察員で，遅延検察官はそれに対する指導力を全く発揮できていない」という可能性です。　司法警察員も多忙でしょうし，司法警察員は犯罪者に簡単に退かない意味ではタフでなければ困りますが，「タフ」が「鈍感」「増長」「傲慢」と化す場合があるのは警察に限った話ではありません。「捜査の現場を知らない，司法試験に受かっただけの若造検察官が無茶を言って捜査現場を圧迫している。」「捜査の現場に落ち度？落ち度はない。そこでもの知らずな裁判所を説得するのは検察官の仕事だ。」　「令状とれ？何で必要なのか。令状なくたって起訴後勾留で身柄は拘束出来ているじゃないか。」「みすみす身柄拘束に期限を設けて処罰を邪魔するとは，被害者の方に申し訳ないとは思わないのか。」「被疑者国選弁護人のような鬱陶しい存在はつけられると困る。本人が任意捜査に応じると言ってるのに何が悪いのか」　露骨にそうは言わないまでも、そういう考え方前提に司法警察員に強硬に出られてしまう。　検察官は司法警察員に対して指揮権限は法律上ちゃんと準備されているのですが（刑訴法193条），「権限があるから躊躇なく行使できる」というのはある種の才能で，誰にもできることではありません。　遅延検察官は司法警察員に強硬に出られず，現実に司法警察員から事件が「ある」と言われつつも送致されないものだから遅延検察官としては起訴・不起訴の判断もできない。　不意打ち的にやっぱり追起訴ありますと言われるよりはまだマシだろうから，遅延検察官としても追起訴の予告はして，結果として公判廷で「追起訴を待って…」を繰り返して遅延検察官とならざるを得ない。　弁護人に噛みつかれ，裁判官からも難色を示されるが，裁判所側としても，追起訴が遅れたから訴えを門前払いする訴訟指揮は難しく，仮に裁判所で公訴棄却という強硬手段を取ったとしても控訴審で破棄とか，別途起訴されると被告人にも迷惑がかかる。いわば被告人を人質にとられているので，結局裁判所もしょうがないなぁ…と思いつつも公訴提起を受け付ける。(私が初期に大人の対応を取っており，またそういった大人の対応を取る弁護人を批判するのが難しいと考えるのもその発想です)その結果，司法警察員は更に「こちらが正しかったではないか。現場どころか法律も知らない若造検事が余計な口出しをするな。」「捜査のために現に通る手段すら選ばないようでは捜査担当として三流以下」　と増長し，「後回しにできる件」として身柄を取ったまま事件を塩漬けにし。更に検察官や裁判官，弁護人や被告人の胃袋を痛めつける。　そういった悪循環が発生してしまっているのではないでしょうか？　上記の私のストーリーは推測に過ぎず，検察官や司法警察員を事実に反してバカにした見解かもしれません。　いかんせん遅延検察官への怒りが前提に形成された推測で，バイアスの可能性はあります。上記のようなストーリーと無縁な検察官・司法警察員の方が大半と信じたいので，その方々が気分を害されたならばお詫びいたします。　しかし，遅延検察官が存在していること自体は残念ながら事実であり，少なくとも捜査機関の誰かがきちんと仕事をしていないと取らなければ，説明のつかない現象です。　もちろん，上記の推測が的中していたとして遅延検察官の責任は重大です。　検察官は指揮に従わない司法警察員に対して懲戒や罷免の訴追をすることだって可能です（刑訴法194条，正確には検察官の上層部たる検事正以上。地検のトップ位の方々が権限を行使することとなります）。司法警察員にはタフさが求められると言えど，「タフ」と「増長」「鈍感」「傲慢」を混同し，指揮に正当な理由なく従わない司法警察員は，罷免訴追にかけてでも黙らせることは検察官・検察庁の義務です。　検察官も，犯罪者，時には弁護人に対してもタフであることも必要でしょう。私も検察官にカチンとくることはありますが，検察官たるものそういうタフさも必要なことはある，というのも分かるので，その意味では同時に敬意すら抱くこともあります。　しかしながら，公益の代表者たる検察官は対犯罪者・対弁護人と同レベルで司法警察員に対してもタフでなければなりません。　身柄拘束に関して上記の程度の感覚の上，指揮されてもしても直そうとしない者を司法警察員として捜査をさせることは，酔っぱらいに公道でブレーキの利きにくい車を運転させるのと同じです。飲酒運転は酒を出した飲食店すら処罰される時代に，そんな司法警察員と分かっていながら捜査をさせたことについて無責任でよいというようなあり方が検察でまかり通ってよいはずはありません。　上記の私の推測が間違っているのならそれはそれで構わないのですが，せめて検察側で遅れの原因を徹底究明し，遅延に対しては問題ある者(組織体質か，個別の検事か，司法警察員か)に対して断固とした対応を取る。今検察庁にはそれが求められていると思います。　それは，法形式こそ違えど普段検察庁が犯罪被疑者・被告人に取っている対応そのものではないでしょうか。

  2018年06月30日

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  大量懲戒請求を一通一通審査することの是非

  大量懲戒請求について，「弁護士会の綱紀委員会の懲戒審査の運営に問題があり，それが原因で損害が拡大したのだ，懲戒審査の在り方の問題だ」という意見は，懲戒請求殺到についてしばしば見かける意見です。　大量懲戒請求を受けた佐々木・北弁護士らの訴え提起自体を非難する者は元より，訴え提起には反対しない人々の中にも，弁護士会の運用にも問題があるのでは，という意見もあるようです。　また，第二東京弁護士会や，兵庫県弁護士会など，朝鮮学校関係の声明文関係で懲戒請求書が殺到した弁護士会においては，懲戒請求という表題は入っていても単なる苦情として扱い，一通一通の審査の対象としない対応を取った所もあるようです。　懲戒請求があった時に，審査を受け付けた綱紀委員会はどのような調査を行うのか。　調査を行うことは弁護士法58条2項以下に定められており，調査にあたって綱紀委員会などに認められる権限なども定められていますが，具体的な調査の方法については，弁護士法その他の法律に規定のない点も少なくありません。調査については，弁護士法等の規定に反しない限りで弁護士会・日弁連の懲戒権に基づき，各弁護士会・日弁連が相当と認めた手法で行うこととなるでしょう。　おそらく全弁護士会でこの方法については一定の規則が存在するはずです。事実関係が確定した場合の懲戒理由については，「ある事実関係が「品位を失うべき非行」といった弁護士に対する懲戒事由に該当するかどうか，また，該当するとした場合に懲戒するか否か，懲戒するとしてどのような処分を選択するかについては，弁護士会の合理的な裁量にゆだねられているものと解され，弁護士会の裁量権の行使としての懲戒処分は，全く事実の基礎を欠くか，又は社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合に限り，違法となる」という最高裁判例があります（最判平成18年9月14日裁民221号87頁）。　懲戒請求があったときに採用すべき審査手続についても，弁護士法に定められている手続関係の規定に違反する，あるいは弁護士法に明示がないものの著しく妥当性を欠いている場合に限り違法となる，逆に言えば弁護士会には広い裁量権が認められており，法令違反や著しく妥当性を欠く事情(弁護士会自ら定めた規則に合理性なく違反など)がない限りは弁護士会の懲戒審査手続に違法性は問えないと考えます。　これらを踏まえても，懲戒請求に関して調査・審査する綱紀委員会や懲戒委員会はどのような審査手続に載せるべきか。法令に載っていない所では最終的には価値判断の問題にならざるをえないところであり，どれかの見解を一方的に間違った見解と断じることは基本的に相当でないとは思います。　しかし，なぜ弁護士会が一件一件を懲戒請求として受理し，一件一件を反論させると言う硬直的ともとれる運用がなぜあるのか，その見地から大量懲戒請求をどう見るか，私個人としてはある程度意に反する部分もあるのですが，あえてそういう運用をする綱紀・懲戒委員会を弁護するスタンスで書いてみます。　今回問題になった懲戒請求の文面はいくつかありますが，全てに対応すると混乱するので今回は，佐々木亮弁護士に対してのこちらの懲戒請求書を題材とします。これは少なくとも「この紙面を一見する分には全く懲戒理由に当たる事実が書かれていない」ことは，法律家の間では争いがない所と思います。　しかし，こうした困った懲戒請求を弁護士会の綱紀委員会や懲戒委員会が審査するにあたっては，考えるべきことがいくつかあります。考えるべきこととして私に思いついたのは3つ。①本来懲戒相当案件であっても，懲戒請求者が法技術的に拙劣すぎる場合がある②本来懲戒相当案件であっても，懲戒請求者は証拠を集めきれない場合がある③そもそも懲戒理由自体不明瞭であるということです。１．懲戒請求者の法技術　特に一般市民間の紛争に関わる職務をある程度の期間やっている弁護士なら，法律的に本当に重要な事実についてはサラッと語っただけで脇に打ち捨て，あるいは下手をすると一言も語らず，法的に全く意味のない事実に不満を抱いて延々とまくしたてる相談者や依頼者，あるいはその手の裁判書面を見た経験は，ほぼ誰しもあるでしょう。　もちろん，弁護士に依頼して頂ければ，必要な事実を取捨選択して法律的に意味のある主張に組み上げ，裁判所その他に整理して出します。　しかし，懲戒請求者の中には，懲戒請求を弁護士に依頼する訳にもいかない人も多いでしょう。仮に懲戒された所で金銭補償はありません。　そうすると，特に弁護士のつかない懲戒請求においては，「懲戒理由が本来あっても」懲戒請求者が法技術的に拙劣であるが故にどうでもいい事実ばかりが書かれており，一見する分には到底懲戒理由になりそうもない「懲戒請求」が提出されると言う事態は想定されます。　民事裁判ならば請求者が法技術的に拙劣であった故に負けたとしても，本人の自己責任として扱えます。　しかしながら，民事裁判と異なり，懲戒請求は弁護士の職務の適正を守るためのもので，本来懲戒すべき弁護士を見逃したことを請求者の技術的拙劣さに転嫁するのは筋違いでしょう。　技術的に拙劣な懲戒請求から本来存在する懲戒相当事案を拾い上げることは、弁護士会にも要請されていると思われます。２　懲戒請求者の証拠不足　本来問題のある行為も，弁護士側の内部事情によって正当化できるような場合もあります。　この場合懲戒請求の正当性の有無は懲戒請求者側からは「手がかり」「きっかけ」レベルでしか分かりようがなく，綱紀委員会や懲戒委員会の調査を経てようやくわかることになります。　開幕の懲戒請求の段階から請求者側に全ての証拠が揃っているなら苦労はいりません。弁護士には守秘義務もあるため，事情が分かれば「なーんだ」なことも，教えると問題になりかねないため教えられず，結果として100％正当な行為が疑われる可能性もあります。　むしろ，そこは綱紀や懲戒委員会に調査してくれ，ということを前提に懲戒請求を起こし，調査の結果新たな事実が分かった故に問題なかったということならすいませんでした，という対応は，全面否定されるべきではないように思います。　「およそ手掛かりすらない」レベルならばまだしも，「ある程度手掛かりとなる事実があって詰めを綱紀委員会に任せる」ことすらダメなら，懲戒請求全般が極めて危険な行為になってしまいかねません。　懲戒請求扇動事件最高裁判決の竹内行夫裁判官補足意見においても、懲戒請求者においては，懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠なく懲戒請求をすることは許されないとしても，一般の懲戒請求者に対して上記の相当な根拠につき高度の調査，検討を求めるようなことは，懲戒請求を萎縮させるものであり，懲戒請求が広く一般の人に認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度の目的に合致しないものと考える。制度の趣旨からみて，このように懲戒請求の「間口」を制約することには特に慎重でなければならず，特段の制約が認められるべきではない。　という言及があります。「根拠なく濫発」は問題でも，「弁護士側の事情まで守秘義務の壁も乗り越えて請求者側で調べないと門戸すら開かない」というのもそれはそれで問題と考えるべきです。　綱紀委員会が懲戒請求された弁護士の言い分を聞くのは，もちろん処分されかねない弁護士に防御の機会を与えると言う趣旨も重要ですが，別途「真実を発見する」という趣旨も考えなければならないと思われます。３　懲戒理由の不明瞭さ　弁護士法56条1項には，懲戒理由として「この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」としか書いていません。　弁護士懲戒理由は刑罰法規のように罪刑法定主義に支配されていないため，要件の不明確な「品位を失う非行」もありです。　無論，弁護士職務基本規程において弁護士の守るべき職務上の義務は相応に明文化されてはいますが，飲酒運転やら，盗撮やら，事務所で雇っている事務員相手にブラック企業対応をして懲戒されたなどなど，具体的に職務基本規程何条違反とは言えない「品位を失う非行」の懲戒例もごく普通です。職務基本規程の問題でも，「正当な理由なく●●してはならない」＝「正当な理由があればよい」というような規定もあり，さてその正当な理由とはなんぞや？となると頭が痛い問題になります。　こうして考えてみると，本来懲戒相当の弁護士を認定していくのは，法的に難しい判断を迫られる上，具体的に職務基本規程何条違反という形にできずとも懲戒できてしまうし，またそうでなければならない代物です。　弁護士会・日弁連側で「品位を失う非行」の内容を明確化する努力は必要ですが，明確にならないから，あるいは明確化から洩れてしまったから懲戒しないということでは職務の適正を守れません。　そうすると，職務基本規程のどれにあたるから懲戒理由だ，というのを明確に示せていないことで懲戒請求を門前払いするのは，懲戒すべき事案を漏らしてしまう可能性が高いのです。　これらを踏まえると，一見して理由のない懲戒請求を審査に載せないのは，どうしても「懲戒すべき弁護士について，その端緒があったのに見逃す」結果と引換えになる可能性を想定せざるを得ません。　　弁護士自治において，弁護士会・日弁連による自律的な懲戒権は非常に重要ですが，それは自律的な懲戒権がちゃんと機能しているという信頼が大前提となって維持されるものです。　「訳わかんない懲戒請求だから審査もせず・形ばかりの審査だけして門前払い」が連発すれば，「訳わかんない懲戒請求」にかこつけて，身内のかばい合いを始めたな！！という批判を呼びます。　ことに「懲戒しない」という判断については，日弁連の判断が最終判断になるので、その意味でも，自分たちで責任ある判断をすべき，懲戒請求者の能力不足によりかかった「懲戒請求しない」という判断は慎むべきという意識は絶対に必要なものです。　残念ながら，ざっと検索した限りにおいて，こうした点に問題意識を持ちつつ「弁護士会の運用が悪い」という論を展開している人は見かけませんでした。　さて，こうした考え方を踏まえて，今回の懲戒請求書を見るとどうでしょうか。　明らかに表題と見られる所に「懲戒請求書」の記載があり，「懲戒事由」「被懲戒弁護士」も記載があります。　そして懲戒事由として，弁護士本人のツイートがドンと載っていると取れます。　少なくとも，これを見る限り，（説明不足ではあるものの）「本人のツイートが懲戒請求者が考える懲戒理由である」か，どんなに少なくとも「このツイートが本人に懲戒理由がある重要なヒントである」ことは一見して明らかと言えるでしょう。　例えば脅迫状でも，表現が回りくどくて脅迫状そのものを見ても脅迫とは分からない（ヤクザの常套手口でもある）が，脅迫状が送られた背景まで総合してみれば，なるほどこれは脅迫だね，というようなケースもあるので，文面だけ見て理由なしとするのは評価を誤る危険性は極めて大きいと言えます。　また，今回は同一の懲戒理由で何通もの懲戒請求が来ています。　一見した綱紀委員会としては，「不明瞭以外の何者でもない」「こんなツイートをしたのが本当だとしても，それだけで懲戒理由に当たる訳がない」「数が多いからと言って，こんなツイートが懲戒理由に当たる訳はない」とは考えるでしょう。　しかしながら，「こんなに懲戒請求が来ているということは，もしかすると書面に書かれていない背景で何かこの弁護士はとんでもないことをやらかしており，この請求書は技術的に拙劣でそこが書けていないだけなのでは？」という疑惑は立ちます。　そういう可能性を考えないまま，およそ調べもせずに門前払いということは，弁護士への監督として果たして適切なのでしょうか。　こうした状況を踏まえると，「一件一件についてしっかりと懲戒請求として受理し、個々の弁護士に弁明をさせる」という運用は，「本来の原則通り，かつ合理性ある対応」であって，裁量権の範囲を逸脱するような運用とは思えないのです。　この見解を前提にすると，懲戒請求者が「弁護士会の綱紀委員会が十分な濫訴対応をしなかったことが原因であるから懲戒請求者に責任がない，あるいは縮減される」という一部でみられる主張は，私の相手方弁護士がしてきたら「あー，依頼者に言わされてるんだなぁ，辛いよなぁ，辛くない鋼の心があるなら見習わないとなぁ」と考えてしまうレベルです。　泥棒が「家人が契約していた警備会社がちゃんと活動しなかったから損害が拡大した。だから損害は自分でなく警備会社に請求すべきだ」という主張を始めたら，滑稽な話ですよね。警備会社が家人に対して債務不履行責任を問われたり，警備体制の在り方の見直しを迫られる可能性はあるにしても，泥棒がそれを盾に責任を逃れられるかは別問題でしょう。　例え1万歩くらい譲って弁護士会に責任があるとしても，懲戒請求者と弁護士会の共同不法行為と考えられます。弁護士からは満額請求され，後は懲戒請求者と弁護士会で負担部分を巡って勝手な争いを繰り広げることができるだけではないでしょうか。　　他にも，懲戒手続について，綱紀委員会に問題があると言う意見について，綱紀委員会側に立った意見を書いてみましょう。１，一括処理の可能性　懲戒請求について文面が同じである以上一括答弁すれば／させればよい，と言う意見もあります。　弁護士会でも，懲戒請求としては扱ったものの一括処理に希望があればOKを出した会もあるようです。　しかしながら，一括答弁で済んだことは「結果論」に過ぎません。少なくとも，当の弁護士が「個別に反論したい」と言えば個別に反論することを認める必要があるところでしょう。懲戒請求は懲戒請求書と答弁書のやり取り1回で終わる代物とは限らず，答弁した結果，相手方が答弁の内容をとらえてさらに反論すると言う可能性だって考えなければいけません。弁護士側から何の反論もない場合，一定の不利益推認を働かせざるを得ないケース(保管義務のある記録を廃棄・紛失したケースなど)も出てきます。　文面は同じでも，請求の背景が異なっている可能性は視野に入れ，本当に同じ答弁でいいかどうか。請求者の人的な属性によっては，追加で主張を挟み「請求者が怒っているのは彼との間でこういうことがあったからなのでは？」というような主張を差し挟むことが効果的になる，真実発見のために必要になる場合もあります。　文面が同じだからと言って一括答弁するのは，少なくとも懲戒請求された弁護士の側では，そういった効果的な答弁の可能性を放り出すことを意味する可能性が高くなりますし，真実の発見からも遠ざかります。　自分が懲戒請求された場合に，自己責任でその可能性を放り出す分には結構でしょうし，義憤ごっこで懲戒請求したような連中の場合接点もなく，「結果として」出せる真実など何もないという可能性は高かろうとは思いますが，他の弁護士に向かって文面が同じだから完全コピペでよく，それで損害が抑えられるはずだと言っているような弁護士は，「完全なコピペで事件の検討までして，それを他の弁護士がとらないことを落ち度と呼ばわるほどに正しい方法と信じている」可能性が高く，私が依頼者なら怖くて事件の依頼をしたくない弁護士です。（ウッカリ検討漏れなどを防ぐためにコピペやマニュアル化を活用することは否定しませんが…）　２．費用の予納　　懲戒請求に当たって費用を予納させるべき，という見解もあります。　民事訴訟にあたって当事者に費用を収めさせることは法令に規定があります（民事訴訟費用法など）し，郵送等の費用負担をさせることも裁判を受ける権利の侵害には当たらないとされています。　しかし，懲戒請求に当たって弁護士会が実費を取ってよいとする規定は法律上見当らず，法律上の根拠もなく一定の費用を収めさせるという運用は，経済力によって請求を門前払いすると言う結果にもなりかねません。　懲戒請求と類似する手続である検察庁への告発や警察への被害届の提出，場合によっては被害者に通知請求権が発生するような件もありますが，これにあたって，被害者や告発者が検察庁や警察署から実費を請求されることはありませんよね。　重要なら個人の請求に代えて弁護士会の職権による調査に移行すると言う手も考えられない訳ではありませんが，懲戒理由と認められなかった場合の懲戒請求者による日弁連に対する異議申立などもできないこととなってしまうため，職権調査による代行が適切かも問題です。　郵送などの実費を取ればよい，という見解は私個人の制度論としては支持するのですが，立法的解決が必要であり現在取れる解決策とは言えないと思います。

  2018年06月25日

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• 殺到型不法行為の事案が進行中です、さあ考えてみましょう(再掲)

  コメントを削除するつもりが誤って記事を削除しました。一応文面が保管してあったので再掲いたします。無関係の男性を中傷　名誉毀損容疑で書類送検毎日新聞の記事です。ネットにおいて虚偽の情報を流す行為はれっきとした名誉毀損であり(虚偽でなくとも名誉毀損になり得ると思いますが)、中傷された企業としては、虚偽の情報を流した者に名誉毀損として損害賠償を請求することが考えられるでしょう。さて、この件を題材に、殺到型不法行為に関する実務対応の悩みを作成しました。なお、下記はあくまでも上記事件を題材にした架空事案としてお読み下さい。上記事案との関係はありません。あなたは弁護士です。「社会的に注目を集めた犯人が勤務している企業である」というろくに調べていない情報をSNSなどで流され、取引を打ち切られたり、従業員が脅迫電話への対応を余儀なくされるなど、多大な負担を被った社長が相談に来ました。名誉毀損ということで警察が動いてくれて、20人が犯人として明らかになっていました。1日に100件を超える脅迫電話や脅迫状なども届いており、「犯人」自体は他にも多数いそうなのですが、警察が書類送検したのはこれだけのようです。各人の資力については、警察の捜査でも詳しいことはわかりませんでした。それらを踏まえ、社長さんが「損害を与えた者から賠償金を取って欲しい。ただ、裁判自体は一手間になるので、可能なら避けたい。和解することで損害額をある程度抑える結果となることは差し支えない」と相談してきました。もちろん社長さんが不法行為の被害者であることは争いのないところでしょう。開幕で訴えを提起することには社長も消極的なようで、まずは話し合いの席についてもらうために請求することになるでしょう。各人を提訴した場合、想定される損害賠償認容額は200万円程度。全員を共同不法行為で提訴した場合、想定される損害賠償認容額は1000万円程度だったということにします。20人全員から全額を回収すれば、4000万円の損害額が認定されるということになりますね。和解に応じた者にある程度の減額をしても、楽勝でお釣りが来るでしょう。20人のうち、誰が金持ちで誰がボンビーかは不明です。さて、この場合、弁護士はどういう内容証明を送るべきなんでしょうか？(社長さんからはお任せされたものとします。)依頼を受けた弁護士として考えられるのは、①共同不法行為として各人に1000万円を請求する(+多少の減額和解提案)②単独不法行為として各人に200万円を請求する(+多少の減額和解提案)➂一人一人に順番に請求して集められるだけ集める④一人一人に順繰り請求して1000万円に達したら止める⑤単独・共同は関係なく各人に1000万円を頭割りした50万円を請求するといったところでしょうか？まさかそんなの大した損害とは感じないから請求するなという弁護士はいないと思いますが…このうち、②については、一部の見解によれば過大請求であるという批判があります。損害額1000万くらいなのに、被害者を焼け太りさせるとは何事か、という訳です。仮にこの見解に立ち返れば、①で全員に満額を請求することなど論外ということになりはしないでしょうか。それとも、あとで清算をすればOK、あるいは不当利得として清算義務が生じるということなんでしょうか？？➂も集めるだけ集めるのは結局焼け太りであり、批判説からすればダメということになるでしょう。④は批判説からすれば満点の回答なのでしょうが、順繰り請求していくというのは非常に迂遠な方法です。➂も含め、相手と交渉して様子を見て、結論を待ってまた次に請求…などとやっている間に時効(３年)が来てしまいそうです。20人が50人、100人…となったらどうする気でしょうか？(例の懲戒請求事案がまさにそうでしたが)警察が頑張れば頑張るほど被害者が損をする解釈になります。かといって、⑤のように各人に総額の分割額である50万円を請求するなどというのは、共同不法行為が成立するとしてもせっかくの共同不法行為の成立を自ら台無しにするものになります。共同不法行為でないとしても、２００万円請求できたところを150万円を諦めることになります。無資力者が出てくれば、無資力者の人数×50万円の請求を自ら諦めることになってしまいます。なんといっても、過大請求は品位を害する非行だというような主張が出ている状況だけに、下手な対応はなかなか取れないのです。私個人としてはとても非行とは思えないのですが、全うな方法が提示されるのであればぜひ参考にしたいところです。…というか、あそこまで批判しといてこの件で手のうちようがないというオチはないと信じたいものですが…

