碁法の谷の庵にて

全1113件 (1113件中 101-150件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 ... 23 >

• 第２回囲碁電王戦　強さも脆さも見せたプログラム

  　第２回囲碁電王戦、ひと通り見させていただきました。　あ、もちろん対局者は私じゃありませんよ(笑)。　生放送で見ていた対局もあるので、ニコニコで見ていた方は、もしかすると私のコメントを見たかもしれませんね。　第２回囲碁電王戦は、対局プログラムのDeepZenGo（DZG）に関する情報が乏しかったこともあり、勝敗予想は難しかったところがありました。　AlphaGo（AG）と同格なら私は迷わずDZGの３－０に賭けたことでしょうが、AGよりは落ちるようです。　とはいえ、全く勝負にならないほど弱いならこうした形で挑んでは来ないという推測は簡単です。　人間（趙治勲名誉名人)の●×●と言う結果や対局の内容は、興行としても、ソフトの力を見るという意味でも、まずまず成功だったのではないでしょうか。　第１局。黒（趙治勲)が目外しを連打。　治勲先生の棋譜にそこまで詳しいわけではありませんが、目外しを使う印象は全くありません。おそらく、変化球を投げてみて様子を見る、という感覚なのだと推察しました。　序盤は黒（趙治勲)苦戦に見えました。右辺黒カカリに対してのカタツキは、個人的には全く違和感のなかった手なのですが、プロ目線からは驚きを持って迎えられたようです。　中盤までのねじり合いを見てもDZGが押しているのではないかと見ましたが、手どころでのミスが痛く、最後はAGも見せた劣勢時からの暴走が発動。　黒の勝利となりました。　第２局は、左下隅のワカレがあまり白（趙治勲）良さそうに見えなかったのですが、その後確実に差を広げられた感じがしました。　左上のハサミツケはものすごい厚みを背景にした「打たれてみればなるほど」という手で、私としてはここは大人しく後退して他日を期する方が良いのではないかと思ったのですが、白反発。　結果論ですが、やはり出が無理な手だったように思われ、そのあとはDZGが自然に打ち進め、最後は撲殺して終了になりました。　第３局は、黒（趙治勲）全く奇をてらわず小林流でやってきました。　１局目２局目がDZGのお手並拝見という感もあったのに対し、いよいよ本気できたという感じを抱きました。　右辺は黒苦戦に陥りそうなコースも見えたのですが、取って凌いだなら多少は黒良かったのだと思います。　白模様に入ってきた黒に対しての攻めもあまりうまくいかず、黒が押し切った形となりました。　ニュースでは黒が逆転勝ちのように報じられていましたが、私は難しい局面が長かったとは思うものの、基本的にはずっと黒がよかったと思いました。　最後は投了でしたが最後まで打っても多分黒勝っているでしょう。（実験の意味も込めてできる限り最後まで打って欲しかった気はしますが・・・）　それと、井山六冠の解説はたぶん初めて聞いたのですが、普通に解説うまいと思いました。　　シリーズを通じての内容方面への感想は，以下の通りです。　なお，私はアマチュアとしてはかなり強い部類ですが所詮アマチュアですし，コンピュータ囲碁にそこまで詳しいわけでもありません。一、DZGが得意なのは大局観、読みは苦手　私は以前，天頂の囲碁（DZGの前身であるZenがプログラムされている）を購入して何局か打ったことがあり、ある程度その棋風や弱点を見ています。　「プログラムは大局観が苦手」みたいな意見は囲碁を知らない人によく見ますが、私から見ればそれは大きな間違いと断言してもいいように思います。　プログラムが得意なのはむしろ大局観に属する部分で、部分的な死活の読みはむしろ苦手にしています。　　「対局」ではなく、「詰碁」に関して言えば、プロの名人クラス以上に答えを出せるプログラムはかなり前から既にあります。　ところが、「詰碁」ではなく「対局」となると、長手数一本道な詰碁は、AGでも石塔シボリ読めなかったりということもあるくらいです。　DZGでも、この問題を解決するには至ってはいませんでした。　囲碁電王戦でも、第１局で見せたように、DZGに死活ミスやヨセミスが目立ち、部分の筋の問題がわかっていません。　中国の「世界最強」柯潔もプログラムはヨセに弱点があるといっていたそうですが，おそらくは同じものを感じていたのだと思います。　AGでも旧天頂の囲碁でも同じだったのですから，これは現在のコンピュータ囲碁が持っている宿命的な弱点と考えていいのではないでしょうか。今のところ人類の勝機はそこにある、といってもいいでしょう。　現在の所DZGもAGも囲碁を読みつくしたという訳ではなく，「イメージ的にこう打てばいい」、と言う感覚で打っているため、部分に特化してでも正確な読みが必要な細部に至ると全局的なイメージでは読みの力が足りず、ぼろが出やすいのだろうと推測しています。　人間は、こうした部分に特化した正確な読みが必要な時に、読みを部分に振り向けられるのが大きいのだと思います。　更に、ヨセの局面でも、盤上に着点は200以上あったりするので、序盤と比べても読みがあまり楽にならず、却って「答えが出る」分ぼろがわかりやすくなるのでしょう。　例えばプログラムでまだ見ぬ絵画の作者を鑑定する、と言うことになった場合，全体像から作者は横山大観なのかな？と思うことはできても、墨の質が違うとか紙の質が違うというような突っ込んだ違いには対応しきれない、と言うことなのではないかと思います。二、撲殺モードは怖い　天頂の囲碁でも，シノギ勝負（人間がしのぐ側）に持ち込むと突然恐ろしい力を発揮してくることがありました。　人間同士で打ってればこんなの死にゃしないだろ，くらいの感覚で打てるのに，本当に恐ろしい勢いで殺しにかかってきて殺される…　１９路盤ではなんとかなるのですが、私が天頂の囲碁で１３路盤で打っているとしょっちゅう起こる現象でした。　第２局は，まさしくその流れだったように思います。　第３局も，実際撲殺モードに出てくるのではないかと戦々恐々しながら見ていました。三、中央重視の棋風　人間の強い棋士は、隅や辺の実利を重視する場合が多いです。　しかし、DZGの場合、対局中の形勢判断などを見ると中央を重視しているのがよくわかります。　一流棋士で中央重視で有名なのは武宮正樹九段ですが，武宮九段でも隅や辺に代わることのできる柔軟な打ち筋をしており、棋風が弱点になってしまっているとは全く思えません。　個人的にはDZGの中央重視の棋風は現状、弱点となっているようにも思えます。　私と打っている天頂の囲碁も中央を重視していましたが、重視しすぎたせいかたまに何の脈絡もなく中央部にぽんと打つことがありました。　DZGは流石に脈絡のない中央志向な手はなく、精度も私の使っている天頂の囲碁と比べて大幅に上がっているように感じましたが、それでも中央を重視する棋風であることには変わりがないように思いました。　大体私が天頂の囲碁と打って勝つ時も、私が実利を取り、天頂の囲碁が中央を取り、私が周囲から弱点を突いてジリジリ削って勝つというのが多かったのですが、これは、囲碁電王戦第３局そのものとも言える展開です。　そんなわけで、レベルが上がってディープラーニングを使ったDZGになってもやはり天頂の囲碁なんだな、という感触を抱きました。　AGも５線カタツキを用いるなど中央志向の碁に思えますが、中央を重視する場合の「質」はAGの方が上のように思えます。四、形勢判断が苦手　プログラムは、相変わらず計算・形勢判断が苦手なようです。　少なくとも、将棋プログラムの評価値同様に信頼していたら裏切られることは間違いありません。　DZGは形勢判断が実際と比べて自信有り気なのです。（AGは形勢判断がよく分からない）　第1回の囲碁電王戦、Zenが対局しているとき（特に江村さんとの13路盤対決）もそうでしたし私が天頂の囲碁と打っていてもそうでした。　私が形勢悪くないはずなのに天頂の囲碁が評価値80で優勢をたたき出していることもありました。　もちろん最後は私が勝っています。　DZGの形勢判断は、プロどころか私が見ても「本当！？」というシーンが多く、DZGの形勢判断値が人間有利となった時にはほぼ人間勝勢が決まっている。　以前「アドバンスド・囲碁ウォッチング」の話をしましたが、これではアドバンスドに役立つほどの形勢判断の実用化にはまだまだ遠いという感を抱きました。　もちろん、解説棋士の判断と合わせ、プログラムがどう考えるのか、という視点から見る分には楽しいと思うのですが。　総じて見ると、確かに恐ろしく強くなり、強い所はプロでも難しいだろうけど、弱い所も見られ、付け入るスキはありそう、と言う感じでした。　スキの具合によっては力を発揮しきれず，全体的に見ての安定感に欠けているように思います。　多分、日本のアマチュア棋戦にDZGが出場したとしても、優勝できるかは微妙ではないかと思います。　地の棋力はもちろんアマチュアに入れば一番、私など一蹴されてしまうと思いますが、連戦のどこかでスキを出してしまうと、阿含杯に出場するような県代表上位クラスを相手にすればそこを突かれてしまい、優勝できないことは十分考えられると思います。（なお，治勲先生なら多分優勝できると思います。）　私の感想はざっとこんなものです。　DZGが発売されるのか。　発売されたとして私が使っているようなノートパソコンで十分性能が発揮できるのか。　人間向けの「教師」や「解説」として役に立つのか。　状況を見守っていきたいと思います。

  2016年11月25日

  コメント(0)

• 囲碁・将棋のソフト使用はどうやって裁判上立証するか？

  　もちろん三浦弘行九段の事件を意識してのお題ですが，ひとまず一般論としてお読みください。　囲碁将棋でのプロ棋戦において，検討ソフト使用が不正行為であり，バレたら失格になる行為であるとします。　ソフト使用を理由に失格とされた棋士が地位確認の訴えを起こす。　対局料を失格を理由にもらえなければ対局料を請求。　逆にスポンサーサイドから過去に遡って払った対局料の返還などを請求。　名誉毀損などを理由に不法行為でソフト使用を名指しした人物を訴える。　こういった訴訟を考えると、ほぼ間違いなく争点になるのは「本当にソフトを使ったのか？」という問題です。　（考えていて，これって司法権の対象となる「法律上の争訟に当たるのかな？」という気もしなくもないのですが、今回はそこはパスしたものとします）　疑惑の当事者となったプロ棋士が否認し，目撃証言や防犯カメラの画像などがないということになれば，間接事実の積み重ねによって立証ということになります。　その場合にどんな間接事実を積み重ねるのでしょうか。　私にぱっと思いつく方法論としては以下の通りです。当然そこに反論があることも考えられます。　主張のやり取りを想定してみました。（もちろん具体的な態様と,準備できた証拠の兼ね合いの問題が出てきます）赤字＝「ソフト使用を主張する側」青字＝「ソフト不使用を主張するプロ棋士」(「疑惑棋士」とします)緑字＝「裁判所」１．ソフト指し手との一致率「疑惑棋士の着手は想定されるソフトの指し手と９３％（今回の件の報道によりますが，とりあえず仮です）も一致している。」１－１（棋力・研究による一致）「ソフトの実力はもうプロを倒すほどになっている(電王戦の記録などを出せば良い)。疑惑棋士も厳しい試験を勝ち抜いたプロである。強い棋士同士が指していて、あるいは検討していて着手や読みが一致することは何らおかしなことではない。」「棋士が将棋ソフトを使って研究すること自体は既に日常的になっており、それ自体は全く問題になっていない。ソフトの指し手を意識して指すこと自体は当然にあることである。現状ソフトを用いた研究は反則ではありえない。」１－１－１「一局の最初から最後まで全部ソフトが指すのでなくとも，手所でだけ使うのでも十分に不正であるし，不正としての効果は十分にある。手所でだけ使ったのであれば，不正の根拠として十分成立する。」１－１－１－１「手所になってくればくるほど，正解手はそんなに多くはない。従って，棋士やソフトと対局者であるプロと読みが一致することも全くおかしくないのではないか。」１－２（ソフト・棋士的個性）「９３％というが，他のソフトとの一致率は不明である。将棋電王戦や叡王戦などでプロを破ったソフトやコンピュータ将棋選手権でプロを破ったソフトと対局して優秀な成績を残しているソフトは多数ある。ソフトによってある程度個性もあるようだ。他のソフトなら一致率は違ってくるのではないか？特定ソフトと棋風や考え方が一致した、というだけでは一致の理由にならない。」「９３％というが，他の不正をしていないと考えられる棋士はどうなのか。他の棋士も不正をせず優れた棋譜を残しているが，ソフトとの一致率は検証されていない。ソフトとよく似た指し手をする棋士がいたとしても全くおかしくないはずだ。」１－２－１「使っているソフトは一つなのが普通と考えられる。　一つだけでも一致して，更にそのソフトが市販ないしは何らかの形での入手ができるものであれば十分そのソフトの使用を推認できる。」１－３（対局の個別性）「棋士にもその日の好調不調・指し運や事前の研究にはまったかなどによってはどうしても名局拙局は出てきてしまうし、一致率に波が出てくることもあると考えられる。　そんな中でたまたま何局か一致率の高い将棋が続いたとして、それで疑惑棋士の不正行為を推認するのはあまりに乱暴だ。」裁判所の希望「９３％という数値が高いのか低いのか，裁判所ではよく分かりません。　使用の疑いのあるソフトとその他の主要な市販ソフト，さらに疑惑棋士と段位や在籍クラスなどの点で同レベルと考えられる棋士、タイトルホルダーなどのトップ棋士で、持ち時間などの条件などが一致していて有意と考えられる棋譜を集めた上で，何か見える形で「相場となる一致率」等を教えてもらえませんか。」　裁判官も囲碁将棋に詳しい人ばかりとは限りません。　この場合，証拠を出すのはやはりソフト使用を主張する側になるでしょう。　連盟ならいいのですが，名誉毀損訴訟とかになった場合には発言者には場合によっては非常に厳しいことになる（多数のソフトや棋譜を集めて検証しなければならない）かもしれません。　私が将棋ウォッチに使っている「激指」の場合ソフトの棋風までいじることができたりもしますし。　もっとも，支援者などがつくことによってなんだかんだと「双方の検証結果が出そろう」可能性はあるでしょうが。２.棋士等による鑑定「将棋界最高の棋士たちが疑惑棋士の着手について一致と感じている。」「棋士はアマチュアの棋力なども審査することがあり、他人の棋力や棋風の診断には敏感だ。疑惑棋士の着手を十分鑑定できる」２－１（鑑定の信用性）「棋士による鑑定は全く意味がない。印象などにも左右されると考えられる。」「現在将棋ソフトの棋力はトップ棋士と互角かそれ以上になっている。　棋士より下のアマチュアの棋力ならまだしも，ソフトの棋力と疑惑棋士の力の違いなどはトップ棋士の棋力をもってしても測れないのではないか。」裁判所の希望「本当にトップ棋士であればソフト指しとそうでない棋譜，あるいは途中からソフト指しになった棋譜を判断できるのですか？　途中からのソフト指し対局をプロ同士で何局かやって、それを主な棋士に鑑定させて、正答率を実験してみてもらえませんか。　途中からソフト指しした対局、実はソフトを使っていないプロ同士の対局、ソフトだけでの対局、鑑定人に一切事前情報を伝えず、どの程度の正答率をはじき出すかやってみてください。　途中からソフト指しした対局の場合、どこからのソフト指しかも鑑定させてください。　もちろん、ソフトや対局者についても固定せず、いろいろ変えて、やってみてください。　棋士の間での研究量を考えれば，既存の棋譜ではわかってしまう可能性もあります。新規の棋譜を用意してさせてみてください。」　これで鑑定に当たった棋士がどのくらいの正答率をはじき出すかによります。　ある程度鑑定人に実績のある世界ならよいのですが，何ぶん初めての世界なので，これくらいの実験を踏まえないことには、棋士による鑑定による認定は非常に難しいという感覚でいます。　感覚ですが、有意な正答率90％くらいは叩き出せるようでないと・・・　もっとも、今回の件を告発した棋士も、それくらいできる自信があるからこそこういった強硬手段に踏み切ったのだと思うのですが。３.対局中の離席率「対局中にこんなに離席しています。その隙に使ったに違いありません」３－１（離席行動自体の自然性）「対局中の離席はルール上禁じられていないし，現に離席する棋士も多い。対局に集中して疲れた頭を休めるためには必要な行動である。」３－２（離席と着手の関係）「離席する棋士がいるとしても，離席の前後で明らかに棋風や着手が変わっている」裁判所の希望「その棋士がいつ離席したのか，何分程度の離席だったのか。　具体的に不正疑惑があるなら，以前の離席状況と不正疑惑のある離席状況は違うのか。　記録などがあったら用意して頂けますか。　もちろん，離席の前後での指し手の変化についてもプログラムに読ませてみてください。」離席自体は当然にあることなので、離席からストレートに認定するのは無理でしょう。離席と不正と疑われる着手の関係で認定しなければならないと考えます。４，調査時の対応「不正に対する調査が行われたにもかかわらず、機器類の提出に応じない等不誠実な対応しかしていない。　これは，自分の不正の発覚を恐れたためである。」４－１（調査協力義務の有無）「(規則などに明文がない場合)調査に応じる義務はない。」「プライバシーにかかわる情報を見せないからと言って失格処分にされる理由はない。」４－１－１「棋士であるならば，その対局の公正を疑わせる事情が発生したときに調査に応じる義務があると考えるべきだ。」４－２（不利益推認の可否と認定して良い不利益の程度）「調査に応じる義務が仮にあるとしても，何らの明文ある規則に基づかず不利益推認される理由はないし、仮に推認できるとしてもさほど強力な証明力はない。」４－２－１「調査に応じる義務があることを前提とすれば、義務違反として不利益推認はやむを得ない。(ドーピング検査などでは検査拒否は不利益推認が許されている)」裁判所の希望「当時手持ちのスマートフォンやパソコンの使用履歴、できれば鑑定して出してほしいな…　当事者や当事者の委託した業者等による鑑定が信用できないなら，裁判所が入って鑑定嘱託しましょうか？」　個人的にはこの手の情報はせいぜい参考程度と思っているのですが，裁判官は結構こういうのを気にして事実認定する人が多いという印象です。　もちろん、これは私にぱぱっと思いついたものに過ぎません。　仮に裁判になったとして他にどんな証拠や間接事実が出てくるのか、不謹慎ながらちょっと楽しみにしているところもあります。　なお、おそらく裁判になれば，不正の主張立証責任は不正を主張する側にあると考えられます。　つまり，不正の立証に失敗すれば痛い目を見るのは不正を主張する側という訳です。　おそらくは主張立証責任に関係なく、疑惑棋士側も可能な限り白に近づけるような主張立証をしていくとは思うのですが。　

  2016年10月21日

  コメント(0)