  2018年06月23日

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• 茅ヶ崎の交通事故から「逮捕・勾留」を考え直そう

  茅ヶ崎の交通事故で，運転手である９０歳の女性が逮捕されました。　私が報道を聞いて思ったのは，「え？このおばあちゃん勾留して調べるの？」ということでした。　もちろんケースバイケースであり確かなことは言えないにせよ，交通事故(故意のひき殺しではない)ということであれば，逮捕・勾留はせず捜査を継続するという案件は別に珍しくも何ともありません。　　そうしたら，結果的に裁判所は勾留請求を退け，釈放したということでした。で，twitterを「釈放」で検索したら，案の定「釈放とか頭おかしいよな　轢き殺せ」「結局、老人が起こした交通事故で死傷すれば、何の補償も受けられないのです加害者の人権のみが守られる日本」「被害者の事何も考えてないじゃん。」といった声が溢れかえっています。釈放しないということは，被疑者を勾留するということです。勾留※１は、何のために認められるのか。刑事訴訟法60条1項，207条によって勾留を裁判所が認めてよいケースは限られています。一，住所不定今回は住所不定ではないと考えられます。住所不定にあたるのは住所を黙りこくっているとか，ホームレス・ネカフェ難民とか，そういった感じの方々くらいなので住所不定にあてはまる例は少ないのです。(逆に言うと当てはまると弁護側としては詰んでしまう可能性が高いのですが…)二，逃亡の恐れ今回は，90歳の高齢者です。仮に逃げたとしても，生活が成り立たなくなってしまう可能性が高いと考えられます。逆に若者の場合は，逃亡しても生活を成り立たせやすく，逃亡の恐れが比較的認められやすいのです。さらに，今回の場合は被疑者に同居している家族がいるようなので，家族が逃げ出さないよう監督する可能性が高いと考えられます。少なくとも私が弁護人なら，真っ先に家族とコンタクトを取り，「私たちが監督します」と裁判所当てに上申書を書いてもらうことに協力してもらった上で，釈放するよう働きかけます。現にそれで勾留を阻止したり，準抗告(勾留を取りやめよという申立)を通した経験もあります。逆に，独身一人暮らしだと監督する人がおらず，勾留が認められやすくなります。三，証拠隠滅の恐れ今回の件は交通事故ですから，事故現場の状況等は警察が即座に現場検証して記録化していることでしょう。何日も経ってから証拠隠滅など不可能な可能性が高いのです。比較的現実的な可能性は関係者との口裏合わせや都合のいい証言の強要(これも証拠隠滅)ですが，警察も重要な関係者からは既に事情を聴いており，今更隠滅した所で意味がない可能性が高いのです。勾留を認めてよい理由はこれだけです。「こいつは悪い奴なので懲らしめる必要があるから」なんてことは勾留を認めていい理由になりません。日本は無罪推定なのですから，有罪判決が出る前から悪い奴であることを前提に勾留なんて，できるわけがないのです。無罪推定という言葉くらいは，中学校でも習うのではないでしょうか？もちろん，重大事件になればなるほど，被疑者の逃亡や証拠隠滅の動機が強くなったりすることはありえます。そのため，重大事件の方が勾留されやすいという考え方自体は決して間違いではありません。殺人事件で「アリバイとかある訳じゃないけど何とか勾留を外して」と言われたら，「申し立てる分には構わないけど，たぶん事件が重大過ぎて難しいと思うよ」という回答になってしまうでしょう。しかし，交通事故はそうではありません。個人的経験談として、飲酒運転のような明確な違反行為を伴わない純粋な交通事故で勾留されて裁判になったケースは半分にも届きません。死亡事故でもです。しかも，取られていたケースの多くは住居不定や，飲酒運転などの違反行為を伴うものでした。略式裁判の場合など弁護人がつかないまま手続が終わっている可能性もあります(交通事故案件を民事で扱うと、そういう件が目に入ることはあります)。検察庁ごとの運用の差はあり得るにせよ，「交通死亡事故で勾留しないことは別に特別な運用ではない」というのが私の体験からくる結論になります。また，釈放されているから被疑者が無罪であるとか，処分が軽いという訳では決してありません。警察・検察はこの後在宅で捜査を継続し，処罰が必要であれば裁判所に起訴し，証拠が十分ならば有罪となるでしょう。また，万一逃げ出したり証拠隠滅を示す挙動があれば，「やっぱり勾留する！！」となる可能性はあり得ます。最後に。逮捕や勾留を制裁と考え，逮捕や勾留がないことを制裁がないことと勘違いして意見を言う人達は非常に多いです。司法研修所の刑事弁護教官ですら「自分の家族も勘違いしててもう諦めた…」とか言ってたくらいなのでかなり普遍的な勘違いなのでしょうね。私個人的には実務に入って，個別に問題のある判断はあるにせよ検察官結構在宅でやるもんだな―と感心した(？)くらいなので，検察官も勘違いに振り回されているかもしれません。しかし，逮捕や勾留の制度趣旨も理解しないままに逮捕・勾留を求める意識は過剰な身柄拘束を正当化しかねません。それは時に人質司法の温床になります。例え当の検察官が「こういう運用はいかがなもんだろうね？」と思っていたとしても，検察官も世論を意識しなければならず，身柄を取ろうとしなければならなくなります。後でしっかり厳罰にするのが基本なのに、捜査する前から前倒しで色々決めなければならず，それは検察官に無理な判断を強いることになります。そして，身柄拘束期間の被疑者の生活費は税金で賄うことになります。国選弁護人をつけなければならなくなる可能性があり，その費用も税金です(弁護士目線からすれば赤字報酬ですが)。今回は高齢者でしたが，若者がそれで勤務先をクビにでもなれば，彼らを社会保障で養う必要が出てきます。さらに，警察や検察も，在宅ならば特段の期間制限がないのに対し，逮捕・勾留には厳格な期間制限があるため，下手に逮捕・勾留してしまったがためにその件に追い立てられ，他の件に手を回しにくくなり，おざなりな事件処理を招くリスクも抱えることになるのです。逮捕・勾留をしないことは決して無罪放免ではありません。逮捕・勾留せず釈放することを無罪放免と勘違いして声高に非難する人は、はっきり言って大迷惑です。※１・・・厳密には「起訴前勾留」ですが，今回は単に「勾留」とします。

  2018年05月31日

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• 提訴予告って恐喝なの？

  懲戒請求騒動で、懲戒請求を受けた佐々木弁護士らの提訴予告・和解勧告が脅迫・恐喝である、として懲戒請求がされたという報が入りました。　思うところはいろいろあるところですが、懲戒請求の具体的な文面も今は見当たらないので，上記のような個別的な事例を離れ、弁護士による裁判前の通告(今回提訴予告と一括して呼びます)の意義や、問題ある提訴予告のケースについて、私見を開示します。１　提訴予告の意義　弁護士は、民事裁判を起こす前、居場所がわかっている相手方には任意で払ってください，出ないと訴えますよという提訴予告を送付する場合が多いでしょう。　内容証明で送るケースもありますし、もう少しソフトに簡易書留くらいでコピーだけ手元に取っておくケースもあります。だいたい「あなたはこういうことをしましたよね。そうするとこちらとしては請求することになります。　この口座にお支払いください。一定の期間内に支払ってもらえないなら訴訟します。　このあとはこのトラブルについては当事者に連絡はしないで、弁護士に連絡してね」といった具合の文面になります。　内容によっては刑事告訴の検討可能性などを付け加えることもあります。　もちろん、提訴予告を見て「やべっ」と思った債務者が財産隠しを始めてしまうリスクもありますし、時効成立寸前なので提訴予告への回答を待っている余裕はないというケースもあります。　相手の居場所がわからない公示送達案件のように送れないケースなどもあります。　そんな具合で，提訴予告をあえて送付しない、あるいはしたくてもできないというケースもあります。　ただ、そういった特別な事情がない限り、まずは予告するのが基本セオリーだと思っていただいていいでしょう。　少なくとも私は，依頼者からすぐ提訴，予告なんかしなくていい、と言われても基本的に特段の必要性がある事案でなければメリットを説明した上で予告するように説得する姿勢でやっています。早期提訴に拘る場合はせいぜい期限を早めに区切る感じでしょうか。２　提訴予告をする理由　国民には裁判を受ける権利が保障されており(憲法32条)、提訴予告なくして裁判を起こしてはならないというルールはありません。　個別立法には予告が必要とするものもありますが，個別立法のない件では，通知なく提訴したとして，それを違法であるということは全く不可能といっていいでしょう。　それでなぜ通知をするのか。それは様々なメリットがあるからです。一、住所について探りを入れる　例え相手の住所がわかっていても、実際に相手がそこに住んでいるかわからないケースはあります。「あの時点ではあそこに住んでいたけど、今どうかわからない」といった感じです。　届いたという事実だけでも、「本当にその人そこに住んでるの？」というのが分かり，ありがたいのです。　訴えるだけ訴えて「書類届かず家は誰もいないみたいなんですけどどうしましょう？」と裁判所から言われると、余計な手間がかかることになります。二、当事者(依頼者とは限らない)が非を認めてくれれば皆が楽になる　依頼者は、相手方と話をするのも怖かったが、相手方としては話してくれれば最初から非を認めるつもりがあるケースもあります。　しかし、直接行くのが怖かったり、振込先の口座がわからなかったり、いくら払うべきか見当がつかなかったりで、お互いにらみ合いのままズブズブに陥るケースもあります。　それなら、手を差し伸べることで話し合いで終われば相手方も依頼者も裁判所に行かなくて済みます。相手方の場合弁護士費用まで節約できるかもしれません。ケースによっては、人間関係修復まで持ち込めるケースもあるでしょう。　裁判というのは最終手段であるため、そこまで行くと関係修復に持ち込むのが難しくなります。　裁判自体にも費用や手間がかかるため、裁判まで持ち込むと金銭請求額も大きくせざるをえなくなります。さらに判決をとったとしても回収できないリスクなどを考えると、本来裁判で請求できるであろう金額から落としてでも減額した上で任意の支払に期待する、というのは相手の財産状況がわからない場合には立派な戦術となりえます。「あすの１００より今日の５０」という諺もあります。　特に慰謝料などの場合、内容証明などで請求する額は裁判で請求する予定額より少なめにしておくことが多いです。裁判などの手間を回収額に反映させずに済むからです。　また、裁判前に非を認めて和解しようという誠意ある方なら、回収リスクは比較的小さいと判断して分割払いを認めよう、というような対応もありえます。　たとえ裁判上難しい争点があって判決が予測しづらいケースでも、当事者間で話し合って早く終わらせることを優先させたがる方もいますし、それは非難されるべきものではありません。三、相手方の言い分を提訴前に把握できる　相手方が裁判になったらどういう言い分を言ってくるのか。提訴予告への回答でみえてくることがあり、これも非常に重要です。　依頼者の言い分はもちろん大事ですが，それだけでは紛争の実態はなかなか見えてきません。　「貸した金を返してくれ」というウルトラ典型論点のケースですら、どんな返答が返ってくるか。　個人的な体験談だけでも①そんな金は受け取っていない！！②あの金は借りたものじゃない、もらったものだ！！③もう返した！！④すいません、借りてるのは認めるんですが今手元にお金がないんです。分割払いで許してください。⑤破産申立の準備中です…⑥債務者は死亡しました。私は債務者の相続人ですが，既に相続放棄しています。⑦あなたに貸してたお金ありましたよね？相殺しといてください。という具合で、返答は千差万別です。　依頼者も重要でないと思って実際は超重要な事項を弁護士に話しておらず、向こうからの言い分の開示を受けて弁護士が「！？」となり、確認したところそれが事実であるようなケース、あります。「それが事実なら裁判やっても勝てないよ、この裁判は諦めなさい」ということでアドバイスもでき、依頼者も裁判のために無駄な費用と手間をかけずに済み、相手方も余計な裁判につき合わされずに済むことになります。　　もちろん、こういった言い分を出す中で、相手方が自分に有利なつもりなのでしょうが実際には不利な事情を「自白」してくれるケースもあります。　暴力的ハラスメントで訴える！！というケースで、向こうが「確かにやったがこんなの暴力じゃない！！」と言ってくれば、「よし、暴力の証拠が原告本人の供述しかなく，裁判はやや厳しいかと思っていたが、向こうからの自白がうまい具合に来てくれた！！向こうはハラスメントではないと言ってるが、楽勝でハラスメントなのでこれで勝てる！！」なんてケースもあります。　これらが功を奏さず民事裁判をする場合も、裁判所は訴訟前の交渉状況を聞いてくることがあり(日本中の地裁の運用を知っている訳ではありませんが，大半の地裁では交渉してたら教えて欲しいと聞いているのではないでしょうか)、裁判所も関係者がどういう言い分で来るのか知りたいというのが実情です。提訴予告が違法になるケース？　提訴予告はこのように関係者に有利な解決を導く機能を有しています。そして、それは依頼者の利益のみならず、相手方の利益にもつながりうるものです。　減額和解になり得るケース、真相がわかった結果依頼者側が請求を引っ込めるケースなどはその典型例であると言えるでしょう。　ただ、提訴予告だからその一事を持って全て適法か、というと必ずしもそうではありません。　確かに提訴予告は重要ですが、一歩間違えば相手方に弁護士からの書面ということで恐怖を与え、本来払わなくても良い金銭をカツアゲする結果になる。　特殊詐欺で弁護士を騙る手口は非常に多いですが、それは弁護士という資格が必要以上に恐れられていることの証拠といってもいいでしょう。　個人的には、このことに無自覚な弁護士が少なくないように感じることもないではなく、自分で思っている以上に不安を与えているのではないか、自問自答することは必要だろうと思います。　また，民事法上正当な権利がある場合でもその方法が社会通念上一般に認容されるべきものである場合には恐喝罪の成立があり得ることも，判例の通りです。　しかしながら，弁護士名で提訴予告を行うことが全てダメ、というような解釈は取られていませんし、私自身も到底支持できません。　　幸い、こちらのHPではいくつか懲戒に至った事案を紹介してくれています。　私が弁護士になる前で手持ちの懲戒公告では確認できない事案もあるのですが。　その他，私個人的に問題がある，懲戒理由に当たりえる，仮に当たらなかったとしても適切とは到底言えず，民事訴訟での迎撃は多分無理なケースと考えているパターンとしては，下記のものがあります。①根拠がまるでない状態で、刑事告訴のように特に強硬な手法ををちらつかせるケース　当事者の供述以外の証拠を整えづらい事件類型で当事者の供述のみが根拠，という場合は悩ましいですが…②債務者の親族や勤務先に知らせてしまうようなケース　行方不明で探しているなどのケースでは正当化しえる可能性もあるでしょうが…③既に交渉の打ち切りを明確に通告されているのに、夜討ち朝駆けでしつこく交渉を求めるケース　刑事の示談交渉で懲戒例があったと記憶しています。④判例上請求額がある程度固まっているケースにおいて、その１００倍以上の請求を行うケース。　１００倍としましたが、この数値には、弁護士によって温度差があり得ると思います。　また、１件や２件程度類似裁判例有り、では「固まっている」とは言えないと思います。⑤法律家に対しての相談を殊更に妨害しようとするケース　弁護士や司法書士、消費生活センターなどの公的機関に相談すると不利益があるようにちらつかせるなどは，裁判を受ける権利の侵害と評価されうると思います。⑥親族に対して請求したケース　保証人や監督責任者、親権者、相続人になっている場合，少なくともそのことが合理的に疑われる状況にある場合は除きます(事案に見覚えがあるのですが、いつのものか失念いたしました)。⑦アリもしない判例や法令を記載するケース　判例や法令の条数や正確な法令名まで書く必要はないと思いますが、明らかに存在しない判例を書いたり(そもそも送る前に調べるべきもの)、当該訴訟の上訴審で明らかに否定された解釈の下級審判例を引用したりするのは危険であろうと思います。⑧法的手続並びにその結果以外の手法を通告するケース。　マスコミにばらす，同業者仲間に言いふらす，というような法的手続以外の効果を通知することは，権利行使の域を越えてしまい，正当化が難しいと思います。　どこからどこまでが許され、どこからが脅迫や恐喝で許されないのか。明確な線引きは困難であり、上記の私の感覚にも正答であるという保証は出来ません。　こういうタイプまずいだろ？というのがあったら是非教えてほしいです。　判例上，権利行使でも恐喝になるというのは間違いありませんが，権利の範囲内で方法が社会通念上一般に認容すべきものとされる程度であれば問題はなく，また権利が確定的に存する場合に限らず，権利があると確信するについて相当な理由・資料がある場合も恐喝に当たらないと解されています。実際それが原因で一部無罪とした裁判例もあります(東京高判昭和58年6月28日判時1047号35頁)。　結局，上記のような相当性を逸脱するかは，事件の性質などに応じたケースバイケースの判断が必要になると考えるのが穏当でしょう。　他方，ケースバイケースの判断と言っても，単純に債務者が個人的に怖かったとか，自分なら怖いなーと思う，というだけでは相当性逸脱とはとても言えません。　上記のような必要性などの判断と絡めてその適否が判断されることになるでしょう。

  2018年05月24日

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• 精霊座談会～殺到型不法行為がうんぬんかんぬん～

  というわけで，風の精ルーラとしての特権？を用いて「地の精」「水の精」「火の精」に来ていただき，座談会方式で殺到型不法行為に関してあれこれと考えてみたことを開陳します。風の精・・・私。なのになぜか若い女性風。思考開示役。CV.野水伊織。水の精・・・しっとりした女性の声。議事進行役。水入りをさせる役。CV.川澄綾子。地の精・・・落ち着いているが胡散臭いおっさん声で知識提示役。CV.三木眞一郎。火の精・・・血気盛んな男性。疑問役＆かき乱し役。CV.梶裕貴。もちろん作者の人格を無理やり分けていますので知識不足及びご都合な流れに持って行ってる可能性は否定しようがありません。アルファ碁みたいにレベルの高い自己対戦なんて無理です。使える知識をいくつか提示しているとは思いますが、結論は「うーん，難しいねー」でしかないので，結局何が言いたいんだ！！となることは請け合います。１，はじめに風「というわけで，今回お付き合いしてもらっちゃったのは，不特定多数人がよってたかって不法行為が行われる，殺到型不法行為をいかに扱うか，ということなのよね。」火「殺到型不法行為なんてお前の造語じゃねーのかよ。」風「オリジナルだけど，脳内に浮かんだ言葉だもん，出来の良しあしなんて知らないわ。ただ，原告の弁護士の一人からは分かりやすいと言われていたし，一言で表す分には悪くなさそうだからこのまま使おうかと思って。　　もしかしたら，日本の実務における重要な概念の命名者になったりして？」地「嬉しいのか？」風「こんなことで，歴史に名を残したくはなかったなぁ～(シンゴジ風)」火「いきなりジジイ声になって誤魔化すなよ！！」地「複雑な気分だと理解しておこう。」２，きっかけと議題水「やはり，先日の懲戒請求が殺到した事件に関連してのことなのでしょうか。手短に「今回の件」と呼びましょう。」風「きっかけはそうなるわね。」火「今回の件については，弁護士自治とか，いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人々に関係した批判だっていろいろあるだろ？」風「もちろん知ってる。　　けれど，それを絡めると議論がおかしな方向に引きずり回されそうだし，他にも論点が多数ある訴訟だから，今回はその点は触れないでもらいたいかな？　　あ，もちろん重要な題材なので引き合いに出すのは全然OK。」火「お前さ，光市母子殺害事件懲戒請求騒動…長いから光市の件と言うぜ。光市の件追い回してたじゃねーか。今回もその延長じゃねーのか？」風「もちろん懲戒請求の在り方という視点からも関心はあるんだけど…それは今回はなし。殺到型不法行為の扱いは今後の実務において非常に重要になる可能性があると思うし。」水「今回の件の帰趨は，単なる懲戒請求の殺到という事態に対する法的判断を離れるということでしょうか？」風「そう。インターネットでは，不特定多数の人々が，特定人に集中攻撃をする例が増えているわよね。有名な所ではスマイリーキクチさんが受けた誹謗中傷の例(スマイリーキクチ事件)なんかがそうね。」地「スマイリーキクチ事件は，民事でスマイリーキクチ氏は提訴したりはしなかったはずだが。」風「もちろん自分の事件をどう扱うかはスマイリーキクチさんの自由で，私が口を出すのは無礼なことだわ。　　だけど，民事で提訴することも当然考えられた案件ではあるし，そうなっていればスマイリーキクチ事件も似たような問題に直面した可能性は高いと思うの。」３，共同不法行為の成否？３－１　問題意識水「今回の件で損害賠償請求した弁護士に批判的な弁護士は弁護士自治の問題も指摘しているけれど，これは今日の議題では棚上げということになっていました。　　そうすると，今回問題になっている意見の一つが過大な損害賠償額請求であるということですね。」地「今回の件を例にとると，懲戒請求を不法行為として弁護士側からの損害賠償請求が認められている件はおおむね損害額が30万円から100万円の範囲に収まっている。　　ところが，今回の件は懲戒請求の件数が900件以上にもわたるようだ。　　光市の件の一審では，およそ600件の懲戒請求殺到について，300万円の請求額に対して200万円の請求が認められている。　　これが二審だと90万円になった。最高裁では受忍限度論でゼロということになった。　　光市の件で懲戒請求の件数には原告の弁護士4人の間で微妙な差異もあったようだが、一審・二審とも特に区別せず全員に同額の請求が認められている。懲戒請求殺到以外の損害まで込みで最大200万円だから，懲戒請求だけで見たらもっと落ちただろうが。　　同じように考えるならば，今回の懲戒請求殺到の認容額はどんなに高く見ても500万程度，1000万に届くことはありえないとみるのが素直だろうな。」水「もちろん，光市の件は懲戒請求の扇動者への訴訟で，今回の件は懲戒請求者当人への訴訟という違いがありますから，その点は意識する必要がありますけれどね。　　前例のあまりない件で光市の件は最高裁では破棄されている訳ですから，先例としての価値も微妙な所がありますし。」風「もっとも，目ぼしい例が見当たらない以上，それしか頼るものがないと言ってもいい。　　そこで一部の弁護士が主張しているのが，「一部の懲戒請求者と既に和解しているのだから相当程度の被害弁償を受けているはずだ。もう被害は填補されているのにさらに訴訟を起こすのか。　　仮に既存の和解金のみでは認容額に足りないとしても，個々人に全額を認めたら損害賠償額も数億になる。どうあがいても1000万にもならないような件なのに、桁を一つ，二つ上回る総額の請求は不適切なのではないか」ということが言われているの。　　弁護士として損害賠償額をある程度乗せ気味にして請求するのは普通のことだけど，それにも限度があるのはその通りだと思う。　　交通事故で億単位の賠償を認める例もあるけど，だからって100億請求したら例え依頼者に頼まれて印紙代とかについて十分説明しているのだとしても首をかしげてしまう。　　SLAPP訴訟がどうこう，みたいな言い分まで立ち入ることは今日はしないけれど。」火「おめーの考えはどうなんだよ。」風「私個人としては，今回の件はやはり全体として数百万円の賠償を懲戒請求者個人で連帯責任で負わせるのが「落としどころ」と思ったわ。調停や和解の席上で提案するならそれが前提になると思う。　　そういう意味では，批判者に基本的な考え方は近いわね。　　ただ，その落としどころに持って行くには，共同不法行為や損害論の点からも検討すべき点が多いように思えて。　　私だって一介の弁護士だもん。私一人の見解で実務を動かせるような権力も学識もない。落としどころについての感覚が正しいかどうかも批判されれば自信はないわ。　　幸運にも懲戒請求されたことはないから，私も損害の実態を体感できないし。」水「感覚的な落としどころ論は水掛け論になるので水入りとしまして，共同不法行為が成立するのかどうか。そこに話を移しましょう。」３－２　風の精ルーラの見解変更？３－２－１　振り込め詐欺案件の共同不法行為性火「おめー，光市の件のときは個別の懲戒請求者の間でも共同不法行為が成立するって意見だったよな？」風「そうね。多数の懲戒請求が殺到したこと全体を損害と見て全体でまとめる代わりに全体で連帯責任を問えると思ったのよ。」地「光市の件では，弁護団は，先導役である橋下氏を提訴する形をとった。結果として，橋下氏への請求は棄却されたが，個別懲戒請求者への請求の当否については棚上げとなってしまった。　　まあ実際，今回の件でも一般市民を提訴するのは弱い者いじめだという意見もあるようだし，光市の時も橋下氏は一般市民を提訴しなかったのはよかったと言っていた。　　懲戒請求者を提訴していれば勝訴した可能性を手放した面は否定できないが，社会的な評価という一点では，光市弁護団のとった作戦は成功したと言えるのかもしれない。」水「それがなぜ，今回見解変更を？」風「私個人が妥当だと思う見解と裁判所の判断するであろう見解が違っている可能性があることに気づいた，と捉えてほしいかな。妥当だと思う見解は今でも変わっていない。　　私が判例検索して見つけたのが東京地判平成28年3月23日判例時報2318号40頁。」地「かいつまんで説明すると，いわゆる振り込め詐欺の件だ。振り込め詐欺の件と呼ぼう。　　元締め（訴外B）がいたんだが，元締めに口座を提供してしまった人たちがいて，その口座に元締めは振り込め詐欺で被害金を振り込ませた。　　元締めは見つからなかったようだが，口座なら名義人が分かる。それでバレてしまった口座を提供してしまった者たちが振り込め詐欺を幇助したとして振り込め詐欺被害者に提訴された事案だ。　　裁判所は，口座提供者各人に不法行為の成立を認めたが，口座提供者各人の間での共同不法行為の成立は認めなかった。」　　共同不法行為に関する判示部分を抜粋すると，以下のようになる。この点，原告は，(中略)被告らが，各自で自己名義の口座を提供することで訴外Ｂによる本件詐欺全体を幇助していたのであるから，本件詐欺全体について共同不法行為が成立すると主張する。しかしながら，本件詐欺は，訴外Ｂが原告を欺罔して，被告ら名義の口座に順次振込みを行わせたというものであるところ，被告らが過失により訴外Ｂの故意による本件詐欺の実行を容易にしている範囲は，被告ら名義の口座に個々に原告が振り込んだ金額の限度である。確かに，原告が欺罔され続け，複数回にわたって振込みを行ったため，被告ら名義の口座を含む多数の口座が本件詐欺に用いられることとなったが，本件詐欺は，原告の各振込みについて個々に見れば，各振込み毎に完結しているのであるから，個々の被告らの過失による幇助は，被告らの個々の口座が用いられた振込みの限度で訴外Ｂの行為と関連共同性を有するにとどまり，本件詐欺の全体について共同不法行為が成立するものと認めることはできない。風「元締めと被告との間の共同不法行為については振り込め詐欺の件では争点にならなかったわ。元締めは被告になってないからね。　　けれど，末端同士といういわば横の関係では，共同不法行為にはならない，という判断がされている。その理由は，実行を容易にした範囲は各人の口座に振り込んだ金額の限度にとどまること，振り込みを個々に見れば，各振込ごとに完結していること。　　この件は過失による幇助事案で一部の被告は出廷すらしなかったようだけれど，それでも単独不法行為成立，共同不法行為は不成立という判断が動いていない。　　この件は元締めがいるから，末端―元締め―末端という形でのつながりがあるはずの件なんだけど，それでも共同不法行為にはならない。　　口座提供者は金がなくておいしいバイトの甘言に飛びついてしまったような人も多いし，口座のお金は元締めに払戻された可能性が高い。そうすると，連帯責任を問えないと空手形リスクは高くなる。　　それでもこの程度の共同性では共同不法行為にはならないわけ。」地「振り込め詐欺の件は過失による幇助にすぎないという点では今回の件と違いはある。判決文には現れていないが，口座を送った人間も元締めに騙された被害者的な地位にあることが考慮された可能性もあるかもしれない。　　この件は、詐欺被害者側に7割もの過失相殺が認められているんだ。元締めと訴訟していたなら、１割の過失相殺だって認められるとは思えないからな。　　裁判所は「被害者同士の食い合い」と見た可能性は極めて高いと考えるね。共同不法行為否定の見解も，その辺りを慮った救済的な解釈とも取れなくはない。　　だが，所詮それは単なる推測の域を出ない実質論だ。　　判決文からの裁判所の判断枠組みに注目すれば，裁判所が大事にしたのは「個々に見れば，各振込ごとに完結している」という視点だな。　　今回の件に引き直せば，「個々に見れば，各懲戒請求ごとに完結している」と言えるか，言えないかになる。」風「懲戒請求は一つ一つの手続として完結する物だと思うの。一件でも不法行為になることは確立した裁判所の解釈といえる。　　例えば綱紀委員会で審査しないことになったとして，懲戒請求者が例えば日弁連に異議を申し立てるかどうかは個別的な判断になる。主張立証だって個々人で行うことが可能になる。　　全て完全コピーの懲戒請求とは限らず，自分なりの労作を書いた人がいるかもしれない。光市の件でもあったと聞いているし。　　あるいは，一人くらい気骨溢れる人が徹底的に懲戒理由ありと争ったかもしれない。　　いないのかもしれないけど，そのことが「個別に完結しているかどうか」を分けて共同不法行為の成否に影響するのか，というと影響しないんじゃないかと思うのだけど。」地「殺到型不法行為ということで今回は懲戒請求が問題になったが，ある者は脅迫電話，ある者は脅迫状，ある者は刑事虚偽告訴，ある者はニセの出前注文という具合に，バラバラな不法行為でよってたかってくるケースもある。　　今回の件も，おそらく関連しているのだろうが弁護士の事務所に脅迫まがいの電話をかけた者がいたという話だ。それら全てについて包括して共同不法行為を認めるのか？」水「懲戒請求の殺到」どころか「懲戒請求・脅迫状・無言電話・ニセの電話注文なども含めた包括的な嫌がらせ」を一個の損害として全てについて共同不法行為ということも考えられる訳ですね。　　ここについて明確な線引きが出来る見解はあるのでしょうか？」風「さあ？批判する弁護士にも明確な線を持ってあてはめをしている人はいなかったように思うわ。というか、批判する弁護士で判例を自己の有利に引用している弁護士自体がほとんどいないようなものだったし。判例に書いてもいないことを書いてあると強弁してた弁護士もいたけど。」３－２－２　報道による名誉毀損案件の共同不法行為性火「名誉毀損はどうだ？報道でこぞって名誉を毀損されて報道各社に裁判を起こした人がいただろ？」風「三浦和義氏で有名なロス疑惑のことかしら。　　確かに報道がこぞって特定人の名誉を毀損した場合，ある種の殺到型不法行為かもしれないわね。この場合，害された名誉は1個にすぎない。それでも，各新聞社に共同不法行為が成立するって判断はされていないわよね？」地「三浦和義氏が各新聞社に損害賠償請求を行っているが，「共同不法行為で余所の報道各社から賠償を受け取ったこと」を理由に賠償額を減額されたという話はみつからなかったな。　　どうやら同一の配信記事に基づいて同一の記事を報道したことが共同不法行為になること，そのうちの一部が三浦氏と和解して履行したことを前提に不法行為責任の被害填補に当たるということを主張した例もあったようだぞ。東京高判平成8年5月20日判タ945号130頁だ」風「今回の件とかなり近い主張ね。配信サービスの抗弁で有名な判例だと思っていたけど，そんなところも判断されていたのね。」地「東京高裁の判断はこうだ。」「一つの報道機関が異なる地域に人の名誉を毀損する内容の同一の（ないしは同一内容の）記事を報道することは、一個の不法行為と評価することができるが、同一の配信記事に基づくとはいっても、別の報道機関が独自の責任で報道することは、それぞれ別個の行為であり、報道する地域が異なり、その報道の受け手（読者）が異なるとすれば、その報道内容が実質的に同一であったとしても、それは、それぞれ別個に損害が発生する人の名誉を毀損する行為であって、およそそのうちの一の報道機関がその報道によって発生した損害を賠償したからといって、他の報道機関が自らした報道によって生じた損害について責任を免れる筋合いはない。」（東京高判平成8年5月20日判タ945号130頁）地「共同不法行為が成立しないという判断かはちょっと微妙な感もあるが、どっちみちお仲間による賠償は無意味という判断だろうな。同一記事、同一人物が対象、同一事項、元締めというべき配信会社がいるから、ほかに同様の記事を流すことも予想は出来た可能性も高い。けれども、それでも仲間による賠償を損害の填補とは認めていないわけだ。　　ただ，ロス疑惑関係では既に逮捕・勾留されていたので既に評価が落ちていることを加味して慰謝料額を導いている例自体はある(東京高判平成4年3月20日判例時報1417号67頁)。今回の件も，懲戒請求を既に多数受けていたことを理由に金額を落とす，程度のことはあり得ると思うが。」風「実際先に逮捕・勾留されていたことで被害の何割が落ちたか，って言うのが分かれば適正な金額を導くヒントにはなりそうだけど，判決文読んだって分からない。多分当の裁判官もそんな細かくは考えてないわよ…」火「結局やってみないと分からないってことか…」３－２－３　元締めの有無と共同不法行為の成否の影響水「今回の件にやや議論が集中しすぎた気はしますが，今回の件は，「元締めがいる」と思われる件です。しかし，殺到型不法行為全体に目を向けると，「元締めが見つからない」ではなく，「最初から元締めがいない」件も考えられるのではないですか？」風「殺到型不法行為全体として考えれば，元締めのいない件も考慮しなければいけないわよね。　　twitter上などで特定されて，職場に無言電話をかけたり，解雇を求めたり，脅迫状を送付したり。けれど，それが何者かの扇動ではなくまるで同時多発的に行われている場合，それが共同不法行為になるかというのも一つ問題として考えられるわね。地「何らかの原因で彼らに情報を与えてしまった者がいたとしても，それを「元締め」とは言えないだろうな。単なる善意で情報を提供したら騙された，という人もいるかもしれない。　　そもそも，どんな組織構成かなんて，加害者全員に自白剤打って尋問しても，本人たちも分からないだろう。誰かが嘘をついている訳でもないのに謎の組織が出来上がっていくことはよくある。組織犯罪の全容解明がいかに難しいかは，法律家なら常識だ。」火「元締めがいる件ですら共同不法行為にならないのだとすれば，元締めがいない件では共同不法行為なんか検討する余地さえないんじゃないか？」風「末端→元締め→末端の順次共同みたいな解釈は，振り込め詐欺の件では取らなかった。ただ，元締めの有無が決定打になるかというとそうでもない気はするかな。同時多発だから共同不法行為にならないということだとすると，交通事故と医療過誤の競合事例で共同不法行為を認めるのが難しくなる可能性がある。」３－２－４　罪数論と似てる？水「刑法の罪数論に近いものが感じられますね？。被害者から繰り返し金を受け取る詐欺を併合罪と受け取るか，全体として総額を受け取った一罪と受け取るかといった具合です。　　いわゆるかすがい現象のように，事件が付け加えられることでより処断刑が下がるというような矛盾した現象も起こったり、かすがいに当たる罪をあえて抜くことで罪を重くするような起訴がされた例もあるのですが、裁判所はそれを訴因説をとる以上やむを得ないものとして解釈を殊更こねくったりはしていませんよね？民事訴訟は刑事以上に当事者主義ですから、パラレルに考えるならば、当事者の法律構成に全体論を提示して口出しをする、というのは奇妙なことのようにも思えます。」火「それは日本の処断刑が幅広く、明らかに無茶な主文を書かざるを得ない事態がそうないことが大きいんじゃねぇか？無茶な主文しか書けないなら、裁判所もある程度頑張って理論化した可能性は高いと思うぞ。」地「とはいえ，被害者の救済を目的としていない刑法の罪数論を被害者の救済を目的とする不法行為法に持ち込むことは無理があると見るのが穏当なんじゃないか。」風「裁判官の間で罪数キングと言われた罪数の大家が，他の裁判官がこぞって首を傾げる罪数を主張して案の定最高裁で否定された，なんて話も聞いたことがある。　　つまり、たとえ持ち込むことが出来たとしても，問題が解決するとは思えない。」地「共同不法行為の成立には，客観的関連共同性が必要性だと言われているが，客観的関連共同という概念自体が私には訳が分からない。　　せいぜい「通謀がなくても共同不法行為になりえることが明確になった」程度でしかなく，個別の事案で共同不法行為が成立するかは判例の集積に，身も蓋もない言い方をすれば「共同不法行為責任を負わせるのが妥当か」という問題に投げられたと思えるな。　　だからこそ，振り込め詐欺の件で7割の過失相殺が認められたという事実が意味を持ってくるわけだ。」風「もっとも，今回の件で過失相殺の類で損害額を調整するのはほぼ無理ではないかと思うけれど。」(続きも書いてますが続くかはわかりません)

  2018年05月22日

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• ハラスメントの加害者に陥る考え方

  職場や家庭などで，ハラスメントはしばしば起こります。人は，何故セクハラ，パワハラと言ったハラスメントをしてしまうのでしょうか。本腰を入れて加害行為をして，標的を追い出していじめてやれ，とかオレの性欲のためなら異性なんか(放送禁止用語)…というような加害者が救いようのないクズであるというパターンもあります。または，今思えばハラスメントになるだろうと簡単に分かるのだが，流れの中でつい口を滑らせハラスメントになってしまった，今思えばなんてことをしてしまったんだろう…なんてこともあります。しかし，個人的な感覚としては，ハラスメントと言われて「え，これハラスメントなの？」という方は少なくありません。ハラスメントをしたと訴えられ，依頼した弁護士に事情を聴かれて，否認をするでもなく「何故これがハラスメントなのか」といってくる人たち。弁護士目線からすればどう見てもこれハラスメントだろ，事実なら責任ありだよ？となるような件なのに，「これがハラスメントだとは思わない」と言ってしまう人，結構多いと思います。証拠の具合にもよりますが，単純に責任逃れのために言うならハラスメントの基礎となった事実自体を否定する方が100倍勝機がありますから，「これがハラスメントだとは思わなかった」という彼らの言い分は本気でしょう。家庭内でのハラスメント(DVやモラハラなど)の場合，「話せばわかることなのに，弁護士を頼んで訴えてくるなんて，さては弁護士が金目当てで焚きつけたな！！」なんて理不尽な怒りをぶちまけられた弁護士も結構多いと思います。そして，そういう言い分を主張する彼らには，自分が被害経験者である人も少なくありません。「自分もこれくらいされたことがあるが，何とも思わなかった。だから相手も平気だと思った。」「あの程度の叱責は当然だ，むしろそれのおかげでオレは成長できた。だからお前もそんくらい我慢しろ」なまじ自分が被害(？)経験者である分，自分の「大丈夫」という感覚に過剰な自信を持ち，正当化してしまい，自分でも平気でそれを行ってしまう。けれども，本人は自分が加害をしたことにすら気が付かず，弁護士や裁判所から「これだめだよ」と言われて愕然とする。酷くなるとだめだよと言われてすら弁護士や裁判所は世間知らずだと言って罵る…というパターンもあります。とっさに何がハラスメントで何が正当か。完全な答えはなかなか出ません。弁護士が24時間365日横にぴったりくっついたって無理です。「俺はこんくらいやられても平気だった。」というような考え方も，それ自体が悪い，とは思いません。各人に個人的な感覚がいろいろある。これ自体は避けようのないことであり，大丈夫か大丈夫でないかは，誰もがまず自分の感覚に相談せざるをえないためです。そして，法制度の感覚と違う感覚を持つこと自体は悪ではないので，そういう感覚の下でハラスメントをやってしまった方は，よほど極端なケースでなければ「人間のクズである」とは思いません。ただ，加害者が人間のクズではないとしても，被害者の方に償わなくていいことにはなりません。程度や類型によっては刑事責任にまで話がいくことも動かせません。ハラスメントをしないように努めるべきことは言うまでもないことです。そこで自らを律し，自身も被害者も守るために大事になるのが知識です。何故企業などがハラスメント防止研修をするのか。最初から加害意思バリバリという方々には研修など全く意味がないことは目に見えていますし，「言われればまずいと気づいたがそのときはついうっかり」の類は研修でもなかなか止められません。しかし，「まさかこれがハラスメントだったなんて！！」というタイプは止められます。人の感覚を完全に統一することは不可能であり，個人の感覚任せではどうしてもハラスメントを抑えられないからです。そこで知識を得てもらい，個々人の感覚の相違を裁判やトラブルの実例に伴う知識で補い，「これは危ない」という感覚を持ってもらう。ハラスメント防止研修はそこに有効性があります。もちろん，ハラスメント対策ばかり勉強している訳にも行きません。知識はいくら仕入れたって完全に足りることはないので，個人の感覚で補わざるを得ない部分は多かれ少なかれ出てしまいます。結果として知識を得ていたにもかかわらず踏み外してしまいハラスメントをしてしまう人もいるでしょう。そして，こういった知識に対して批判や反論をお持ちになることは結構なことだと思います。ただし，こういった知識に対して謙虚になれず，「判例？んなもん関係ないし学ぶ気もねえ，とにかく俺の感覚が絶対なんだ！！」という方は，いつか大きなツケを払わされることになるでしょう。

  2018年05月21日

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• 訴え提起を「品位を欠く」「品位を害する」という弁護士

  以前の記事でああでもない、こうでもないと書きましたが、今回の佐々木弁護士らに対する大量懲戒請求事件において、共同不法行為が成立するかどうかは、結構難しい問題であろうというのが私の認識です。　ゴールも難しい問題なので，入り口をどうとるかも難しい問題になります。　確かに，被害額総額は数百万円程度，弁護士としてある程度乗せ気味にして請求するにしても1000万くらいが上限であり、共同不法行為とする，というのが私が支持する結論ではあります。　ただそれは，あくまでも「かぜのせいるーらのかんがえたさいきょうのおとしどころ」に過ぎず、実際の裁判がそうなる裏付けはありません。　外れたとしても全く責任を持てないものです。(そもそもガチ予想をするには信頼すべき情報も足りなすぎます)　小倉秀夫弁護士が繰り返し指摘しているのですが、共同不法行為で数百万円程度の不法行為として認めるならば「みんながやっているのだから，自分が加わっても賠償額は数千円程度、もしかしてゼロかも」というような加害者側のとんでもない期待を生み、更なる加害行為を誘発してしまうという可能性はあり，批判として十分理があります。　民事訴訟法における訴訟物や弁論主義との関係で，当事者から主張がない(殺到型の場合、加害者側に共同の自覚自体ない可能性もある)共同不法行為の成否までも裁判所が論じる必要がでてしまうのではないか，という問題もありえるところです。　現行の損害賠償算定における実務を前提とする限り「被害者が焼け太る」vs「更なる加害行為の誘発」等と言った相互にメリット・デメリットのある一長一短の問題であり、少なくとも確立した解釈が見当たらず，線引きが必要であるにしてもどこに先を引くか悩ましいと認識しています。　明らかに確立した解釈が存在しており，それを私が知らないだけだということなら、多分もう提示されているのではないでしょうか。　そもそも現行民法や民事訴訟法が何十人何百人に渡る殺到型不法行為で各人を訴えるという事態を想定していなかった所でもあると思われ，重判掲載レベルの重要な新判例たりえる可能性すらあると考えています。　　　そんな中で，私にとって佐々木・北弁護士らに対する懲戒請求殺到事件に関連して，ひどく株を落とした弁護士がいます。　それが猪野亨弁護士です。　ちなみに，橋下徹弁護士も猪野弁護士と同様の主張をし始めましたが，こちらは元々株が落ちまくっているので今更落ちていません。　猪野弁護士は，今回の件について，懲戒請求を受けた弁護士の訴訟提起という対応に批判的な主張をしています。　訴訟提起に批判的な主張をした，というだけで株を落とすほど私は各弁護士のシンパではないと思っていますが…。　　　猪野弁護士のブログ記事がこちらになります。そうすると，今回の大量懲戒請求は、大きな社会勢力から挑戦を受けたものでもありません。一部の世間知らずの人たちが乗せられてしまったという問題ですが、それ自体、社会の病理ではありますが、そういったレベルの人たちに訴訟まで起こすのか、ということです。私にしてみれば、今回の佐々木弁護士、北弁護士の行っている請求自体が過大であり、それこそ弁護士としての品位を欠く、つまり弁護士自治を貶める行為と考えざるを得ません。　この発言は私は個人的に非常に眉を顰めました。　訴訟まで起こすのか，ということですが，訴訟がダメだというのなら，各弁護士は訴訟以外でどうやって自己の被害を回復させるというのでしょうか。　自分も懲戒請求を受けたが，被害がなかったとも言っていましたが，猪野弁護士の感じ方は個人の自由であり，とやかく言うべきことではないと思います。　損害がないことについて証言台に立ってもいいと言っていましたが，それも非難はしません。　しかしながら，懲戒請求については裁判例上例え一件だけ，理由のない感情的不満に基づくようなものであっても「損害がないと言うものではない」ことが繰り返し認められており，これは確立した運用であるというべきです。　最判平成19年4月24日の田原睦夫裁判官の補足意見でも懲戒請求の悪影響は非常に重大であることに触れています。　最判平成23年7月15日(懲戒請求扇動事件)も，手続がまとめて終えたことは確かに個々の弁護士の受忍限度で収まる理由の一つとされていますが，それだけではなく，そもそも扇動者への訴訟であること，懲戒請求の存在は個別懲戒請求者の意思によるところが大きいこと，社会的に耳目を集めた件の弁護であることなどを総合考慮しているところで，更に扇動者以外の他の当事者に対する不法行為の成否は棚上げとなっています。　少なくとも，被害を受けた自分は大したことだと思わないから他の人も被害がないに違いない，そこで判例のような知識の歯止めも無視していいという考え方はハラスメントを行う人がしばしば主張する「自分は大丈夫だった」の言い訳の典型例になりかねません。　さらに，どう見ても共同不法行為が成立すると書いていますが、これも見解が分かれているところです。　もちろん，そうした判例の在り方はおかしいというのであれば，そのような批判をすることはアリです。私もやります。　または，訴訟以外の良い方法があるというのであればそちらを使うべきだという意見もアリです。　しかし，他人の受けた被害について判例上被害があると優に認められている事項について被害がないといい，挙句に弁護士に向かって「品位を害する」とまで言うとなれば，話はだいぶ違ってきます。　弁護士の職務の適正を確保するために立法政策的に認められている懲戒請求と違い(平成23年判例竹内裁判官補足意見)，民事訴訟を提起する権利は憲法32条において保障された，非常に強力な権利です。　それ自体を「品位を害する」と言われたら，佐々木・北弁護士は法的に認められる請求権について訴訟すら起こすことができず，泣き寝入りするのが正当ということになります。　「品位を害する」というのは，弁護士からしてみれば懲戒理由があると言われているに等しく(弁護士がその言葉の重みを理解していないはずがない)，そう簡単に言っていい発言ではありません。仮定法をつけた論評ならいざ知らず、それもないのであればなおのこと。　そのような発言を公共の場で行うことの恐ろしさを認識していない弁護士「控えめに言ってドン引き」です。　というより，最高裁にまで「軽率」と言われた橋下氏の発言と同レベルと感じました。　まさかろくに判例調査もせず印象論だけで「品位を害する」などと決めつけているなどとは思えない(流石に現状においてそう断ずることは失礼と思います)のですが、調査済みの発言であるならば，せめてその調査結果を簡単にでも明示すべきであると思います。　　なお，個人的に関連する問題意識として，今回の件について弁護士界隈の盛り上がりぶりに関する高島弁護士の問題意識として，下記のようなことがありました。「皆さんに知ってもらいたい」と書きましたが、同業者・弁護士への注意喚起という趣旨もあります。　「懲戒請求を受ける」という事態は、弁護士にとって大変な負担であり、また、いつ自分に降りかかってくる負担であるかも計り知れず、同業者の皆さんが「対象弁護士」に同情し、支援するというのはもっともな面があります。　しかし「返り討ち」にまで賛同する、「対象弁護士」の姿勢を批判しない・問題点を指摘しないというツイッターの論調は、憂慮すべきものです。弁護士・法律家は、広い視点に立ち公平な観点から物事を判断すべきです。そしてそのような学識があり、訓練を受けています。そのような立場の人たちから「対象弁護士」の姿勢について、批判が加えられていないという事態に私は危機感を持ちました。　私の書いた所感は、特異なものではなく、「広い視点に立ち公平な観点から物事を判断すべき」法律家であれば誰でもい抱く批判です。実際、そのような批判的観点で自体を見た弁護士もたくさんいたことでしょう。しかし、誰もツイートしない。これはおかしいと思って私の所感を公表した次第です。　この点には，実は共感するものもあります。　私は、3年位前までtwitterでそこそこ呟いていました(現在は鍵アカウントで、ブログ投稿を紹介する程度です)が，止めてしまいました。　止めてしまった理由はいくつかあるのですが，15%くらいがいわゆる「法クラ」と呼ばれる弁護士twitterの在り方です。　法クラがちょっと悪乗りというか，流れに任せて言いすぎているのではないか，と感じることがあったからです。(もちろん言葉を選んでいる方も多々おりますので、法クラ全員を非難する趣旨ではありません)　私自身も，決して意思が堅固であるとは言えず，自分も流れに乗って言い過ぎたのではないか，と自分で感じることも増え，それで距離を置こうと思ったのです。　今回の件も，twitterを見ていると「懲戒請求をしてもらえば儲かる」「ネトウヨの個人情報使い放題」なんて趣旨の言説も散見され、その点に関しては私個人も眉をひそめている所です。　詳細は割愛しますが，訴訟提起に付随する関連行動については，原告当人についてもうーん，これっていいのだろうか…と思う所もないわけではありません。　今回の訴訟についても，そうした様々な手法などに様々な賛否両論はあっていいでしょう。　訴訟を起こした方々はわざわざ自ら表に出てきて裁判を公にしているのですから，そこで賛否の意見表明を受けることは当然のことと言えます。原告となった弁護士当人がそれを希望しているようにも思えます。　また，弁護士会の懲戒請求の扱いに問題があるのだ，という橋下氏や猪野弁護士の指摘についても，独立しての批判であれば共感するものもあります。　ただそれでも訴え提起自体について「品位を害する」と公の場で言うことについては，私としては到底譲れない一線に触れた発言であると思われ，絶対に賛同いたしません。　また，私のああでもないこうでもないという悩みの中で書いた「個人的な落としどころ」についてこういった主張に使う方(いるとも思い辛いですが)がもしいらっしゃったならば，私個人としては心外であるということを表明いたします。　なお，懲戒請求者側を受任することを表明した高島弁護士に対しての株は特に上がりも下がりもしていませんが、これは元々「高島弁護士ってそういう方」という感覚があったからで、そういった姿勢を高く評価していたからです。　こちらは橋下氏と違い，決して評価が低い故に「もう落とせない」という趣旨ではありません。　また、しかも，こちらを見ればわかる通り，実は高島弁護士は訴え提起そのものを非難するような言説は発していません(内心でどう考えているかは分かりませんが、内心がどのようでも無関係です)。　個別不法行為と認めた場合に想定される数億の金額が妥当なのか否かについては「誰も論じたことがない論点」とした上で，「みんなでやれば怖くないになる」という批判にも理解を示しています。　もちろん，懲戒請求者代理人という立場上，その点について高島弁護士は懲戒請求者側有利に理論を組み立て主張することでしょう。　それは弁護士として当然の職務であり、批判には当たらないことです。