• 三浦九段不出場事件とカンニング調査について

  　かつて，羽生善治七冠の全タイトル制覇を167日で終わらせた三浦弘行九段が，スマートフォンによるカンニング疑惑などを理由に将棋連盟ともめ，最終的には年内いっぱい出場禁止，挑戦が決まっていた竜王戦について挑戦者を丸山忠久九段と差し替えるという事態になったようです。 　情報がいろいろとあるようですが，連盟からの情報開示が不十分という印象です。　日本将棋連盟の公式サイトでの告知にはカンニング疑惑については載っていないようですし，処分の直接の理由は「休場すると言っていたのに休場届が出されなかった」ということのようです。　竜王戦という超重要棋戦の挑戦手合まで進んでおきながら，病気などの正当な理由なく出場しないのだと考えるならば，なるほど処分としては一理あるかとも思います。　他方，三浦九段側からの反論もあるようです。　対応は弁護士に任せているということなので（もちろん私は片田舎の弁護士なので頼まれたりはしてませんよ）詳細は待つことになるでしょうか。　A級経験を持つ某有名棋士は「１億％クロ」と宣言したりしていますし，A級棋士経験者としての将棋の力量をもってすればその辺りに敏感になれる要素もあるのかもしれませんが，個人的には外していた場合が恐ろしすぎるし，他の有力棋士にも疑問を感じている棋士もいるようですし，連盟の発表が全てとも限らないと言えば限らないので，本件についての事実関係の断定は差し控えます。  　なお，三浦九段の離席が疑われた原因と一部で言われているようですが，アマチュア碁打ちの私個人としては，対局中の離席はそれなりにやります。　緊張が度を超すと本当に吐きそうなので，何とか気息を落ち着けるためには場を離れるという手法は非常に有効だと思います。また，休みの時に何をするかも気分次第です。外に行って深呼吸してくる，トイレ行ってくる，何もすることがないけどとりあえずトイレ行ってやっぱり出ずに戻る，なんてこともありますし，1回1回の休みに何をしたかなんて私はいちいち覚えていません。　一手誤ると即投了、誤ってなくても投了一直線コースなのかも…みたいな勝負所になると私としては本当に脳みそが沸騰しているかのような感覚を覚えるので，勝負どころになるほど離席が増える，というのも全くおかしくないと思います。もちろん離席することで集中が切れてしまう例もありますから，この辺りは持ち時間の使い方同様，人次第だといえるでしょう。　「ヒカルの碁」でも，プロ試験編でヒカルと対局した椿が対局中に気分転換としてバイクで近くを走り回っているシーンがありました。　プロよりはるかに短い持ち時間で打っている私ですらそうで，中には時間がある間は一手打つごとに席を離れているような人すらいます。　アマチュアよりはるかに長い持ち時間と更なる集中を求められる環境で戦うトップ棋士が長期間の離席を行うことは何もおかしな話ではないだろうし，むしろ否定されたら大変だと考えます。 　さて，私が今回の件に関して考えたことは，日本将棋連盟，将来的には日本棋院もそうでしょうが，カンニングなどの不正行為に対して，きちんとした調査の規則などはあったのか，なかったとすれば作っておくべきではないのだろうか，ということです。　どういう処罰をするかに関しては，先日除名まで含めた厳しい処分を定めたという話が記事にあったのを覚えています。　しかし，具体的にどのような事実があってどのような事実が認められたのか，その辺りの歯切れが竜王戦の挑戦者変更という大事件にもかかわらず悪いと感じられます。　三浦九段本人からの聴聞はしたようですが，そのやりとりもよく分からず，むしろ三浦九段からは調査への反発ともとれる言い分が出たという話までがあるため，こうした疑問がわいてきたのです。　競技への信頼性を揺るがす不正行為を阻止するために，競技を主催する組織などが相当な範囲で検査をする。　これ自体は非常に真っ当で正当であり，社会的な承認も得られていると思います。 　スポーツ界におけるドーピング検査がまさしくそうで，囲碁界ですら，2010年のアジア競技大会でドーピング検査がルール化され，実施されました。選手たちもドーピングについて研修を受けたようですし，一部には違和感を表明する棋士もいたようですが，だからと言って検査拒否と言い出せば，当然失格になっていたことでしょう。　　また，労働法的に考えれば，非違行為の疑いが存在した場合に社内でそれを調査する権利は企業にはありますし，労働者にも必要かつ合理的な範囲であれば労務提供義務の一部として応じる義務があります（富士重工業事件・最判昭和52年12月13日）。　棋士は労働者には当たらないと思われる（関西棋院の厚生年金関係でそのような判例があります）のでそっくりそのままの考え方を持ってくることは難しいでしょうが，正当な検査をし，そのための調査に理由なく応じないことについて競技界として一定の制裁を行うことに関しての正当化は十分できるとは思います。 　しかし，現にきちんと調査についてルールが定められそれに従って運用されているのであれば，ルールに従って粛々と事実認定をし，それに従って処分をすればよく，その過程や結果・調査ルールを同時に公表すれば，本当なのかが問題となるような事態にはならなかった（問題だとする声は出るにしても，一定の信用性は担保された）はずですが，それがないのが気になるのです。　こうした調査や処分に関して，隅から隅まで完全な形で決めきることは難しいとは思います。　しかしながら，処分ルールと同時に調査方法についてもルールが定められていないと，調査を受ける側としても「自分ばかり不公平に抜き打ちされた」という感覚になりかねません。立場上そういう調査を受けることは明示されたルールがなくとも受忍すべきなのではないかな，と個人的には思いますが，無用な反発を避けるべきこと，棋士たちに「どのような自己防衛をしておけば無用な疑いを抱かれずに済むのか」という意味での準備をさせる必要があることからしても，やはり調査に関しての基本的なルールは決めておき，しっかり棋士たちにも周知徹底させ，その上で従わせるべきだと思うのです。　その上で調査に非協力的なら，それなりの対応を取ることだってできたと考えられます。　　 　囲碁界ではどうでしょうか。　　囲碁界でも，実は不正行為と取られても仕方のない緩い行為はあるように思います。　一例として，ヒカルの碁の北斗杯編で描かれた森下九段vs進藤ヒカル戦。　昼食休憩中に局面を見てヒカルと同門の冴木プロが濁し気味にいろいろ言っていますが，あれだって本来は対局の信頼性を疑わせる行為です。しかし，棋士の監修あるヒカルの碁であのように描かれていて，かつ特に作中問題にもされていなかったということは，ひとまずあれもあり得ることだったと考えられるでしょう。　昭和でも，本因坊秀哉vs呉清源の160手目の妙手を前田陳爾が発見していてそれを瀬越憲作がばらしたことでトラブルになり，瀬越は日本棋院理事長を辞める羽目になったことがありました。　こうした，勝負の公正を疑わせる「緩さ」は，特に国際棋戦を想定する場合，将来的には熾烈な争いになってしまうことも予想されます。　大橋拓文六段が書かれているように，囲碁ソフトもプロ並みソフトが市販されるようになる可能性は十分あります。先日李世ドルを4－1で倒したAlphaGoは市販を予定していないようですが，Zenもプロに近くなってきているということですし，現在でも市販ソフトが市販のパソコンでアマチュア大会に出たら県代表くらいは十分目指すことができると考えられるでしょう。今棋士がカンニングをやってもバレるバレないは別にして得策ではないだろうとは思いますが，将来的にはバレない限りやった方が得策になることは十分考えられます。　そして，なんとしてでも勝ちたい，そのためならば反則だってやってやるという気になる可能性もあるでしょう。アマチュアのネット将棋でも，既にソフト指しの問題は指摘されているところです。　プロの場合生活がかかっているため，なおのことその誘惑が強くなったとしてもおかしくはありません。　そうすると，囲碁界も，AlphaGoやそれに類するレベルの囲碁ソフトが市販されていない現状のうちにきちんとした性善説のみに頼らないルールを作っておくことが必要だと思います。　きちんとルールを作らないままに今回のような何らかの疑惑事件が発生し，泥縄な調査を行うならば，ルールをきちんと作っていれば本来避けられたはずの不愉快な思いをする棋士やファンができ，囲碁界や棋士・棋戦への信頼が無意味に害されてしまうことは間違いありません。　今回の事件の真相が何かについては今後も状況注視ですが，三浦九段にかかった嫌疑の真実がどのようなものであれ，本件は問題提起としては重要なものを含むように思います。

  2016年10月14日

  コメント(0)

• その書類、本当に無視していい特殊詐欺ですか？

  特殊詐欺（オレオレ詐欺・振り込め詐欺・・・）は無視するに限る。よく言われる話です。　ところが、特殊詐欺だと思って無視したら実は裁判所を使った正式な請求であり，民事裁判の被告にされていた！ということがあります。　法務省のHPにも注意喚起があるので，参照して頂ければと思います。　裁判所からの書類は「特別送達」と言って本人あるいは弁えのある者(民事訴訟法106条1項)に正式に渡すことが必要です。　送達についてはこちらの記事で触れましたのでこちらを参照していただきましょう。　弁えのある者がもらったきりほったらかして伝えなかった結果、本人に伝わらなかったというようなケースでも、裁判所としては「あなたに伝えましたからね」ということができます。　仮にそれで損害を被ったとしても、その弁えのある者にそちらで責任追及しろ、となります。　そして、送達がなされた以上、裁判は始まっています。　裁判が始まったことを理解した上で、病気で行けないとか、その日は仕事が外せないとか，そういった事情を電話なり書類なりできちんと伝えれば、裁判所もある程度は配慮をしてくれることが多くなります。　しかし、「全く無視してしまいました」となると話は変わってしまいます。　裁判においては、「どうせ何をやっても負けなので裁判で書類も出さず裁判にも行かず不戦敗を決め込む」人はとても多いですし，そんな人に付き合って不戦敗を認めないことにしたら，本当に権利のある人たちが困ってしまいます。　なので，裁判所は「来ない，おかしいな？」とは考えてはくれません。　訴訟で相手の主張を争うことを明らかにしない場合には、相手の言い分を認めたものとして扱われてしまいます(民事訴訟法159条1項・3項)。　結果として、裁判ではたとえ真実と違っていようと相手方の言い分が通り、相手方の言い分に従って財産を差押えられたとしても文句は言えないことになります。　後から事態に気付いて取り消してもらおうと思っても、裁判所に「あなたの下に裁判書類を送ることで、あなたの言い分を聞く機会は与えました。　それを自ら無視したのですから、言い分を出さないで負けたとしてもそれは自己責任です。　一度出した裁判の結果を変えることは、裁判制度を無意味にしかねないので認めません。　あなたの言い分が本当であったとしても知ったことではありません。　特殊詐欺と間違えたのも民事訴訟法を知らないあなたの責任ですから変えません。　給料を差押えられようが，家屋敷なくそうが裁判所の責任ではありません。　裁判に来ない場合には自白したものとして扱うのは裁判所の義務です。」と対応されてしまいます。　そして、例え提訴した側が裁判制度を悪用した詐欺であったとしても、裁判を起こす権利が憲法上の権利である以上（憲法32条）、特殊詐欺犯であれ裁判を起こすこと自体を禁止することは困難です。(裁判所が申立をした人間を特殊詐欺犯と認めること自体まず考えられないでしょう)　結果として，特殊詐欺犯（刑法上詐欺罪が成立するかは微妙でも、それに類する連中）に極めて正当な形であなたの財産を差し押さえられる・・・という身の毛もよだつ事態が実際に起こりえるのです。　もちろん，きちんと訴訟に対応して勝訴した上で，あからさまに不当な訴訟を起こしてきたことが明確になったならば不当訴訟として特殊詐欺犯に損害賠償を求める訴えを提起することはできますが，特殊詐欺犯の財産を見つけること自体至難の業です。　また，仮に裁判に負けた後，裁判を悪用した特殊詐欺だったことがはっきりしたとしても，既に民事訴訟法に則って行った裁判手続の結果を違法と扱うことは難しく，賠償金という形で金銭を取り返すことも難しい可能性があります。　また，特殊詐欺犯をはじめとする悪意のあるクズだけが、あなたに身に覚えのない訴訟を起こすとは限らない、という点にも注意が必要です。　裁判を起こされた、どうしよう…身に覚えがないのに…ということで弁護士に相談に来る人もいます。　しかし、弁護士からよく事情を聴いてみると、相続などが発生し、自分の債務になっていたことが発覚。印影などからすると、相談者としては身に覚えがなくとも家族などががなりすました可能性が高く、正しい請求ではないが原告側としては悪意ある請求とも言えない。少なくとも裁判所で「このサインとハンコは偽物です」と言わないとアウトになっていた可能性が高い。借りたことをすっかり忘れていた。などと言うことで、実際には請求している側の請求が100%正当であったというケース、あるいは結論的には退けられる請求かもしれないが、相手も何者かに騙されているとも知らず本気で請求してきており、放置しておけば裁判所が請求を認めたと考えられる件は、結構多いという感触を抱いています。　こういった方々は、まだしも相談に来てくれていますから、弁護士も「これはきちんと対応しないとだめだよ」とアドバイスできます。　しかし、素人判断で「これは特殊詐欺に違いないから無視」を決め込んだ結果、取り返しのつかない事態を招くという危険性も確かにあるのです。　時には、「自称法律に詳しい人」に相談してそれを信じた結果取り返しのつかない債務を負担させられ、家屋敷手放すことに・・・というケースも、考えられないわけではありません。　その「自称法律に詳しい人」への責任追及は、それこそ悪意を持って意図的に虚偽を教えたようなケースでもないと難しいでしょう。　特殊詐欺ではないか？と思われるような「書類」が届いた場合には、本当に要注意です。　裁判所からの正式な手続きに関する書類は特別送達という形で行われますが、特別送達と普通の郵便の到着の違いがしっかり分かっている人も少ないでしょう。　少なくとも，裁判所（らしき組織）から送られてきた封筒が届いたならば、裁判所からの正式な書類である可能性を踏まえて、必ず警察や弁護士に相談して，本物かどうかについて意見を仰ぐべきでしょう。　本当に身に覚えのない訴訟を起こされたならば、お気の毒ですがきちんと対応してください、としか言いようがないのです。　しかし、特殊詐欺対策に携わる方々も、こうしたリスクに対して無頓着であるという印象があります。　私は、現在とある警察署協議会で委員をし、特殊詐欺対策についての意見交換をしたこともあるのですが、実はこうした事態に対しては警察も認識が甘いのが現状でした。　「無視しろ、無視しろ」と連呼するばかりで「無視したらやばい請求がある」ということを知らない方は決して少なくはありませんでした。　一歩間違うと警察の間違った広報のせいで・・・ということにもなりかねません。　特殊詐欺対策に必要な呼びかけは「無視しろ、無視しろ」ではなく「警察でも弁護士でもとにかく相談してくれ！！」だと声を大にして叫びたいです。　余談ですが，実は、弁護士や検察官も特殊詐欺のせいで困る、ということもあります。　例えば、検察官ならば、被疑者に検察庁に来てもらって事情を聴きたい。それで電話を掛けた結果、特殊詐欺と間違われ、捜査に非協力的な対応を取られてしまう。　結果として直に訪問するか、最悪被疑者の逃亡の恐れを疑わざるを得なくなって勾留という形で身柄を取ることに。　被疑者としてはシャレになりませんが、ありえることです。　弁護人ならば、家族から被害弁償の原資を受け取って速やかに被害弁償し、早期の被疑者の釈放（特に勾留に移行する前）を勝ち取りたい。　ところが、それで電話を掛けた結果特殊詐欺と間違われ、本当のことを知っていればお金を出すつもりだったご家族から協力を得られない。　時間をかけて接触し、やっと自分たちが本物であることを理解してもらったものの、ご家族まで本当の電話だと知って愕然。（被害弁償の必要な被疑者であれば、ある程度は自業自得の可能性が高いのが救いと言えば救いですが…）　特殊詐欺は、こういった送達を中心とした司法制度への信頼を破壊すると言う意味でも、非常に悪質な犯罪であると言えるでしょう。　また、このような事態を招くという意味でも、特殊詐欺は厳罰に処されるべきであると考えています。

  2016年09月23日

  コメント(0)

• 逮捕状請求ニュースを流すな!!

  「○○の逮捕状請求へ」というニュースは、大きな事件があると報道でもたまに流れます。しかし、こういった報道をみると、私はいつも警察関係者や報道関係者に頭にきています。被疑者・被告人の人権的な点からも問題があると思います。逮捕状が請求されると言うだけでも関係者の名誉は手ひどく害されてしまいます。刑事訴訟法上捜査に関係する警察官や検察官・弁護人には関係者（被疑者本人含む）の名誉を害さないよう努める義務があります（刑訴法196条。なお、報道関係者はこの条文の対象外だとされます）。例え事後的に無罪になろうが嫌疑不十分になろうが、真犯人が登場して大々的に報じられる事態にでもならない限り、失われた名誉は戻らないことが多いのです。意図的に逮捕状を流したというような情報を流す行為は刑訴法196条からして極めて問題が大きいと考えられます。それだけではありません。「犯人を検挙する」という視点からしても、やっぱりこうした報道は問題だらけなのです。逮捕は人権侵害ですから、逮捕をするならば当然逮捕に何らかの必要性がなければいけません。裁判所の逮捕状が言われるがままに発付されていないか、という批判はあるところですが、この記事ではその批判については触れません。裁判所の逮捕状発付自体は正当に行われ、逮捕状の請求も正当に行われていることを前提に考えます。では、逮捕の必要性について、どのように考えるべきでしょうか。刑事訴訟規則には、次のような条文があります。第１４３条　逮捕状を請求するには、逮捕の理由(中略)及び逮捕の必要があることを認めるべき資料を提供しなければならない。第１４３条の３ 　逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。逮捕の必要性があることは、裁判所が逮捕状を発付するにあたっては当然審査すべきことが前提とされています。事前の令状を前提としない現行犯逮捕・緊急逮捕の場合もある訳ですが、これらの逮捕の場合であれ事後的な裁判所の審査は行われます。どうしても緊急を要するために緩い審査で逮捕の必要性を判断する外なく、必要性を認めるハードルが低くなること自体はやむをえません。しかし、だからと言って逮捕の必要性がないことが明らかになっているような場合にまで、逮捕することが許されるというわけではありません。また審査が緩い分身柄拘束期間を最大72時間に絞る手当がある訳です。では、この「逮捕の必要性」の具体的な中身は何でしょうか。実は逮捕の必要性の具体的内容については刑事訴訟法には明文がありません。ただし、前記の刑事訴訟規則143条の3には、逮捕の必要性がない場合について「逃亡の恐れがなくかつ罪証隠滅の恐れがない等」とありますから、逆に逃亡の恐れ・罪証隠滅の恐れは逮捕の必要性の内容として含みうるでしょう。また、参考になる法令として、逮捕した後、被疑者の身柄拘束を続ける場合には、「勾留」という身柄拘束形態に移ります。勾留の要件については、刑事訴訟法に明文があります。(他にも犯したと疑われる罪の内容なども要件になりますが、ここでは割愛します)①住所が定まっていない。②自由の身にしておくと逃亡してしまい、裁判に出てこないおそれがある。（病気などでの一時的な不出頭は含まないと考えます）③自由の身にしておくと罪証隠滅(関係者に口裏合わせの圧力をかけることなども含む)のおそれがある。このどれかを満たさないと、勾留はしてはいけないことになっています。逮捕の必要性についても、原則としてはこれとパラレルに考えてよく、ただ求められる証拠などのレベルが低くなってくるものと考えます。そして、住所不定のみを理由に勾留された例はこれまで身柄刑事事件を何十件もやっていますが見たことがありません。逮捕をする・逮捕状を請求するということは、警察としては９割９分「この人物は捜査しなければならないが、自宅にいさせたら逃げちゃう・証拠隠滅をされちゃうよ！！」という主張を含んでいると考えられます。これを前提に、「××事件の被疑者の逮捕状請求！！」という情報が報道に流れたとしましょう。逮捕状請求の情報が報道されるならば、その情報は犯人にも流れてしまいます。少なくともその危険性は極めて高いと言えます。それを見た被疑者はどう考えるでしょうか。ハナから逃げる気も証拠隠滅する気も全くない、どんな情報を突きつけられても微動だにしない人物だったら、報道をみても特に何もしないかもしれません。しかし、実際にはそうではない可能性も高い、というより逮捕状を請求する時点で「逃げる、証拠隠滅する危険があると主張している」わけです。追われていると気づかない間はこれまで通り暮らしていても、「追われている」という現実を突きつけられれば、それ逃げろ！！となる危険はかなり高くなるでしょう。警察にわざわざ自首してきた犯人を逮捕・勾留するのも、後から処罰されるという現実が迫ってくるにつれてやっぱり逃げたい、となった時に備えてのことだと考えられます。計算高い犯人がそうするとは限らず、パニックを起こした小心者があてもなく遠くへ行ってしまったり、時には自殺してしまうと言う危険性さえあるわけです（自殺防止自体は勾留の理由になりませんが、そうだとしても自殺で真相解明が困難になることは不可避です）。証拠隠滅だって、実は決して難しい話ではありません。燃やすとかトイレに流すだけで簡単に隠滅できてしまう証拠も多いのです。逃亡させず、証拠隠滅もさせずに身柄を確保するなら、犯人の情報や捜査情報を意図的に公開するなど愚の骨頂以外の何物でもありません。情報を隠しておき、「犯人が気付いた時にはもう逃げも隠れもできません」というように攻めるのが、逃げる危険のある被疑者の身柄を拘束するの基本だと考えられます。仮に自分に捜査の手が及んでいると気づいても逃げも罪証隠滅もしないと高をくくって問題がないような犯人ならば、最初から逃亡や罪証隠滅の恐れ自体がないでしょう。あるいは、任意同行などで身柄を半分確保できているようなケースもあるかもしれません。しかし、任意同行は所詮は任意であり、断固帰りたいと言われたらそれまでです。逮捕状来るまで待って・・・には限界があります。また、被疑者を特定して任意同行させると言うことはそれ相応に被疑者が疑わしい根拠をつかんでいるはずです。それで逮捕状を請求すれば済むことです。証拠がつかめてもいないけどとりあえず任意同行で身柄を確保して令状請求・・・というのはちょっと考えられないでしょう。また、情報を流すことで、万一目をつけていた被疑者が冤罪であった場合の再捜査にも支障をきたすことだって考えられるのです。刑事訴訟法196条は、私個人的に一番守っていないのは警察だと思う条文です。ただでさえ裁判員裁判が行われるようになり、報道が飛びつきやすい重大事件においては事件への予断を気にしなければならないはずのご時世です。それなのに、未だに警察関係者が報道との関係を見直さず、一方的な情報をだらだらと流し、人権保障どころか真実発見への足までも自ら引っ張る状況には呆れてしまいます。ただし、そういった報道を欲しがる報道関係者、ひいては読者がいることも、警察の報道対応の原因とも思われ、そう考えると暗澹たる気分になってきます。

  2016年08月26日

  コメント(0)