  2018年05月17日

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• 「政治的信条に基づく懲戒請求」ならば適法か？

  高島章弁護士は、今回懲戒請求に殺到した方々の弁護に名のりをあげています。　それ自体は素晴らしいことであり，「あんな連中を弁護する弁護士はそれだけでダメだ」という弁護士はいないと思います。　高島弁護士は懲戒請求そのものはダメなのだという建前を同時に表明していますが、私は例え高島弁護士が「懲戒請求の何が悪いのだ」と発言していたとしても、高島弁護士を非難する気にはなりません。　依頼者に寄り添うべき立場上、内心と違ったことを言うことだって当然あり得ます。　皆さんもっともっとやれ！などと追加の扇動をするならば話は別ですが、弁護をしたことはもちろんのこと、立場上懲戒請求を正当化するような発言をしたとして、それを公然と非難するような弁護士はいないと思います。　もしいたならば、非難する弁護士の側を三百代言と呼ぶことに私は何の躊躇もありません。　(なお，民事提訴した弁護士に「品位を害する」という発言をした弁護士にはかなりの嫌悪感を抱いていることを念のため付記しておきます)　ただし、その理論構成について，高島弁護士は(ご本人の顔本より一部引用、原文ママ)　前記した通り真実でない「非行事由」を主張して懲戒請求をすることは、「違法懲戒」でしょうが、本件大量懲戒は、どうもそうではないようです。そして、このような懲戒請求が「違法ある」といえるかどうかはきちんと議論しないといけない課題でしょう。懲戒請求をした側（ネトウヨと言われる人たち）は、独自の政治的信条に基づく「正義」を実現するため懲戒請求をしたのでしょう（重ねて言いますが「主張自体失当」ですし、請求を受けた弁護士も迷惑千万でしょう）。　＜独自の政治的信条に基づく「正義」による懲戒請求＞＝「違法懲戒」といえるかどうか？　これは弁護士懲戒制度の根幹にかかわる問題でしょう。　事実誤認は問題外として、独自の政治的信条に基づく正義を実現する懲戒請求まで違法と言えるのかどうか？という疑問のようです。　しかし、これについては最判平成19年4月24日の事案が参考になるように思われます。同判例の一般論はもちろん懲戒請求が不法行為となる場合について重要な判例ですが、個人的に気になったのは具体的な当てはめの方です。　この裁判の事案において、懲戒請求者が懲戒請求した理由を確認してみましょう。　この事件で懲戒請求を受けた弁護士は、依頼者に仮差押をかけてきた懲戒請求者に対して民事訴訟法上適法な管轄で、損害賠償請求訴訟を提起しました。この訴えは結局懲戒請求者が金銭を支払う形で和解しています。　しかも、仮差押はその懲戒請求者自身がその管轄裁判所にて申立てをしたことが契機となっているもので、懲戒請求者自身もそこに管轄があると分かってしかるべき状況でした。　にもかかわらず、懲戒請求者は「自分は目が悪い(片目は失明寸前)上に出頭まで1日かかる。そんな自分に遠隔裁判所に訴えを提起するのは濫訴である」という主張を前提に懲戒請求をかけたいう案件です。　この案件では、別段虚偽の事実による懲戒請求は行われていません。　「適法な管轄裁判所に提訴したのであろうと濫訴である」という彼なりの正義・不満に基づいて懲戒請求をしたのであろうと考えられます。　　　この判例の高裁判決は、そうした不満を抱いたことは事実であろうから、懲戒請求自体が不法行為であるとは言えない、と判断していました。　その判断を覆したのがこの最高裁判決です。　確かに懲戒請求者は法律家ではないとしても、訴訟の提起が正当な訴訟行為であって何ら不当ではないことを十分に認識でき、根拠に欠けることは知りえた。　そうである以上不法行為だということであり、「各人の正義」や「各人の不満」というような主観的な正当化事情が存在することをもって，懲戒請求者に責任がないという考えを否定したのです。　　こうした各人の持つ主観的な正義感に基づく行為である、ということが、本当に各懲戒請求者を免責するものと言えるのかどうか。　現段階での裁判所の判断手法の実例からすれば、「虚偽の事実に基づかない個別の正義に基づく懲戒請求だから」という理由づけでは、懲戒請求者には厳しい判断になることが予想されるように思われます。　また，被害額については，個別的な事件受任がダメになったとかそういった具体的な損害の主張立証がないケースでも50万円の損害賠償が認められているケースがあります。(こちら参照)　前記した最判の事案の第一審判決(最高裁は二審判決を取り消して一審判決を復活させている)でも、容易に推認できるとしている状態です。　具体的な事件受任や顧問先を切られた，収入がガタ落ちした，所属弁護士会の移転などが出来なくなってしまった(弁護士法上不可能になる)という事実が賠償額の増額要素になることはあるでしょう。　しかし，それを通り越してそういった事実がないから損害がない，というような考え方は今の裁判所は取っていないと判断するのが穏当ではないでしょうか。　　　もちろん，これらは現段階における個人的な判例検討からくる，「裁判所はこう判断するのではないか」という感想に過ぎず，こうした裁判所の判断の例が正しいというものではありません。　「特定の正義や感情に基づく同時多発的な懲戒請求の殺到」自体，弁護士会も想定していなければ裁判所も想定していなかったと思われる頃の事案であり、今なおそのような考えを維持すべきかという問題意識自体は裁判所側にもあってしかるべきものです。　そもそも高島弁護士自身も，法的に裁判所に通るか，というよりも，懲戒制度自体の在り方への問題提起として話しているようにも感じられ，上記の私の指摘はかみ合っていない可能性があります。　その意味で、どのような主張立証がなされるか，改めて楽しみにしています。

  2018年05月15日

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• 懲戒請求事件から考える「殺到型不法行為」

  私は，以前，光市母子殺害事件懲戒請求騒動において，懲戒請求に不法行為が成立するとした場合，相互に意思の連絡がなくとも、共同不法行為が成立するのではないかという意見を述べたことがあります。　これに対し，今回の佐々木亮弁護士らの懲戒請求騒動では、弁護士の間では懲戒請求に不法行為が成立するとしても、共同不法行為は成立しないという意見が多いようです。そこで，改めてその点について調べ直したりして思ったことを書いてみました。　共同不法行為とは、複数人が「共同して」不法行為をした場合，不法行為者全員に損害について連帯責任(講学上不真正連帯債務という言い方をしますが、ここではその詳細に立ち入りません)を負わせることが出来る、という考え方です。　不法行為者の一部が逃げてしまったり、お金がなくて払えないというときは、被害者側で把握できている人に全額耳を揃えて払えということが出来るので、基本的には共同不法行為の成立は被害者側に有利と言えます。　そして，ここでいう「共同」とは，通謀していたりする必要はなく，「客観的関連共同性があれば共同している」，と解されています。　例えば，交通事故の被害者が、本来命に別状はなかったのに、救命医療において医療過誤が重なってしまい死んでしまったとしましょう。その場合、交通事故の加害者と医療過誤の加害者は全額について連帯責任を負う，というのが現在の実務の考え方になっています。(最判平13・3・13民集55・2・328)　交通事故の加害者と医療過誤の加害者は別に通謀してはいませんが、「被害者の死亡」一個の結果を共同して招いた以上は連帯責任という考え方がとられているわけです。実際問題、共同不法行為としないと、どちらにどの程度の寄与があったかを主張立証しなければならなくなり、被害者側にあまりにも苛酷な結論になります。(証拠不十分で「双方に」責任2割しか認められなかったケースなど)　そうした判例を意識して、当時私は懲戒請求が殺到するという事態において各懲戒請求者に不法行為が成立するとした場合には、懲戒請求者間で特に意思の連絡などなくても「懲戒請求の殺到」を一個の被害と見ることで共同不法行為が成立するのではないかと考えてきました。光市の件では懲戒請求者は基本的には懲戒請求が殺到していることを相互に理解している(少なくとも理解できる)と考えれば，請求者個々人に負わせている責任も苛酷とは言えないと考えた面もありました。　ただ，今回再度判例を調べた所、地裁レベルながらこの考え方とは異なると思われる判例が見つかりました。(東京地判平28・3・23)いわゆる「振り込め詐欺」で、振り込め詐欺師に口座を作って送ってしまった人たちが振り込め詐欺師の幇助をしたとして，振り込め詐欺被害者との関係で不法行為の成立が認められた件…※1です。振り込め詐欺師はこの手口で何口も口座を手に入れ、振り込め詐欺の被害金を振り込ませるのに使っていたのです。　そして，振り込め詐欺被害者は「口座を送った人同士でも、振り込め詐欺という一個の被害を作っているのだから，全員で連帯責任を取らせるべきだ」と主張したのです。しかし，裁判所は不法行為は認めましたが，共同不法行為の成立を否定しました。振り込め詐欺の被害を送った人が助けたのは，あくまでも「送った人が現に送った口座に振り込まれた被害金」。振込個別に見ればそれぞれの振込ごとに完結しており，他人の送った口座への振込には連帯責任までは問えない、という判断がされたのです。　今回の懲戒請求殺到の件では懲戒請求一人につき一個の懲戒請求になっています。　また，濫用的な懲戒請求は一通でも十分不法行為に当たる代物であり，損害を個別に区切ることが可能であると思われるので、今回は共同不法行為は成立せず，各人で責任を問わなければならないと判断するのが穏当なのだと考えられます。​先述の東京地裁裁判例の枠組みからすれば「懲戒請求殺到が一個の損害」ではなく，「個別の懲戒請求が一個の損害」と捉える判断がされる可能性が高いのではないか、というのが現段階での私の答えになるという訳です。​　今回の事件では，加害者(懲戒請求者)がご丁寧に住所や氏名が被害者(弁護士)に即バレしている状況でもあり、共同不法行為の構成で行かなくとも被害者救済の視点からはさほどの問題はない，と考えることもできるでしょう。　また，共同不法行為として請求する場合「個々の懲戒請求」ではなく「懲戒請求殺到」を被害とすることになりますから，その場合の損害額はせいぜい数百万円と抑えられる可能性が高くなります。光市の件においては殺到した懲戒請求は弁護士一人当たり最大600件ほどで、懲戒請求の殺到が被害であるという主張だったと記憶していますが、損害賠償を最も認めた広島地裁の第一審判決で，弁護士一人につき200万円(請求額300万)、広島高裁判決で弁護士一人につき90万でした。しかし，個別の懲戒請求について訴えていくのであれば，1件について数十万円の損害額が認められる可能性が高く(最判平成19･4･24の事案で50万)，それが何百人といるなら単純に考えれば被害総額は千万，億と言った金額も視野に入ると思われます。手間を惜しまず請求するのであれば、総額で見れば，個々人を訴えていった方が高額になると考えられる訳です。　その意味で，今回の件については佐々木弁護士らが懲戒請求者を提訴するにあたり、共同不法行為の構成をあえてとる必要性は乏しいものと考えられるのではないでしょうか。　　むしろ，​懲戒請求者側が「損害全体を一個の被害と捉えるべきで，既に他の人たちから和解金をもらっていて被害は全て回復されているからもう請求権なんか存在しない」​と主張する方が「まだあり得る」かもしれません。もちろん，本当に被害が回復されているかは正確な所は不明でしょうし、更に他の懲戒請求者が払えない場合には総額について連帯責任を背負わされ、更に他の懲戒請求者の負担部分を回収できないリスクと引き換えですが。　さて，今回の懲戒請求(不法行為に当たるとして、の話ですが)のように、多数の人々が多方向から一人に対して集中攻撃を行うタイプの不法行為。ネット炎上での実名ばらしなどによる無言電話の山、職場などへの解雇要求。名誉毀損的書き込みの大量リツイートによる拡散。​私は不特定多数がよってたかって行うタイプの不法行為を、「殺到型不法行為」と呼んでいます。​　こうした殺到型不法行為について、いかに被害者を救済するか，いかに落としどころを見定めるか，という問題意識は、実務上あまり持たれていなかったように思います。(ご存知の先生ぜひ教えてください)　光市の件で橋下氏が提訴されたように、「火付け役」「重要な先導役」が明らかである場合にその人物を標的にすることが関の山だったのではないでしょうか。　例えば，「名誉毀損書き込みがリツイートでバズる」という事態を考えてみましょう。リツイートも拡散加担であり、名誉毀損でリツイート自体が不法行為になりえます。本人としては備忘録扱いなのかもしれませんが、拡散させていることは変わらない以上、フォロワーなし鍵アカウントでなければ、個々人に不法行為が成立すると見ていいでしょう。　これについて、実行犯全員を特定するのは被害者には重大な負担がかかります。実名アカウントならば比較的楽ですが、匿名の場合Twitter社の本社があるアメリカまで照会を持ち込まなければならず、特定にはゲンナリするほどの手間がかかります。事実上，犯人全員の特定はほぼ無理でしょう。仮にできた所で，労力がかかりすぎて損害額より調査費用にお金がかかりかねません。　実名アカウントで書き込むなど何らかの原因で判明した一部の人々に全額を請求できなければ，被害の回復は事実上不可能になる場合も多いはずです。　ところが「判明した一人が行ったのは一件のリツイートに過ぎない」として扱えば、認められる慰謝料の額もたかが知れてしまいます。　更には，個別では違法とまでは言えないことも，皆で一緒になって行うことで違法となりえるケースもあります。一例としては、「村八分」。気に入らない人物と絶交すること自体はどんなにくだらない理由であろうと個人の自由ですが、集団の威を借りて共同で絶交することは脅迫罪などの犯罪になったり，人格権侵害で民事上の不法行為になることがあります。　共同不法行為の構成を取らないと​こうした殺到型不法行為は微額の賠償で我慢せよということにもなりかねず、それが適切とは個人的には思われません。​　また、殺到型の場合、​今回のように全員を訴えることが現実的な案件の場合だと、逆に被害総額が増えすぎることも考えられます。​総額で判断すれば数百万円の被害額なのに、個々人で訴えると千万、億の金額が回収できる…というのも妙な話であり、いくらなんでも被害者がぼろ儲けしすぎるようにも思えます。​共同不法行為の成立を認めた上で，少人数を提訴して総額分である数百万円について回収し、後は加害者同士勝手に喧嘩しろ、というのが私個人としては「落としどころ」であるように思うのです。　​ここについては、損害総額の判断方法自体が「赤信号みんなで渡れば」の論理でありおかしい、という考え方もありえる所だと思います。　今回の裁判で，裁判所がどのような判断を示すかは，個人的にそういった視点からも注目しています。(もちろん，一事例判断にすぎないとみるべきですが)なお、本件については​高島章弁護士が懲戒請求者側を受任してもよいといっている​ようで、しっかりした理論的な戦いが見られるかもしれません。私個人は懲戒請求に不法行為が成立するにせよ、彼らも弁護を受ける権利があるのは当然であり、費用をしっかり払い、敗訴リスクなどを重々認識の上で依頼して頂けるならば受任もやぶさかではありません。　まず和解で白旗した方が金銭的には安上がりだということを理解した上で依頼して頂きますが。※１・・・口座を作って送ってくれというのに対応して口座通帳やカードを送ることは絶対やってはいけません。送る目的で口座を作って通帳やカードの交付を受けるのは詐欺罪ですし、元々ある通帳やカードを送るだけでも犯罪収益移転防止法違反で有罪です。通帳やカードを騙しとられたのだ弁解する人もいるようですが、本当の被害者は送ったあなたではなく、その口座を使ってお金をだまし取られた振り込め詐欺被害者です。​​

  2018年05月15日

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• 弁護士懲戒請求は刑事告訴・告発と同じ責任

  表題のようなことを言うと，「酷い！懲戒請求者を委縮させるつもりなのか！！」と騒ぎ立てする人が出てきます。およそ10年前ですが、私が当時ロー生で橋下氏の懲戒扇動が問題になったのを追い回していた頃、あちこちのブログその他でそんなコメントは嫌というほど見てきました。今回の佐々木亮弁護士らに対する大量懲戒請求の件。懲戒請求の内容自体が心情的にすら同情を得られていない(むしろ佐々木弁護士などはブラック企業への取り組みで市民的にもヒーローに近い)のでさほど大きくはありませんが、弁護士の恫喝だ、SLAPP訴訟だとご丁寧に言っている人がいます。(光市の件では懲戒請求者側が心情的には同情を得られていたせいか、取ってつけたレベルとはいえ「それらしき」理由づけは結構見ました)しかし，懲戒請求の法的な位置づけは普通の民事裁判や苦情申し立てよりも刑事告訴・告発に遥かに近い。このことは自信を持ってお伝えすることが出来ます。一、双方とも虚偽の理由で行えば虚偽告訴罪(刑法172条)となる。民事裁判では虚偽の提訴をしてもそれだけで罪になるとは限らない。二、懲戒請求・刑事告発は「責任を持って行えば(←ここ重要)」誰でもできる。(民事裁判は法的な請求権者がやらなければならない)三、民事裁判と比べ、誤告発・誤懲戒請求には告発者・懲戒請求者の注意義務が比較的高度と解されている。四、民事裁判は取下げれば裁判が終わるが、懲戒請求・刑事告発は取下げても捜査は終わらない。(弁護士会・捜査機関にその後も調査する権限は失われず、捜査を進めて最終的に有罪・懲戒に持ち込んでもよい。事実上終了することはある。)弁護士に懲戒請求をするというのは、警察に「あの弁護士が罪を犯しました」とタレこむくらいのことだという訳です。犯罪でも罰金などで済むものもあるわけなので、弁護士の懲戒処分より内容は軽い刑罰、というのだって十分あり得ますから，懲戒請求より刑罰を求める告訴・告発の方が重い，とは一概に言えません。さて、刑事告訴・告発でも、告訴・告発者は上記の責任を負います。故意に嘘の理由を並べて警察に泣きついて処罰を求めれば、虚偽告訴罪です。夫の気を引きたいという勝手な理由で嘘をついて他人の処罰を求め，結果として1年間の刑務所暮らしをするはめになった人もいます。誤告訴・誤告発で責任を追及するということも行われています、自称被害者たる告訴者が敗訴した裁判もあります。法廷では事件の立証のために事件について知っていることをきちんと証言しなければならないことも考えられ、故意に誤った証言をすれば偽証罪で追加処罰が待っています。もちろん、無罪になってしまって逆に被告発者から訴えられた場合には、告発先の警察署なり検察庁なりで裁判をされても文句は言えないことになります。これらのことを前提に、「誰もが刑事告訴・告発できるのに、告発者にこんなに重い責任を負わせるなんて不当だ！！」なんて話は寡聞にして聞きません。自称被害者を提訴する訴訟を「本来の被害者を委縮させる」SLAPP訴訟だという意見も見た経験はありません。大体，そういう人たちは誤告発された人たちは，法的に通る請求の場合ですら泣き寝入りしろ、ということなのでしょうかね？(法的に通らないとお考えならまだ筋は通りますが)。被害者である告訴者の場合にはもっと裁判に伴う負担を軽くしてほしいという意見が被害者団体からしばしば出ています(個人的には行き過ぎと思えるほどに)が、それも被害者たる心情の保護が理由であり、第三者である告発者にそんなことは言われていないはずです。警察にインチキや感情的不満を通報すれば、どうなるかくらいわかりそうなもの。警察官に「こんなことを通報するな」と怒られたら「警察権力に名を借りた恫喝だ！」とでもいう気でしょうか？まさか、「警察官は怖い」けど、「弁護士なら怖くない」から強く出ているのでしょうか？

  2018年05月10日

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• 濫用的懲戒請求の件

  かつて、橋下氏による光市懲戒請求事件を追い回していた私ですが，結局のところはネット世論は全く成長していなかったということでしょうか。　弁護士に法律論で準備もなく本腰を入れて切りかかろうとするとか、(しかも私と違ってまじめに仕事してる先生方)私から見れば海中でシャチやホホジロザメに素手で挑みかかるくらい無謀な行為にしか見えないのですが…　​北周士弁護士​や​佐々木亮弁護士​、​嶋﨑量弁護士​らが大量の署名運動的な懲戒請求されたそうです。(全員twitterでご自身で公表済)佐々木弁護士によれば、その内容は​「違法である朝鮮人学校補助金要求声明に賛同し，その活動を推進する行為は，日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。」​別に賛同したという事実はないそうなのですが，仮に佐々木弁護士が嘘をついていると考えるにしても、それを覆す証拠の見込みについて考えることもないまま請求したならばめくら判懲戒請求と言わなければならないでしょう。さらに、​無邪気に懲戒請求している人もいるようだけど、落とし前はつけてもらうからね。​というツイートをしたことも懲戒理由として挙げられているようです。といっても、写真を見る限り、具体的にどのような行為だったのかも示されておらずただ一文やツイート引用だけで懲戒理由あり、とは何事でしょうか。弁護士会が真面目に取り合うならば「これだけでは意味が分からない、もっと具体的に何を持って懲戒理由ありと言っているのか、せめて分かっている限り明示してもらいたい」となるのは必至です。(労働裁判の相手方の関係で目をつけられたのではないか、という説があるようです)更に、北弁護士はこの懲戒請求をリツイートした上で批判したら懲戒請求だそうです。嶋﨑弁護士は懲戒請求が酷い話だと言ったら懲戒請求。懲戒請求者自身は曲がりなりにもツイートその他が懲戒理由に当たると本気で信じていたのかもしれません。確かに法律のテクニカルな部分を知らないこと自体はある程度は止むを得ないこともあると思います。しかし、度を越した非常識さを前提とした加害行為は自身に直接責任として被ってくる結果を招きます。例え「借金を返せなければ死んで償わせ、財産を奪っていいと本気で思っていた」としても債務者を殺して財産を奪えば強盗殺人罪にしかなりません。無知は加害を正当化しないというべきです。光市の懲戒請求を巡る裁判では橋下氏への請求が退けられていますが、この裁判ではあくまでも懲戒請求の「先導役」であった橋下氏への請求が棄却されたにすぎず，個別懲戒請求者の責任については不透明であったと言わざるを得ません。判決文を読むと，むしろ個別懲戒請求者を同時に標的にすれば勝てたのでは？とも読めるくらいで(詳細は​こちらの記事​参照)，本腰を入れて訴えられた時に敗訴のリスクは非常に高い、少なくとも私が依頼をされたら「敗訴覚悟で依頼してくれ」と回答します。なお、懲戒請求をしたのが事実である限り、こういう件を進んで受けたがる弁護士はあまりいないのではないかと思います。こんなことで懲戒請求する人の依頼を受ければ、敗訴などの都合の悪い事態が起きた際、その悪い結果を引き受けた弁護士のせいにして再度懲戒請求される可能性が高くなってしまうためで、だいたいそういう人は弁護士に嫌がられる依頼者の筆頭と言ってもいいくらいです。なお、各弁護士は今回、素直に謝罪して和解案を提示している、あるいは提示を予定しているようです。最後に、懲戒請求と弁護士自治の観点から一言申し上げます。確かに，懲戒請求の間口を広く取ることは，大切なことです。よく分からない内容の懲戒請求だけど，丹念に事情を聴いてみた結果，これは捨て置けない案件だったと分かることもあるので，門前払いの乱発は感心しません。しかし、間口を広げることは明らかに理由のないものを受け容れることとセットになります。あまりにも理由のない請求が多発すれば、門前払いをしていかないととても処理できない，他の関係者に大迷惑がかかるということも当然に起こってきます。どこでバランスをとるかは難しい問題ではあるものの、その目安になるのが「理由のない請求がどれくらい起こっているか」になります。理由のない請求が非常に珍しい件であれば、弁護士自治保護の観点からも、ある程度の理由なき請求の迷惑は我慢せざるを得ないだろうな、という運用が確立していくでしょう。光市の件以降、弁護士会が特に懲戒請求に対して運用などを変えなかったのも，気に入らない弁護士に多方面から理由なき懲戒請求といった流れが一過性のものであったと思われたから，と取れなくはありません(甘いとは思いますが)。しかし，今回のように理由のない請求が多発するようであれば，弁護士も自分の身を守らなければならず，結果として間口を狭めるという対応をとらざるをえないことになります。そうでなくとも、真面目な調査を前提にした懲戒請求が署名感覚の理由の整わない懲戒請求に埋もれ、真面目な調査をした懲戒請求までが真剣に取り合ってもらえなくなってしまう…ということも考えなければなりません。ろくに調べもせず安易に懲戒請求をする人たちは、弁護士をしっかりさせるつもり(善解しています)が実は弁護士の監督を自らダメにしてしまっている。そのことを分かっていただきたいと思います。

  2018年05月09日

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• 相撲協会アナウンス事件、「行司のパニック」に思うこと

  大相撲の春巡業において，土俵に上った舞鶴市長が倒れた際に女性の方(報道によれば看護師の資格をお持ちとのこと)が救命活動を行っていた所，アナウンスで「女性の方は土俵から下りてください」と言ったということで大炎上しています。　舞鶴市長は現段階では意識はあるそうで，快癒を祈るばかりです。　一部で女性が邪魔に見えてしまい、どいてくれと言う趣旨だったのでは？と言う説も見ましたが，映像で見る限り「男性がお上がりください」と言う発言とセットなので，趣旨は女人禁制を通そうとしていたものと判断せざるを得ないでしょう。　私個人は，それを踏まえても、アナウンスした行司が気が動転してアナウンスしてしまった，と言う相撲協会側の説明は一理あると思っています。　大相撲において人が倒れる、しかも競技におけるケガでなく来賓が倒れるという事態自体そうそうあるものではないと思われるので，マニュアルなどもなく(あるいはあったとしても完全に頭に入っている訳ではなく)どうしていいか分からない。　そんな時に何らかの原因でふと脳内に女人禁制の文字が浮かんだとすれば，問題のある対応を取ってしまったというのも分からない訳ではありません。　　市長の搬出後に塩がまかれたということですが，塩をまくこと自体が問題と言うより，その前のアナウンスが問題があった故に塩をまいたことまで問題にされただけで，その前に問題がなければ塩をまくことは仕方ないのではと言う感覚もあります。　一生懸命頑張った人が仕事上やむなく残したものを「非難する」ことがあってはなりませんが，「片づける」という対応を取ることは悪いことではないと思う訳です。　想定外の事態が起きた時にパニックになり，後から思い出せばとても適切とは言えない顔から火が出るような対応を取ってしまうということは，具体例は申し上げられませんが私にもありますし，助けていただいたこともあります。　その時のことを思い出すと，女性の方降りてくださいと言ってしまった行司がパニックになってしまったというのは十分考えられ、(今は反省しているという推測が大前提ですが)個人的には同情すらしている所です。　ただ，今回の件に関して大炎上になってしまった原因も考えてみた方がよいと思います。　相撲協会が暴力事件，相撲賭博などで信頼がなくなっていたというのも相当大きいかと思われるのですが，もっと早く事態の収拾に努めることが出来たのではないかと感じることもあります。　今回，市長は一先ず無事に搬出され，巡業も中止にならなかった訳です。　再開前に「市長の快癒をお祈りすると同時に救命に協力いただいた皆様には感謝いたします。なお，先ほどは当方も気が動転してしまい失礼なことを申し上げてしまいました。深くお詫びいたします。」とアナウンスしていればどうだったでしょうか。　もちろん適切とは言えず，それでも批判的な声が上がることは避けられないでしょうが，パニックで口を滑らせてしまっただけで「人命より女人禁制が大事」と言うような価値観が原因であるというような批判には少しでも答えることが出来たはずです。　また，何も行司一人でイベントを行っていた訳ではなく，スタッフ全員が市長について行ってしまったわけでもないと思われます。そうすると，行司自身がパニックになってしまったとしても，周囲が一旦落ち着かせ、誰かが問題点を指摘すれば、すぐにきちんとしたお詫びをするという機会はあったはずなのです。　　トラブルが起きるとその様子を動画でtwitterに投稿する人が多数出ている(先述のアナウンスもtwitterで流れていました)現在，そういった対応がとられていればtwitter上や報道で流れたと思われ，ないということは会場でのお詫びなどはやっていないと判断するのが穏当かと思います。(間違っていたならすぐにも撤回いたします)　つまり，事態が発覚し，お詫びが出たのは巡業の終了後。　誰もアナウンスが問題と指摘しなかったのか，誰かが指摘したけれどつい軽く考えてしまったのかは分かりません。(全員が100%正当と考えていたなら問題外)　しかし，この初動の遅れが致命的な遅れになり、相撲協会全体の品位がより深刻に問われる結果となってしまったのではないでしょうか。　なお，ここまで書いたことは相撲協会や行司の方にかなり好意的に見て書いていると思います。　しかし，自身が、あるいは組織の誰かが口を滑らせることは起こることです。　口を滑らせてしまった時に迅速な対処をしていれば、「問題はあるが、あくまで個人の問題(パニックによる、過失による…)。次はこんなことのないようにしてくださいね」で済まされ、深刻な問題には至らず済む例も相当数あるはずです。　こちら側のミスが原因の炎上には可能な限り迅速な対応が求められる，ということをこの件で認識して頂ければと思います。

  2018年04月05日

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• PTA担当者が犯罪者になる！？

  PTAに関して，入退会が自由であることが近時報道されています。　PTAが入退会自由であることは，法的に見て争点にもなりえないレベルで全く当然のことです。　別に判例が分かれていたり，行政などが強制加入できるという見解を出したわけでもなく，何で今更こんなことを言うんだ？と言うくらい当然です。　日本の法律上強制加入できる団体は日本では弁護士会や日弁連など法的にそのことが定められた団体位です。しかも，それについても「辞めると言った際に辞める自由」は原則として保障されています。弁護士会ならば「退会したら弁護士として活動できない」というだけであり，退会自体を認めず入会の形を取り続けるということは基本的にありません。（弁護士法上懲戒手続に付された場合には手続が終わるまで登録取消できないという規定はありますが，これも法律に規定がなければ正当化できないでしょう）　PTAに属するのは慣習だから条文になくても慣習法で所属義務がある、と言う意見も見たことがあります。しかし，慣習法として認められるのは「公の秩序」に反しないことが求められます。　憲法21条で定められた結社の自由は，国民が組織に所属する・所属しない自由を保障しており，これを踏みにじるような規定は私人の行為なので憲法違反ではありませんが、公序良俗違反なのです。　組合契約についての判例ですが「やむを得ない事由があるのに脱退を認めない規約は公序良俗違反」という判例もあり（最判平成11年2月23日。なお，やむを得ない事由がある場合に脱退できないことは民法678条に規定あり）、脱退させないというのは公序良俗違反です。　組織に属するというのは，その分権利を得られる可能性がありますが，逆に義務を負担する可能性もあることです。　それを強制するというのは人権侵害になる可能性が非常に高いのであり，ちょっとやそっとのことでは正当化できないのです。（弁護士法の規定も，弁護士の持つ高度な公共性，監督の必要性と独立性の要請が合わさってやっと正当化できる代物でありそれらが欠ければ違憲の疑いが強くなると思います）　厳しい言い方をしますが，この記事を読んでえっ，強制参加じゃないの？みたいに思ったPTA役員の方がいるとすれば，私はとっととPTA役員を辞めるべきだと思っています。　そういう方々は，これからいう法的責任の恐怖におびえる可能性が出てきます。PTAを巡る報道で接する事例を見てると「これはPTAの担当者などが刑事責任を問われる可能性が相当程度あるのではないか」と感じるものも多いのです。　それをこれから列挙します。委員等になられた皆さんは，自分のやっていることがこれにあてはまっていないか，気を付けてください。一，本人の意思に関係なく名前をPTAに登録してしまう　強制加入と言うことで名簿などに登録した「だけ」では，私には該当する罪名を思い浮かべることはできませんでした。　単に登録しただけでその後何も要求しないなら，実害には乏しい面はあるでしょう。　しかしながら，登録しただけでその後何も要求しないならPTAがこんなに問題になるはずもありません。この先はいよいよ犯罪成立の地雷原が待っています。二，名簿登録に当たって本人のいない所で申込書を勝手に書く（あるいは許可を得て代筆したことにしてしまう）　アウト。　権利義務関係の証明になりえる書証に本人の許諾なく勝手に名前を書くのは有印私文書偽造罪。　判をついていなくとも名前を書けば「有印」です。3月以上5年以下の懲役です。三，入会義務・支払義務をちらつかせる　これもアウトです。　先述した通り，PTAに入会義務はありませんし，入会していなければPTAに対して支払い義務はありません。義務があるかないか微妙な所で義務があると通知してしまったのはやむを得ないと思われますが（それがダメなら私も犯罪者と言う可能性も…），PTAに支払い義務がないのは上記の通り自明の理。　あるいは，入会手続きを取っていないのに「入会したことになっているから払え」というのも同様です。　法的な義務の存在を誤認させる詐欺と捉えるか，脅しとみて恐喝と捉えるかは要求の方法などによって分かれるかもしれませんが，どちらにせよそうした支払義務をちらつかせて払わせる行為は詐欺罪又は恐喝罪でいずれも10年以下の懲役となります。　単純に支払いを請求しただけならばともかく，支払わない意思を表明した親御さんなどに「それなら地域で暮らしていくのは難しい」とか「学校で子供が不利益を受ける」というような害悪の告知を行うと，いよいよ恐喝罪の成立が現実味を帯びてくることになります。　詐欺罪・恐喝罪とも未遂罪処罰規定があるので，例え親御さんが屈することなく最後まで毅然と拒否したとしても詐欺未遂罪・恐喝未遂罪と言うことになります。四，役員に無理やり任命して仕事をさせる　やり方によってはアウト。　害悪を告知して役員としての職務を無理に行わせることは，強要罪に該当する可能性が出てきます。　１：１で告知しているうちはまだしも，集会などで衆人環視の中で「やってください」と迫る行為は本人の拒否の意思表示を封じるもので，強要罪の成立が認められる可能性がかなり高いと考えます。　一歩間違うと同席した方々全員共犯と言う恐れも…　こちらは3年以下の懲役です。未遂罪処罰規定があるので，親御さんから最後まで拒否されても同じです。　また，「役員を決めるまで返しません」は監禁罪で3月以上5年以下の懲役となる可能性があります。五，共同絶交　PTAに加わらない人と個人レベルで絶交するだけならば個人の自由です。　しかしながら，PTAと言う組織や，あるいは組織と同一視できるメンバーで共同して決議をした上で絶交するいわゆる「村八分」は脅迫罪に当たる可能性があります。　村八分が違法になる場合については以前書きましたのでこちらの記述をお読みいただければと思います。　むろん，これらが割と全国的に常態化してしまっており，全国的な認識の共有にまだまだ至っているとは言い難いことや，やっている側も私利私欲が目的ではない可能性が高い分，例え警察や検察が入る事態になったとしても初回ならば処分は起訴猶予くらいで済むのではないかと思われます。　しかし，その場合も「支払わせたお金は全て返し，役員任命の在り方も見直し，入会は任意にするなどしっかりやるのが大前提。次に似たようなことをすれば今度は正式裁判になる可能性が高い」と言うこと理解した上でなければ起訴猶予は困難でしょう。　手続が終わった後に再度続ければ，では法廷に被告人として立っていただきましょうか…と言うことにならざるを得ない可能性は出てきてしまいます。　PTAで自分がとろうとしている行動が犯罪になるかどうか。不安に思った人は「自分の行動をヤクザが組織的にやっていたら罪かどうか」を考えてみるとよいでしょう。「オウ，お前俺たちのシマに住むんだよな。加入義務あるんだよ加入しろよ。申込書に名前は勝手に書いといたぞ。」「オウ，俺たちのシマに住んでるんだろ。これやれよ。それと金払えよ」「オウ，俺たちの仕事なんだよ，やるまで帰っていい訳ねえだろ返さねえよ」　ヤクザがやっていると考えたら，これって罪じゃないの？と誰しもが疑問を抱くことでしょう。　厳密にはヤクザの場合暴対法で犯罪の成立要件が緩められている場合がありますが、「一般人ならやってよい」という訳ではありません。　PTAの中には子供のために一生懸命に頑張っているPTAがあることは私も分かっていますから，ヤクザ呼ばわりすることにはいささかの後ろめたさもあります。　しかしながら，PTAという多数かつ地域に根付いた存在かつ子どもの利益まで握る存在を敵に回すのは，人によってはヤクザの脅迫より恐ろしいものと感じることもあります。　例え善意であれ，PTAで役員をやっている方々は，自分の発言や行動はヤクザのそれと同じくらい人にものを強制する力があるということを分かった上で委員をやることをお勧めします。

  2018年04月02日

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• また、ジャンボ大会に出てまいりました。

  また，日本棋院でジャンボ大会に出てまいりました。地元民15人集めての出場です。主将：県の若手ホープ。小学生全国制覇経験あり。こないだ打ったらぼろ負けしてたのに騙して勝ってしまい、私の悪行の歴史として残ってしまうことに。副将：県本因坊。他県でも代表経験あり。幹事もやっており頭上がりません。三将：県大会4位経験あり。学生棋戦とか頑張ってほしーなあ。四将：県名人・全国2回戦経験あり。独創的な手を打つ。爆発力高く、昨年のジャンボで四勝。五将：県に彗星のごとくやってきてトップ集団入りした。県タイトルはないが他県タイトルはアリ。六将：県本因坊1回、全国予選抜けの経験あり。てか私。七将：県タイトル常連。アマ本ブロック戦2勝1敗。被害者の会会長は私（笑）。八将：県タイトル常連。若手の強い県で気を吐くベテラン組。昨年のジャンボで四勝。九将：他県でタイトル経験、全国2回戦経験あり。かなり強いのだがなぜか私との相性が悪い。十将：県名人・全国2回戦経験あり。力はあるのだが最近啼かず飛ばずなので一皮むけてほしい。十一将：県のベテラン勢。十二将：同じくベテラン勢。十三将：高校女子入賞。県タイトル戦準優勝経験あり。十四将：実力者なのだが大会などには出てきてない。十五将：女学本で関西を複数回枠抜け。こうしてみると結構豪華ですね。…ジャンボ大会という場所では標準装備ってところですが。1局目。新宿囲碁センター。開幕早々超強敵です。と言うか今回準優勝だそうです。見覚えのあるアマ強豪も複数名。名前聞いたら更に絶望できること請け合いで「5ー10なら大健闘」と思いました。私のお相手は女流の方。顔を見ても誰か分からなかったのですが、後で別口で聞いたら多分勝敗予想で私が勝つとは誰も思わないくらいには凄い人でした。序盤早々普通に打ち込まれて潰されそうになったのですが、読み違いに救われ逆に儲けてしまいました。その後切断を巡ってコウが起こったり読み違いでいっぺんに難しくしたりが連発して凄まじい泥仕合になりましたが最後に勝ったのは私。アレ？主将が勝ちそうになるもヨセでまくられ結果は六・七・十の勝で３－１２。レベル差を考えればまあ頑張ったんじゃないでしょうか。大学の後輩と会って「自分も六将なんですよーもしかしたら当たるかも」などと話しました。なんという盛大なフラグ。2局目。仙台の方々を集めたらしい。東北大の方が多いらしく、チーム全体がお若い感じです。序盤から薄い石ができたのですが、薄い石を一部捨てて大模様を形成させるのと引き換えに大きな地を得ることに成功。特に弱い石がある訳でもなく、模様としてまとまりにくいので悪くはないはず。更にちょっと無理気味にこちらの地を消しに来たので逆襲をかけました。一応はフリカワリみたいな形になりましたが形が決まったのでこちらの優勢も固まり、そのまま押し切りました。チームは９－６。途中かなり危なかったと思うのですが…3局目。金井囲碁教室。見覚えのある方々というか私と打ったことのある人もいますね。相手はどう見ても子どもですが，こういう所の子どもってめちゃくちゃ強いんだよね…序盤、攻めが空転気味で形勢芳しからず。ちょっと無理っぽく大死一番読みあいを仕掛けるも、やっぱり形勢は芳しくない。これは負けにしちゃったかなぁと思ったのですが，こちらのちょっかいに相手が反発してきたのがちょっと無理。瞬間に噛みついてぼろ儲け。これは決まったやろ…と思ったらまだ弱い石がこちらにあるのでやっぱりそこから泥仕合発生。最後全てしのがれたら負けでしたが、どうやらこちらにツキがあったようで大石を仕留めて終わりました。チームは何と8ｰ7。「自分の勝ち星でチームが勝った」のは生まれて初めてかもしれません。四局目。永代塾囲碁サロン（武蔵小杉）。去年のメンツをブログで見たのですが、その段階でギャグみたいに強い方々しかいません。今年もそんなに差がないと思われるので，1局目に次いで「5ｰ10なら大健闘」と思う羽目に。思わず「巨大不明生物にでもやられてくれないか」等と悪態をついてしまいました。すいません。（何のネタか分からない人は『シン・ゴジラ』を見てみましょう）ちなみに彼らでも、3回戦は2勝13敗とか。しかも四将から六将まで大学で私と同時代に在籍していた後輩（10年ちょい前に早稲田を全国制覇させた選手たち）…というか先ほどの盛大なフラグが回収（笑）。自分の碁は……完敗としか。いけるかな？と思ったシーンがまるでなかったですね。しかも最後はちょっとした筋を見落として（詰碁として出されれば楽勝）石がもげていることを失念。チーンとなりました。周囲は「私なら勝てると思っていた」と言う人も少なくなかったですが、11年ほど前、私の最後の学生個人戦本戦で私に引導を渡したのがほかならぬ彼であることを知っている人はいなかったようです。（十傑なのでその後順位戦も打ったけど）勝てそうなカードが少なすぎて相対的に自分に期待が集まっただけかもしれませんが。結果は三将がダメ詰め絡みで大逆転したようで、それ以外全員全敗。個人で勝ち越したのは私と十将だけでした。昨年全勝の四将と八将も今年は振るわず。まあ相手を考えれば、とりあえず私個人としては十分仕事はしたと思います。学生時代団体戦は観戦するもので自分が打つことにはいい思い出がない（←原因は自業自得）ですが，こっちに来てからの団体戦はまあまあ楽しい思い出になってきている気がします。というかそんなに出ていないものの出れば結構気を吐いているくらいです。去年3回戦で7ｰ8負けを食らったのを8ｰ7にしたと思えば，チーム力は向上したといえるのかもしれません。日本棋院でまだ手に入れていなかった最新の天頂の囲碁等を買い、チーム仲間とお酒を飲んで帰りました。天頂は到底自分の勝てる相手ではないのは流石に分かっているので、自分で打つよりも，おそらくは対局の検討や観戦の補助（アドバンスド・囲碁ウォッチング）などに使うことになると思います。