• 逮捕・勾留されちゃった！！　弁護人が、ペットの面倒を見てくれるの？

  　逮捕・勾留で身柄を拘束されている被疑者。　弁護人の弁護士がついた場合、被疑者から外部への連絡など要望事項は様々あります。　そのときに弁護人の多くが頭を痛めるのが「ペット」ではないかと思います。子どもや高齢者の面倒はどうする？　刑事弁護をやっていると、彼（彼女）が逮捕・勾留されたことでまずい事態になってしまうことはそれなりにいます。　「まだ小学生にもなっていない子どもがいるのに、唯一の肉親である母親が逮捕・勾留されちゃった！！」　「認知症で何もわからない高齢者の面倒を見ている唯一の息子が逮捕・勾留されてしまった！！」なんてケースもあります。　ただ、それで児童や高齢者が何の保護もされずに取り返しのつかない事態になってしまった、なんてことになっては大ごとです。　私の経験の限りでは、警察の方も心得たもので、その場合はきちんと別の親族や行政の方に通知し、施設に入れるなどして面倒を見ています。　自活能力のない幼児や高齢者が一人で放り出されることのないようには、計らっているという訳です。ペットの面倒を見てくれる仕組み　ところが、ペットにはこんな風に公的に世話をしてくれると言った仕組みはありません。　ペットは家に残されっぱなしであり、逮捕・勾留の期間エサも与えられず、散歩もされず、魚なら水も代えてもらえず…では死んでしまう場合も多いでしょう。　あえて公的な方策として挙げられるのは動物愛護センター(保健所)に差し出すことですが・・・要は「運よく新たな飼い主が見つかるか、もし自分が期限までに帰ってこられないなら殺処分してくれ」ということになります。　愛護センターとしてみれば、無料ペットホテルと扱われてはたまらないので、仕方のない面はあるでしょう。　もちろん飼い主としてみれば、保健所で殺処分とか、「かわいそうなぞう」みたいな衰弱死など悪夢のような事態であり、何とか保健所に頼らないで愛するペットを助けてほしい、と希望する方も当然いらっしゃることでしょう。考えられる方法　その場合、まず、「ペットが死んでしまう！！逃げたり証拠隠滅したりしないから勾留を止めてほしい」と準抗告をかけるという方法が考えられます。　とはいえ、「ペットの世話」を理由にして周囲に面倒見てくれる家族すらいない被疑者の準抗告が通せるなら苦労は要らないでしょう。　経営してる会社が危ない、何人もの従業員が路頭に迷いかねないというような事態を主張しても、準抗告が通るとは限らない訳ですし。　そうすると次の作戦は、「誰か親族や友人に頼める人はいないのか」という話をすることになるでしょう。　ブリーダーで血統書付きを飼っているような場合であれば、ブリーダー仲間やペット屋さんの方に話を持って行きやすい可能性もあります。　動物愛護団体に引き渡したり、動物愛護推進員に相談するという手も考えられると思われます。　また、被疑者にお金があるならば、実費を渡してもらった上で「ペットホテルで預かってもらう」という手も考えられるところです。　私選弁護であるならば、その辺に配慮した弁護契約条項を弁護人と締結しておくこともできます。採れない方法　ペットホテルを使う場合、長期化するといつか支払う金銭が切れてしまうことが予想されますが、その場合にはどうすべきかという問題もあります。　実刑ほぼ確定でペットホテルに対しての踏み倒しがあからさまに予想されるような件でペットホテルに依頼する仲介をし、予想通り長期化し、結果としてペットホテル代を踏み倒した、ということになると弁護人の責任問題になる恐れも考えられます。　少なくとも、踏み倒しが強く予想されるような件であれば、ペットホテルには現状を伝え、リスクがあることを理解してもらった上で預かってもらい、それを伝えたくないと主張するなら依頼を断ると言う対応を取ることになるでしょう。　また、弁護人が国選弁護人の場合、こうした事務に関して実費を受け取るのはともかく、報酬を受け取ることは禁止されています。　従って、弁護人に実費以外にもお金払うから弁護人がやって！！ということも許されないと考えられます。　ペットではありませんが、身柄拘束に伴う外部の業者との交渉事務に関して報酬を受け取った弁護人が懲戒され、取消訴訟も棄却された例があります。（東京高判平成22年3月25日）万策尽きてしまったら？　さて、採りえない手法と採りえる手法として私に思いついたものを一先ず列挙はしてみましたが、「頼れる友人も親族もいません。準抗告も棄却されました。お金もなくてペットホテル代もありません。家族からも、うちにそんな余裕はありませんと言われてしまいました。もう私のペットの面倒を見てくれる人はいません。」「飼ってるのを誰にも知られたくないから人には伝えないで、弁護士だけで処理して！！」などと、上記の方法では万策尽きてしまうこともあり得ます。　そうすると、日に日に衰弱するペットを守る残された手法は、いよいよ「弁護人（あるいは弁護人が指示した事務局など）が面倒を見に行く」とか、弁護人が自腹を切ってペットホテルに預けるという方法しかなくなってしまうのです。　さて、国選弁護人で上記のような手法が尽きてしまったときに、弁護人は無料でペットの世話までしてくれるのでしょうか。　私が弁護人になった場合の回答は「否」です。弁護人の世話は「親切」にすぎない　刑事弁護人の職務上の義務は、あくまで法廷における弁護や起訴・不起訴に関する訴訟活動に過ぎず、ペットの面倒を見ると言った私生活上の要望はこれには当てはまらないでしょう。　確かに、私生活をきちんと整えることは弁護にとって重要な役割を持つことも少なくはありません。　しかし、だからと言ってペット保護について刑事弁護との関連性が認められる可能性は果てしなく低いと言うべきであり、そのような場合にまで、私生活上の要望を全て刑事弁護人が行う義務がある訳ではありません。　経済的な苦境から犯罪に走った被告人の更生には債務整理による生活再建が有効な手法になる場合が多いですが、それですら、国選弁護人は被告人の債務整理まで無料で引き受ける義務があります、という説は聞いたこともありません。(別途債務整理について契約し、引き受けることは私もやっています。)　現実には、個々の弁護人が親切心でそこまでしているケースもあるようです。　個々の弁護人の親切心自体は否定するつもりはありませんが、あくまでもこれは単なる親切に過ぎず、面倒を見る義務はない、と考えられます。　ここで親切心を起こすかどうかは、弁護人のスタンスなどにもよるでしょう。　忘れてはいけないこととして、弁護人はペットの世話を引き受けることで厄介な問題を抱え込むことがあります。　ペットにはデリケートなものも少なくなく、病気になってしまった、ケガをしてしまった、そうなった時には弁護人の管理が悪かったと責任追及されることもありえます。　犬ならば単にエサをやるだけでなく、散歩だって健康維持のために必要ですが、そこまで考え始めるといよいよ弁護人のすべきことはキリがなくなってきます。　猛犬や毒ヘビのような危険性を有するペットの場合、最悪弁護人の生命・身体に危険が及んだり、誤って逃がしてしまい、重大な責任問題になることも考えられます。　また、ペットの面倒を見る契約の存在が別途認められるのでなければ、個々の弁護人が行うペットの世話は、「義務なくして始めた他人の事務」、つまり民法上の事務管理が成立しているととられる可能性があります。　一応、被疑者との黙示の契約という余地もあり得ますが、弁護士が事件の受任をするのに委任契約書を作らないのは弁護士職務基本規程に反する場合もありますから、「黙示の契約」とか「口約束での契約」を主張することは難しい(というか、トラブルになってからそのような主張をすること自体大恥)でしょう。　ところが、事務管理を行うならば、本人やその相続人がその事務を行うことが可能になるまで善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負います。(民法700条、民法698条1項の反対解釈)　つまり、被疑者が最終的にペットの面倒を見ることが可能になるまでそのペットの面倒はずっと見なければいけません。また、勝手に保健所行きにすることは、被疑者の意思に反することが見え見えであって許されないと考えられます。(民法697条1項、2項)　そして、弁護人としては善管注意義務を負担する代わりに実費を請求することはできますが、報酬を請求することはできませんし、そもそも被疑者・被告人に実費が払えるかも疑問です。　そうすると、正式裁判にならず勾留くらいで終わればまだいいのかもしれません(親切心を起こしてペットの世話をする弁護人は、その辺りの見通しとの兼ね合いも考えていると思われます)が、もしも正式裁判になって長期化したら、あるいは実刑判決になってしまったら、服役を終えて刑務所から釈放されるまで被疑者は面倒を見られず、そうすると弁護人は何年もの間、下手すれば弁護士を辞めたとしても無償＆実費の回収リスクを負担してまでペットの面倒を見る責任が発生する可能性があります。　事務管理が成立するとなれば、一度引き受けた事務を自身の都合で投げ出すことは許されません。　それでもペットにエサをやりに行く、面倒を見ると言う弁護人は、被疑者が例え刑務所に入ろうと刑務所から釈放されるまで一蓮托生という覚悟で引き受けているか、事務管理という形ではなく、契約という形で責任の範囲を明確にするなどの対応を取っているのだと思います。　実際、ペットの面倒を見ることで被疑者が更生の決意を抱いてくれるなら、ペットの面倒を見ることまでやるのが刑事弁護人、とぶち上げる弁護士もいます。　もし逮捕・勾留されてついた弁護人がそこまでやってくれるというのなら、仏様みたいな弁護人を引き当てた幸運に感謝するとよいでしょう。　しかしながら、神でも仏でもない私としてはそこまでは引き受けられません。　やるのであれば、当然それに見合う実費や報酬をきちんと設定した上で行うこととしますし、そういった報酬を受け取ることのできない国選弁護の場合には、関係各所への連絡以上の対応はしませんということになります。　実際、私と同様のスタンスで臨む弁護人もかなり多いです。　その結果としてペットが死んでしまったとしても、弁護人としては「私の責任ではない」という対応をとることになります。　結果として被疑者が弁護人を信用せず、十分な弁護活動ができないということになってしまってもやむを得ない、身もふたもない言い方をするならば被疑者の自己責任扱いになります。(前記した仏様みたいな弁護人は、そんな風に信用してもらえずに弁護活動に支障が出る事態を一番恐れていると思われますし、私自身もその点からの迷い自体はあります。)ペットが死んでしまったら？　現にペットが死んでしまった場合逮捕・勾留が違法であったと認められれば国家賠償等でペットに対しての慰謝料や損害賠償を請求する余地は一応はあります。　しかし、例え無罪であった場合でも、逮捕勾留が違法だったとまでいうにはハードルが高いです。　また、仮に勝ち取ったところで血統書付きや希少生物ならばともかく、雑種犬などの場合換金価値がないため、結局賠償額は身柄拘束に対する慰謝料の金額算定における考慮要素として、慰謝料がちょっと増える程度でしかないと想定されます。　結局、逮捕勾留されたらペットは諦める、という結論にならざるを得ないケースは多いでしょう。自分なしでペットの面倒を見られる体制を作ろう　今回は、私の立場から被疑者・被告人になってしまった方向けのケースについて話してみましたが、実は「ペットを飼っているのに飼い主が面倒を見切れなくなる」事態は他にも考えられます。　突如健康を崩して救急車で運ばれ入院が必要となり、家に戻ることもできないケース。　家が火事になってしまい、ペットの連れ出しには成功したものの、連れて行く場所がないというケースなども考えられるわけです。　対策として、自身がいなくなると突然危険に晒されかねないペットを飼っている方は、必ず親族や友人などの了解をとり、自身に何かあった場合にはペットの面倒を見てもらう約束を取り付けておく、場合によっては取り付け合うのが、対策として有効であると考えられます。(もちろん、前記した弁護人がペットの面倒を見る場合の責任は預かると言った親族や友人にも適用されることに注意が必要です)　また、高齢者のペット飼育について「自身の年齢とペットの寿命を考慮して飼うのが最低限の責任だ」という声が動物愛護関係者から上がっているという記事を発見しました。　刑事手続的に言えば、ペットがいることを考慮して自身を律するのが最低限の責任です。　平たく言えば、守るべきペットがいるのに、逮捕・勾留される罪を犯してしまう時点で、ペットを飼う責任を果たしていない、と言えるかと思います。　冤罪で勾留された場合はともかく、罪を犯しておきながら自身のペットを守ってほしいという要求自体、厚かましいことをしている、という認識は持っていてほしいと思います。（個別の被疑者には、流石にこんなこと言いませんが…）　そして、そうした体制作りはできない、というのであれば、ことが起きた時に愛するペットは諦めると言う決断を迫られうることも、また覚悟しておくべきでしょう。

  2016年06月24日

  コメント(0)

• アマ名人戦に出てきました。

  今回は座布団を２枚持っていくという新趣向で臨ませていただきました。結果は・・・まあ若い芽を摘む老害としての役割（笑）くらいは果たしてきました。まあうちの県の若手といえばK庭道場軍団が強すぎますが、全部K庭道場に制圧されるというのもアレなので・・・１回戦（白番）高校選手権でも代表になって全国のリーグでも２勝を挙げた県の期待の新鋭。序盤からじわじわと攻めていき、相手の石にいじめが綺麗に決まり出し背中に大量の地をつけ、入ってきた石もしっかり仕留めました。これは貫禄勝ちでしょうか。２回戦（白番）５局で唯一私より年上の方。ポイントを上げているよな・・・？とは思うものの思ったように差が広がらずうんうん悩むことになりましたが、眼型を奪って連絡しようとしたところにいちゃもんをつけて相手の地を破壊してカタをつけました。３回戦（白番）これまたK庭道場出身、小学生全国チャンピオンのお出ましとなりました。３年くらい前に三子置かせて転がしたことは覚えていますが、小学生というのはあっという間に強くなってしまうもので・・・一般棋戦に出てくるのは初めてらしいですが、２回戦で県のベテラン勢としては最強の一人、K村さんを討ち取り早くも存在感を示しています。しかし老害として妖しい筋を打ってみたら幻惑されたのか種石がポロっと取れて早くも勝勢。・・・さあトドメだとばかりにシチョウアタリ(損)を打った上でシチョウを逃げ出した・・・と思ったらかけて普通に取られ、リードを全部吐き出してしまうことに。ぎゃふんと言わされたものの、取られた石にいちゃもんをつけていたら相手の腰が伸びたので、その隙をついてボロ儲けし再びリードを奪いとりました。必死に中地を囲ってきましたが、おこぼれで我慢して14目半の差をつけました。４回戦(準決勝・黒番)相手は県アマタイトル常連の上に私個人的に絶望的に相性が悪く７連敗くらいしてる相手。去年のアマ本の決勝でも私は彼に負けました。もちろんK庭道場です。というかベスト4にK庭道場出身でないのが私しか残っていません。しかも相手が天敵のため、当たった時点で勝てる気が全然しません。打ち進めても勝てる気がちっともしません。・・・なのになぜか１目半残っていました。ギャラリーによればヨセで若干相手がしくじったらしいです。彼には何をやっても勝てないものと諦めていましたから、今回勝ったことで流れが変わって来るとよいのですが・・・。５回戦(決勝・黒番)ラスボス・優勝候補筆頭降臨。一昨年の学生本因坊です。実は先日も打ったのですが全くいいところなくボコボコにされています。この碁も序盤早々から薄くして全然ダメです。バラバラ殺人事件の図しか見えません。疲労も溜まっていたし、我慢したところで勝負どころもできそうに見えないためさっさとバラバラ死体になって投了することにしました。・・・20手後、バラバラ死体として碁盤の上で惨状を晒す予定だった黒がこぼれ地をたっぷりつけて白にダメを繋がらせています。何が起こった。お互いに時間に追われてはいたけど叩き合いという感じではなかったかな？ヨセ合いは普通に進んでいきますが、どうも黒が損をしたようです。それでも、小ヨセを順当に行けば細かいながら残っていたようです。しかし、白がひょいと先手１目のヨセを打ちました。先手と気づかない私はよその手を打ちます。実は、先手１目で先手３目が発生したのを見落とし。そこを打たれて終局。あまり形勢判断してなかったのであー損したなあ、なんか細かそうだけどどーなんだろ？位に思いながら作ってみました。黒地３８。白地３３。結果、白１目半勝ち。(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ決勝はもちろん残念でしたが、全国大会を気にするよりは精神衛生上いいのかもしれません。個人的に全国大会でやりたいことはもう終わっているので、負けても実はそんなに悔しくはなかったというか、周囲からもサバサバした顔してると言われました。天敵から勝ち星を挙げたり決勝もお互いの格を考えれば大善戦と言えるくらいなので、昨日は大変気分良く大会を終えました。初の代表がかかっていたりすると悔しくて眠れなかったのではないかと思いますが、楽しめているという意味では今くらいの囲碁との付き合いがいいのかなだと思います。

  2016年05月16日

  コメント(2)

• 読まれてますよ、その法律相談。

  　私が法的な調べ物でいろいろ検索していたときのこと。　web上の法律相談（某弁○士ドッ○コムなど）法律相談の回答に行き当たりました。　webの記述を鵜呑みにして調べ物を済ますのは弁護士としてアレだと思いますが、ヒント位なら出てくることもあるので、いきづまったなと思ったら私は検索してみることがあります。　そして、法律相談の内容を読めば読むほど、「相談しているのは相手方だった」ということがあります。　訴訟外で主張を続けていたむちゃくちゃな言い分を法律相談サイトでも延々と書き連ねており、事案もそっくり、住所エリアまで書いていて、ぴたりと一致。　結果として、相手方の相談であったことがこちらにバレバレになってしまったのです。　当然、プリントアウトして後で証拠として使えるように保存しておきました。　私の体験ではありませんが、相談者が「これ、書いたの相手方だと思うんですが…」とプリントアウトして法律相談サイトの相手方の匿名相談を持ってきた、なんて話も聞いたことがあります。　相談に応じた弁護士には守秘義務があるとしても、web上という誰にも読める所に堂々と書いてしまった相談の中身が相手方や第三者に読まれてしまうことまではどうにもなりません。　例え名前を隠していても、これまでの経緯などを詳細に書くと、あるいは特徴的な主張や事実関係を書くと、相手方に読まれた途端に「あいつだ！」ということは簡単に起こりえるのです。　相手方だって、自分の件がどうなるか気になる訳ですから、関連する問題で検索して情報を探ろうとした結果、相手方の情報が手に入っちゃった、なんてことは別におかしくもなんともないわけです。　そんなリスクを意識せずにweb上に相談内容を延々と書いた結果、内容が相手方にバレてしまい、どんな主張をする気なのか、どんな証拠を持っている・持っていないのか、財産状態まで相手方に筒抜けということも起こります。そうして相手方の情報が手に入った結果、「そうか、こういう証拠を持っていないのか。それなら安心して訴えを起こせる。」「こいつ、予想もしなかった財産持ってるみたいだ！！すぐに照会かけて、見つかったら仮差押だ！！」「証拠が相談者が言ってるだけなので厳しいかと思っていたが、相手方がこうやって書いているとなれば重要な証拠になるぞ！！」となってしまい、何とか自分に有利にしようとして行った相談が、盛大な自爆を招くということは十分に起こります。　また、刑事事件系の相談の場合、「大まかな犯行時まで書いちゃって、フェイク情報でなければ読まれたら関係者に即バレするんじゃないか？」「被害者が悪いようなニュアンスのことを書いて、私が被害者代理人ならこの記事を理由に絶対足許見るぞ・・・」「万一警察・検察に気付かれたら身柄拘束を検討されかねないのではないか？」（質問しただけで身柄拘束は不当ですが、悪意の有無を問わず証人への圧力の意図と取られかねない相談をしてしまうと十分勾留の理由になる）ということも考えられ、民事以上にシャレにならない事態を招く恐れがあります。　web上での匿名相談でもそういったリスクを踏まえて、あくまでも感触をつかむための前相談として行う分には、無料ということもあって使い出はあると思います。　法律相談サイトを使うべきではない、ということではありません。　ただし、使うならば、インターネット上の匿名相談は相手方にも読まれることを覚悟した上で行う気構えが必要です。　そして、何を話せば不利かわかっているような状態なら、そもそもweb上での相談は必要なく、弁護士に依頼直行できると思われますので、これなら話しても大丈夫、と考えるのは危険極まりないことです。　webでの相談は本当に簡易なものにとどめ、よくわからない点があったらその弁護士に聞き返すのではなく、ちゃんと時間を取り、弁護士に相談に行くべきです。　また、相談をきちんとやろうと、質問に対して突っ込んで質問返ししている弁護士や、相談者が延々と背景事情を話しているのにお付き合いして回答している弁護士を見ます。　私が見つけた件も、相談者に対しての親切のつもりなのか、弁護士があれこれと聞き出していて、こちらにも有利な情報が次々と出てきた、ということがありました。　個別的な事件への対処としてはどうもありがとうございます（笑）という所ですが、私はweb上で延々と聞き出そうとする弁護士はどうなの？と考えています。　相談する弁護士が突っ込んで質問して得ようとする情報は、それが的確な質問であればあるほど「相手方もぜひとも聞きたい情報」になります。　なので、聞き出す行為はもちろん、延々と話したがる相談者にお付き合いする行為は相手に非常に重要な情報を伝える結果を招く、極めて危険性の高い行為と言えます。　web上での無料相談に回答することがダメだとは思っていませんが、リスクを意識させないままに、読まれかねない環境で秘密に属する答えを引き出してしまうならば、その相談姿勢には重大な問題があると考えます。　突っ込んで質問をした上で責任ある回答をすることを主眼にしたいなら、教示するのはごくごく一般論にとどめた上で直接弁護士への相談を勧めるか、検索に引っかからない非公開の環境での相談において行うべきであると考えます。

  2016年05月10日

  コメント(0)

• 井山七冠誕生！！　「新・鬼畜眼鏡」を期待

  　井上名人(第３局のyahooでの誤植)ならぬ井山名人、七冠達成おめでとうございます。　十段はかつて名誉称号を取った棋士がいない棋戦でもあり、この手の独占系では鬼門で、今回も最後まで残りました。　囲碁界初の７冠ということで、メディアの注目も集めたようで、個人的にも私からふってもいないのに囲碁の話題が出たりしました。　将棋界で羽生善治七冠が生まれた時(ちなみに井山七冠は当時の羽生名人と同い年)はまだインターネットが普及していなかった頃でしたが、当時インターネットがあればどちらが注目されたでしょうか。　産経ニュースのトップ15のうち5は十段戦関係の記事。　twitterのトレンドにはなぜか「井山六冠」が上がっています。七冠なのに。　私個人としては、井山七冠が日本の囲碁界で本格的に活躍するようになったあたりで、私は生活上のいろいろもあり、囲碁記事をあまり書かなくなってしまいました。　そんな中で、１０年前に個人的に書いたあえて私個人的な黒歴史を引用させていただきますと「(負けた相手の古力に対して)それにしても差がありすぎる。定先でも不安になるほどだ」。　我ながらなんと偉そうな口を叩いているものです。　少なくとも当時、私は井山七冠に対しては「タイトルもいくつかは取る有力棋士にはなるだろうけど、まあそんくらいじゃないか」などと考えていました。　本当にすいませんでしたm(_ _)m。　井山七冠の碁は、しばしば力碁、という言い方をされています。　私個人的には、もちろん力碁という形容は正しいと思いますが、力碁にもカミソリと言われる坂田栄男名誉本因坊や殺し屋と言われる加藤正夫名誉王座のように色々なタイプがいます。　そんな中で、近年の井山の碁について、私は「オオウナギと正面から格闘し、捕まえてしまうような碁」という印象を抱いています。　柔道で言うならアリジゴクの巣より逃げ出せない強烈な寝技という感じでしょうか。　しのぎ勝負大好きというわけでも攻めがきついという感じでもどちらでもなく、たとえしのぎに回ったとしてもねじ伏せるような相手に力を見せつけるような棋風、という印象を抱いています。　本日の対局の棋譜を見直してみても、しのぎに回っていても伊田十段の読みをねじ伏せている。　そんな印象で、井山七冠らしい碁で七冠になったと思いました。　さて、私個人として、井山七冠に今後特に期待したいことがあります。　それは、表題で書いた「新・鬼畜眼鏡」としての役目です。　もちろん鬼畜眼鏡といっても性格が悪いからではなく、「褒め言葉としての鬼畜」です。　(強すぎて「鬼」と呼ばれる例は囲碁界にも「鬼田強太郎」の異名を持った小野田千代太郎の例などもあります)　井山七冠がいくら歴史に残る棋士であっても、世界的に見れば将棋のA級かB級１組くらいであり世界タイトルは小型棋戦のみなのも事実です。　もちろん井山七冠が今後スターマリオ状態になってくれればなおよいと思いますが、それでも井山一人では限界があるでしょう。　そして、現在の日本囲碁界においては、井山七冠が今回タイトルを奪った伊田八段を始め、一力遼七段、村川大介八段、余正麒七段など、井山七冠以外の若手勢の頑張りも重要になってきます。　彼らは残念ながら世界的に見ればまだまだ、国内でも「これから頑張ってください」でしょう。　たとえ井山七冠がいなくても、彼らが国内でタイトルをコンスタントに取れただろうか、と言われるとちょっと微妙に思えます。　現に成果を出していることは評価するのですが。　とはいえ、日本棋士が世界戦で反撃していくならば、「育てていくべき反撃の芽」であることは間違いないでしょう。　将棋の羽生善治名人は、実際に七冠だったのは167日でしたが、それでも今日まで20年間第一人者の地位を退きません。　そして、羽生名人目指して研鑽を積み、トップに列する力を得た若手棋士たちをタイトル戦挑戦手合でボロ負けさせる。　時には優勢を奪われても最後は粘り負けさせる。　そうしてことごとく壁となってその挑戦の多くを跳ね返しています。　その結果、今ネット上で「鬼畜眼鏡」という綽名が流行っています。本人的に嬉しい綽名かはわかりませんが・・・　羽生名人は、話している様子を見ると例えば加藤一二三九段や趙治勲九段のような「面白い人」というわけではありません。　羽生名人が解説している様子を見ていても、他の棋士と比べて特別わかりやすい、特別凄いという印象を私は持っていませんし、おそらく多数意見ではないかと思います。　そんな羽生名人が七冠達成から二〇年を経て今なお人気を保っている秘密はもちろん多々あるでしょうが、その一つがこの若手への壁という点なのではないか？と思っています。　井山七冠が今後門下生を取ったり若手育成にどのように対応するかはわかりません。　今後の本人の私生活の具合もあることでしょう。　ただ、井山七冠には若手への壁として立ちはだかって欲しい。　やっとの思いで七冠に風穴を空ける立場に名乗りを上げた棋士をメッタメタに倒して、「さあ掛かってこいよ」「囲碁は最後に井山が勝つゲーム」くらいの姿を見せてほしい。　そして、井山七冠に並ぶ・あるいは越えることができた棋士がいたら、もうそこは世界のトップと全く互角という世界になっている。　私が個人的に今後の井山七冠に期待していることは、そういった所になります。　　もしかしたら、井山七冠が見出す七冠としてのあり方は、また違うものかもしれません。　あくまでも一ファンの個人的な希望になります。　ただ、もし井山七冠がこの記事を読むことがあったならば、こんなことを期待してる人もいるんだな、くらいに思ってもらえればと思います。