  2018年02月26日

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• 弁護士の入れ知恵ってあるの？

  事件報道などで，被疑者や被告人が黙秘したり否認していたりすると沸き起こるのが「弁護士（弁護人）が入れ知恵してるんだ!!」と言う指摘です。まあ大体が，感情的になって知識もなく思い込みを言っているだけの方で，弁護士はクズだとかなんだとかいう主張に続いていくのですが。　では，弁護士が，刑事事件で「入れ知恵」することはあるのでしょうか？　私の答えは​「あります」。​「あるのかよ！？」と思うかもしれませんが，​理由あってのこと​だと考えています。 被疑者の人生をいきなり全部掌握するのは無理！　まず，事件が起きてから突然つく弁護士は，被疑者被告人の人生の全てを突然掌握することはできません。被疑者被告人当人ですら，自分のことを正確に覚えていないことは珍しくもないでしょう。自分のことだとしても，何でもかんでも覚えている訳ではない人は少なくありません。　例えば，3日前に出かけていたかどうか，出かけた場所はと聞かれて，間違って4日前に出かけていた所を答えてしまう記憶違いくらいなら，皆さんも経験があるのではないでしょうか。　　そして，そんな記憶違いですら，アリバイなどの形で有罪無罪を分けてしまう場合もある訳です。そういった記憶を引き出すためには，弁護人から「もしかしてこんなことはなかったのか」と聞いていくことが必要になることは珍しくありません。刑法を知らないと、せっかくの弁解が宝の持ち腐れ！　また，刑事実体法においては，思わぬ事項が有罪無罪や成立する犯罪，裁判官の心証を分ける場合があります。　きちんと弁解すれば無罪or軽い処罰で済んだのに，その時弁解しなかったのだから信用できないと判断されてしまうケースも珍しくありません。　挙証責任が検察にあるにしても，「検察側によって一定の立証がなされれば，その先は弁護側から何らかの弁解を出さない限りそのまま有罪になる」というケースは確実に存在するのです。　　　例えば食い逃げで捕まった場合も，食事した後に財布忘れに気づいて逃げただけなら，実は罪にはなりません。　自転車の一時拝借なども，本当に一時拝借にとどまるのであれば罪にはならない場合があります。　他人の物を持って出てしまったのは事実だが，間違って他人のものを自分のものと間違え持って出てしまっただけで盗むつもりではなかった，というようなケースも罪にはなりません。　ところが，「財布忘れでも食い逃げになるんだ」「自分が他人の物を持って出てしまったのは事実なんだから自分は犯罪者だ」「警察に捕まったということは自分のあれは犯罪だったんだ」と思ってしまい、はいやりましたとだけ答えてしまうような方は意外にいます。　ましてや，その知識に基づいて自分の身を護る，と言うことは不可能でしょう。一般の方はそういった刑事法の知識に詳しくないからこそ，弁護士という有資格者が弁護人になっているのです。知的な能力に問題のある被疑者も多い！　更には，少年であったり知的な能力に問題があるなどで，「A？」と問われれば「A」と答え，「B？」と答えると「B」と答えてしまうような人たちもいます。別に知的な能力に全く問題のなさそうな大人の被疑者・被告人ですら，「警察がそういうんならそうなんだと思います」とか調書に書いてあること，珍しくも何ともありません。　つまり，警察に話していることも「警察がAと聞いたからAと答えているだけで，本当に警察の言っているAという前提は正しいのか？あるいはこうした弁解については警察から聞かれていないのでは？」と疑うべきケースもあります。本当はしっかり聞いているのだとしても，弁護人は取り調べに立ち会えないし，そういう被疑者の場合弁護人の質問にすらきちんと答えられていない可能性もあるので，そこは疑ってかかるしかないのです。聞き出すことも弁護人のお仕事　こんな風に，犯罪の成否を分ける重要な事実について，出すべき弁解を持っているにもかかわらず，本人がその価値に気づいていないために言わない。　知的な能力に問題があるため出せない。　​そういった事態を避けるためには，弁護人は被疑者・被告人から有効になりそうな弁解に当たりをつけて聞き出すことが必要になります。​弁解を聞いてみて，もしやと思ったら突っ込んで聞きだす。聞き出した結果として，「それは大事な弁解だから取り調べや裁判できちんと話すように。話しておいてくれれば，後になって突然降ってわいた弁解として信用できないなどと言われる可能性を減らせる。」「警察はきちんと事情を聴いていないようなので，ねじ曲がった調書ができてしまうと後で大事になる。これ以降の取調べには応じず黙秘するように」というような戦術を伝授するケースも当然に考えられるのです。　傍から見れば，​弁護士と話した途端に弁解が出て来るという形式になるので，入れ知恵と考えられるのは仕方のない面もあるでしょう。​悪用リスクは刑事裁判の宿命　もちろん，それによって被疑者・被告人の中には　​「そうか，この弁護士のこの言い分に従えば無罪になるなら，（実は違うのだけど）それに賭けてみようか」​と考える不届き者が現れてしまうかもしれません。　被疑者・被告人の事件当時の記憶が曖昧であったような場合「もしかしたら自分はそういう風に考えていたのかも・・・」というように，意図せず間違った方向に自分の記憶が変わってしまうことも考えられます。（目撃者などによる誤った証言による冤罪事件は，こうした供述の誘導が深刻な問題です）　後になって弁護人が検察の揃えた証拠を見て「やっぱり検察の主張の方が正しかったのでは・・・」と考えたとしても，被疑者・被告人がすでにその弁解を固めてしまえば弁護人として握りつぶすことはできません。捜査段階では，弁護人は検察の整えている証拠を閲覧できず、嘘だったとしても嘘であるか確認する方法がないため、目の前の被疑者に同調するしかないことに注意が必要です。　そうすると，弁護士のアドバイスの結果として，今まで認めていた被告人がインチキな弁解を出し始めてしまうということもあり得ると言えます。　もちろん弁護人としてもそうならないように気を付けはしますし，黙秘は勧めても「意図的に嘘の弁解をしろ」と指示する弁護人はいないのではないかと思いますが，弁護人が知恵をつけた結果，被疑者被告人が意図的に，場合によって意図せず間違った弁解のきっかけとなってしまう可能性を排除することは不可能と言ってもいいでしょう。　弁護人が言わせた弁解を主張するというのは，ある意味でマッチポンプな側面も否定できません。　しかし，そうしないと本来無罪の人が，無知で弁解がまずかったがゆえに有罪になってしまう可能性が当然に考えられる訳です。無実の人間を罰しないためには，そうやって弁解を引き出すことによるリスクや不便はやむを得ません。　仮に弁護人がその観点から聴取し、間違った弁解を始めさせてしまったとしても，その場合には「検察が間違った弁解をつぶせるほどの証拠や論理を準備する義務がある」というのが日本の刑事裁判のルールであると考えて割り切る必要があると考えます。　また真犯人が不届きな考えを抱いてインチキな弁解を始め，それによって自爆したとしても、それは真犯人の自己責任の側面と割り切らざるをえないと考えています。

  2018年01月26日

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• 少年法の適用年齢は上げ＆下げるべきではないか？

  題名を見て一瞬何だ？と思われるかもしれませんが、とりあえず本文を読んでくだされば、意味が分かるかと思います。　本日は成人の日ですが、成人関係では少年法の適用年齢がしばしば問題になっています。　基本的には適用年齢を下げる、という路線で検討が進められているようです。少年法を守ろうという主張をする方々も、成人年齢を引き上げようという主張はあまり見ません。　しかし、私はこう考えています。​​「１８歳から２０歳までは少年法の適用範囲を狭め、２０歳から２２歳位までは、少年法の適用可能性を残すべきである」​​　現在の少年法では、２０歳未満であれば嫌疑なしなどごく一部の例外を除いて全ての件を家庭裁判所に送致する、という扱いになっています。（全件送致主義）　そして、これが必ずしも少年に対して甘いわけではなく、比較的多い傷害・窃盗などの件ではむしろ成年より厳罰（厳処分）となるケースが多いという話は、以前の記事でも話しましたのでここでは多言しません。　「​少年法は甘くない！！​」の記事をお読みください。　その上で、私は、１８歳から２０歳までは全件、少年審判に回すかどうかについて検察の裁量権を増大させるのが良いと考えています。　検察の方で、家裁送致して少年審判にするか、起訴して通常の刑事裁判にするか選べるというわけです。　代わって、２０歳から２２歳くらいまで、検察は家裁送致できないのですが、これを家裁送致して少年審判によって対処する可能性を認めるべきではなかろうかということです。　もちろん、これによって２０歳以上が少年院に入ったり、保護観察などの処分を受けることもありになるので、少年院法や更生保護法などの関係法令も整備が必要になります。　まず、１８歳から２０歳までについて。　１８歳から２０歳までの場合、交通違反で検挙されることが結構ありますが、その場合保護観察や少年院というのは余りにも重すぎるケースがあります。　保護観察や少年院は処遇側のコストもそれなりにあり（保護司は人手不足）、軽微な案件でもとりあえずやらせておけばいい、という訳にもいかないでしょう。　結果として、家庭裁判所は審判を開くことなく書面だけ見て検察官に送致。で、検察官は罰金処分でおしまいという対応がしばしば取られています。　重大事件でしばしば行われる検察官送致ですが、実は検察官送致の７割近くはそういう風に罰金にするために送致する案件です。　さて、こういった件について、​わざわざ家庭裁判所に送致することが果たして必要なのか？​という問題があります。　家庭裁判所に送って家庭裁判所が検察官送致する手間がほぼまるまる無駄に近くなっています。　だとしたら、大人の裁判として扱い、検察官が最初から起訴した方が良い、というのは合理的な思考だと思います。　なお、検察官が家裁に回すべき件を起訴した場合に、裁判所の判断で家裁に戻せるようにすることも必要ですが、これは現在も対応する規定があります(​少年法55条​)。　では、２０歳から２２歳についてはどうでしょうか。　刑事裁判をやっていると、２０歳をちょっと回った程度の被疑者・被告人もいます。​　そして、彼らを見ると、​​精神的に幼く、どう見ても少年と変わらないぞ、と​​いうケースも少なくありません。​　ロースクールで教わった私の元裁判官の師匠も、10年前ですが　「20歳を少し回ったくらいの被告人を見ていると明らかに幼く、処罰より少年法の処分のほうがいいんじゃないかと感じられることも少なくない」　と話していました。　法廷でだけ被告人と向き合う刑事裁判官ですらこう感じるくらいですが、弁護人をやっているとずっと被告人と向き合うことになります。その弁護人から見ても、「どう見ても子供だ」と感じられるケースは少なくありません。　何より問題なのが、環境調整です。　成年だって大半が社会復帰するのですから、社会復帰後、どのような環境で生きていくのか、というのを整えるのは非常に重要です。　特に、年少者は社会経験に乏しいので特に重要です。　成年者なら大丈夫か、というとそうとも言えません。20歳になった途端全てが自分でできるようになる人ばかりではなく、親族等がいるならば、その支援を是非とも仰ぎたいところです。​　ところが、親族などとももめてしまっており、明らかに社会的に「自活能力がない状態で放り出されている」というケースが多いのです。​　そういうのを放置していると、住む環境を調整しないと再犯一直線とか、悪い人たちに声をかけられてズルズル・・・というケースも少なくありません。　たとえ彼らを刑務所に収監したとしても、問題を先送りにする上浦島太郎化し社会復帰を難しくするばかりになります。　家庭の環境調整は少年審判なら裁判所サイドも関与する形でまだそれなりに行われますし、場合によっては補導委託、つまり社会の中で篤志家に引き取ってもらい、裁判所まで含めて関与しながら自立への道筋について様子を見ていくというような手も使えますが、成人の刑事事件だとそれが使えず、検察と弁護人が動くしかありません。　しかし、検察はそこまで深く家庭内調整に関われるわけではありません。　付添人弁護士は本人の意思を無視して活動できません。最悪の場合家族に連絡することさえ「嫌」と言われてしまえばそれまで(家族があまりにも酷いため連絡先が分かっていても連絡拒否する被告人は少なくない)ということがあります。執行猶予判決になったあと、家族とも上手く連絡が取れず、更生緊急保護制度(身寄りのない被告人などが釈放された後に支援される制度)等に放り投げておしまいにせざるを得ないようなケースもあります。​少年審判ならば、付添人弁護士が動きにくくとも裁判所サイドが動くことが可能になり、上記のような「おしまい」のリスクも軽減されます。　検察も、量刑には相場があります。あまりに派手に逸脱した処分は公平を害することもあり、簡単にはできません。　初犯で小額の泥棒でも行き場がないから実刑・・・となると罪と罰があまりに釣り合わず、結局検察は不起訴などの対応を、裁判所も実刑にはできず、判決は執行猶予ということにするしかありません。​　それならば、少年審判にした上で対応したほうが柔軟で更生させ易いということも起こり得るのです。　　こうした成人と少年の区別について形式的な年齢で区切らず、中間的な年齢を設けてどちらに振り分けるかの裁量を大きくする、というのはドイツなどにも例があります。(『​少年法の適⽤年齢引下げをめぐる議論​』12頁以下参照)　また、成人年齢18歳の議論が進む中で、18・19歳の「成人」の更生をどうカバーしていくかという点でも、この考え方が使える可能性があります。　　　​​​​　もちろん少年審判には期間が短すぎて時間切れが起こりやすいなど、少年審判ならではの難点もある訳ですし、仮に中間的な年齢と設けるにしても制度設計には難しいものがある(例えば、私は検察の裁量権を増大させるとしましたが、裁量の主体を検察にするか裁判所にするかなどは考え方がいろいろありそうです)と思いますが、成年の刑事事件で裁くか、少年審判で対応するかは一長一短があり、柔軟な解決を模索することが、犯罪を防ぐことにもつながるであろうと思います。

  2018年01月08日

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• うるま市殺人事件の黙秘権行使論争に思ったこと

  沖縄の地方紙である琉球新報で，アメリカ人被告人の黙秘権行使が社説で批判されました。　これに対して，沖縄弁護士会が再検討を求める事態になりました。​沖縄弁護士会の声明​​琉球新報の社説​　これと似たような事態は，平成１０年に起こっています。　和歌山カレー事件で被告人が黙秘戦術を行使する弁護活動を行った際，産経抄において弁護人批判が展開され，これに対して和歌山県弁護士会がミスリードであるとして申し入れを行っていました。　​和歌山県弁護士会の申入​（当時の産経抄は見当たらず）　私は，いずれの件についても弁護士会側の言い分が正論であるという認識でいます。人権意識の欠如が黙秘の理由と言い出すに至っては鏡見て言えと言いたくなりました。　黙秘権保障すらしない国の刑事手続に自国民を晒せるか！とアメリカ政府が考えるのも当たり前の話（アメリカ国内なら黙秘が批判されないか、と言うとそんなこともないでしょうが）で，日米地位協定の今後にすら悪影響を及ぼす社説であると考えます。　ただ，今回の件についてみると，黙秘権行使について「黙秘権行使は当然の権利，非難する社説がおかしい」と言う意見が多いように思います。　他方で，和歌山カレー事件の時は，記憶頼りではありますが弁護士会に対する批判的な意見が多く，産経抄への批判的な意見は少なかったと記憶しています。　両方とも似たような事態なのですが，なぜこちらの件では弁護士会が支持され，カレー事件では産経抄が支持されていたのでしょう？　　　私の支持不支持に関する認識が間違っているのでしょうか？　カレー事件から２０年近くたって，黙秘権の重要性が世間に浸透してきたということでしょうか？　検索してみる中で，今回の社説に対して「沖縄県民全体」や「沖縄の基地問題を扱っている人々全体」を批判するような意見がしばしば一緒に引っかかるのが気になりました。　当の琉球新報についてはともかくとして，沖縄県民全体について批判するならもはやヘイトスピーチでしょうし，そうでなくとも基地問題に絡めた琉球新報以外への批判はあまりにも強引な主張ではないでしょうか？

  2017年11月27日

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• 示談金を詐欺や恐喝で手に入れる弁護人？

  意図的にショッキングな題名にしてみました。　　刑事弁護・少年付添で、被害者のいる事件で自白事件となれば、弁護人は被害弁償金や示談金を被害者にお支払いするのが重要かつ効果的な弁護活動になります。　そして、そこで常に問題になりえるのが「示談金をどこから調達するか」です。　被告人が金満で、自分で山ほどお金が準備できるならば、そこから出してもらえば済みます。　しかし、刑事事件は国選弁護が多く、被疑者・被告人自身はお金を持っていないケースが通例になります。　どこをどう探してもお金がない、家族などにあてもなく、示談や被害弁償で有利に持って行くことは諦めてくれ、と言うことになる場合もあります（諦めた上で謝罪文などを送るかどうかは事件・被告人次第です）。　弁護人に出す義務はありません。貸付を行うのは弁護士職務基本規程上原則として禁じられていますし、例え禁じられていなかったところで弁護人に出す義務があるのでは弁護士の身が持ちません。被害額〇億円の詐欺事件、とか弁護不可能になるでしょう。　　そんな訳で、「お金がないので示談は交渉に入るまでもなく断念」という結論にならざるを得ない場合も多いですが、場合によっては家族や雇主・友人などがスポンサーとなって金銭を出してくれるケースもあります。　スポンサーが本当に任意でお金を出してくれるのであれば、これは大変にありがたいことであり、私もスポンサーの力を借りて無事に示談まで持って行った経験はけっこうあります。　被害者は金銭と言う形で一部でも被害が回復し、被疑者被告人は処分が軽くなり、スポンサーも気になる被疑者被告人の処罰を軽くしたり早期釈放につながるのですから、スポンサーが協力する形であれ、示談がまとまるというのはよいことです。　とはいえ、原資の調達に当たっては家族から切り出してくれればありがたいものの，場合によっては「出してもらえませんか？」とお願いする形をとることも必要になります。　スポンサーを希望する方も「弁護士や本人から切り出してもらえればありがたい」と思うことも少なくありません。　私自身、被疑者に「連絡先の分かる家族にお願いしてみようか？」と持ち掛けた所、家族に迷惑かけたくないから示談金を出すことを頼まないでと言われたため，弁護人から切り出せずにいたら家族から出したいと言われた経験もあります。（その後家族に面会で直接本人を説得してもらい、本人とも改めて話して出してもらって示談・不起訴でした。）　そして、この弁護人から「示談金を出してもらえませんか」というお願いは、気を付けて行う必要があると考えます。　私の手元の刑事弁護関係の書籍では、あまりこういった示談金調達における問題点は意識されていないのですが、これは一歩間違えば弁護士が犯罪者になった上に刑事弁護への社会的信頼を失墜させる事態を招きかねない問題であり、もっと注意されてもいい世界であるように思います。　スポンサーの立場になって考えてみましょう。　お金を出してでも釈放してほしい大切な家族などが警察などで捕まっている。　しかも、法律の専門家の弁護士が「お金を出してほしい、出せば処分が軽くなるかもしれない」と言っている。　ご家族等にとっては、身の毛もよだつシチュエーションです。　ご家族の意思はこの時点でかなり抑圧されており、自由な選択の余地が最初から乏しいことに気づく必要があります。　そうして弁護士から言われた結果、無理をしてでもついつい出してあげてしまう、と言う人たちもいます。　それどころか、「自分たちには法的に払う義務がある」と考えてしまうこともあるのです。　少なくとも、私の担当した被疑者の家族にはそういった誤解を有している人がいましたし、弁護士のふりをする特殊詐欺が多いのは、こうしたシチュエーションがご家族にとってかなり強烈に「金を払わなければならない」という印象を与えかねないものであることの一つの証拠と言えるでしょう。　私は、スポンサーとなっていただく人たちには必ず下記のことを伝えるようにしています。・監督責任が成立するなどごく一部の例外を除き、スポンサーに示談金を支払う義務がある訳ではない。・示談金を被疑者・被告人に「貸す」場合，裁判手続が終われば自分自身弁護人でなくなってしまうので、弁護人として裁判などが終わった後に被疑者・被告人にきちんとスポンサーに返金しなさいと責任をもって監督することはできない。もちろん弁護人が保証人になることもできない。・前科などの関係で「示談できても実刑」と言う案件の場合、釈放されないと被告人自身が弁済に取り組むことも難しい（刑務所の作業褒賞金は微額で当てにできない。）。・金銭の出処について、利率の高い消費者金融、ましてやヤミ金類から借りる形で調達することはしないでほしい（基本的にあまり深くは問いただしませんが）。・示談がまとまるかどうかは被害者の意向次第。場合によっては追加の金員を求められる可能性もある。・示談が仮にまとまったとしても、不起訴や執行猶予・その他寛大な処分になることを約束できる訳ではない。示談金を出すだけ出して厳罰と言う結果になる可能性も否定できるものではない。　家族だから出さなければならないとか、あの人には世話になったから出してあげる義務がある。　そんなことを言って金を出させようとする弁護士はよもやいないと思いたいですが、「あなたはそれでも親ですか？」「あなた被告人に世話になったんでしょう？」　みたいに罪悪感を煽るような発言は、実質的にそう勘違いさせるには十分な威力があると考えるべきでしょう。　取調べ担当の警察官に家族向けに罪悪感を煽られて思ってもいないことを自白したんだ、と法廷で主張する弁護士（実際それで虚偽の自白に追い込まれるケースもある）が、他人からお金を頂く段になってそこに配慮しないとかいうのでは質の悪いブラックジョークだろうと思います。　いくら被疑者・被告人のためと言えど，弁護人が示談金調達のために本来金銭を出す義務のないスポンサーの無知・動揺を放置し、あまつさえそれにつけ込んで金員を出すように求めるならば、それは弁護活動として許容される範疇を越えていると考えます。　懲戒理由どころか、弁護人が詐欺罪や恐喝罪に問われるリスクも生じえると思います。　そんな工面をしているとは知らない被疑者・被告人も無事ではすみません。　控えめに見ても素直に状況を伝えていれば戻ってきたときに迎えてくれたスポンサーとの関係に修復不能な亀裂が入ってしまう恐れが出てきます。　また、弁護人にこうした問題行為がある場合、被疑者・被告人の側にも「弁護人がこんな問題あることをするなんて、被疑者・被告人が無理にやるよう要求して、弁護人が断れなかったんじゃないか？」と取られ、共犯の疑いをかけられる可能性も出てきます。　　熱心な弁護活動を否定するつもりはありませんが、被告人のためならば家族に迷惑をかけようが被害者に迷惑をかけようが関係ない、と考えているならば、その姿勢は大いに問題があると考えます。　また、家族が何かやらかして弁護士から示談金出してもらえないか、と頼まれたご家族も、弁護士に対して細かく状況を聞いた上で、面会可能で時間があるならば被告人と会った上で出すかどうかを決めるという姿勢を持った方がよいと思います。