  2016年04月20日

  コメント(0)

• 被害者支援に不適切な親告罪批判

  ★はじめに　個人を対象にする性犯罪において、親告罪だから被害者が泣き寝入りする・・・被害者支援団体やその支持者らからよく見られる主張です。　先日は、京都新聞にこのような記事が掲載されました。　親告罪だから被害者が詳細な事情聴取に苦しんでいる、という主張のようです。　しかし、この考え方、刑事事件、被害者支援に詳しいに詳しい弁護士などからしてみれば、何を言ってるんだこの人は？です。　私個人は変な「支援団体」が間違った知識、あるいは断片的で誤解を招く知識を入れ知恵してしまったのかなぁ？と疑っています。　誤解のないように言っておきますが、私は個人的には非親告罪化それ自体は一理ある、と考えています。今、票を入れてくれと言われたら多分非親告罪化に一票を入れると思います。　しかし、それは「手続の煩瑣を除外するため」程度のものであって、抜本的に被害者が救われる結果になることなどは全く期待していません。　また、非親告罪化に関して、被害者の意向を酌む対処を別途行う運用をすべきであり、そういった運用がおかしければ非親告罪化は不当と考えるかもしれません。現行実務では、そういった運用は非親告罪でもされていると考えていますが、それでも短所も存在し、一長一短であって私は長の方をとっているだけです。　むしろ、今の被害者団体の考えているような視点からの非親告罪化が進められるならば、かえって被害者が傷つけられるか、とんでもない冤罪が量産される恐ろしい結論になりかねないと考えています。★もし性犯罪が親告罪でなくなったら？　さて、性犯罪が親告罪でなくなった場合を考えてみましょう。この場合、「被害者があえて告訴します、と言わなくても裁判にできる」ということになります。　しかし、実際に現在の法律と差が出るのは「被害者があえて処罰を求める意思表示をしていないのに検察が起訴する」ことが可能か不可能かという問題になります。　ここに絞って見ていくと、被害者を助ける効果はあまり期待できないし、親告罪ハードルを取っ払ったところで結局その後のハードルに耐えられないだけ、もっと苦しくなるだけと考えます。★★犯罪は「立証」できなければ意味がない！！　性犯罪が親告罪でなくなったとしても、犯罪は「立証」することが求められます。　親告罪はあくまでも犯罪を「刑事裁判にかける」ためのハードルの一つに過ぎません。　被害者の皆さんの望みは、単に裁判にかけることだけでなく犯人を有罪とすることのはずです。　有罪判決を取れる見込みをきちんと得て、最終的に有罪判決に至るには、裁判できちんと証拠を用意しなければなりません。　そして、その際には刑事裁判の一大鉄則である「疑わしきは被告人の利益に」のハードルを乗り越えることが必要になります。★★無罪でした(｡･ ω

  2016年03月30日

  コメント(1)

• アルファ碁vs李世ドル戦の感想

  ４局目まで進んで音沙汰なしなので私が何も書かないと思った方、残念でした(？)最後にまとめて書く気だったのです。10年前の私の予想のうち、私が生きているうちには、碁でコンピュータはアマチュアの私に勝てるようにならないという予想は2013年の段階で撤回いたしました。しかし、今回私どころかプロに勝つことがないという予想まで大外れとなりました。アルファ碁が、プロ、しかも世界最強棋士の一人である李世ドル九段を破ったとの報。私の囲碁人生の中でも県本因坊取ったときとか、2006年に早稲田が立命館を5-0で破ったときとか、学生棋戦で入賞したときとかに並ぶか下手するとそれ以上に衝撃的な出来事だったと言えると思います。おかげでかどうかは知りませんが、熱を出して寝込む羽目になってしまいました。いくつかの項目に分けて、感想を言いたいと思います。 ★棋譜について世ドル初戦負けの報を見たときは、えっ？と思いましたが、その後棋譜を見る限り世ドルが明確に失着を打ったという様子も見られません。普通にアルファ碁が勝っているように思えました。そして二局目を見ても、明らかにアルファ碁が強すぎるという印象を抱きました。一局目だけでは、まだまだ先行きの予想は難しいのかな？と思ったのですが、二局目を見た時点で私は「これは０－５かもしれない」と予想し始めました。なんといっても、アルファ碁はこういう所は苦手なのかな？こういった戦いになるなら世ドルに分があるんじゃないかな？という要素がなかなか見当たりません。これが私の感想だけなら「アマチュアの適当な予想」で済まされてしまう所ですが、かつて世界戦で一世を風靡したプロが見ても、世ドル本人でさえ「世ドルに失着なし」「世ドル優勢のシーンなし」のようなので、本当に「勝機がない」というのは十分あり得るように思えたのです。そして、私がアルファ碁の棋譜を見ると、「めっちゃくちゃに強い子供みたいな棋風」という印象を受けました。形をよく知らない子供は、割と「これ筋悪くない？」「あんまり打たれてない手じゃない？」という手をバンバン打ってきます。別にそういった「筋の悪い、あまり打たれていない手」であっても「明確に悪い」という訳ではありません。そういう手を打って子供が敗れてしまうのは、単に子供が着手を生かし切るだけの絶対的な棋力が足りない、自分からその後の着手を考えにくい手を打ってしまい迷いを生じて変な手を打ち自滅するという話です。とかく囲碁における着手というのは最善手の追求自体は当然としても、「多くの人にとって考えやすい着手」が優先されることが多いものです。「どれが正解かわからない」「最善手が複数ありそうだ」という事態に陥った場合には「分かりやすい着手を選ぶ」のが人間の対局に向けた勝つための考え方としては優れています。それが、子供より大人の方が囲碁が強い場合が多い一つの原因でしょう。ところが、コンピュータはそういった「考えやすさ」というくびきがないのが原因なのか、あまり見慣れない、子供の打ってきそうな手を打ってくる。そして勝ってしまう。決して力任せに何とかしているのではなく、ほらこんな手もあるんだよ、と言っているかのよう。saiよろしく、ネット碁にふらりと出現して、強さだけ見せつけて「ツヨイダロ　オレ」とかチャットで送ってきそう。そんな印象をアルファ碁には抱きました。他方、第４局は棋士どころか私にも一目瞭然な暴走手が目立ち、弱点も露呈しました。プログラムが形勢が悪くなると暴走する、というのは将棋でもある話ですし、そこまで持っていくにも李世ドルの妙手があったわけですから、絶対的な棋力がなければ弱点はつけないでしょう。一見すると変調っぽい李世ドルの４局目序盤の打ち回しも、もしかするとこういう展開になる可能性を踏まえていたのかもしれません。予想外の事態に立て直せず暴走するのは、今後活かしていくにあたって致命的ですから、プログラムが課題を発見できたという意味でもこの勝利は良かったのだと思います。★結果について個人的に、「アルファ碁も流石に世ドルに勝てるとは思えないが、絶対にありえないとも言えないのでは…」くらいに思っていましたが、それでもこの結果はショックでした。例え自分で勝てなくても、コンピュータが勝てないゲームが得意なんだぞ、というような我ながらさもしすぎる自慢ももうなくなったという訳です。囲碁人生およそ30年、短い脳内天下でございました。李世ドル九段の敗退は、将棋でいうならば羽生善治名人が負けたとか、野球なら全盛期のイチローが１００打席立って打率１割以下という次元でしょう。「日本最強」井山裕太を出したとしても、「世界最強」柯潔を出したとしても、事ここに至って「彼らならアルファ碁に勝てる」と考えることはできません。今の将棋界で「羽生を出せばPonanzaに勝てるか？」と言えば、「勝つかもしれないけど、負けになる可能性の方が高いんじゃないか」と私は考えているのですが、アルファ碁も同様です。現に李世ドルが一発入れた以上、他の棋士も一発入れることがありえないとまでは思ってませんが、仮に実施してみて枕を並べて敗退したとしても驚くことはできません。かつて「囲碁を１００とすると自分は６分かっている」と書いたのは無頼で有名な日本のトップ棋士藤沢秀行でした。私個人としては李世ドルは秀行先生を上回って７に届いていると思っているのですが、少なくとも暴走せず普通に打っている時のアルファ碁は１０以上。３局目までは３０あっても５０あっても驚かないほどに感じられました。そして、「囲碁とは李世ドルでも普通に敗れるような棋力の持ち主を想定しうる本当に深遠なゲームなのだ」ということでもあります。人間が敗れたことは残念ではある反面、「囲碁というゲームがどれほど未開のゲームだったのかを改めて見せてくれた」という意味でのアルファ碁の功績は讃えられてしかるべきですし、この一点においてアルファ碁は囲碁殿堂入りしてもいいのではないかと感じています。他方、李世ドル九段は３局目以降は辛い時間も多かったのではないかと思います。李世ドルがかつて三段だった時に富士通杯で優勝して以降（この時の決勝の棋譜は、ヒカルの碁の進藤ヒカル―高永夏戦の棋譜として使われました）、李世ドルに強敵と言える棋士は何人もいたでしょうし、完敗したこともあるでしょうが、「当たっても当たっても一瞬の優位さえ取れずに敗れてしまうような棋士」なんて存在はいなかったはずです。以前ならちょっと胸を貸す程度の心づもりで臨んでいればよかったのに、いきなり半ば人類代表としての重責まで負わされたのです。(将棋のように羽生善治名人を引っ張り出せなくなった例もあるので、いきなりラスボスというべき李世ドルを引っ張り出せたのはいろいろな意味で幸運だったでしょう)私が彼の立場に立っていたなら、３局目に敗退した時点でもう辞めさせてほしいと泣きついていたでしょう。それで４局目に至って見事勝利したのですから人類代表として最大限のことをしたと思います。世ドルが世界戦で活躍しだして以降、世ドルに勝った経験を持つ日本棋士は私の記憶では井山裕太・山下敬吾・張栩・依田紀基・王立誠・結城聡・河野臨くらいしか浮かびませんし、彼らは負けたこともかなりあったはずです。小憎らしいまでに日本棋士がほとんど勝てなかった李世ドルですが、最後まで打ち続け勝利も得た李世ドル九段に私は敬意を表したいと思います。敗北という結果はさておき、今回ほど李世ドル九段をカッコいいと思ったことはありません。twitterのトレンドにも「AlphaGo」とか「セドル」が登場するなど、注目を集めたでしょう。「人類代表・李世ドル」は日本においても受け入れられたと思います。井山７冠が生まれたとしても、ここまで注目されるかどうか・・・★今後について世ドル敗北の結果をどう受け止めるかは人次第で、賛否両論でもおかしくないでしょうが、現に敗れた以上、それを前提に今後のことを考えていくことも大切でしょう。★★打倒アルファ碁～人間編上記の通り、人間が勝つのは難しい域に達しているアルファ碁ですが、当然人間サイドも黙っているわけにはいかないでしょう。おそらく、しばらくはアルファ碁に挑む棋士も韓国に限らず出るかと思います。中国の「世界最強」柯潔もオファーがあればという話をしているようです。ただ、前記した通り、「一発入れる棋士」は出るかもしれませんが「棋士が勝ちまくる」ことは望めない、と考えています。長時間碁なら人間の方が・・・という説を主張している人もいたようです。興行としてならばそれなりに面白いのかもしれませんが、人間の勝つ可能性としてみれば私は長時間碁はむしろアルファ碁の土俵になりかねないと考えます。囲碁でアルファ碁より人間が強かった理由はしらみつぶしをする読みの力ではなく直感力なのですから、直感力のウェイトの落ちる長時間碁は人間にとってより不利なのではないでしょうか。アルファ碁の強さは直感力だ、という話もありますが、そこでもダメならもうどうしようもないです。将棋電王戦リベンジマッチの森下卓九段のような継盤作戦も、囲碁は着手の効果がかなり後にならないとわからないためおそらくあまり効果がないでしょう。その意味で、人間が勝負するならばNHK杯方式くらいの早碁の方がまだ勝機があるのではないでしょうか。ただ、これも人間がより強くなれるというより、「自分の隙を大きくする代わりにアルファ碁の隙を大きくする」という消極的で大味な戦法になってしまいますが・・・将棋電王戦で登場した打倒AWAKE戦法のように、アルファ碁の隙を見つけることも考えられますが、これも学習を続けるアルファ碁にはあまり効果がなく、仮に一戦だけ効果を出したとしてもすぐに対処されてしまうと思われ、そうすると、今人類がアルファ碁をある程度安定して倒す方法は存在しないように思えます。ぜひとも裏切ってほしい予想ではあるのですが。★★打倒アルファ碁～プログラム編将棋電王Ponanza開発者の山本一成氏やZen開発者の加藤英樹氏がドワンゴと組んで打倒アルファ碁を目指す囲碁プログラムに動き始めたようです。あまりにも唐突かつすさまじいブレイクスルーでしたが、これからの研究でアルファ碁を倒すことも当然考えられていいはずです。個人的には将棋電王戦を楽しんでみていましたので、囲碁の方も楽しみにしています。★★今後の強豪プログラムの活用もし今後、アルファ碁が市販されてくれば、人間を強化するのにプログラムとの共同研究も有効になる場合が出てくるでしょう。既に将棋では棋士がプログラムと相談しながら研鑽に励んでいると聞きます。もっとも、アマチュアの場合は基本的な思考回路や筋道の強化が先ですから、「人間にとって考えにくい手」を連発するアルファ碁は単独で人間の師匠となるのにはあまり向いていない印象があります。囲碁の級位者～有段者レベルであれば、まだまだ人間のアマ強豪や棋士に教わった方が強くなるのにはよいと考えます。しかしプロのレベルとなればもうそんなことも言っていられないのではないでしょうか。神様の目からお互い終局まで最善手を打った結末が盤面●目勝ちというのがあったとしても、「最善を尽くしあって最善な結末に至る道筋」は決して一つではないと考えられます。人間が限られたリソースで対局するなら、いくつもある最善手候補の中で、「いかに自分にも考えやすい最善を見つけ出すか」という能力も必要になってきます。その意味で、例えアルファ碁が「どんな着手を打ち込んでも最善手を返してくる」というチートじみた性能を持っていたとしても、人間の強化に際してはマナーとかカウンセリングなどの問題にとどまらず、盤面の問題であってもプログラムだけで至れない要素というものはある、と考えます。人間とプログラムが組むことで、新たな囲碁の地平が切り開かれる、と思いたい所です。もちろん、ソフト指しならぬソフト打ちということがないような対策も今後は必要になってくるでしょう。また、囲碁観戦にあたってのプログラムの活用も考えられます。これについては、以前こんな記事を書きましたのでそちらを参照願います。★追記★★その１日本棋院理事の堀氏がtwitterで井山名人との対局を打診したということですが・・・私自身も含め、確かに見てみたい人も多いと思われる対局ではありますが、現役のタイトルホルダーを出すとなれば、様々な配慮が付きまとわざるを得ません。将棋で羽生名人がプログラムとの対局に消極的なのもそれが原因です。森内俊之九段もタイトルを持っている間はプログラムとの真剣勝負というべき対局には臨まず、タイトルをなくしてから叡王戦に出てきました。将来的な目標として考えるくらいはいいと思いますが、先走りが過ぎるように思えます。当面は幽玄の間に有料会員とかプレミアム会員のみが対局可能な対局プログラムとして実装可能にするとか、形勢判断ソフトとして使用可能にするとか、そういった利用についていろいろ考えるのが先決であるように思います。★★その２３月１９日から行われるUEC杯コンピュータ囲碁大会には、どうやらアルファ碁は出場しない様子です。今回ちらっと開発者を見ると、保木邦仁氏、山下宏氏、西海枝昌彦氏といった将棋プログラムで名を馳せた方々（保木氏はBonanza、山下氏はYSS、西海枝氏はSeleneの開発者）が名前を連ねています。ZenにはPonanzaの山本一成氏も協力しています。昨年までは山下氏以外は未登場でしたが、将棋が一区切りついたと見たのか、多くのプログラマーが囲碁に関心を持ち、打倒棋士、今となってはさらに打倒アルファ碁を目指していると考えられます。googleが囲碁に本腰を入れた結果が今回の特大ブレイクスルーだったわけですが、日本のプログラマーの力を見せてやってほしいな、とこちらも期待しています。

  2016年03月15日

  コメント(2)

• 監督義務に関する最高裁判決に関しての雑感

  　雑感と書いた通りものすごく雑ですのであらかじめ。　認知症の患者が徘徊したところ電車にひかれて当該患者はなくなり、さらにそのご遺族が監督義務者として運航を阻害した賠償を求めて提訴された件で、最高裁でその請求が退けられました。　判決文はこちらから。　この事件については、高裁判決の段階でこんな記事を書きましたので、こちらも参照願います。　　今回最高裁において請求が退けられた、ということで少なからぬ介護などを行っているご家族などはほっとしているのではないかと思います。　認知症などで責任無能力者「本人」に発生した責任については相続放棄をすれば逃れられますが、「監督義務者としての責任」は相続放棄では逃れられません。　従って、監督義務者にあたるとされて責任が認められたならば自分の固有財産を放り出さなければならず、最悪の場合これまで築いてきた財産を放り出して破産一直線になるしかない。　流石に破産免責が認められない、という事態にはまずならないとしても、長期にわたって築いてきた財産などを放出することにならざるを得ず人生が台無しとなり苛酷すぎる、責任を逃れるためにはそれこそ物理的に縛り付けておくしかないのか、という見方はごもっともであると思います。　ただし、最高裁判決も「遺族に賠償責任がない」という結論こそ一致しているものの、その理由づけを見てみると一、遺族は監督義務者に当たらない（多数意見）二、監督義務者には当たるが、責任は果たしていた（少数意見）という風に分かれています。　そして、監督義務者にあたるかどうか、責任を果たしていたかどうか、いずれも前提事実について割と詳細に判決が認定をしていること、更には「衡平の見地」という抽象的な言葉まで用いて監督義務者にあたるか否かを認定していることも見逃せません。　つまり、「認知症の家族が他人に大きな被害を与え、その被害者が賠償請求をしてきた。自分に責任はあるのか？」「重篤な認知症の患者にとんでもないことをされてしまった。賠償請求したいのだが本人には請求は無理そうだ。介護者に請求できるか？」という相談が来たと仮定すると、回答は「裁判やってみないとわかりません」になる可能性が高いと思われ、今後の判例の蓄積を待たないと相場感覚はつかみづらいということになるとも思われるのです。　そして、監督義務者にあたるとするならば、「監督を尽くしたことについては監督義務者側に主張立証責任があります」。　加えて、民事裁判では、裁判官は「覚えてないと言っても、記憶喚起すれば思い出すはず。覚えてないというのは都合が悪いから黙っている証拠」という感覚を持つことが多いです（私はそういう考え方は大問題だと思うのですが、主張立証責任が相手方にある場合でさえ、そういう考え方をする裁判官は後を絶ちません。）。　そうして、結局介護者が監督義務者に認定される可能性もあり得ないとはいいかねる訳ですし、そうしたら監督していたことはこちらで立証しなければならない以上この判決が出たから安心だ、という訳にはいきません。介護などを行っている方は、できれば毎日ノートなどをつけ、診断書なども徹底的に保存しておくことをお勧めしておきたい所です。　被害者サイドはどうでしょうか。　この件の鉄道会社サイドも、請求が通るか通らないかは別として、こんなに社会的に注目を集める大きな裁判になってしまうとは思わなかったというのが本当の所ではないか、という感もあります。　　そして、被害者サイドとしてみれば、なんでそうなるの？というところでもあります。　今回の件の場合被害者が鉄道会社で管理責任的な視点もあるためか、鉄道会社に同情的な見解はそこまで強くなく、ご遺族に同情的な見解が優勢であるように思われますが、例えば認知症患者がもし自分が何をやっているのかもよくわからないままに凶器を持ち出して振り回し、誰かに一生後遺症ものの障害を与えて被害者が訴えてきてる案件であるなんてことになった場合にもこの規範は適用されることになります。　仮にですが、もしそんな件だったらご遺族は同情されないどころか「なぜ施設に預けなかった！！」「きちんと見ていなかったから悪いんだ」などとバッシングの対象になった可能性だって捨てきれないのです（仮に今回の世論反応が最高裁判決を動かしたとするなら、「元になった事件の性質が今後の実務の趨勢まで決めてしまう」という事態さえ想定されえるのです）。　責任無能力者本人に対しては賠償請求できない。　例え無能力者がぴんぴんしていたころに何億も貯金をため込んでおり、賠償金なんてはした金だよ、というケースだったとしても請求できない。　介護などをしていたご家族に対しても、請求できない。　そうすると、泣き寝入りしろというのか、という価値判断はこれはこれでごもっともです。　というより、「どの結論を取ったとしても誰かに泣き寝入りを強いざるを得ない件」が今回の件であると言えます。　　もちろん、里に下りてきたクマにでも襲われたように、誰にも過失がないのだから被害者の泣き寝入りやむなし、なんてことはごく当然にあり得る話ですが、監督義務者にあたるならば、「わずかでもミスがあったならばそれは監督義務者の保護が何の落ち度も義務もない被害者の保護に劣後するのは当たり前だ。例え0.1gしかなくたって反対側の皿が0gなら天秤は0.1gの皿が下に届く。それこそが衡平である」という価値判断があればこそ、ほんの僅かなミスをとらえて責任を認めるような対応を二審はとり、被害者の落ち度も過失相殺という形で代わりに厳しく取っていくことで全体のバランスをとる、という感覚になってきたのだろう、と思います。　法解釈としての正当性を捨象して考えると、鉄道会社とご家族の責任負担として、鉄道会社の立場などを追及して5割の減額を認めた高裁判決はその意味では被害者救済とのバランスをとろうとした苦心の産物なんだろうな、というのは理解できるところです（地裁判決はその辺をまともに検討していない点で不適切すぎる判決であったという感覚でいます）。　そして、介護してるから、配偶者だから、親族だからといって監督義務者にあたるとは限らないという最高裁判決の規範が広く使われる、あるいは僅かな過失を捉えて責任ありとはされないなら、「新しくバランスある解決策」が必要になってくるとも考えられます。　今の枠組みの中で考えるならば、そもそも責任能力がない、という認定自体を旧来より厳しくする（本人に能力があれば監督義務も何もない。相続にあたってもご遺族は相続放棄できる）。　本件のような無能力者が死亡した事案でご遺族が軒並み相続放棄している場合、特別縁故者（相続人がいない場合に一定の縁ある者に財産の一部または全部を相続させる）の規定を柔軟に使うことで、財産のある無能力者が死亡した場合にはその財産から補償を得させることができないか、などとも考えています（現行法の解釈として無理があるような気はしますが）。　立法的に解決するならば、何らかの立法によって、不法行為とも異なる特殊な責任形態を考案した上、無能力者に無過失責任に近い形で負担させる。　あるいは、一定の補償制度を設けることで、国民全体による負担とする。　そういった制度全体に渡る新しいバランスが必要になってくると思います。　　もちろん、こういったバランス論の中には、「責任能力のない者による加害行為」以外にも、「お金のない加害者による加害行為」「天災被害」などが参加してくることも考えられてきます。　「何で責任無能力者の被害者ばかり保護されるんだ？お金のない加害者の件はどうなるの」というツッコミに対して説得的な答えは残念ながら私は用意できておらず、このバランス論は不法行為からの被害者救済全体に波及する・・・というのもあり得ないとも言いかねます。　被害者救済という視点からも、どういう被害を公的に補償し、どういう被害を監督義務者や本人負担とするのか、どういう被害については泣き寝入りしてもらうのか、しっかり考えていくべきでしょう。　なお、一部の刑事事件で湧き上がるような「加害者が悪い！！」の大合唱は、ここでは何の役にも立たないことを付言しておきます。それで何とかなる件ならこの件がこんなに注目を集める裁判にはなっていないのですから…

  2016年03月03日

  コメント(0)

• アドバンスド・囲碁ウォッチング

  2006年10月23日、この記事で「私が生きている間にはコンピュータはたぶん自分より強くならない」と豪語したことがありました。2013年5月9日、この記事で19路盤ではまだ自分の方が強いとしつつ、抜かれるのは時間の問題として2006年の豪語を撤回しました。とはいえ、それ以降プログラムが頭打ちという情報もあり、これまでのUEC杯や電聖戦でも目覚ましい進化がある、とはちょっと考え難いところがありました。そんなわけで、自分より強くならないという豪語は撤回したとは言え、まだもうちょっと余裕があるのかなと個人的にはのほほんとしていました。そんな中で、昨日突然訪れた、欧州のプロに五戦全勝の報。低段プロとは言え、欧州のプロも日本のプロと実力はそう変わらないだけに、五戦全勝となればこの結果は私のこれまでの感覚からすれば驚嘆すべきものと言え、この事実からすれば私は「あらよっと」と抜かれたと考えるべきでしょう。私自身とコンピュータ囲碁との関係はもうちょっとドラマチックにじりっ、じりっと進んで、気が付いたらあーこれは抜かれたと認めざるを得ないわー、みたいなことになるという印象を持っていましたから、個人的には「うす曇りに霹靂」くらいの感触です。3月に予定されているという李世ドルとの対局が「全く予想できない」状況になりました。李世ドルとの対局は楽しみにしています。流石に世ドルに勝てるとは思えない…とは思う半面、霹靂だったためにそれを否定できない自分もいる、というところでしょうか。UEC杯＆電聖戦にも参加するということなら、小林光一九段との対局も気になるところです。ただ、もしコンピュータ囲碁がそこまで強くなったなら、もう一つの囲碁の楽しみ方も出てきますので、今日はその話をしようと思います。それは、「アドバンスド・囲碁ウォッチング」。チェスではコンピュータと人間で連合軍を組んで対局する「アドバンスド・チェス」があるそうですが、コンピュータと人間で組んで「碁を見る」という楽しみ方ができるのではないか、と考えます。囲碁というゲームは大きすぎるため、プロ同士の対局を見ても形勢判断がよくわかりません。終局までスコアや形勢がなかなか分からない時間のかかるゲームを面白いと思う人はそういないのではないでしょうか。局面判断の非常に重要な要素の一つが同じ数の石を取り除いて石の働きなどを判断する「手割り」です。私のようにアマ高段以上なら手割りを自ら使いこなして対局するのが必須と言え、プロの棋譜を見るにあたってもぜひマスターしておくべき考え方である、これをマスターできていれば棋譜を並べる楽しみは5割増しと思います。そして、手割りの理論自体はそんなに難しくはありません。級位者の上の方くらいでも理論への理解は難しくないと考えます。ところが、理論が分かっても「互角の局面についての知識や、これとこれは悪手というような知識がないとわからない」ため、実際に手割りを自分で使いこなして観戦・対局しようとするとアマ高段者の力がいる場合が多くなります。その判断について、棋士が解説してくれればいいですが、棋士の解説がない中で手割りを考えていくのは、私にも難儀です。私の手割りと解説棋士の手割りが違ったということもしばしばです。ましてや級位者級のアマチュアが解説なくみている場合にはもうお手上げとなるでしょう。そして手割りに意味がなくなってくる中盤以降になってくると形勢判断はもっとややこしくなってきます。NHK杯で解説をしているプロでさえ判断を間違えて、結果から逆算して「どうも私の判断が間違っていたみたい…」という状況はしばしば見かけます(この考え方自体ある種の手割りともいえる)。これをアマチュアに判断するのは至難でしょう。他方、将棋を見る場合、コンピュータの形勢判断と合わせて将棋を見る、「アドバンスド・将棋ウォッチング」は、私自身級位者レベルの棋力しかなく戦法の知識もあまりない将棋の生中継等を見るときには私も採用しています(使用プログラムは「激指」です)。ニコニコ生放送などでも、プロ級（それ以上？）の力を持つPonanzaやAWAKEといったプログラムなどを用いた評価値がよく出されます。コンピュータの評価値があるのであれば、「評価値を参照しながら観戦し、数値という分かりやすい形で形勢判断が見える」というわけです。もちろん、解説の棋士の判断と評価値の齟齬という見所もあります。しかし、私は囲碁に関してアドバンスド・囲碁ウォッチングを使ったことがありません。それは、囲碁は私自身が強いからというのもありますが、囲碁の形勢判断ソフトの能力は正直言ってかなり低いと言わざるを得ないのが原因でした。高尾紳路九段のブログですら「目算が全くできてない」とはっきり言われていますし、私と打って後で評価値を見直してもそりゃないやろ・・・がしょっちゅうです。評価値がコンピュータ有利で80に届いているけど普通に打ち進めて(評価値的には)逆転勝ち、なんてこともしばしばです。そんなのに一々着手を打ち込むのは面倒、ということで、結局アドバンスド・囲碁ウォッチングは私はやっていませんでした。しかし、これだけ強くなって来ればおそらく評価関数の質も相当に高いものと思われます。そこにコンピュータならではの冷静さ等の要素が加わってくれば、「見せ物に使う形勢判断」として十分すぎるほどの質は確保できるのではないか、と思われます。そして、これが囲碁観戦における一つの参入障壁である局面の分かりにくさを少しでも軽減することにつながるのならばよいな、と思います。もちろん、現在のニュースはあくまでもプロに勝ったというだけですから、アドバンスド・囲碁ウォッチングが実用的になるかはまだ先の話です。今回プロに勝ったプログラムが商品化されるなり、棋院その他が形勢判断ソフトとして採用して使っていくということになるまでには、やはりステップが必要でしょう。それでも、コンピュータ囲碁にはただ対局するというだけの楽しみではなく、観戦をより楽しくさせるという効能もあることを今のうちに指摘しておきたいと思います。

  2016年01月29日

  コメント(0)

• 刑事事件をやってしまった！！なすべき「反省」とは？

  　何らかの刑事事件をやってしまったとしましょう。　　　自分はやってしまったのは事実なのだから、あえて弁護人は頼まない、当番弁護士もいらないという人も見かけます。　それはそれで本人の選択なので、ここではあえて弁護士をつけないことをとやかくはいいません。　しかし、警察や検察はここから取り調べをしていきます。　やってしまったのが間違いないのであれば、被疑者が当然なすべきことの一つは事件に関し、知っていることについては洗いざらい白状した上で、反省し、もう二度としないという姿勢を示すことです。　その反省について、個人的に考えたことをここから書いていきます。　「裁判にかけられた後、法廷で見せる反省の態度」というのは、特に比較的軽微な事件においては、実は「証文の出し遅れに近い」と考えています。　裁判官は検察官の求刑を大いに参考にします。検察官が軽めに求刑してくれれば、裁判官も求刑以上に踏み込むことはなかなかしませんし、逆に検察官が重めに求刑してくれば、裁判官の判決も重くなってきます。反省の態度は、検察での取り調べの段階でしっかり見せ、検察官から説得するのが、反省の態度を量刑上酌んでもらう最良の方法と言えるでしょう。　もちろん、そのような反省の態度にちょっと問題があったからと言って、いきなり量刑が大幅に跳ね上がるわけではありません。とはいえ、「小幅」でも、懲役なら2カ月3カ月程度のズレは優に出てくることにはなります。　自白事件で１時間も行われない公判での反省の態度が全てを決する、というのは、裁判制度の本筋からすれば理想かもしれませんが現実的ではないと言えます。　　つまり、裁判になってからついた、弁護人のアドバイスを受けて反省・・・というのでは手遅れの場合もあるのです。　　　そして、私が弁護人として面会すると、「私は反省しています」という人はたくさんいます。自白事件ならほぼ全員に近いとさえ言えます。　　彼らは少なくとも意図的な嘘はついていないでしょう。「彼らなりの反省」はしていると見ています。　そして、少なくともその時点では、もう二度としないぞ、という意識ももっているでしょう。　出たら再犯上等！！なんてケースには私は遭遇したことはありません。　しかし、裁判所とかが求める反省を出来ている人は決して多くない、むしろ少数派という感覚があります。　そもそも犯罪者になぜ反省が求められるかと言ったら「再犯をしない原動力」として反省が重要だからです。　刑務所に入らず、あるいは刑務所に入ったとして出所後、最終的には犯罪を止めるのは自分の意思しかありません。　極論ですが、反省とは別口で、犯罪を二度としないことが絶対的に保証されるなら、反省は大した問題ではないとさえいえるでしょう。反省して再犯しない＞反省しないが再犯しない＞（絶対に越えられない壁）＞反省したが再犯≧反省せず再犯です。　そして、反省が再犯を防ぐ効果を持つには、それ相応の苦心もいります。　ゼロからそこまでの反省をする、というのは、実は決してたやすいことではありません。　　更に忘れてはいけないこととして、裁判官も検察官も、反省という言葉を口にする人たちは見飽きています。　「反省してます、もう二度としません。」といって処分を受けた上で社会復帰したのに、しばらくして「またあなたですか・・・しかも前と同じ犯罪じゃないですか・・・」という例には、裁判官はしょっちゅう、検察官は更にしょっちゅう遭遇しています。　例え本当に効果的な反省をしているとしても、裁判官や検察官に反省を信じさせる、というのはとても大変なことなのです。　　この点弁護人は、裁判官や検察官と比べると反省に対する評価は甘くなりがちになります。　弁護人が「またあなたですか・・・」という例に遭遇するケースはほとんどありません。弁護士の眼に触れることすらなく処理されている例だって多いですし、こなしている件数自体、検察官とは比べ物にならないほど少ない場合が多いのです。　また、弁護人がこの人大丈夫なのかと思ったとしても（個人的には経験あり）安易にあなたの反省は不安だ、大丈夫なのかと強く出て信頼関係が壊れることも問題があります。弁護人だって被告人にキレられて意思疎通不能になってしまい、肝心の公判がめちゃくちゃになってしまうのでは最悪ですし、人の反省を正確に認識することは難しいことがあります。　つまり、不十分な反省しかできていないとしても、弁護人がその点をツッコんで自覚させられるとは限らず、被告人質問で検察官から尋問を受けて初めて不十分さが露呈していたことに感づかされる・・・そうしたらもう手遅れで、検察にしっかり重い求刑をされてしまうことになります。　　では、裁判所や検察官が求めている、量刑を有利にし、更生に資するという意味では弁護人も求める反省とはなんでしょうか。　　まずそれは、「絶対に次をやらない」につなげるためのものです。「こんなことしなければよかったなぁ・・・」という心情は、「後悔」であって、反省とは異なるものです。反省への原動力とはなるでしょうが、そこで止まっているのでは価値はないといってもいいでしょう。　　そして、「絶対に次をやらない」→「その為にはどうしたらよいか」とつながります。　故意の犯罪は、窃盗や詐欺などの財産犯にせよ、薬物にせよ、交通違反にせよ、誘惑的なものが多いです。　どうしても、「またやりたくなる」ことは避けられません。　もうやりたくなること自体ない、という方もいますし、本当なら頼もしいですが、それは犯罪の誘惑に一度負けてしまった人の思考としては余りにも危険な認識と考えるべきでしょう。　過失犯の場合、意志の力そのもので制御しきれる訳ではないため、ある意味「次をやらない方法」はもっと難しいと言えます。　そこで振り返るべきは、罪を犯した時に自分はどうだったか、ということです。　罪を犯したということは、罪を犯す誘惑に負けたことを意味します。　「なぜ自分は一度犯罪をやりたいという誘惑に負けてしまったのか」という思考にたどり着いた上で、さらに　「もし今後やりたいという誘惑に駆られてしまったらどうやって負けないように振り切るか」というのを考えていく必要があるのです。　そして、この振り切り方、というのも、ただ「心を強くする」「もう懲りました」では不十分です。　もっと具体的に、「何を考えて振り切る」「誘惑の発生しやすい環境から距離を置く」といった具体的な対応までしっかり考えて欲しいところです。　その中で、例えば物理的に犯罪ができなくするように、周囲の環境を整える、というのも大事になります。　時には、家族などの協力を仰ぐことも必要になるでしょう。　例えば、万引きを繰り返してしまう人の場合、必ず買い物には家族に付き添ってもらう、あるいは家族にすべて買い物に行ってもらえば、万引きはできないでしょう。　身柄を拘束されているならば家族などと連絡を取り、そういった協力を要請するのは弁護人の出番と言えます。　他方で、家族などの協力もあくまで任意に行われるものですから、ときには「あんな奴もう家族でも何でもない。」とにべもない対応が返ってくることだってあります。弁護人だって、あまりしつこく協力を要請しすぎるわけにはいきません（執拗すぎる示談交渉が懲戒理由になった例がありますが、執拗すぎる家族への支援要求も懲戒理由に当たり得るでしょう）。　その場合には、なぜ家族にここまで見放されたのか、ということを踏まえ、どうやって家族との関係を修復していくか、ということまで考える必要もあるでしょう。　現実にここまで考えている人はほぼ皆無に近いです。　私が自白事件を弁護するときは、大概上記のようなことを私からアドバイスした上で、ここまで考えてもらい、被疑者段階ならば検察での取り調べで話してもらい、被告人段階ならば法廷での尋問なり反省文なりで出すというのが反省に関しての私の基本的な弁護方針だと言えます。　そして、これは裁判を有利にするだけでなく、出所後本当に再犯せず暮らしていくためにも重要なことです。　「裁判の時だけの反省」などは、法廷で馬脚を現すだけだ、という認識でいます。　　もちろん、ここまで考えることは、たとえ弁護人からアドバイスして道筋がついても「苦しい」ことが少なくありません。　「自分の罪を振り返ることが苦しくない」なら、むしろその方が危ないのではないでしょうか。　また、環境を整えることができればいいですが、現実的な解がなく最終的には「意思を強く持つ」「裁判官に法廷でした誓いを思い出す」といった答えしか出せないような事件も正直あります。　そういった件では、やはり検察官からの反対尋問もそれ相応に厳しくなりますし、裁判官もこの人大丈夫かなぁと考えることになるでしょう。　それでも、最大限今後に生きる反省は、上記のようなことまで可能な限り深く考えた反省である、と私は考えています。

  2015年12月30日

  コメント(0)

• 飲み会の責任を問わない念書？

  　https://twitter.com/ntglider3/status/669139524748886017　こんなツイートを見つけました。　まとめサイトへのリンクも貼っておきましょう。　学生さんの飲み会での飲酒強要が死者まで出す重大な問題になっている中、こんな知恵？を絞る学生さんがいる、ということのようですね。　しかし、曲がりなりにも法律の専門家として忠告しておきますが、飲酒強要に関するトラブルが発生した際、こんな念書が有効になるという可能性はないと思っているべきです。飲酒を強要したり酔い潰したりすれば、本来ならば一、民事法上の損害賠償責任二、強要罪・傷害罪・死亡した場合には（重）過失致死罪・傷害致死罪などの刑事責任三、大学や所属組織からの懲戒処分などの責任追及を受ける可能性があるわけですが、こんな念書一枚で責任を逃れることはできないというべきでしょう。まず、人間の生命さえも危険にさらすような飲酒の強要について、事前に包括的に同意する、ということは到底考え辛いと言わざるを得ません。従って、念書も「無理に書かされた真意に基づかないもの」と判断される可能性が高くなります。また、仮に本当に同意していたと判断してもらえたとしても、その生命・身体を明らかに危険にさらすような行為に至るまで容認するものと解釈するのは、公序良俗に反するとみなされると考えられます。　さらに、刑事責任に関していえば、「同意していたかどうか」は書類ではなく実際に同意していたかどうかで決められます。　飲酒させた時点で飲酒を強要していることが明らかになれば、どんなに「そのときの書類には同意と書いてあるじゃないか」、などと騒いだところで「強要している」と判断されます。同意していると思っていたから故意がなかったという弁解に使える可能性は皆無ではありません　が、紙っぺら一枚でなるほど、これは同意してるとみても仕方ないね、なんて可能性はまずないでしょう。　それどころか、こんな念書を事前にとっておいたということは、飲酒の強要が常態化していたこと、更にはそれが危険で責任を問われてもやむを得ないことを本人が認識していたことを示す可能性が高く、その意味で事件が発生した時に事件を起こした側がどれほど悪質な人物であるかを示す資料になってしまう可能性も高いと言えるでしょう。　学生さんの浅知恵ごときで逃れられるほど、飲酒強要・酔い潰しの責任は甘くないのです。　わけのわからない念書の作成に力を入れるくらいなら、飲酒に対してのサークル内の啓発に力を入れるのが一番です。

  2015年11月25日

  コメント(0)