  2017年09月29日

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• 偽証は厳罰による抑止が必須

  先日，捜査手法として違法であると大法廷判決が出たGPSによる捜査（最大判平成２９年３月１５日）。　このGPSを捜査に用いたか否かについて、証人出廷した警察官が実際はGPSを使っていたにもかかわらず使っていないと証言し、偽証での捜査を行うことが報じられました。　ニュースはこちらからどうぞ。 　 　刑事弁護をしていると，捜査の違法性や取調べの任意性などが裁判で問題になることはよくあります。　被告人を犯人と特定したり，犯行の様子を示した捜査の経緯については，現場に臨場した警察官から報告書が出てその報告書が証拠として提出されます。　弁護側としてはあえて争わない事件なら報告書も同意し，そのまま裁判所にどうぞと言うこともあります。　しかし，あれ？これおかしいぞ？嘘を言っているか，記憶違いしているのでは？となる場合もあり，その場合当然報告書を弁護側で不同意としてせき止め，裁判所に見せさせないようにします。　検察も立証に必要な報告書だからこそ出しているので，弁護側がせき止めれば検察側もその警察官を法廷に連れてきて証人として証言してもらう可能性が高いでしょう。 　さて，この警察官の証言について，報道では「警察庁が秘密を徹底するように指示していたことから、担当の警察官が誤った判断で事実と異なる証言をしたと見られる」と報じられています。　警察庁の推測として語られていますので実際の警察官の弁解とは違う可能性は考えられます。　多数の件を扱っている警察官ですから、別件と混同してしまって後で記録を見たら間違ったことを言ってしまったことに気づく…という可能性もありえる所でしょう。　しかし，もし実際に秘密の徹底が理由であると弁解しているのだとすれば，この警察官の弁解は全くの無意味，と断じてよいでしょう。　　日本の主権が及ぶ人物である限り、原則として誰もが裁判所で証人尋問を受け，記憶の通り証言する義務を負います。　そして，警察官を含む公務員が職務上の秘密について尋問される場合，本人または本人を監督する公務所から職務上の秘密に関するものであると申し立てた時は，監督官庁の承諾なくして証人となることができないということになっています（刑事訴訟法１４４条）。なお，国の重大な利益を害する時以外は監督官庁は承諾拒否は許されないこととなっています（同条但書）。　特定人を有罪にするために行っている捜査について，その立証を裁判所に開示することは当然に予定されていることであり，捜査で何をしたかを開示することは，「国の重大な利益を害する」場合に当たらず，証人となって記憶の通り証言することを拒みえないと考えられます。　百歩譲って拒みうる場合に当たる可能性があるとしても，その場合に証言する警察官が行うべきことは，裁判所に対して「職務上の秘密に関する事項であり，証人となって尋問に対応することが出来ないのではないか」と申し出ることです。その上で，本当に証人尋問できないかは監督官庁の判断に委ねられる事項であり，証言者当人が判断すべきことではありません。 　監督官庁の判断を仰ぐこともなく独断で「答えられない」というならば，正当な理由なき証言拒否として，証言拒否罪（刑事訴訟法１６１条）に当たり、懲役などの制裁があります。　ましてや，虚偽の事実を述べることは，例え実際には証言をしなくてよい正当な事由があったとしても偽証罪が成立すると考えられます。例え証言拒絶事由があったとしても，現に内容虚偽を証言したからには偽証罪が成立するという判例もあります（最判昭和２８年１０月１９日最高裁判所刑事判例集７巻１０号１９４５頁。証言拒絶と公務の秘密による証人適格不存在は厳密には異なりますが、私はパラレルに考えてよいと思います。）。 　そして，警察官による証言は，少なくとも弁護側からすれば，例え虚偽があったとしても崩すのはかなり厄介です。　捜査は被疑者・被告人や弁護人にも密行して行われるもので，弁護側と言えど全ての捜査活動をチェックできる訳ではありません。捜査している最中には弁護人がついておらず，捜査から何年も経って逮捕されてようやくチェックが入る，なんてこともあります。　文書などの証拠が提出されていて，マヌケな警察官がその証拠と合わない証言をしたというようなケースならば，まだしもそこから解きほぐして警察官の証言の虚偽を暴くことは不可能ではなくなりますが，彼らはそんなにマヌケではありません。後から証拠を見直して，自分の記憶が証拠に都合よく変わってしまう（記憶から変わってしまうのでウソ発見器も無駄）ようなケースだって考えられるのです。　また，別途物証があって照合できるものばかりではありません。検察視点からは，実質的にその警察官の証言一本で立証せざるを得ない事件もあります。それは，警察官がちゃんと証言できなければすぐ無罪になるということですが，逆に言えば警察官の言うことに嘘か記憶違いか，誤りがあった場合でも，証言の信用性を崩す材料がないということでもあるのです。　今回のような「GPS捜査を行ったかどうか」の場合，GPSのメリットは「被疑者・被告人に分からないように捜査できる」ことですから，担当の警察官に偽証をされた場合にはお手上げと言う事態が考えられるのです。 　そんな風に「事実の立証が証言一本の信用性にかかっているケースについても証言の真実性を保つ方法」は，「めったなことでは証言は信用しない」か，「虚偽については徹底的に偽証罪で処罰する」と言った形での脅しくらいしかありません。　そして，徹底的に信用性を認めるハードルを高くしてしまったら，警察官に限らず被害者などの証言も同様に扱わざるを得ず，どう立証したらいいのかという問題点がでてくると思われます（個人的には，そんなことを理由に安易に信用性を認めることを正しいとは思いませんが）。 　なので，証言しかないようなケースでも「疑わしきは被告人の利益に」を乗り越えるだけの証言の信用性を保つには，せめて，偽証罪が一旦成立すると認めたからには徹底的に処罰することが必要であると考えるべきです。（なお，2014年暮れに発覚した，自称被害者の虚偽の証言で無実の男性が服役させられた件についても，私は同様のことを言いました）　今回の警察官についても，「実際に偽証罪が成立するか否か」については捜査機関による検討を待つとしても，成立が認められたにもかかわらず起訴猶予とするならば極めて甘い措置と考えます。執行猶予でも甘すぎると考えるくらいです。　もしその程度の対応しかとらないのならば，裁判所も証言については，迫真性があって中立でと言うような事情だけでは信用しないという徹底した対応を取るべきです。　元検事の落合洋司弁護士は不起訴だろうと言っていますが…。（なお、落合弁護士も不起訴に賛成と言う趣旨ではなさそうです） 　また，警察が今回のような事態を発覚後早期に公表したことについてはそれなりに評価すべきだと考えていますが，警察でもこのような事態のないよう，捜査にあたる警察官に対し，常日頃から証言の作法・やり方・起こりやすい問題点に関連する指導をすべきだと考えます。　「事件について知っているから証言台に立たされる」ということは，警察官として犯罪者を処罰することに関与するならば例え下っ端の巡査であろうと当然に想定しなければならないことです。たまたま事件に関係する事項を知ってしまった一般人の目撃証人が仕方なく法廷にきたようなケースとは訳が違います。　警察官が法廷に立っているということは，証言できない可能性があるケースについても自身で判断し適切に申立を行えるというのが大前提であると言ってもいいでしょう。 　今回の警察官も，本当に職務上の秘密であるがゆえに話せないと考えたのだとすれば，それについて少なくとも証言してよいかどうか判断を仰ぎ，それに従っても証言したとしても責任を問われない法的手当の可能性は準備されているのであり，それを使わなかったのはなぜなのでしょうか。 　上記のような制度に無知であったが故のことなら，警察の方で法廷での証言を拒絶すべき場合やそのような事項について証言を求められた場合の対応などについて指導していれば避けられました。　知っていながら面倒で意識が甘くなり適当なことを言ってしまったなら，偽証がどんな事態をもたらすかを警察で教えることで意識を引き締めることもできたでしょう。そこまでやって意識を引き締められないなら，最初から警察官失格でありそのような人物を捜査の重要な立場につけた警察の人事が問われるべきです。　裁判所より警察の上司が怖かったならば，上司より裁判所を恐れるべきですし，また上司サイドに対しても例えば裁判所に従った部下を叱責するような行為は上司がパワーハラスメントとして処断されると周知徹底されることで，裁判所での証言にも影響をなくせるはずです。 　証言をするにあたって，秘密保持を求められる職業として話していいのか？と言う疑問や迷いが生じえることは弁護士も同様なので（私自身，法廷で弁護士が証言したというニュースを聞いた場合に守秘義務は大丈夫なのか真っ先に考える口です），証言を求められた警察官が迷うことは仕方ない面もあるのかもしれません。　そこで対応方法を当人の意識任せにしてしまうと，今回のように最悪の手法を選んでしまう可能性が上がってしまいます。　一般の方はまだしも，常に証言させられる可能性のある警察官について証言対応を身につけさせることは，今回のような偽証に走る事態を防ぐという視点はもちろん，裁判員裁判における分かりやすい主張立証への協力と言う視点からも，重要なことではないでしょうか。　なお，証人となった警察官には実際に指導が行われていて，その中では記憶に従った供述ではなく警察としての論理で語れと教え込まれている…と言う指摘もあります。　事実だとすれば極めて問題あることですが、一応その点についてはこの記事では警察側の良識を信用することにします。　（なお，検察官と証人の間では刑事訴訟規則191条の3によって「こういうことを聞くからね？どう答えるの?」という確認はします。）

  2017年06月28日

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• 要通訳事件はつらいよ２　通訳ミス多発？

  通訳が120回／時ものミスをした取調べが発覚し，自白の信用性が否定された裁判の話が報じられました。　先にお断りしておきますが，取り調べや法廷での通訳の方の中には通訳を本業にしている方等もいます。　また本業ではないにせよ使命感と倫理意識を持ち，誠実に取り組み通訳に恥じない能力をお持ちの方も多数おります。　私個人は通訳の方一般に対して同情的な感覚を持っていると思います。　そのことを確認した上で，以降の文章をお読みください。　取り調べに当たる通訳の方は，仮に通訳をしていて「この人の言っている言語は訛りが含まれ独特であるなどの事情で何と言っているのかよく分からない」「自分の能力では通訳が手に余る」ということであれば，通訳の方は本来，そのことを素直に白状すべきです。　結果として取調官が調書が取れなかったとしても，残された証拠で起訴不起訴を判断するという形式をとることはやむをえないでしょう。　調書を取らず，黙秘されているのと同様に扱うということです。　十分な取り調べや被疑者の弁解の聞き取りができないのは確かに問題ですが，間違った聞き取りをするのに比べればはるかにましです。　間違った聞き取りで裁判されるというのは，当の被疑者・被告人からしてみれば証拠が捏造されているのと何ら変わりありません。　あなたが海外の土産物屋で土産物を買ったら，それは盗まれたものを泥棒が売っていたものであり，あなたが盗んだと疑われて逮捕・裁判になってしまったとしましょう。そして，警察に「違法に盗まれた品物だということは警察の話を聞いて初めて知りました」とあなたが正直に話したら「警察の話を聞いて盗みが違法だということを初めて知りました」と誤って翻訳する通訳がつき，その通訳がずっとあなたのその言い分を現地の警察や裁判所に話し続け，肝心の「盗まれたものとは思わなかった」という言い分を裁判所に全く話してくれていないとしましょう。　あなたが何を話しても，全てがその通訳を通してしまうため，あなたの本当の言い分は検察官・裁判官・弁護士にも届かない可能性が出てきます。　そのため，自分の言い分が弁護士などに間違って伝わっていることすら気付かないかもしれません。　何らかの原因で誤訳に気づき，通訳を指さして悲鳴を上げようと，裁判所が通訳を信頼している限り裁判はそのまま続くでしょう。法廷の秩序を乱したとして退廷させられるかもしれません。　弁護士が被告人の弁解を誤解して握りつぶすのは大問題ですが，それはまだ被告人自ら法廷で直接裁判官に伝えるという最後の機会があります。　しかし通訳に握りつぶされると，裁判官にも伝わらないので弁護士による握りつぶし以上にどうしようもなくなってしまいます。　上の裁判所に不服を申し立てようにも，控訴や上告すらできない可能性すら想定できます。　しかも，正当防衛かただの殺人かが争われているケース，自分の荷物にいつの間にか覚せい剤が仕込まれていたケースなど，細かい間接的な事実の認定が勝負にならざるをえないような事件もあり得ます。　そんな事件では，僅かな通訳ミスが簡単に裁判の結果を有罪・無罪から変えてしまいます。　通訳は，それほどまでに役割が重要です。　通訳ミスを連発する通訳に対しては，検察庁・裁判所・弁護人なども今後の依頼をしないことはもとより，場合によっては虚偽通訳を行ったということで責任を追及するということも視野に入れ，分からないことは分からないということを徹底させるべきであると考えます（なお，法廷通訳の場合，虚偽の通訳は虚偽通訳罪で偽証罪と同様に10年以下の懲役となります）。　また，通訳ミスの状況や通訳人の能力不足が取調官にも明確であるようなケース（地名人名のような固有名詞でない日本語が突然訳しているはずの言語に現れた場合など），取調官も通訳人に対して可能な範囲の監督をし，通訳を交代し，それまでは取り調べを控える。仮に行うとしてもそれを裁判所に真正な証拠として提出することは控えるなどの措置を講ずるべきであり，これらの措置を怠った結果誤訳が法廷に現れたことについては取調官自身の責任も免れないというべきでしょう。　さて，ここで気にするべきは，なぜ１時間１２０回も通訳ミスをするような人が取り調べで通訳になってしまったのか，と言う点です。　検察庁も裁判所も，少数言語などで，通訳が必要だがそのような人物について十分な能力を持つ通訳を確保できないと仮定します。　事件によっては二重通訳，つまり日本語→別言語→被告人言語と言うような手法を用いる場合もありますが，それも無理としましょう。　この場合，被告人が被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をする能力を持っていないということに外なりません。　なので，当該被告人は刑事訴訟法３１４条により刑事訴訟法上の心神喪失状態（刑法上の心神喪失とは意味が違います）として訴訟を中断せざるをえず，確保できる見込みが将来にわたって立たないならば訴訟を打ち切るべしと言うのが本筋かと思います。　しかし，それは被害者や遺族が泣き叫んで処罰を要求している悪逆非道な件について「通訳できないから裁判ができません。裁判できないからどんだけ証拠整ってても有罪にできません。一切の処罰は諦めてください。」ということでもあります。　「それが私の仕事です。いくら泣き叫んでもいいですが裁判官はそれでは動かせませんよ」という正論が言えるほど検察官も裁判官も豪胆ではないのでしょう。　そういった心情があることを認めないまま倫理を説いたり，「通訳を巡る問題に気付かない無能」と貶した所で，状況の改善につながる可能性は皆無と思います。　そうすると，裁判所としては何とか通訳を確保できたものとしてでも裁判をすべきという考え方が強くなります。　そして，通訳言語は決して日本でメジャーな外国語とは限りません。　ベトナム語やタガログ語といった大学などで学ぶにはマイナーな言語の需要もかなり多いのです。　しかも，日本で比較的メジャーな言語で，通訳人の人数も比較的確保しやすいと思われる大阪での中国語案件（私のいる県の刑事事件の通訳人も中国語が一番多い）ですら，冒頭のような事件が起きている状況です。　そのため，通訳人を確保しようにも，通訳の方の能力などを厳選してしまったら通訳の方がいなくなってしまい，裁判できませんと言う結果が待っています。　そして，裁判できないという結末だけは避けたいとなると，勢い能力不十分な通訳でも構わないという対応になりやすくなります。結果・・・・通訳人の間でも，通訳の本業の方から見ると「あの通訳は能力が低すぎる，専門職以前に近所のボランティアレベルではないか」と感じられる人は後を絶たないが，そんな人たちも通訳をやっている。（こちらの5p目以下参照）・通訳の方がうまく訳せず，法廷でちゃんとそのことを申し出たとしても，結局裁判官から「まあまあやってよ」と宥められ、通訳自身が「いいのかなぁ・・・」と思いつつも進んでしまう。（こちら参照）・裁判所にも外国語はよく分からないため，通訳同士の翻訳合戦，能力不足批判合戦をされても判断しようがないし，自分にもよく分からない言語で人にお前能力足りないから通訳やめてくれとはなかなか言えない。・裁判員裁判の場合，通訳の能力がが大丈夫じゃなさそうだとなっても、通訳を交代すると裁判員と法曹三者・通訳自身の日程調整が滅茶苦茶に手間取るので，やっと確保した通訳の選び直しなんて悠長なことは言ってられない。（こちら参照）こんな感じで，質の悪い通訳が野放しになり，その通訳による裁判で有罪判決が言い渡されていながら，当の被告人にも気づかれないまま表に出ない件は相当に多いものと考えられるのです。　さて，これまでの記述を読まれた通訳の方が，カチンと思われるのは仕方がないと思います。　しかし，こうなった原因については，通訳の方に求められる負担が尋常ではないこと（並びに裁判所の毅然としない対応）にも原因があり，通訳の方の個人的な資質ばかりを責めることはできないと考えています。　通訳の方は，司法向けの専業通訳どころか，司法向けでない専業通訳とすら限りません。　経験談として英語と中国語は専業通訳の方に当たったことがありますが，ベトナム語と韓国語は専業通訳の方ではありませんでした。　少数言語の場合，「その国に数年住んだ経験がある人物が通訳で，普段は専業主婦」「その専業主婦の通訳が通訳できないと近県まで含めても替わりの通訳はいない」なんてこともあります。　そして，実際に漏れ聞こえる報酬や，被疑者段階で依頼する通訳の方への法テラスが設定する報酬額などをみても，これは少なくとも専業通訳の依頼料としては割に合わないだろうな…と感じられます。　少なくとも，司法向けの専業通訳で食べていくには，扱う言語すら選ばなければならないでしょうし，難しいだろうと思います。　そうでない専業通訳の方でも，別の仕事が多々あると思われるにもかかわらず，特に取調べ通訳の場合不定期にしかも突如舞い込む事件に対応することを求められます。　徹底的な否認事件を任されて，そんな件で法廷通訳をし，裁判員裁判となれば，通訳の方は短くても１週間，場合によっては１カ月以上も法廷につきっきりかつ微妙な翻訳を正確にしなければなりません。　重圧も疲労もあるでしょうし，専業通訳の方の場合，他の通訳のお仕事はしばらく放り出さざるを得ないと思われます。　また，裁判所・検察・弁護とも通訳の職務に理解が少ない場合もあります。　例えば通訳の方から「二重否定はやめて」と言われますが，ついつい二重否定を使ってしまった，なんてことは恥ずかしながら私もあります。　理解のない人達の指示に振り回されたり，通訳専用の法制度向けの勉強だって必要になります。　それなのに，時には被告人や弁護人，時に検察官からも「この通訳は能力不足で不適切である，解任せよ」と申し立てられ，精神的にも傷ついてしまうかもしれません（私は幸い今までやったことはありませんが，通訳人の能力不足を疑えば弁護人としては当然考えるべき訴訟活動です）。　結局のところ，法廷通訳の職務は安定した報酬源と言うよりは通訳の方の善意ややりがいに依存した仕組みになってしまっていると考えます。　ひいひい言いながらなんとか訳し，誠実にやって中身も全く間違いがない場合ですら，思うようでないからやれ能力不足だなんだと叩かれ，まともな報酬ももらえない。　「こんなのやってられるかバカ野郎！！」という気持ちになるのは人間として当然の感情ではないかと思います。　そして，そのような状況が，通訳を十分確保できず上記のような問題のある通訳を排除できない状況の一因を担っていると思います。　郷に入らずんば郷に従えなんだから，通訳の方を準備してやってるだけでもありがたいと思え，と言うのも一つの考え方なのかもしれません。　上記のような状況を認識している裁判官からですら，「刑事裁判で日本位通訳を一生懸命揃える国はない」と言う話も聞いています。　日本の状況はこれでもマシな部類で海外はもっと酷いという可能性もあるでしょう。　とはいえ，被告人に対して通訳を準備するのは，条約でも定められた被告人の権利（国際人権規約Ｂ規約14条3項ｆ）です。　海外で，法律も何も分からず，自分が何の罪で疑われているかすら分からないまま（現地の刑事実体・手続法を学んで海外に行く人は少数でしょう）あなたが閉じ込められ，辞書もガイドブックも取り上げられ，現地の言葉も分からない警察官・検察官・裁判官・弁護士（弁護士と警察官の区別すらつかないかもしれません）が訳の分からない言語でまくしたてるだけ・・・　自分が何の罪で疑われ処罰されようとしているかも分からない。　そんな中で，同じ日本語を話す人が現れ，正確な意思疎通ができる人が現れることがどれだけ心強いことでしょう。　海外で自分が捕まった時，現地の法律で通訳をつけてもらえずに裁かれたとしてもまな板の上の鯉でどう裁かれてもいい，無実の罪でも正当防衛でも有罪にされて死刑になっても構わない，その国を守るためのことなんだから仕方ないのだと受け入れられますと言う方だけ，通訳の上記のような現状について「当然」と主張してほしいと思います。

  2017年05月26日

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• 刑事控訴審の即日判決に思ったこと

  こんなニュースが話題になっていました。　札幌高裁、刑事裁判の即日判決９１％　他高裁は１割切る　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000069-asahi-soci　即日判決，つまり裁判をしたその日に即座に判決を出してしまう，と言うことです。　　刑事裁判の第一審において，犯罪の成立は全く争わず，有罪になったとして実刑はほぼありえず執行猶予で弁護人も検察も織込み済と言うような事件の場合，裁判をした次の期日で判決を言い渡し，それで困らない，と言う例も珍しくはありません。　しかし，更にそれを進めて，その日のうちに判決，ということも事件によっては十分可能になることがあります。　　第一審では，即日判決は弁護人から要求していくケースもあります。　特に，判決の言い渡しまで無駄に期間が経過しそれまで拘置所暮らしと言うことになると社会復帰上困るケースは決して少なくありません。　裁判をするにあたっては当日の進行予定を裁判官と打ち合わせるのですが，地裁簡裁の裁判官と，当日は一切争わないし，何とか即日でお願いできないか，と事前打ち合わせで弁護側からねじ込むこともあります。（これに応じるかどうかは裁判官の個性もあるところです）　　　ただし，これは検察も弁護側もあえて有罪であることを争わないような事件の対処だからこそ許される世界です。　刑事事件の控訴審の場合はそうはいきません。　争いが全くないということで検察官も被告人もOKというような件ならば，そもそも控訴自体がレアケースになるからです。　　　控訴すると言っても，検察官側の控訴は判決がひっくり返る見込みがあるかどうか事前に専門家目線でチェックしており，単なるダメもとで控訴する，と言うことは基本的にやりません。　検察官控訴の場合，高裁で破棄されるケースは平成18年で全体の3分の2にもなっています（こちら参照）。不当判決と言う批判ももちろんあるでしょうが，最大の原因は検察内での控訴の絞り込みが行われているからでしょう。　被害者や遺族がもっと厳罰をと上訴するよう申入れても控訴・上告は断念します，と言うこともしばしば聞きます。　　実際，刑事事件の控訴は，多くが第一審判決に不服があったりする被告人側からのものになります。やや古い統計ですが，平成18年，刑事の控訴事件は97%が被告人側からの控訴となっています。　ときには，不服がある訳ではないのだけど，判決が未確定の間に執行猶予の期間が切れ，執行猶予になった前の罪の服役だけでもなしにするのを狙い，時間稼ぎとして形だけ量刑不当を繕って控訴する被告人もいます（いわゆる弁当切れ狙い）。　弁護側の場合，第一審判決より有利になる見通しがあって控訴をする，と言う例は決して多くはなく，「弁護人としては，職務上控訴手続を説明して控訴の意思を確認し，控訴したいと被告人が言うから軽くできるあてはないけれども控訴する」と言う場合が多くなるのは，宿命的な所があるでしょう。　私自身も，控訴した案件はそんな案件の方が多いです。　それでも控訴をするのは被告人の権利であり，弁護人に握りつぶす権限はありません。　もちろん，第一審判決が間違いとして破棄するとなれば，双方の意見を戦わせる必要が出てくる場合が多くなると思われます。　そうすると，即日判決のおそらく大半は，「被告人側の控訴を棄却し一審判決のままにします」というものであろうと考えられます。　　被告人側から控訴する場合被告人は有罪判決になっていると考えられる訳ですが，同じ処罰ならば，被告人は更生しないよりも更生した方がずっといいに決まっています。　そして，被告人の更生に重要なこととして，「裁判では最大限，自分の言いたいことを聞いてもらった」という納得感」というものがあると思います。　被告人が処罰を受けて更生するには，「自分には過ちがあった」「自分に対する処罰は正しい」という認識が重要だと考えます。　裁判所が被告人の言い分を全く聞いてくれないと感じられてしまえば，裁判所，ひいては公権力全体に対して拗ねた心情を抱く被告人も増え，自分に対する判決は誤判と言う認識を持ちやすくなり，更生を阻害する可能性が高くなります。　「裁判所は自分の言うことを検討してくれた，それでダメなら自分のやったことや，自分の持っている不満の感情が間違っているのだろう，大人しく罪を償って立ち直っていこう」という心持ちでいてくれた方がずっといいはずです。 　有罪判決である以上，被告人が完全に納得する判決を常に言い渡さなければならないとすれば，それはないものねだりでしょう。　しかし，こういったメリットを考えると，可能な限りで納得を得るための手段は，模索されるべきだと思います。　　そんな中で，即日判決で控訴が棄却されてしまったらどうでしょうか。　もちろん控訴裁判所としては，事前に事件記録に精緻に目を通し，第一審判決が間違いないと考えた上で言い渡しているのでしょう。この記事ではそこは信用します。　しかしながら，「裁判所が検討してくれたかどうか」というのは，被告人にとって目に見えるものではありません。　ただでさえ一審判決に不服のある被告人からは，「裁判所は本当に自分たちの言い分を読んでくれたのだろうか」という疑問を持たれてしまいます。　ニュースでは上訴はあまりされていないということですが，被告人に「どうせ裁判所は何も聞いてくれない」と拗ねられた結果という可能性もあるでしょう。　もしそうだとすれば，これは被告人の更生にとってかなり危険な現象であると断言してよいと思います。　もちろん，そうした配慮をしても皆納得する訳ではありません。納得してもらいたいとは言え，迅速な裁判の要請もある以上，結論が動かないのに何カ月も引き延ばしていいわけではないことは言うまでもありません。　しかし，１回持ち帰ることすらもせず，その場ではいダメね，と思われかねない判決を言い渡すのは，果たして適切でしょうか。　１回持ち帰らない代わりに事前に徹底的に読みこなしており，判決理由もしっかりとそれが反映されていて「読んでもらえた」と言うような期待よりはるかに効果のある被告人に胸にしみわたるような判決が既にあるとか，いわゆる弁当切れを防止するためなどで，速やかに進める要請が特に強い件でもない限り，個人的には即日判決はあまり感心できないように思われます。　　なお，裁判所がきちんと対応してくれれば当事者が納得してくれてこじれにくくなるのに，裁判所がいい加減に対応するためにこじれるというのは，刑事でなく民事でも言えることです。　第一審で争点のある裁判なのに争点についてきちんと判決の理由を書かない。　もちろん理由が全くない判決は違法ですが，争点になっていることについて「とりあえずこう認めたから！！」としか書かない。　なぜ相手の主張を認めたのか，逆に何故こちらの主張を否定したのか正確に書かない。　こちらの言い分を否定しただけで相手の主張を認められるとして判決を書く。　逆に相手の主張は信用できるとだけ書き，これに反する主張はダメの一言でこちらの主張はバッサリ。　争いのある事件でもよくある印象を持っていますが，これでは当事者は不満を抱きます。　敗訴側に「自分が間違っていたから」ではなく「第一審裁判官が聞いてもくれないダメな裁判官だったから」と思われれば，控訴審なら聞いてくれるかもと言う期待を抱いてしまいます。　結果として，「結論としては」本当に適切な判決に対しても，控訴されることが増えます。　代理人弁護士だって，きちんとした理由が書いてあれば，「これは控訴しても費用と手間の無駄かも…」と説得はできますが，理由すら分からず主張を退けられた状態では，当事者を説得することもできません。　下手をすると勝った側ですら，余計な控訴審・場合によっては上告審の応訴が必要になりかねず，弁護士費用などを無駄にするハメになりかねません。　しかも勝ったとは言っても一審で自分の勝った理由がふにゃふにゃであるため，控訴審でも判決が妥当と言うような反論が難しくなり，例え勝てても不安な控訴審を過ごすことになります。　負けた側の不満と言う点だけでなく，勝った側にも迷惑をかけかねないのが，「本当に裁判所はきちんと検討したの？」と思われる事態です。　　裁判官の立場になってみれば，よく言われる「時間がない中で書くのは面倒くさい」という話に限らず，争いのある件の場合どうしてもヤマカンや印象のような文章化が極めて困難なもので決めざるを得ない案件がそれ相応にあり，そういう件では理由なんて書こうにも書けない，下手に書くと逆におかしな判決になる・・・という配慮があるのかもしれません。　しかし，そういうときのために挙証責任の原則があるとも言えます。　　裁判官は当事者に納得させるということを常に意識してほしいと思います。