• 盲導犬・介助犬の入店拒否はどんな場合に認められるか？

  　飲食店への補助犬の入店拒否がまたしても物議を醸していますね。（記事はこちら）　盲導犬・介助犬をはじめとする補助犬がレストランなど不特定多数の人が出入りする公共の場所に入ることに対しての受け入れ拒否について、少し法律の条文を引きつつ考えてみました。　なお、今回物議をかもした事件そのものについては情報不足の可能性がありますのでここでは論じません。あくまで一般論としてお読みください。 　補助犬については、身体障害者補助犬法という法律があります。（以下「補助犬法」と書きます）　この法律には、下記の条文があります。 法令へのリンクも用意しますが、参照用にコピペしておきましょう。 第六条 　身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、自ら身体障害者補助犬の行動を適切に管理することができる者でなければならない。第九条 　前二条に定めるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者は、当該施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。第十二条 　この章に規定する施設等（住宅を除く。）の利用等を行う場合において身体障害者補助犬を同伴し、又は使用する身体障害者は、厚生労働省令で定めるところにより、その身体障害者補助犬に、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨を明らかにするための表示をしなければならない。２ 　この章に規定する施設等の利用等を行う場合において身体障害者補助犬を同伴し、又は使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬が公衆衛生上の危害を生じさせるおそれがない旨を明らかにするため必要な厚生労働省令で定める書類を所持し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。第十三条 　この章に規定する施設等の利用等を行う場合において身体障害者補助犬を同伴し、又は使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬が他人に迷惑を及ぼすことがないようその行動を十分管理しなければならない。第十六条 　指定法人は、身体障害者補助犬とするために育成された犬（当該指定法人が訓練事業者として自ら育成した犬を含む。）であって当該指定法人に申請があったものについて、身体障害者がこれを同伴して不特定かつ多数の者が利用する施設等を利用する場合において他人に迷惑を及ぼさないことその他適切な行動をとる能力を有すると認める場合には、その旨の認定を行わなければならない。２ 　指定法人は、前項の規定による認定をした身体障害者補助犬について、同項に規定する能力を欠くこととなったと認める場合には、当該認定を取り消さなければならない。第二十二条 　身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬について、体を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない。第二十四条 　国民は、身体障害者補助犬を使用する身体障害者に対し、必要な協力をするよう努めなければならない。　これを前提に、9条によって入店拒否は原則許されず、入店拒否が許される場合とは、９条但書に書いてある「著しい損害」「やむを得ない理由」がある場合ということになりますが、これはどのような場合でしょうか。　明確な判例があるわけでもない（「身体障害者補助犬法」で判例検索しましたがこの問題に触れた判例は見当たらず。ご存知の方いましたらご教授願います）ため、何をもって「著しい損害」「やむを得ない理由」とみなすかは感覚的な問題が多分にあります。　以下は私見であることを予めご承知おき頂いた上でお読み願います。　まず、補助犬の育成にあたってはきちんと基準が設けられており、補助犬利用者の指示にきちんと従うこと、更に育成において百貨店などの商業施設における訓練も可能な限りの訓練が必要となっています。　つまり、補助犬法第16条と併せ、補助犬として認定されている時点で、「この補助犬は不特定多数の利用する施設に入ったとしても迷惑をかけない犬です」ということについては、予め公的保証がされていると言えます。　実際、認定された補助犬が他人にケガをさせた、不衛生な行為をしたというような話は私は聞いたことがありませんし、ざっと検索しても見当たりませんでした（実は多発しています、というのならご教授願います）。　その上で、補助犬法９条は「施設に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合」としています。　「著しい」と絞っている以上、ただ単に「店側が損害を受けると思い込んでいる、あるいは一部の客がヤダヤダと言っているというだけではダメ」なことはもちろんです。 また、「おそれ」についても単なる抽象的な危惧感などでは足りず、「公的保証のある補助犬といえども、その保証を覆すだけの具体的なおそれがあると判断できる状況が必要」と考えられるでしょう。 　「やむを得ない理由」もそれに類する程度のものが必要であると考えられます。　それを踏まえて、「個別具体的な事例に基づかない、かもしれない論法」では、具体的な恐れと言えませんし、仮に損害が発生したとしても「著しい」とも言えないと考えられます。　犬アレルギーの人だっているんだという主張はしばしば見かけますが、所詮は「かもしれない論法」です。　何より、この点については「でしたら犬アレルギーの方こそ出て行かれては」という結論になると考えられます。（個人的に、犬アレルギー論法の人たちがなぜ「犬アレルギーの人に出ていかせよう」という意見にならず補助犬使用者に我慢せよという説になるのか不思議です。守るべき利益としては、補助犬法抜きでも、補助犬使用者と差はないと思うのですが…）　補助犬の存在によって逃げる客がいたとしても、その負担は店側が甘受すべきものというのが補助犬法の建前でしょう。　他方で、店側にそういった負担が課されるのは、補助犬法の想定する補助犬が適切に認定され、適切に利用され、その負担も抑えられていることが大前提と考えます。　そういった負担を最大限抑えられる犬でなければ補助犬として認められない、とも言えるのではないでしょうか。 　そこから考えると、拒否できる例としては、法令が想定している補助犬の質を覆しかねないような、具体的に問題のある状況が認められた場合が考えられるかと思われます。例えば一、理由なく吠えたり、トイレでない場所で排便したり、「待て」「吠えるな」「座れ」などといった利用者の明らかに正当な指示に従わない。二、飼い主が指示が必要な状況であるのにそういった指示をしない（補助犬法13条により、補助犬の行動を適切に管理することは補助犬利用者の義務）。三、法令（政令含む）で規定されている装備を付けていない（盲導犬のハーネスなど。規定された装備を付けない補助犬は補助犬法12条に反する）。四、泥まみれ、病気にかかっているなど現に不衛生な状況が認められ、かつ飲食店等衛生が求められる場所である（補助犬法22条により、盲導犬利用者には衛生確保の努力義務がある）。はこれに当たると考えます。 　また、客が事前に犬の入店拒否を願いたいと条件を明示した上で入店し、その客がいる時間帯について例外的に考えることはどうでしょうか。　予約席自体、予約者と非予約者を差別するものですが、予約席自体が問題である、という見解は存在しないでしょう。　しかし、一般国民にも身体障害者補助犬を使用する身体障害者への協力の努力義務が課せられている（補助犬法２４条）事を踏まえると、補助犬を狙い撃ちするような条件自体、法的に見て問題のあることと考えます。　個人的には、「単なる好き嫌いのレベルではなく現に犬アレルギーであり、店の許す範囲内で物理的に距離を置いても無意味」などといった、補助犬利用者の補助犬の必要性に匹敵しうる理由がない限り、こうした「犬禁止の予約」に拘束力は認められないのではないかと考えます（なお、そこまで強烈な犬アレルギーであれば、飲食店以前に外も歩けないのではないでしょうか？）。　最後に、もし補助犬の存在を理由に入店を拒否し、それについて「著しい損害の恐れ」「やむを得ない理由」などなかったと判断された場合、店側に法的な責任が認められる可能性があるといえるでしょうか。　正当な理由のない差別的な入店拒否に似た事例として思い起こされるのは外国人の公衆浴場への入浴拒否について、差別的取扱い・人格権侵害として慰謝料100万円の支払いを命じた判例として札幌地方裁判所平成14年11月11日判決、宝石店への入店後外国人であることを理由に退去を求め、警察を呼ぶなどした行為について慰謝料等150万円の支払いを命じた静岡地裁浜松支部平成11年10月12日判決などがあります。　が、これらは「差別が人格権を傷つける」という判断が前提になっており（これらの裁判例の事案の詳細はここでは触れませんが、「外国人＝犯罪者・マナー違反のおそれが強い者」という扱いを前提としたものでした）、補助犬の存在を理由とした入店拒否は補助犬利用者に不便には違いありませんが「人格的名誉を傷つける」とまで言えるかは微妙に思います。　私見は補助犬を理由とした入店拒否は「犬が必要な人間は入れられない」という意味合いをも内包するものであり人格的名誉を2件の外国人差別案件ほどではないにせよ傷つけているのではないかと感じますが、この点は対応によってケースバイケースなところもあれば、見解が分かれそうにも思います。　例えば、「補助犬は外において来てほしい、代わりに店員をつけて介助させます」という場合ならば、「人に着目した差別はしていない」という理屈も立ちえるところであり、例え慰謝料請求権が発生したとしても慰謝料額は抑えられ、場合によっては「違法だけれど損害はない」という形の判断がなされる可能性も出てくるように思います。 　一般的な飲食店の場合、店として受け入れられない、という結論に至ることが適法となる場合はほとんどないのではないかと考えていますが、仮にそのリスクを覚悟で受け入れられないという決断をする場合、具体的に受け入れられない「著しい損害の恐れ」「やむを得ない理由」ありと判断した理由を説明し、何らかの代替案を用意すべきであろうと思います。　そうした説明を行わない場合、せっかく受け入れないだけのやむを得ない理由があったとしても問題になりえることと思われます。　また、補助犬法の存在を指摘したにもかかわらず法令無視を宣言するような場合、法令について意図的に虚偽を述べて入店を断念させようとした場合、補助犬や利用者に対して単なる理由教示を超えた差別的言動をした場合などは、対応として悪質であり、違法性が認められたり慰謝料の増額要素とされる可能性が高いと考えます。　補助犬利用者に対して礼を尽くした対応を行うことはお客様対応という視点だけではなく、法的に見ても最低限行うべきだとアドバイスいたします。

  2015年10月09日

  コメント(22)

• 情状証人について考えたこと１　情状証人の効果＆立てる？立てない？

  情状証人については、５年前にこんな記事を書かせていただきました。アクセス数も結構多く、本記事作成日現在「情状証人」でググると１番上に出てきます。さて、私もあの頃と比べて実際の情状証人と多々触れ合い、経験もするようになりました。知り合いの弁護士から聞いた話などもあります。それを踏まえて、新たに考えたことなどを追加してお話しようかと思います。情状証人として法廷に立つ予定のある方は、お読みいただければいいかと思います。前回の記事と被る分についてはあえて触れなおさないので、前回の記事と合わせてお読み下さい。また、今回以降は「成人の刑事裁判で、親族などが社会復帰後に監督をするという趣旨の証言をする」というタイプの情状証人に絞って話します。少年事件の場合やカウンセラー、被害者自身が情状証人に立つ（意外とあります）ような場合はまた別の考え方になりますので、この点も注意してください。なお、先にお断りしておきますが、この記事に書いてあるのはあくまでも私の個人的な考え方です。情状証人については事件の性質によっても左右されますし、刑事弁護について造詣の深い弁護士でもいろいろな考え方があるところです。「これが唯一絶対の正解」というのはまず存在しません。実際に情状証人として立つつもりの方は、まず担当弁護人と連絡を取り、話し合った上で、その指示に従うことを強くお勧めします。どれだけ被告人のことを真剣に考えているとしても、「この記事ではこう言ってました！！」などと担当弁護人に食い下がったりすることは弁護の邪魔でしかない可能性大です。 では本題の方へ。 情状証人として立つことが、量刑の軽減に役立つことが多いのは、前回の記事でも触れたとおりです。では、情状証人として立ち、「完璧な情状証人として証言できた」として、量刑はどの程度変わるでしょうか。実は、「劇的な効果」といえるほどのものはない、と私は考えています。例えば、情状証人がいないと懲役５年、情状証人がつくと懲役３年になるというような効果はとても望めません。「裁判官が迷ったときに、軽い方に振れやすくする」程度であろうと私は考えています。「求刑の７掛けにしようか、８掛けにしようか、うーん、迷う、となったときに７を選ぶ可能性を少し上げる」という程度、というのが私の感覚です。バシッと証言できても、んー、この人大丈夫かなと思われたとしても、せいぜい誤差のレベル程度の効果しかないということです。もともと刑事事件の量刑判断は裁判官の感覚的な要素も大きいため、影響を及ぼしている可能性は低い、あるいは影響を及ぼしているとしてもわからないということがしばしばなのです。ただ、執行猶予で社会内更生をさせるか、実刑にして社会から切り離して叩き直すか、ギリギリな件というのもあります。そういったギリギリな件では、信用できそうな情状証人がついてくれているから、社会内更生にかけてみようという考え方が裁判官の実刑か執行猶予かという、被告人にとって非常に重要な判断の揺れに影響することは十分考えられます。 とはいえ、執行猶予ほぼ確実という件ならば情状証人は不要、という考え方は私はとりません。実刑の場合同様処罰や猶予の年数が変わってくる可能性もあるのはもちろんですが、それだけではないのです（そもそも再犯しなければ猶予期間も処罰の年数も関係ないですし、「再犯すること前提で弁護を頼む」被告人はそうはいないでしょう）。この場合、裁判官への量刑減少への働きかけという効果以上に、被告人自身への更生への呼びかけとしての効果が大切です。裁判に出てきて、被告人が自分のために証言してくれる情状証人の方を見ます。そして、更生への誓いを新たにし、後日例えばまた覚せい剤をやりたくなってしまった、飲酒運転をいいか、と思ってやってしまいたくなったというときに、情状証人に立ってくれた親族の方を思い出してもらう。そういった意味でも、情状証人の方は重要になりますし、これは猶予か実刑が事前に決まっていたからと言って無意味なものではありません。また、情状証人自身の決意も新たに、考えるべきことを考えてもらいます。被告人の問題行動を知りながらこれまで甘やかしていなかったか。おかしいと思っていながらついつい見過ごしてしまっていなかったか。情状証人側にも、そういった被告人との関係を見つめなおす機会としてもらう。情状証人側の意識が緩んでしまった時には、法廷で話したことを思い出してもらう。ただ単に傍聴席で座って見ているだけでは、そのような情状証人自身への見つめなおしの効果を期待することは難しい（あったとしても実際に立つのには及ぶべくもない）でしょう。執行猶予ほぼ確定、その日で判決を言い渡す即決裁判でも、私は情状証人を立てたことがあります。もちろん、通常の事件と比べてかなり手短に済ませましたし、情状証人側から頼まれたという背景もありましたが、それは、こういった効果も期待できると考えてのことです。 他方で。その視点を踏まえても、「この人に情状証人として立ってもらうのは本当に適切だろうか？」というケースもあります。偽証予定などは論外（そういう証人を申請するのは弁護士倫理の問題にもなりかねない）です。そこまでいかなくとも、情状証人として真剣にやるならなすべきことをやろうとしない情状証人の方もそれなりにいらっしゃることも残念ながら否定できません。接見禁止でもなく期間にもそれなりに余裕があるのに、忙しいなどと言って被告人と一度も会わない。弁護人の質問にも生返事。特に難癖とも思えない質問なのに、検察官や裁判官からの質問にも何も答えられない、その場で必死に考えるでもなく明らかに適当な答えを返している。覚せい剤事件で、以前覚せい剤で服役した際の受刑者仲間（しかも釈放されてさほど経ってない）に情状証人に立ってもらいたいといっていた人もいたと聞きます。出所者の更生を疑うことは弁護士として複雑ですし、覚せい剤抜ける組織で励まし合うという可能性もあるのでしょうが、情状証人の人材としては適切ではないでしょう。 通常の刑事裁判であれば、こうした問題のある情状証人であっても、裁判官がその辺は「法曹的配慮」をして「プラスに酌まない」ことはあっても「マイナスに酌む」ようなことは基本的にせず、判決理由では儀礼的に一言触れた上で（触れもしないで判決するのは無用な控訴を招く危険もある）、言い渡す刑罰としてはプラスに酌んでいない判決を出すという対応をする場合が多いと思われます。とはいえ、裁判官の量刑にも感覚的なものは少なくないだけに、無意識的な悪影響がありえることは否定できません。さらに特に裁判員裁判となるとそういった「法曹的配慮」が通用しなくなってきます。ただでさえ、帰住先がある、面倒を見てくれる家族がいることを「良情状ととらえない」どころか「悪情状」ととらえる裁判員も指摘される中で、下手な情状証人が立つことは完全な逆効果で「誰も情状証人に立たないより量刑が重くなってしまいかねない」という指摘さえもあります。（参照：こちら）また、もう一つの問題として、法廷では検察官、場合によっては裁判官からも厳しい反対尋問が予想されます。そういった尋問の当否についてはまた後日触れることにしますが、そういった辛い尋問にさらしたり、法廷で醜態を見せることは、量刑上も有利にならないどころかケースによっては情状証人と被告人の間に心理的な亀裂を生んでしまい、せっかく社会に出た後の受け入れ先が自ら潰れてしまう…という本末転倒な事態を招く危険さえあります。そうすると、弁護人サイドとして、情状証人に情状証人として十分な対応が期待できない場合には、あえて情状証人を立たせず、裁判では傍聴にとどめる、あるいは裁判外で面会したりするのにとどめることが被告人のためであるという対応も十分考えられるでしょう。とはいえ、信頼関係の問題があるのは前記した通りですから、結局は被告人＆情状証人を言葉柔らかに説得するのが通例でしょうし、双方からそれでも押されれば偽証予定というのでもない限り結局申請する弁護人が多いのではないかと思いますが・・・。 そんなわけで、私は情状証人との折衝を行うにあたっては念押しをしています。被告人から折衝を頼まれた時には必ず情状証人は大変であること、情状証人にも厳しいので辞退する権利があることを伝えることを前提の折衝とします。情状証人にも反対尋問があってそれなりに厳しいこと、無理をする必要はないことを必ず伝え、それでも証言したいという方にのみ情状証人に立ってもらいます。それで辞退する方にも必ずフォローをし、代わりに立つと決めたのであれば必ずこれをしてほしいということを伝えています。 情状証人に立ちます、という方は弁護人としてはありがたいですが、本気で被告人に有利な判決を取るために情状証人に立つというのはそれ相応の覚悟を持ってもらう必要もあることなのです。情状証人を志願する方は、そのことをくれぐれもお忘れなきようお願い致します。

  2015年09月19日

  コメント(1)

• オレオレ詐欺と加害者予備軍教育

  　オレオレ詐欺と警察のいたちごっこは、今日に至るまで続いています。　オレオレ詐欺の被害者となるべき方々に対しては、警察の啓発活動や銀行などにおける声掛けなども相当行われています。　声掛けが功を奏して水際で食い止めた、という事例もしばしばみられます。　被害者が感づいて警察に通報し、待ち伏せ作戦で犯人をしょっ引くことに成功した、という事例もあります。　（それで捕まった被告人を弁護したことがあります）　しかし、私は被害者への警戒呼びかけ教育のほかにもう一つ、オレオレ詐欺に関して教育をすべきではないかと考えている存在がいます。　それが、「加害者予備軍となる人たち」です。　この加害者予備軍となる人たちは、オレオレ詐欺を巧妙にやって荒稼ぎしてやろうと考えている連中とは限りません。　むしろ、ごく普通の人たち、場合によっては高校生や大学生など、法的な責任やオレオレ詐欺の実態に関して無知な人々が主眼です。　昨今のオレオレ詐欺は組織化され、詐欺電話を掛ける役や金銭を受け取る役などを巧妙に分担していることが多いといわれます。　そして、詐欺グループが金銭の受け取りをする受け子（詐欺罪）、振り込ませた金銭を銀行から下ろしてくる出し子（窃盗罪）などの実行犯に、それだけをやらせるアルバイトを使う例が増えています。　彼らならつかまってもトカゲのしっぽ同然に切れるし、彼らに重要な情報を渡しておかなければ組織の上層部がばれることもない、というわけです。　もちろん、彼らは募集する受け子に対してオレオレ詐欺だ、などと名乗りません。　例えば、書類の受け渡しをする簡単なアルバイトだ、などと言って近寄ってきます。　割のいいアルバイトだな、と思って踏み込んだらほかならぬオレオレ詐欺の受け取り役や金銭の出し子という形でオレオレ詐欺の片棒を担がされていたという事例が後を絶たないのです。　刑法の理屈からすれば、金銭の受け取りなどをする時点でオレオレ詐欺と気づいていなければ、犯罪の故意がなく罪にはなりません。　ただし、オレオレ詐欺について幅広く広報も行われている現在、本当に気付かなかったんだ、という弁解を通すのは決して簡単ではありません。　本当に気付いていなかったけど「これだけの状況があったんだから、気づいていたはずだ」となってしまい有罪になることもあり得るジャンルだろうと言えます。　もちろんこれは冤罪と評すべき事態ですが、そのような事態に巻き込まれないに越したことはないはずです。　有罪ならば、オレオレ詐欺が重大な社会問題となっている昨今、単なる受け子や出し子役をやっていただけで、これまで一度も前科がなくとも、被害の出たオレオレ詐欺の受け子は実刑、少年でも少年院直行だと思っていなければいけません。（待ち伏せにあって捕まり未遂だった、あるいはお金を即返せるなどの更なる好条件が重なってくれば、成年なら執行猶予も視野に入りますが…）　また、仮に後からこれはオレオレ詐欺だと気づいたとしても、オレオレ詐欺集団から抜けることは一筋縄ではありません。周囲の怖い人たちに監視されているのではないか、家族とかが仕返しされるのではないかと怖くなり、警察に駆け込むこともできなかった…という例も聞きます。　やめたい、でも怖くてやめられない・・・という状態であったとしても、無罪とはなりません。　仮に刑事処分を免れたとしても、民事責任は問われてしまいます。　刑事処罰なら故意だけつぶせば無罪になりえますが、それさえ至難の業。　ましてや民事責任は過失責任です。過失さえもない、と認められるのは非常に困難でしょう。　金銭を受け取った瞬間に待ち伏せされてすぐに捕まっていれば、とりあえず手元にある受け取ったお金をすぐに返せばよいでしょうが、捕まるのが遅れ、金銭を上役に渡してしまったらもう手遅れ。上役に渡したことは弁解として何の役にも立ちません。　結果として被害金は出し子や受け子が自腹で賠償する責任があります。　上役にも負担しろという権利自体はありますが、上役がそう簡単に捕まったら苦労はしません。　未成年者が受け子をやっていた場合、親権者が監督責任を問われる可能性もあります。　被害額は、オレオレ詐欺の神奈川県の平成27年上半期では1件当たり平均284万円。　これだと、遅延損害金だけでも月に1万2千円程度。　月々5万円分割払いしてても返済まで5年半、月々3万円なら返済まで10年かかります。月々3万円でも、払い続けるのはとても大変なことです。　平均で済むかどうかは運の問題なので、この何倍もの責任がかぶってくることもありえます。例えば被害額が1200万円なら月々5万円払っても遅延損害金だけで、元本は全く減らないということになります。　そもそも被害者としては分割払いなんてふざけるな、即座に一括耳をそろえて払えという権利だってあります。　親が監督責任を問われた場合、何にもしていない親が苦労して建てた家屋敷や老後のための資産を放出する羽目になることだって起こってきます。　服役している間は返済なんてできず、その間は遅延損害金だけが溜まっていく・・・ということも起こります。　また、悪意で与えた不法行為の損害賠償と見なされれば、破産免責でやり直すこともできない（例え破産しても被害金の返済は続けなければいけない）可能性もあり得ます。　オレオレ詐欺にあって一番不幸なのはもちろん被害者です。金銭的な被害にとどまらず、家族に何で引っかかったのかといわれて精神的にも苦しみ、自殺に追い込まれるという例も聞きます。　加害者が自分のこうむった苦痛と被害者の蒙った苦痛を比べて考えるなら、それ自体が非常に失礼なことです。　しかし、それでも加害者に人生が一発で台無しになるような責任がのしかかってくること自体は変わりません。　もちろん、オレオレ詐欺上等！！被害者なんて関係ない、儲けたい、スリルを味わいたい、そのためなら出し子どころか電話役だろうがまとめ役だろうがやってやろうというような連中は刑務所なり少年院なりで性根から入れ替えてもらわなければいけません。　しかし、下っ端アルバイトとして関与した人たちならば、「こんなアルバイトはすべきではない、オレオレ詐欺である」と知っていれば、オレオレ詐欺にかかわることはなかっただろうし、彼らがかかわらなければオレオレ詐欺被害も少なくなり、被害者も生まれなかったはずです。　あるいは、オレオレ詐欺について深く考えることなくただのアルバイトだと軽く考えてしまった人たちに対しても、上記のような人生崩壊級のダメージはあなたにもあるんだよ、ということが分かれば、踏みとどまることができる人たちは相当数いるはずです。　自動車学校で、対人無制限の保険に入らないとこうなるんだよ、というビデオを見たことのある人も相当数いるのではないかと思いますが、あれと同じです。「こんなアルバイトは危ない、最初から手を出すべきではない。」「間違って手を出してしまっても詐欺に入る前に警察に駆け込めば警察が君を守ってあげる。正直に話せば、処分も軽くなるかもしれない。」「やってしまったら最後、君や君の親御さんの人生が崩壊するレベルの責任を負うんだよ。」　オレオレ詐欺被害対策については、被害者予備軍に警戒を呼びかけることはこれでもかと行われていますし、一定の効果を上げていると思います。　しかし、こうした加害者予備軍に対する警戒呼びかけはあまり見ません。　皆無ではなく、こちらの３頁目上半分やこちらの記事のような例もあるのですが、被害者に対する警戒呼びかけに埋もれている感があります。　口座を売っちゃだめだ、というポスターはどこでも見かけますが、おかしなバイトに手を出すな、という呼びかけは私の知ってる範囲ではあまり見かけません。　大学のホームページなどを見ても、オレオレ詐欺の被害にあわないような呼びかけは見かけますが、加担するなという路線の呼びかけはざっと検索した限りでは見当たりませんでした。　例えば、判断能力の乏しい生徒さんたちの通う中学・高校。　大学に入って初めて、生活費や学費・友人とのコミュニケーション手法としてもアルバイトを探しているかもしれない大学生の通う大学。　特に大学進学で初めて実家を離れ、東京に出てくるよう学生は周囲に相談できる人がおらず、引っかかりやすいという話も耳にします。　実態はオレオレ詐欺の怪しいバイトに興味を惹かれている加害者予備軍ともいうべき人々に対し、妙なアルバイトに手を出してはいけない、ということを広報し、加害者を作らないことが被害者を作らず、加害者の人生も台無しにしないという二つの意味で非常に重要ではないか、と考えます。　

  2015年08月31日

  コメント(0)

• 棋譜を取るのはよいのだけど・・・

  　流石に最近アマ棋戦と疎遠となりがちですが、先日久々にアマ本因坊戦に出てきました。　1回戦早々大苦戦でしたが逆転勝ち、２・３回戦を難なく下し、準決勝は死闘でしたが時計の叩き合いの中ヨセで技を決めまくって突き放し勝利。　が、決勝は序盤から変で完敗しました。相手が強かった訳ですが、相性も悪すぎです。　棋譜の中身も変でしたが、後述するように対局態度に関しても大変お見苦しいところを見せてしまい、皆様には申し訳ありませんでした。　・・・と、自分の対局の話はこの程度にして、今日は気になったことを書かせていただこうかと思いました。　アマ棋戦でも、上位対局になれば棋譜取りが付きます。　私の碁も、決勝は棋譜取りがつきました（なお、決勝は切れ負け制でした）。　スポンサーである新聞社の方としては棋譜を掲載したいところでしょう（実際私の棋譜も載ったことがありました）。　参加するからにはスポンサーサイドで任意で棋譜を取られることは当然で、棋譜取られたくないというのは無理だろうと思っています。（本音は恥ずかしいのでできれば会心の棋譜だけにしてもらえると嬉しいのですが・・・）　ところが、決勝で付いた棋譜取りの方が、どうも棋譜取りの要領を得ないのです。　かなり序盤、ゆっくり打っている間であるにも関わらず棋譜取りのために止められたのみならず、時計の叩き合いのところでも止められる始末。　しかもその時はアタリになってるところを抜きましたと指示しても理解が追いつかずに手間取るありさまで、私自身形勢芳しくない盤上より棋譜取りに苛立っていました。（周囲にはお見苦しいところをお見せいたしました）　時計の叩き合いは本当に極限の集中状態であり、ペースがあっという間に狂ってしまうので、他所から止められるのは勘弁してもらいたいところです。　実は、２年前にも同様のことがあり、その時はたまたまかな？とも思っていたのですが、再びこのような事態になったことで、どうも棋譜を取る方について問題意識がないのではなかろうかと考えるようになりました。　棋譜取りは、やってみるとわかりますがそれ相応に技術もいります。　プロの棋譜を○分で並べられれば○級・×段というのもあるように、棋譜取りも実はそれ相応の技術が必要です。　棋譜を取り慣れていない方に棋譜取りをやらせるのは、不正確な棋譜の元になります。　　私は高校大学と関東リーグウォッチャーだったので棋譜取りはある程度は慣れました。　それでも、高２の時に生まれて初めて棋譜取りをやって、その時は一応アマ高段者と言えるくらいでしたが、時計の叩き合いとかはないにも関わらず、四苦八苦やミスもありました。　うまくいかなかったから怒られたというわけでもなく、ミスを見逃してもらう中で慣れていった訳ですが…　そんな風に、慣れないけれどもその分多少の誤りは見逃します、ということであればそれはそれでありでしょう。　しかし、棋譜の不正確を見逃すことができないのならば、結局は対局をいちいち止めるなど対局者に重大な迷惑をかけ、勝負に余計な横槍を入れることになります。　その意味でも、アマ棋戦の棋譜を取る方々は、それなりに選ぶべきではなかろうか、と思います。　何局か練習対局の棋譜をとるか、並行しての棋譜取りなどで棋譜取りの訓練をする。　また、敗退が決まっても会場に残って検討している方（多くはアマ高段～県代表クラス）も多いわけですから、そういった方々に棋譜取りを頼む（私が敗退してる状態で頼まれれば無料でも引き受けます）。　終盤戦は映像として録画しておく。　そういった工夫をすることが求められるのではないかと思います。　なお、時計の叩き合いの最中に止められた件については、その時点で形勢は既に定まっており私の敗北はこの件とは全く関係なかったことを申し添えておきます。

  2015年07月03日

  コメント(2)

• （エイプリルフール記事です）緊急告知！！囲碁電王戦への出場が決まりました。

  　注：４月１日午前中が終了しましたので念のため明らかにいたしますが、当記事はエイプリルフールネタです。　一部ガチで関係者に確認をなさった方もいるようです。　その辺は嘘の加減を誤った感もあり、お詫びいたします。　突然ですが、第２回囲碁電王戦に、選手として出場が決定いたしました。　　なお、私の実名はださず(ご存知の方も相当数いらっしゃると思いますが、仕事上名前が変な方向に売れるのもアレなので)、HNのみ開示して対局することとなっております。　相手は今年もUEC杯で優勝したCrazyStoneであり、今回二ワンゴはフランスから開発者のレミ・クーロン氏を招くこととしたようです。　第１回囲碁電王戦は、9路盤の平田智也三段(現四段)・張豊ユウ八段、13路盤の江村棋弘氏ともに人間側が力を見せた展開でした。　9路盤はプロとほぼ互角というプロの感想がありましたが、13路盤ははっきり差が出ていたため、日本アマチュア最強の一角である江村氏からあえて落とすという意味で、いろいろな意味で知名度があり、　一応県代表経験も持っている私に白羽の矢がたった、ということのようです。　対局は13路盤で行うこととなっています。天頂の囲碁と１手３０秒で打った場合、基本的に私に分がありますが、油断するとすぐに負けてしまいますし、PCのスペックも上がることと思いますので、気を締めて臨みたいと考えています。　日程の確定はまだ未了ということですが、私としても、なんとか人間の力を見せたいと考えております。　応援、よろしくお願いいたします。

  2015年03月31日

  コメント(0)

• 加害者からの示談申入れに応じないと・・・

  　弁護士と被害者の示談交渉が、最近しばしば問題になっています。　　まず、被害者には示談交渉に「応じる義務がある」わけではそもそもありません。　交渉なんか一切合切突っぱねたい、法的に出るとこ出て解決します、あるいは、加害者からの金なんか一切受けとりたくないというのは被害者の自己決定として尊重されるべきことであり、それ自体は特に非難されるようなことではありません。　このことをまず大前提として確認しておきます。　その上で、びた一文貰いたくない、それで生活が苦しくなろうと、被害回復が遅れようと構わない（あるいは保険などの別口でもう回復されている）というのであれば、一切合切拒否するというのは一つの手でしょう。　それを加害者やその弁護人が非難する資格はありません。　しかし、「やはり金銭は欲しい」という結論の場合もありえます。治療代や当座の生活費に追われてしまうケースだって少なくないはずです。　例え最初はいらないと思っていても後からそうした費用に追われ出してしまい、やはり欲しいという結論になる場合もあるでしょう。　その場合には、示談交渉に応じないという選択肢はリスキーな場合が多いです。　損害賠償の請求権は、示談に応じる応じないにかかわらず存在するでしょう。　しかし、請求権を現実の金銭に代えるのは一苦労です。　債権回収のプロでさえ不良債権に苦しんでいる昨今ですが、交通事故のような保険が整っているものを除けば、犯罪被害に伴う債権は不良債権の筆頭とも言うべきもので、金銭に代えるには並々ならぬ負担が必要なのが現状である、という認識は持っておく必要があります。　　その上で、示談に応じるかどうかを考えるにあたっては、下記の事実を知っておくと良いと思います。　下記の事実を踏まえた上で、示談交渉に応じるかどうかは決めるのがよいでしょう。　加害者弁護人としての立場ではなく、被害者側として相談に乗るケースであっても、私は下記のことを伝えて判断するように言います。（経験もあります）一、手続は面倒orお金が掛かる！！　示談交渉を使わない場合、相手から金銭を回収するためには、民事訴訟手続などの法的手続を使用しなければなりません。　別途弁護士を頼むのでなければ、その手続は面倒なことになります。　手続の面倒については弁護士を別途頼むということは考えられますが、弁護士も無償では仕事は受けられませんし、法テラスの支援による弁護士の依頼も全くの無償ではない（減免制度はありますが）ので、ケースによっては「素直にもらっておいた方が弁護士費用がかからない分得策」ということもあります。　なお、かかった弁護士費用を相手方から全額取り立てることは現行実務上は難しいと言わざるを得ません。二、例え裁判に勝っても回収できない！！　仮に、民事訴訟や損害賠償命令等の制度を使って勝ったとしても、それで強制的に財産にできるのは、加害者個人の財産だけです。　未成年者で親権者に監督責任などが問えるケースでなければ、「加害者の親族等の財産は取れない」のです。加害者自身に金銭や不動産などの換金可能な財産がなければ、どんな判決も紙切れです（一部自治体では、その辺支援する条例もあるようですが．．．）。　仮に預貯金があったとしても、加害者自身の口座を調べるのも一苦労です（個人が心当たりのある銀行に照会しても、「個人情報」の一言で突っぱねられますし、弁護士会照会でも応じない銀行は多いです）し、調べたところでそもそも財産がある保証はどこにもないのです。三、家族のお金を受け取れるのは示談交渉だけ！！　二と重なりますが、示談交渉の際には流石に弁護士は原資を準備した上で交渉に臨み確実に受け取れるようにしますが、その金銭の出処は加害者自身というケースは少なく（ありえないわけではありませんが）、「家族が処罰されるのは忍びないから」という理由で家族などが出しているのが通例です（私が過去に持った被害弁償で加害者自身のお金から出した、というのは万引き事件だけでした）。　当然、刑事裁判が終われば家族の処罰を軽くするという目的は達した、あるいは達しないことはもう確定してしまった以上、家族は原資を引き上げてしまう可能性は高くなります。道義的責任を感じているとかで原資を引き上げない家族もいるかもしれませんが、引き上げない義務があるわけではない以上、期待はできません。　二で書いた通り家族の財産は強制執行できないので、もらえるものをもらっておかなかったばかりに手遅れということは普通に考えられるのです。　なお、いくら被害者でも、監督責任を問える可能性があるケースでもない限り、「家族だから払ってもらいたい」などという交渉をすることは許されないでしょう。金融業者がやれば貸金業法違反、弁護士がそんな交渉をすれば懲戒です。四、弁護士が間に入るのも示談交渉だけ！！　裁判が終わってしまうと、弁護人は権限を失ってしまいます。　弁護人が裁判をやっている間示談交渉の窓口に立つことができたのは、弁護人としての権限があったからです。　権限をなくして元弁護人になってしまえば、「元弁護人には勝手に示談に応じる権限はない」のです。　勝手に代理権があるかのように振舞って、結局払うのは嫌だね、と言われてしまえば空振り。　そうさせてしまえば、弁護士は懲戒を食らっても文句は言えませんから、当然もう応じられませんというにべもない対応しかできないことになります。　そもそも示談金の準備には弁護士も家族と交渉してなんとかもう少し出せませんか？という対応をしていることも少なくありません。弁護士から権限がなくなった状態にするのは危険なのです。五、示談に応じなくても加害者の量刑上酌量される！！　示談に応じなければ、犯人の処分が軽くなると言えるか。　受け取らなければ量刑は重いまま、という理解をしている方は多いようですが、実際は微妙です。　というのも、加害者が適正な金額で被害弁償や示談の申し入れをしているのであれば、おそらく加害者の代理人は預かった金銭を法務局に供託するか、少なくとも裁判所に示談交渉の経緯を報告するはずです（私もやっています）。　そうすると、裁判所は「示談交渉のための基本的な努力をした」ということで、被告人にとって酌むべき量刑の事情として解釈するのが通例です。　現に受け取るに至るのと比べれば多少の差はあるかもしれませんが、量刑が劇的に変わるようなことはとても望めません。効果はあったとしても「裁判官が迷った時に重い方に振れやすくなる」程度だと考えておくべきところです。

  2015年03月20日

  コメント(0)

• 万引きの摘発はノーリスクではない！！

  　商品の袋が破けているのを届けた小学生を万引き犯扱いしたコンビニに、ネット上で批判が集まっています。（こちら参照）　被害自体は事実のようなので店が被害者であることも間違いないのですが・・・　私は、弁護士の端くれとして過去に１０人以上の万引き犯を弁護してきました。　万引きが店に与える損害は人並みよりは理解しているつもりです。　品物によりますが、一般の小売店では、商品を１つ万引きされると、同じ商品を５個売らないと被害は取り戻せません。　また、万引きを警察に通報すれば、どうしても調書なども取られるのに対応せざるを得ず、対応に手間をかけさせることにもなってしまいます。　万引き犯を捕まえることは、全く正当なことです。　しかしながら、万引き犯を捕まえることにはリスクもあります。　パニックになった犯人に攻撃されて、取り押さえようとした店員が取り返しのつかない障害を被ったりする、なんてケースもあります。　犯人を厳罰にすることはできても、厳罰では店員のケガは治らないのです。　もう一つが、今回問題となった誤摘発のリスクです。　万引きをしようとしていないお客さんに対し、万引き犯として摘発しようとしてしまうことは、リスクとして存在しています。　法的にも名誉毀損などで損害賠償責任を負うことが考えられます。　こう行った誤った犯人扱いによる名誉毀損や告訴については損害賠償責任は成立しないことも少なくありません。あまり厳しく責任を認めると、誰も警察に通報できないということになります。　仮に成立しても、故意にはめたのでもない限り、賠償額は100万円には届かないだろうと私は考えます。　それならリスクとして甘受できる・・・という考え方もあるのかもしれません。　が、今回の件でネットで批判が集中したことで、法的リスクの他に経営リスクが存在することが明確になったことは見逃せません。　アルバイトが不衛生な行為を写真に撮ってツイッターやフェイスブックに投稿して炎上するいわゆる「バカッター」なんて言葉がありますが、それと同じです。　もし間違われた人が店舗を名指しして、万引き犯と間違われたなどとSNSに書き込まれたら、たちまち店の評価は地に落ちかねないことが、今回の件ではっきり見えてきたように思います。　今回の件は報道が火をつけたようですが、SNSでも同様のリスクは十分あり得ると言えるでしょう。　実は、弁護人の立場から見ると、万引きの摘発は決して簡単なことではありません。　下手な捕まえ方は簡単に冤罪を招きます。　警察もちゃんとしたところでは冤罪とならないようしっかり注意しており、嫌疑不十分となることも少なくありません。　小売店などでは、保安員、つまり万引きＧメンを派遣してもらって万引きを摘発してもらっているところが多いようです。　仕事柄、保安員の方の万引き事件の調書を見ることがありますが、保安員の万引き摘発までのチェックはしっかりと考えられています。　おそらく、保安員の方には警備会社がしっかり研修を行っているのだと考えられます。　何の事前知識もないままにさあ万引き犯を探して見つけたら摘発しなさい、とやられたら、すぐに冤罪を出して首が飛ぶのではないかと思います。　　例えば、保安員は「取ったところ」を見てから摘発をします。　コアラのマーチのような、コンビニでもスーパーでもお菓子屋でもどこにも置いてあるような商品の場合、「これはよその店で買ったものだ」と言われてしまうと、たちまち立証できなくなることがありえます。　保安員は「店の外に出るまで」声をかけません。　店の中で捕まえようとすると、「これから清算するつもりだったのに…」と言われてしまいます。　たとえポケットなどに入れていても同様です（マナー違反だとは思いますが）。マイバッグが社会的に推奨されている今、マイバッグの使用を持って万引きの意図があったに違いない、ということは困難です。　一部の保安員はルールがおかしいと主張しているらしいですが、マイバッグを推奨している店舗に文句を言ったらどうでしょうか（悪化する万引きに耐え兼ねてマイバッグ推奨を止める店もあるらしい…）。　保安員は声をかけるときにも大騒ぎをしません。　万引き犯人をパニックにさせると何をするかわかりませんし、万一冤罪だった時に意味もなく被害をでかくさせてしまうことがありえます。　しかし、警備会社から派遣される保安員は研修を受けているとしても、高校生のアルバイトあたりがろくに指導も受けないまま見よう見まねで万引き犯（らしき人）を見つけて捕まえた！！とやったら、冤罪が出ても仕方ありません。　そして誤って人を万引き犯扱いした結果、SNSなどで広まって炎上してしまい、苦労して開いた・経営してきた店舗がバカッター騒動と同様に閉店の憂き目に・・・経営者としては身の毛もよだつ事態でしょう。　　間違われた方としても、身の毛もよだつ事態に巻き込まれることがあります。　判例検索してみたところ、平成15年に栃木簡裁で出たホームセンターでの万引きの無罪判決の事案を見つけました。　万引きを目撃したベテラン保安員（と判決でも認定されている）が供述を変遷させたり、自分でも「基本」という対応を守っていないなどいい加減な対応をした結果（被告人は盗品を持っていなかった）、証言の信用性が否定されて無罪となったのですが、被告人は判決が下りるまで1年以上裁判に対応することを余儀なくされました。裁判中ずっと身柄を拘束されていたかは判決文からは定かではありませんが、されていてもおかしくない状況です。　起訴した検察にも問題があるとは思いますが、いい加減な保安員の対応が事態を最悪の方向に持っていったと批判されても仕方ありません。　そして、こういうことは、捕まえたのが保安員ではなく万引きについては大して研修も受けておらず法的知識もないと思われるアルバイトであろうと普通に起こり得ることも、また忘れてはいけないでしょう。　世の中に万引き犯がいるのが諸悪の根源ですが、さりとて店に無実の人間を生贄にする権利があるわけでもないのですから、店は誤摘発のリスクからも自分で身を守るしかないのです。　安易な万引き対応は、不運にして間違われた人と店、双方にとって最悪の事態をもたらしかねないことを踏まえて、店には万引き対応についてもしっかりとした従業員教育をしていただきたいと思います。　

  2015年02月16日

  コメント(0)

• 被害者への交渉はどこまで許されるのか？

  　宮崎県で、強●（制限にかかるので伏字）被害者に対して告訴の取下げを迫った弁護人の言動に対し、批判があるようです。　私個人としては、当初から今まで「ビデオの処分を種にしたのは問題があるのではないか」という感想を抱いていますが、言動の具体的な内容を始め不明瞭な点も多く、事情によっては別の見方も成り立つという指摘もある所ですので、この件に絞っての詳論は差し控えます。　被害者のいる事件であり、かつ自白事件であれば、弁護人としては被告人に金銭を準備できるかを尋ね、その上で被害弁償をまず検討し、できれば被害者からの許し（減刑嘆願書）を得ようとするのが通例と言えるでしょう。　仮に自白事件でなくとも、「故意はないと否認はするが、相手に損害を与えた・不愉快な思いをさせたのは事実なので被害弁償をし、被害者からの許しを得たい」ということも珍しいことではありません。　幸い私は体験していませんが、完全否認だけれど軽い処分で済ませるために被害弁償したい、と申し出られ、弁護人が被疑者の救済と冤罪に手を貸すに等しい行為の是非の狭間で頭を抱えてしまうという問題もあるところです。　量刑上も、示談・被害弁償の有無や被害者の処罰に対する意向は裁判所に非常に大きく考慮されます。　被害者が処罰を望む意思表示をする告訴を行わない限りは裁判がそもそもできない、と言う親告罪もあります（冒頭で触れた事件の強●も親告罪です）。　程度問題ではありますが、これらを量刑上酌むという現行の実務は被害者のためにも妥当だと思われます。　なお、親告罪か否かで、被害弁償に向けた弁護人の努力の程度はほぼ関係ないと言えると思われます。（被告人の血相の変え方は違うかもしれませんが）　さて、被告人が身柄拘束を受けている場合、この被害者との交渉には弁護人が臨むことになります。　身柄拘束を受けていなくとも、感情的な対立や恐怖心があるケースが珍しくないため、弁護人にお願いする…と言うことも珍しいことではありません。　弁護人としては、法廷や判決言い渡しの瞬間より緊張するかもしれません。　そして、弁護人からの交渉申し入れに対する被害者の対応は千差万別です。　淡々と応じてくれる方、けっこう多いです。　量販店での万引きとかはマニュアル化されているのか、型通りと言う印象を受けます。　こちらが「よろしいのですか！？」と言いたくなるレベルで気前よく受け取ってくれ、こちらから話題に出せなかった減刑嘆願書（減刑嘆願書は用意はしても、言い出すのは難しい）を向こうから書こうか？という方もいます。　ちょっと止めて欲しかっただけなのに大事になってしまい申し訳ないと被害者に謝られてしまったということもあります。　被害感情が激しく、目的を伝えた上で連絡先を検察官に聞こうとしたところ被害者の拒否の意向が伝えられ、実質それ以上の交渉を諦めざるを得なかった方もいました。　あまりにも被疑者と言い分が違いすぎ、弁護人としても吹っかけを疑わざるを得ない方（裁判所もこちらの把握している被害のみ認定したりする）の話も聞きます。　この中で、特に被害感情の激しい被害者との交渉は、しばしば問題になる事があります。　被害者としては、犯人は一生刑務所に入っていてほしい、と言う強い処罰感情を抱き、そもそも交渉になんか応じたくないという例は珍しくありません。それは無理からぬことで、弁護人がとやかく言うようなことではありません。　他方で、被告人としては、何とかよい量刑、ケースによっては告訴取下げまで至るために何とかしてほしい。　弁護人としては被疑者・被告人の利益を最大化するため、強要とならない範囲で強めに交渉したいという希望が出てきます。　そのために、弁護人としても頭を下げ礼を尽くすのは当然として、被害者に何とか飲んでもらうために様々な事実や今後の見込を伝えます。　そしてその材料になるのが、示談に応じない場合に起こる、被害者にとって気分のよくないこと。　否認事件であれば、当然検察の取った被害者の調書は不同意となる可能性大です。　その場合、被害者には法廷に出て来てもらい、被害状況を証言してもらうことになります。「示談に応じない報復として不同意にする」ことは問題ですが、元が否認事件ならばどの道やる可能性が高いことです。　思い出したくないと言って証言拒否をすれば制裁の対象になる上、あやふやな証言の結果無罪判決と言う可能性もあります。（無罪となった場合、報道の具合によっては、被害者が逆にバッシングに遭う可能性もある）　ケースによっては被害者に不利な事実まで含めて提示することも刑事弁護上当然あり得ることです。　また、被害弁償をする場合、その資金は本人が出せず、親などが息子・娘が釈放されるならと思って好意として出しているケースもしばしば。応じないまま裁判が終了すれば、親が資金を引き揚げてしまい、受け取れるはずだった金銭も取れない…と言うことも起こります。　そういった見込を伝えると、弁護人としては強要したつもりがないのに、後で被害者に「あの時弁護人に示談しろ、さもないと・・・等と強要された」とすれ違ってしまい、懲戒請求などの大トラブルになってしまう…と言う例はしばしばあります。　かと言って伝えなければ、後で裁判になって「こうなると知ってたら…」と言われることも考えられます。　キュゥべぇよろしく「僕は告訴を取り下げてくれないかってお願いしたはずだよ。取り下げないと何が起こるか、説明を省略したけれど」・・・と開き直る弁護人がよいでしょうか？　上記も、あくまで「一般論だから」割と気楽に言えることなのです。　どこまでの交渉が許されるのか。これは、答えのない問題です。　もう一切交渉をせず、民事裁判に任せておけばいい、と言う訳にも行かないでしょう。現に、気前の良い対応を取って頂ける被害者の方や、「犯人のより厳しい処罰と当座の金銭的な補償、どちらかを選ぶなら当座の金銭的補償が必要」とする被害者も多いのです。　一度断られても諦めずに何回かはやるべきだが、ほどほどの所で辞めるべきで、その判断は個別に判断せざるを得ないだと書いてある刑事弁護の書籍もあります。　拒絶されたにもかかわらず5回にわたり示談を要請したことで懲戒となった弁護士もいますから、やり過ぎは法的にも許されないことも明らかですが、何回以上という明確な基準は書いていません。　　私としては、弁護士会や日弁連はこの辺についてはある程度きちっとしたガイドラインでも作って（そこでは当然被害者側の団体等の意向も酌みいれて）臨むことを考えた方がよいのではないかと思いますが、作ったとしても事件も被害者も千差万別である以上、外れたから直ちにダメとも言えません。　被害者の皆さんにこれが微妙なところなんだから我慢してくれと求めるのは無茶な話であると思います。　そもそも、弁護人からの交渉に応じる義務がある訳でもないことです。　ただし、事実として、弁護側の申し出に応じることが被害者にとって利益となるケースもあり得ること、弁護人もどうやって被害者を傷つけずに対応するか苦慮しているのが通例であること、しばしば被害者と弁護人ですれ違いが発生し、脅されたという話に発展することがあることは、知っておいていただければと思います。