  2017年04月06日

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• ジャンボ大会、やはり魔境でした・・・

  今日は、地元の強豪で集まったチームで８番目に座ってジャンボ大会出場です。個人的に、ジャンボ大会出場は初めてだったりします。日本棋院に入って早々、大学の大先輩から痩せたと言われました。ここ２年くらいは体重にさほど変化はないのですが・・・（ここ数年会ってない証拠ですね）一応のチーム戦略としては主将から三将を捨て気味に四～十一で星を稼ぎ残り下三枚で勝ってくれれば・・・ということらしいです。勝ちにつながったかはともかく、読みとしてはそんなに外れてもいなかったでしょうか。主将は握りが弱いのか本日全部白ですが、自分は八将なので４局黒でした。基本的に私も握りが弱いので、こんなに黒ばかり持って打ったのは久々かもしれません。一局目、優勝候補チーム。下まで阿含杯出るくらいの実力者しかいません。こちら八番目に座ってるのに全国準優勝経験者が相手に座ってるってどういうことですかorz序盤からダメを打たされた感じになり、突撃を仕掛けてなんとか生きましたがこういう生き方をするようでは勝てないとしたもので・・・最後は生きれば勝負にはなるかな？位にはなりましたが、死んだので全くいいところ無しでした。九将・十将がなんとか勝ち星を入れ、一応チームの面目は保ったというところです。二局目。ネット碁やIGOAMIGOなどの知り合いで組んだチームとのこと。序盤から快調に打ち進めるも、欲張って態勢を入れ替えられ、焦って仕掛けたらこちらはダメ場直行、白は地ができまくるという悲しすぎる展開に。負けにしちゃったなあと思ったのですが、嫌味なくすぐりをかけた途端相手の石をもぎ取り大逆転。チームは１４勝１敗でした。１敗はちょっと相手が強すぎた感があり、負けると私だけ浮くのが目に見えるようなので、ひとまず助かりました。三局目。いろんな世代の方が集まっていました。選手たちの中ではベテランに見える方が私の相手。４隅に小目+小ゲイマガカリが発生するというわけのわからない展開。黒としては一辺を差し上げ、全体を打ち回すことでそれじゃ足りないでしょ？という戦略を取ろうとしたのですが、どうも普通に足りてます。これじゃあ足りないかなぁと思って決死の仕掛け。向こうも形勢を悲観していたようで、地味ーな碁だったはずなのに終盤近くなってから壮絶な殴り合いが発生。しくじれば即投了覚悟の勝負手が功を奏したものの、まだ形勢はよくない・・・と思いつつ最後までヨセたら、２目半残っていました。局後お名前を聞いたら元東大主将でこれまたアマチュア全国準優勝経験のあるお方。あれ、大金星？これで勝ったらヒーロー！？と思って周囲の結果を聞いたらチームは７－８で負け。うん、日頃の行いの悪い私にヒーローなんて許さないという天の思し召しでしょう。そうすると、地味にチームに迷惑をかけたのは自分！？四局目、大学ＯＢメインのチーム。三局目で体力使い果たしたのでもうダメかなと思ったのですが、内容は良かった気がします。厚みの張り合いみたいな碁になったものの、華麗な捨石を２回も決め割と大差つけて勝ち。チームも１０－５で勝利。三戦目のチームは５局目に残っていたりしたので惜しかったところでしたが、なかなか楽しかった気がします。７、８年ぶりくらいに生で会う人も結構いらっしゃいました。来年以降も出られるでしょうか・・・※※追記※※@kane0906さん、あなたの４局目の相手は私です。はい、自宅から持ってきました。100ｋｍ以上離れた自宅から荷物の７割近い重さなんですが、あれないと調子でないので。座布団敷いて打つのはともかく、座布団「抱えて」打つのは囲碁界広しといえど私一人のようです。

  2017年02月26日

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• 明日

  東京・市ヶ谷の某所に行くと、私と会える・・・かもしれません。分かる人にはわかるお話です。実は初参加なんだ・・・

  2017年02月25日

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• プロ棋戦棋譜が著作物なら，アマ棋譜だって著作物

  　白石勇一六段。新人王獲得経験もある実力派棋士の一人です。　彼は高校・大学で活躍してからプロ試験を受け、合格しました。　彼と私は、同じ高校・大学の大会に出ていたこともあります。　私が囲碁歴を聞かれた場合、囲碁界の有名人で私と年代が近い人、というと真っ先に思い当たるのが白石六段なので、年代を分かってもらうために勝手に引き合いに出しています。 　といっても、白石六段は当時から自分にとって雲の上の人。　私は高校で急に強くなったのをいいことに粋がり、トップの洗礼を受けまくった思い上がり野郎。　大会で当たるところまでもいかず、練習対局で打っていただいたこともあるのですが、勝負にならないレベルでやられました。　それでも、棋士は軒並み雲の上の人と感じている中では、まだ近い人というイメージを持っています。(後は年代が一回り下の下坂美織二段くらいでしょうか)  　さて、白石六段は昨年からブログやtwitterを始めていました。　ブログでプロ棋戦の棋譜紹介をしていただいて、私も興味深く見ていたのですが、どうもスポンサーの意に染まない点があったらしく、棋譜紹介を当面中止することになったとのこと。　現在調整をしているところのようで，どうなるかの状況は注視しています。　一応、自己の対局棋譜の利用は日本棋院&対局相手の同意不要、他の棋士の対局棋譜を不特定かつ多数に提供する場合には棋院の(対局棋士のではない)事前同意を得る必要があるという規定があるので、白石六段はある程度包括的に同意を取った上でやっているのだと思っていたのですが…。(日本棋院対局管理規定3条，棋譜の使用に関する権利規定参照) 　こんな件もあったことを契機に、個人的に棋譜の利用について思ったことを書いてみます。　なお、白石六段の件が具体的にどうもめたかのやり取りは不明瞭・情報不十分なので、下記は白石六段の例を離れた一般論としてお読みください。 　日本棋院は、こちらの公式ホームページの記載や対局管理規定を見ればわかる通り、棋譜は著作物であって対局者に著作権が発生する、という立場を崩していません。　その上で、日本棋院としては、プロ棋戦については棋譜の第一次利用権がスポンサー、著作権は対局料を対価として対局者から日本棋院に譲渡される，という考え方を採用しています。　こちらも参考になるかと思います。  　ただし、これは日本棋院の棋戦内規に過ぎず、本当に「棋譜が著作物である」と見解が日本棋院の外で大手を振って歩けるかは，難しい問題だと思います。　チェスの棋譜については、海外で著作物でないという扱いになっていると聞いていますが、囲碁や将棋・オセロ、その他ゲームの棋譜については、現在日本の裁判所の判例は見当たらないようです。　「どちらの見解にも一理あると見ざるを得ない、学説上は著作物にあたらず、誰もが自由に使えるとする説が優勢」というのが私の現状認識ですが、統計を取っている訳でもなく正確性担保は無理です。　結局棋院やスポンサー、あるいはお隣将棋連盟が何らかの形で裁判に出て判決が言い渡されるか、立法的解決でもされないと結論は出ないものと考えられます。 　もっとも、棋院が公式見解として棋譜の著作物性を認め、判例がある訳でもないという状況ですし、スポンサーに配慮すべきことは当然ですから、日本棋院の棋士や職員としては現状その立場を尊重し、それに従った対応が求められるでしょう。　将来的に棋譜が著作物ではないと認められる可能性はあると思いますが、仮にそうなったとしても、今の段階で組織統制上それを勝手に無視することは不適切と考えます。　そして、上記の規定はプロ棋戦の運営に関するものにすぎず、アマ棋譜の著作権(プロが対局する場合でも棋院の管理運営しない対局などはこちらに入ります)まで統制するものではありえません。　「棋譜は著作物」という立場をとるにあたって、プロの棋譜だけが著作物でアマの棋譜は著作物ではないということはないでしょう。　価値はモナリザと落書きくらい違うかもしれませんが、日本棋院の考え方からすれば、著作物であるという一点は共通のはずです。　そして、私自身も、地元の新聞や県版に棋譜が載っています。テレビ放送されたことも何度かあります。　一回だけ全国大会に出られた時には、全国大会の棋譜が自分の住んでいない東京の夕刊に載ったこともありました。(かなり後になって知りましたが…)　そして、掲載にあたって「この棋譜載せたい・テレビ放送したいんですが大丈夫ですか？」と聞かれたことはありません。　謝礼・報酬に属するものももらっていません(交通費は頂いたことがあります)。  　アマ本因坊戦のようなアマ一般棋戦の対局の場合、参加者はスポンサーや主催者の職務上対局しているという訳ではないので、その棋譜の著作権は主催者と出場者の間で別段の合意がなければ対局者双方の共同著作物となり、著作権が共有されるものと考えられます。　「別段の合意」として、主催者である新聞社や棋院との間で棋譜の著作権帰属の規約が存在している可能性もあると思います。　しかし、検索しても、棋譜著作権の帰属について示したルールは見つからず、個人的にもそんな規約を見せてもらった記憶はありません。　対局ルールは日本囲碁規約に準拠します、とかコミ6目半で持ち時間何分と言われたことはあっても、自分の棋譜の著作権はどこに、という説明を受けたことは学生棋戦でもアマ棋戦でも記憶の限り皆無です。  　また、雑誌や週刊碁では読者から投稿された棋譜が掲載されているのも見たことがあります(最近碁ワールドなどは読んでいませんから情報が古い可能性があります)が、この場合、投稿者の対戦相手の承諾はおそらく取れていないでしょう。　棋譜に著作権アリという見解からは、対局者の一方の同意を採れないまま一方対局者の投稿のみに基づいて棋譜を掲載することは、やっていいのかどうか疑わしいです。　一応、幽玄の間の対局の棋譜については、著作権が日本棋院に帰属することが規約にしっかり書いてあったりするのですが。（こちらの７条）  　棋譜が著作権の対象になるということは、アマ棋戦において主催者が対局者の棋譜を掲載することも，対局者個々人の持っている棋譜に対しての権利を制限するものという位置づけになります。　従って、当然主催者としてもこのような事実を伝え、参加者にそれを理解した上で参加・不参加を選択する機会を保障すべきものです。　アマチュア囲碁界の慣習だから、で通すのは難しいだろうと思いますし、何より棋院自身の主張に反します。　棋譜の著作物性を認める立場からすれば、こうした状態はれっきとした著作権侵害の温床であり、由々しき問題ではないでしょうか。 　なお、誤解なきように付言しますが、私個人は棋譜が著作物であると認められたとしても、私の棋譜の使用を著作権侵害というつもりはありません。これまでも、これからもです。　囲碁界に話題が提供でき，囲碁界の活性化につながる(すそ野を広げるだけでなく既にある野が枯れないよう水をやるのも大切な普及と考えます)のであれば、私個人は報酬の有無に関係なく棋譜の提供に同意するつもりがあります。　むしろアマチュアの私には過ぎたる名誉と考えています。　また、主催者側も、景品出して、昼食出して、会場借りて、機材集めて休日に人手を集めてやっていれば、数千円の参加費で足りているか疑わしい所があります。　その点に対する謝礼というか参加費の一部と言う意味でも、棋譜を使われるくらいは「安い物」という視点もあります。 　ただし、これはあくまでも私が個人的な感覚に基づいて取るであろう個人的対応に過ぎず、他人に強制してよい性質のものではありません。　棋譜を著作物とし、それで運営するという立場で行くならば、棋院もアマの棋譜を大事にする姿勢を示すべきではないでしょうか。　プロの棋譜は著作権で使わせないのに、アマの棋譜は好き勝手に使います、ということのないようアマの棋譜利用について明確にすべきなのではないかと思います。　棋譜は例えアマのものであれ好き勝手に使ってはならない大事なものだ、という意識を持たせることは、プロの棋譜の価値を高めることにもつながるはずです。 　そして，棋譜の掲載などについて参加アマから許諾を取る態勢にしたところで、おそらく多くのアマは自分の棋譜は断固使わせないとは言わないのではないでしょうか。 　現にアマ棋戦の棋譜についてこんな記事を書いているのは私くらいで、しかもその私も棋譜を使われることが分かっても抗議など考えたこともなく平気で大会に出ているわけですし(笑)。 

  2017年01月20日

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• 囲碁正課運動について

  (この文章は私個人としては正課運動の関係者にかなり好意的な補正をかけた上で書いていることをお断りしておきます。)  囲碁を小中学校の正課に，という運動があるそうですが，現状において私個人としては乗りません。  私も知らないような何らかの特別な効能が立証されたとか，公教育サイドから特に囲碁の効能が注目され，囲碁が新正課候補として挙げられるなど具体的な形になってきている中でプッシュするとかなら，分かるのですが…　一応，平成27年には囲碁が全国の小中高70校で正課として取り上げられたそうでそこがとっかかりと言えなくはないですが，微々たるものと言うのが私の評価です。　  少なくとも私個人の知識の範囲内では，囲碁に他の様々なものを押しのけてやるだけの価値は感じられず，私としては今のところ署名をしていません。  仮に私が学校で好きに授業を持つことができるなら，選ぶのは囲碁じゃなくて防犯とか法教育でしょう。こんな話とか。　私も，物は試しに趣意書を読んでみました。　どれだけ囲碁が素晴らしくて，正課に取り入れるだけの価値があってもおかしくないぞと思わせられる記述に唸らされる・・・と思いきや，実質僅か1頁で，①教育面、教養面、文化面を通じて青少年の健全な成長に大きく役立つ。②幼少時から囲碁に携わることは思考力、集中力、記憶力、判断力、忍耐力ほかの精神力を蓄え、礼節をわきまえ、コミュニケーションを円滑にするなど、人間形成に想像を超えた効果を発揮する。実質これだけで，無理じゃないかと思いつつも期待もしながら読んだ私としては肩透かしを食わされた感があります。　囲碁正課運動に好意的に解釈するならば，正課運動を進めている方々が，私の知っている囲碁の実情と比べても正課にするだけの価値を感じる何かを感じているととらえることは不可能ではないと思います。　実際，発起人の中には，私の知っている中にも碁会所経営やインストラクターをしている有名人が何人かいます。　代表の菊地康郎氏など，緑星学園で幾人ものプロ棋士やアマ強豪を育てた実績のある人物です。　囲碁が人格形成に役立った(と思われる)人物がいること自体は私にも理解できます。　こういった方々は一介のアマチュアにすぎない私と比べてもつぶさにそういうのを見ているからこそ，評価している…と捉える余地もないわけではありません。　しかし，それなら趣意書そのものか，あるいは趣意書に別紙でもつけて，もっと具体的な根拠をつけて書くべきです。　それも，一部の成功例だけをつまみ出しているのではなくて，全体としてそうなんだ，というだけの根拠が必要でしょう。　手っ取り早い所で，先述した70校の囲碁を正課に取り入れた学校での取り組みの成果はどうだったのでしょうか？　そもそも，その70校のうち，翌年も正課として続けます，と言ってる学校は何校あるのでしょうか？　さらに，私個人としてはそれは囲碁に限った話ではないと感じるので，特に囲碁が有効である理由を示すべきだとも思っています。　3才から囲碁的な思考に慣れ親しんだ私は，いろんな競技や社会現象，時には裁判とかでも囲碁的なものをしばしば見出しますが，逆に言うと「囲碁的なもの」はどこに行ってもあるのだ，という感覚も持っているのです。 　そういった具体的な論拠も実例も書かないで，ただ囲碁は幅広く認められている，といわれてそうですか，と言えるほど，囲碁の有用性が公知の事実だ，とは私には思えません。　生まれて30年近く，人生の9割囲碁を打っていた私がそう思っているということは，囲碁を知らない人たちはますます根拠薄弱と感じるか，逆に囲碁に対しての漠然とした印象，平たく言えば無知につけ込む結果となりかねないように思います(そうなるくらい囲碁が普及してるなら，こんな署名も多分ないと思われる)。　なお，将来的に囲碁の効能が認められ，正課に取り入れるだけの価値が社会的に認められたので，本当に正課になった上で，実際に教育的な効果が幅広く出たというのであれば囲碁好きとしては喜ばしいことだという感覚は持っています。　そういう意味では，囲碁が正課になるのは私の望みでもあると言えなくはありません。　しかし，これは酔っぱらいが「酒をいくら飲んでも健康を害さないことが医学的に立証されればいいのにな～」とふと思う程度の望みであり，現段階でこの運動に賛意を示すかどうかは全く別の話です。　少なくとも，現在の私の持っている囲碁の知識と趣意書の記載内容の限りにおいて，囲碁を正課に取り入れることには説得力を感じません。

  2017年01月10日

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• なんじゃこりゃあ！！

  　お正月、私は顔をヒクつかせながら過ごしていました。　野狐囲碁なるネット碁のサイトに登録して、東洋囲碁と合わせて(九段まで上がったＩＤが残っていたのでプレミアム室でタダ見できる幸運)強豪vsAI囲碁の対局を見ていました。　当然、Master(AlphaGo)とDeepZenGo(DZG)を主に見ていたわけですが・・・、　はっきり言って「なんじゃこりゃ！！」と顔をヒクつかせるしかありませんでした。　いや、AGの２局目や３局目を見た時もそう思いましたが、こんなにあっさりとそれを上回る「なんじゃこりゃ！！」が出てくるなんて思いませんでした。　新年早々今年１年の驚きの半分を使い果たした気分です。　　本業でこっちの主張を根底からひっくり返される証拠を出された時ですら、(もちろん見えない所で)こんなに顔をヒクつかせはしなかったのではないでしょうか・・・　DZGは、第２回囲碁電王戦より腕を上げていると思いました。　東洋九段の強豪連が為すすべもなく次々撃沈されていくのは、それだけで顔面蒼白と言う感じです。　たとえ治勲先生があそこで打っててもあんなには勝てないと思います。　ただ、DZGはまだしも死活ミスをした光景が見られました。　東洋九段もアマチュア率は結構高いことは知っていた(キープできないとはいえ私も一応九段なので)こともあって、まだ付け入るスキがなくはないのかな？という印象をもちました。　ところが、さらにその上を行ったのがMaster。後にAlphaGo(AG)であることが公表されました。　世界戦を追い回さなくなって久しい私にも世界最強候補としてその名が聴こえてくる世界トップ棋士たちが、あれよあれよという間に撃沈されていくのです。　序盤から明らかにポイントを挙げられて、そのまま挽回の可能性が全く感じられないまま撃沈。　人間目線からすると不思議な手でも、どんどん理にかなっているのが分かってくる。　これは行ったか？と一瞬思っても私の目から見ても問題として出されれば難しくない手をサラサラと打ち進めてはい、コミガカリ。間違っていたのは私の目でございましたごめんなさい。　とにかく弱点らしい弱点が全く見当たらないのです。　3月のAGより強くなっていても、何らかの弱点が見つかっていたならば、私はこんなに驚かなかったと思います。　ところが、全く弱点が見つからないのがさらに驚きに拍車をかけました。　ネット上ではsaiを思い浮かべる人もいますし、確かに彗星のように現れたネットの最強棋士という点はsaiだと私も思っています。　しかし、おそらくその実力はsaiでも及ばないというか、佐為ならむしろ喜んで石を置いて教えを請うのではないかと思います。　それほどの力の差を感じてしまうのです。 　去年３月のAlphaGoでは、まだ超手数一本読みという弱点をセドルがついて一矢を報いました。　しかし今度はもう弱点らしい弱点が全く見当たりません。トッププロがよってたかって快刀乱麻という状態で私に弱点が見つけられるなら、私はもうプロで結構打ててるんじゃないでしょうか(苦笑)　　将棋のPonanza作者である山本一成氏の例え(現在はちょうどセルゲーム終了くらい)を借りるなら・・・　これまでの人間の世界トップはフリーザ様を倒した時の孫悟空くらい。　Masterはセル完全体くらいの差を感じました。　まだ魔人ブウだのビルスだのが出てくるのではないかという可能性を思うと笑うしかありません。　全王様がご降臨して囲碁を極め尽くして終了させるのはいつなのでしょうか。　え？私？ゴミめと言われたおじさんくらいでしょうか。　もうちょっと前なら人間性最低なミスターサタンくらいとか言ったと思うんですが・・・　もっともしがないアマチュアからしてみればラディッツの段階で白旗ですが。　あの碁を見た今となってはむしろ囲碁より将棋の方に人間の勝機を感じる気がします。　プログラムのほんのわずかな弱みは、一本道超手数の読み(DZGが死活ミスをする原因でしょう)なので、盤面が狭く長手数の読みに近い将棋の方が、まだワンチャンある。そう感じるのです。　言うなれば、囲碁というゲームが将棋より深いからこそ、人間が勝機を捉える可能性は皆無ではないかもしれないが、もう天文学の域に入ってしまった・・・と感じました。　この件で、色々と囲碁に関する感覚の変わったこと、意外にも？変わらなかったこと、考えたこともあります。　このあたりはおいおい、書いていこうかと思います。

  2017年01月05日

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• やっぱりみんなsaiを思い浮かべてますね

  ネット上の超絶棋士「神の手」　囲碁界騒然、正体は？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000034-asahi-sociこの記事を見て、saiを思い浮かべない囲碁ファンはモグリといってもいいんじゃないでしょうか。知らない方はぜひヒカルの碁を読んでみましょう。話題の「神の手」GodMoves(GM)の棋譜も見てみましたが、確かにこれは人間である限り勝てないのでは・・・？という印象を抱きました。まあ私も、幽玄の８段上位とかと打ってると「私は人間だぞ！こんな化け物どもにどうやって勝てっていうんだよ！！」とかパソコンの前で相手に聞こえないのをいいことに悪態をついたりするので、私の人間である限りという感覚は当てにならないのかもしれませんが。先日の囲碁電王戦以降、DeepZenGo(DZG)の情報が入ってくるにつれ、「DZGはアマチュアの大会に出れば地力は一番だが優勝しようとするとどこかで足元をすくわれる」という電王戦段階での感想は甘すぎたようだという感想を抱きました。気鋭のプロが新たに負かされ、さらにトップアマですら石を置いて負けるという情報が入ったので、劣勢暴走はありえないわけでないにせよ相当克服されていると考えられ、そうするといよいよプロを連れてきて次々挑ませてもどうか、ということになります。そして、GMはそれを明らかに上回っていると言えるように思います。GMの棋譜を見ていても、私の感じるところの「プログラムならではの変わった手」が感じられないのです。一瞬えっと思うような手はもちろんありますが、それは人間のプロの碁を見ていても同じこと。というより私が力不足なだけだと思います。GMは人間が打っていると聞いても違和感がない着手で、ただ壮絶なまでに読めている。ソフトの弱点である一本道の読みも苦手ではない。(棋譜の徹底研究はしていないので、実は読み抜けがあるというオチもあるかもしれませんが・・・)そういう印象でした。私が感じている人間の実力からすると、GMの正体は新ソフトかソフトを参考に打っている人間と見るのが妥当ではないかと思いますが、なんであれGMの後にAlphaGo(AG)と並ぶ戦慄を覚えたことは確かです。少なくとも、棋譜を見て戦慄を覚えるくらいの感覚を自分が持てていることに、感謝したいと思いました。

  2016年12月24日

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