  2015年01月21日

  コメント(2)

• ちょっと待て！！コレクションのオークションは危ないぞ

  　ネットオークションでのお買い物は、掘り出し物発見の可能性がある半面、金だけとられて品物が送られてこない、あるいは送られてきた商品が事前説明と全然違うというようなリスクがしばしば指摘されます。　しかし、実は購入者が商品の返還請求を受けたり、最悪の場合犯罪者になってしまうというリスクも存在しているのです。　新年、ネットオークションでこんなツイートが流れていました。　ヤフオクでお好みのカテゴリーで「夫and処分」で検索かけると画像も付けずに「夫のコレクションですが処分します」という出品が時々ある。参考画像もついてないから、タダ同然で落札できるんだけど、実際はお宝の山だったりする。だって夫の秘蔵のコレクションだったりするから。 参照 https://twitter.com/juns76/status/550641199007035392　妻が夫のコレクションをネットオークションで売却処分したと説明して出品することがあるので、それを狙って競り落とそうよ、と言う訳です。　よーし、ではそれ狙ってみるかーとやるとえらいことになるかもしれませんよ？というのが今回のテーマです。　もちろん、妻が夫のコレクションをオークションに出すこと（夫が妻のコレクションを出した場合も同じですが、今回はツイートに合わせて妻が夫のコレクションを出したものとして統一します）自体は、いけないこととは即断できません。　夫が何らかの原因で亡くなり、相続した遺品を処分していることも考えられるでしょう。　夫が売却したいのだけど、夫がIDをもっていないので、IDをもっている妻が実質的な代行として売却することも、それ自体はいけないことではありません（オークションの運営規約上の問題は別ですが）。　そう言う所から買うのであれば、問題ない（ネットオークション一般に潜む危険は勿論残りますが）のです。　今までそう言う所から買ってしまった人たちは、特に請求が来ていないのであれば、きっと妻がちゃんと承諾を取るなりなんなりしてくれたのでしょう。　しかし、もし妻が夫婦喧嘩とか、大掃除などのつもりで夫のコレクションを勝手に大規模処分して、それをオークションの出品文に堂々と記載してしまっていて、その辺りの経緯が全て夫にばれたらどうでしょうか。　裁判で微妙な要素が存在する所もあるので、これから書くことは、「必ずそうなる」とは限りませんが、「あり得る最悪のコース」としてお読みください。　例え所有権者以外から買い受けた場合であっても、平穏かつ公然に他人の財産を手に入れた場合、そこに過失がなかった場合には即時取得（民法192条）によって、買い受けた人は所有権を無事取得できます。　通常の小売店で買い物をする分には、購入者は別に品物が小売店のものであることを殊更確認する必要はありません。そもそも一消費者に確認すること等無理としたものです。　また、ネットオークションの場合、そもそも品物の所有権の確認をすること自体が無理でしょう。基本的には、一見して他人の物でない限り、本人のものと信じてよいと判断されると思われます。　しかし、そもそも夫の物を妻が出していると露骨に説明文に書いてあるとなれば、話は違ってきます。　入札者としては、そもそもこれは出品者のものではない、と言うことを簡単に認識できます。　出品者のものではないということは、これは「盗品」ではないの？と言う疑いが生じて当然のことです。　委任状も何も確認してないのに、「妻だから」という一事をもって夫の物でも承諾を得ていると誤信した、と言うのは難しいように思います。そのような言い分が通ってしまえば、夫婦の財産的独立を規定した民法の親族と財産に関する基本秩序が破壊されてしまう恐れがあります。　夫婦間であれば日常家事については代理権がある、とする規定（民法761条）もありますが、小売店での一般の買い物や子ども関係の買い物、光熱費などならいざ知らず、夫個人のコレクションの品の売却となると日常家事の代理とは言えない可能性が高いということになるように思います（特に、大規模に売り払っている場合）。　日常家事債務とは、基本的に「日常生活を送るために通常必要であると考えられる債務」を指すと考えられますから、コレクションを大量に保有する経済力の持ち主が、ネットオークションの二束三文の金額で販売することが日常生活を送るために通常必要、とは到底考えられません。　そして、出品されたことに気付いた夫としては、激怒して妻が書いた送付先からあなたの住所を突き止め、返還を求めてくるということが考えられます。　「夫の物を妻が売っている」という事態にもかかわらず、夫の承諾について何も確認しなかったのであれば、過失を取られても仕方ないように思われるのです。　そうなれば、即時取得は成立せず、物は返さなければいけません。　しかも、妻と夫は別なので、それならせめて払った金を返して！！と言ったとしても、夫から　「知らん、そんなことは俺の管轄外だ」と返されてしまいます。　金を返してもらうには、出品した妻から別途手間暇をかけて金を取り立てなければなりません。出品者夫婦にこの事で亀裂が入り別居してたりすると、妻に金を実質持ち逃げされるというオチになる事も考えられるのです。　・・・とここで済んでくれたら実はまだいい想定なのです。　最悪の事態としては、「刑事告訴」がなされることが考えられます。　夫の物を勝手に売り払ったことが一読して了解できるような文章が出品文に記載されている場合を考えてみましょう。　他人の物を勝手に売り払うことは、例え夫婦間といえども、横領罪や窃盗罪などの犯罪を構成します。　当然、検索して夫の物品を処分しているのを狙ったわけですから、読んでなくて他人物とは思わなかったという言い分は聞きにくいでしょう。　「本当は夫の物でもでもま、いっか♪」なんて軽い気持ちで買えば、未必の故意を取られる可能性があります（未必の故意でも有罪と言う判例があります）。　そしてそういった犯罪で所有者の下を離れた盗品を、盗品と知りながら金を出して買い取るのは、被害者の盗品の取り返しを困難にしたことや、泥棒を助長するも同然の行為ということで、「盗品等有償譲受」という犯罪になります。　最高懲役は10年！！もちろん初犯でいきなり刑務所直行と言うことはないでしょうし、品物をきちんと返せば起訴猶予か罰金(罰金のみの科刑はありえませんでしたので訂正いたします。罰金の場合は、懲役と併せて科せられることとなります)くらいと個人的には予想しますが、前科一犯になるというシャレにならない事態を招く可能性があります。　ちなみに夫婦間での窃盗罪や横領罪は犯罪としては成立しますが、刑が免除されるので、きちんと籍が入っていれば妻は夫がどれほど怒り狂おうと処罰されません（夫から離婚を叩きつけられる可能性はありますが）。　売った妻は何の処罰も受けず、買った方ばかりが処罰されるという笑えない事態を招く可能性さえあるのです。（そうした法律の規定自体には、私は批判的ですが）　夫のコレクションの大規模処分を狙ってオークションに入札するのは、（私個人としては入札自体そもそもお勧めしない所ですが）必ず出品者に連絡を取った上で、夫から承諾をきちんと取れているのか、委任状などを確認した上で入札することが不可欠と言えるでしょう。　欲しかったものだとばかりに、出品された夫のコレクションを安易に確かめもせず、あまつさえ自分から検索して購入しようとすることは、犬も食わない夫婦喧嘩を自分から金を払って食べるも同然の行為であると、憶えておいてほしい所です。

  2015年01月08日

  コメント(2)

• 犯罪被害者への責任追及！？

  先日から、犯罪被害者の誤った告訴・証言について、2つの注目すべき事例が発生しています。なお、以下の記述は現在報道されている事実のみを前提にしており、今後の新情報によって下記の見解は変わって来うることを予め申し添えます。一つは、大阪で、強●罪で懲役12年になった男性が、自称被害者＆目撃者の供述の誤りを理由として検察が再審を容認、足利事件同様に再審手続に入る前に釈放した、と言う件。（ニュースはこちら）詳細は一部しか報道されていませんが、検察が実質有罪獲得を放棄して白旗を上げていること、裏付けの客観証拠も出たということですから、自称被害者＆目撃者の供述の誤りというのは細部の記憶違いなどでは済まされない、非常に重大なものであったと想定されます。この件は、自称被害者＆目撃者の誤った告訴（被害者の告訴がなければ強●罪は起訴不可）や誤った証言（冤罪被害者側は捜査段階から一貫して否認していたということなので、自称被害者＆目撃者は法廷で宣誓の上、誤った証言をした可能性が高い）の可能性があると言わざるを得ない状況でしょう。もちろん、自称被害＆目撃者について、両罪の成立について慎重な吟味を行う必要があるのは当然だと思います。誤った告訴や誤った証言は何も意図的に行われる物とは限りませんし、虚偽告訴や偽証罪の成立には単に誤った告訴・誤った証言に限らず、少なくとも虚偽の申告や証言をする故意が必要です。被害者は事件に遭ってパニックになっていることも少なくなく、結果として一部の記憶が曖昧になった結果冤罪になったり、不適切な他人からの誘導によって記憶が変容し、意図せず嘘をついてしまうということも珍しくありません。そもそも「疑わしきは被告人の利益」である以上、「神の眼からして正しいことを言っている証言でも本人に責任のないことで疑わしいとされ無罪にされる」ことも当然あり得ます。結果として被告人が無罪になったからと言って自称被害者を直ちに嘘つきとするものではないことに注意すべきです。ただし、もしこの件で偽証罪や虚偽告訴罪の要件をクリアした場合には、一罰百戒の意味も含め、偽証罪や虚偽告訴罪での上限による処罰（最高懲役10年、両罪とも成立した場合は最高懲役15年）が必要な事例であると考えます。偽証や虚偽告訴が現実になされ、結果無実の男性が3年以上の服役を余儀なくされ、しかも当該偽証が裁判上立証で非常に重要な役割を果たしたと想定される（些末な証拠の一部に過ぎない場合、検察が白旗対応を取る可能性は非常に低い）わけですから、情状面としては最悪の一語と言わざるを得ません。今回は強●罪でしたが、強●罪に限らず、性犯罪は密室性が高く、合意の有無と言った客観的証拠の残りにくい要素で犯罪の成否が左右されることが多く、被害者証言にその立証を依拠しがちになります。元々、被害者に対しては証言の際に遮蔽措置やビデオリンク尋問、時にはその併用さえも認める等、被害者の心情を保護するために、被害者に対するプレッシャーを軽減するのが近年の刑事司法の流れでした。また、被害者と言う立場上、多少の証言の内容のずれ程度は仕方ないし、被害者側の逃げない、抵抗しないというような不合理と捉えられがちだった行動も合理的に説明できるのに、被害者の証言の信用性を認めず無罪とするような判決はおかしいという主張が、性犯罪被害者側の立場の方々から近時常々主張されています。そのような認定をする裁判も珍しいものではありません。しかしながら、こうした証人となる被害者保護に向けた様々な主張は、全てその「被害者」が誠実に被害を申告していることを前提とするものです。まさか、「私は被害者」と言いさえすれば無条件で信用し、被害者証言の不合理に見える部分は次々とカバーして、虚偽申告もスルーしろと主張している訳ではないでしょう。偽証罪・虚偽告訴罪は証人の証言や告訴の信用性を担保する非常に重要な犯罪です。ただでさえ「故意ではない」と言い逃れしやすい偽証罪・虚偽告訴罪ですから、情状面が最悪かつ十分認定できるのに軽い処罰で済ませるのであれば、偽証罪・虚偽告訴罪と言う犯罪自体が軽く扱われ、「被害者と名乗りさえすれば言いたい放題」となりかねず、被害者証言の誠実性と言う大前提自体が崩壊してしまいます。この件については将来的に検証が行われることと思われますし、有罪認定した裁判所や起訴した検察の問題も指摘される可能性が非常に高いと思いますが、被害者証言の信用性と言う意味で、これまでの被害者保護に向けた刑事司法の流れ自体をぶった切りかねない、恐るべき事件であったと思います。もう一つは、釧路地裁で、強制わいせつ未遂で無罪判決を受けた冤罪被害者の男性が、自称被害者に対して民事訴訟を提起した事例。（ニュースはこちら）こちらは、冤罪被害者側の請求が棄却された、とのこと。自称被害者の誤った告訴等による冤罪被害が不法行為として冤罪被害者に対する損害賠償が命じられる事例も、存在しない訳ではありません（一例としてこちらをどうぞ）が、今回は請求が認められなかったようです。判決の当否自体については大阪の再審事件と比べても情報が少ないため、ここでは留保します。ただし、こうした裁判が起こる背景等を考えることは一つ重要と思われます。不運にして冤罪に巻き込まれた冤罪被害者の立場としては、自身の被った損害を回復してもらう方法が少ないのが実情です。刑事補償制度はありますが、実損害がいくらであろうと上限は「身柄拘束日数」×12500円（月額37万5000円、年額456万円）だけです。身柄拘束以外の慰謝料や経営等の損害は賄われません。やっとのことで無罪で釈放されたら、借金が返済期限切れとなって裁判をいつの間にか起こされ、欠席のまま敗訴になって家が差し押さえられ、無くなっていた・・・などというようなケースさえあります。（こちら参照）家族もろとも路頭に迷いましたと言う件でさえこれで、後は生活保護etcを頼りなさいで片づけられます。しかも、刑事補償金を受け取ると、その金を使いきるまで生活保護は打ち切られるでしょう（震災給付でこれが問題になりました）。裁判官がいくらあんまりだと思ったとしても裁判官にも刑事補償を値上げする裁量権がなく、安すぎないか、という声は冤罪事件の度に非法律家からも上がる所です。これまでの社会生活や名誉をずたずたにされた損害を埋め合わせてもらおうとした場合、国家賠償訴訟を別途起こすのが一つの考え方ですが、これは難しいのが通例です。そうすると、次に標的になるのは誤った告訴・告発をした自称被害者になるでしょう。誤った原因に過失はなかったのか。不十分な記憶、あやふやな目撃状況を前提に犯人を断定してはいなかったか。被害経験を針小棒大に語ってはいないか。（金払ってと頼まれただけなのを、ものすごい勢いで怒鳴られたと言ったり）善意の他人に流されるまま、言うことをころころ変えてはいないか。そういうのを徹底的に追求すれば、誤った証言や告訴について、一定程度被害者の証言・告訴にあたっての落ち度が入ることは通例になると私は考えています。また、私が弁護して嫌疑不十分で不起訴処分になった被疑者にも、「自称被害者を訴えたい」と言っている方はいました。仮に裁判に訴えても、自称被害者に応訴された結果、刑事裁判で無罪だったのに民事裁判で「いや、あなたそもそも冤罪被害者じゃないでしょ、真実加害者でしょ」と認定されたケースさえあります。相手方からの回収の見込み、元の裁判がいわゆる「灰色」であった場合に社会的な非難を受ける可能性・・・自称被害者への民事提訴はリスキーで、おそらく今回の釧路の男性もそういったリスクを覚悟の上で訴えたのではないかと思います。しかしながら、自称被害者が真実犯罪被害者であったとしても、被害認識に正確を期するのが難しいのは先述したとおりです。ここにあたって自称被害者側の過失を取りすぎれば、「真の被害者」も恐ろしくなって被害申告をためらってしまうという考え方から、誤った告訴・告発がなされたとしても、自称被害者に対して裁判所が過失を認定すべきではないのではと言う見解があります。誤った証言も同様と考えられるでしょう。それ自体は私としては穏当な考え方かな、と思います。ただし、他方において、それは冤罪被害者に泣き寝入りを強いる考え方であるのも事実です。事件の性質によりますが、冤罪被害者と自称被害者、どちらに落ち度があるかと言えば自称被害者にあるのが通例でしょう。こうした自称被害者の落ち度のために、冤罪被害者は人生崩壊級の犠牲を蒙り、それを刑事補償金だけで我慢しろ、というのは冤罪被害者にとって過酷な考え方です。釧路の件で冤罪被害者が起こした訴訟は「金」というよりは、名誉回復が目当てかもしれません。しかしながら、「刑事補償制度がしっかりしているから、あえて被害者相手に責任追及をしなくても冤罪被害者は（少なくとも金銭面では）救済されるじゃないか」という価値判断ができればこそ、「被害者に対する責任追及を幅広く認めなくてもいい」、と言う考え方もできるところでもあります。自称被害者への責任を問わない形で冤罪被害者に対し我慢を強いるならば、それに対応する手当が何らかの形で用意されるべきと考えます。一番手っ取り早いのは、刑事補償制度の更なる充実でしょうか。裁判官に裁量権をもっと大きく与えて、個別に高くなりすぎる件は裁判官の裁量で金額を抑えて対応する。又は、国家賠償について、検察等に無罪について極めて高い注意義務を要求する。そういった形を取らないままでは、いつか冤罪被害者vs自称被害者の泥沼の中で、自称被害者に責任が認められる流れになっていき、真の被害者に対する萎縮も我慢すべしと言うことにもなりかねません。私個人として、被害者の方を叩くような流れはあまり好きませんが、さりとて被害者と言う肩書のみに依拠した免責が新たな被害をまき散らすこともまた事実であり、その場合に被害者だから一切責任を問われない、と言う見解はとても賛同できるものではありません。被害者による告訴や証言を担保するための制度と被害者保護に関する考え方について、一定の見直しを迫られる可能性が出てきているように思います。

  2014年11月27日

  コメント(2)

• 人間の記憶は曲がるもの～囲碁の棋譜並べ返しから考えてみよう～

  先日の性犯罪に関する論争から考えたものです。私は、囲碁の県代表経験者・学生入賞経験者です。最近打ってませんが、ネット碁では幽玄の間8段、東洋囲碁9段です。人並みと比べて、相当に囲碁が強いと言えるでしょう。プロ込みで考えても多分日本の囲碁人口の上位1％くらいには入ると思います。しかし、私は自分で打った碁を並べ直すことはなかなかできません。局後すぐ相手と検討していても、100手くらい（整地まで行くならば、碁は200手以上になるのが通例）で、途中であれ、これ違わない？となる事は四六時中です。私の棋譜覚えは同レベルの打ち手の中では悪かった方だと思いますが、それでも県代表経験を持つ自分と同レベルクラスの相手も、正確に憶えていない事は後を絶ちません。もちろん、そこで嘘をついても勝敗の結果が変わる訳ではないので、例え大失着を打ってしまったとしても検討で自分の着手をごまかそうという人はいないでしょう。（少なくとも私はごまかしたことはないです）一、囲碁のルールや基本的な戦法を人並み外れて理解しています。二、私はメガネ使用ですが、例え裸眼でも局面ははっきり見えます。三、対局時は盤面に集中しています。四、対局後すぐに検討を始めます。五、同じ経験を共有した対局相手も思い出すのに協力してくれます。六、碁盤＆碁石を使って思い出すので、視覚的にも思い出すきっかけが作れます。おそらく、棋力が向上しても基本的には一の要素が上がるだけで、他の条件はそんなには変わらないでしょう。しかしながら、それでも棋譜を最後まで正確に並べ返すことができる能力を持つ人はそうおらず、並べ直しに当たっては周囲の棋譜取りの協力を仰ぐケースが多いのです。もし棋譜に間違ったことが書いてあったとしても、余程の事がない限り「これ違うよ」とは言い返せないでしょう。実際には棋譜取りなどつかないケースが大半なので、途中で思い出せず、後で記憶に頼って棋譜を作ろうとしても以下略となってしまうケースが断然多いのです。もちろん、最後までちゃんと並べ返せる人たち（私が知ってるのはプロとか全国アマタイトル級クラス）もいますから、棋力などのアップによって精度を上げることもできると言えます。それでも、私ほどにも並べ返せない人たちの方が、囲碁界全体では断然多いと考えられるでしょう。世界最強の一人である李世ドルでさえ、棋譜の並べ返しができたのはプロになって更にあとだったわけですから、個人差もそこには当然あることになります。では、刑事事件の性犯罪被害について、男に襲われたと被害者が証言している、としましょう。男の被告人は、あれは合意があった、少なくとも合意があったつもりだったと否認しているとします。ただ単に「私は被害に遭った」とだけ言えば即有罪判決を書くほど裁判官も甘くはないので、被害とは具体的にどんな感じだったのか、と言うことは当然聞かなければなりません。ところが、被告人が否認している以上、被害の細かい順序は、殴られたのは何発か、何時頃だったのか、どんな発言だったのか…と言うのを本当に正確に憶えているのかは難しい問題になります。本当に被害があったのか、仮にあったとしてもそれは合意の下であったのか、被告人が誤認してもやむを得ない状況だったのかということなどは、被害者の証言をメインに当時の状況を浮き彫りにし、その状況から合意の有無などを確認するという過程を経なければならないことになります。被害者だって意図的に嘘をつけば偽証罪や虚偽告訴罪になりかねませんし、そこでの被害者の方の善意や誠実さは前提とします。(復讐や美人局などで「意図的に」嘘をついているという事態は考慮に入れません）ところが、なかなか完全を期すことができないと最初に説明した囲碁の棋譜の並べ直しと比べても、被害の記憶の証言については条件が非常に悪いという例が通例になります。一、該当する被害以外で、性犯罪被害の経験などというものが被害者にある訳もありません。大概の場合は、性犯罪などに対して持つ先入観でしょう。二、時には「周囲は暗くてよく見えなかった」と言うこともあります。三、被害時は相手の顔を見るよりも逃れたいと考え、犯人の特徴などについて正確に観察をすることは二の次と考えられます。四、被害後、被害を届け出るまでにも数時間の時間がかかっているのが通例です。時には何日かたってからとか、何ヶ月も経って、心の整理をつけた上でやっと警察に被害届を出したと言うことさえあります。五、被害の体験を共有している人はいません。あえて言えば加害者でしょうが、その加害者に否認されている以上なす術がありません。目撃者もそうそういないでしょうし、仮にいたとしても被害体験の共有とはなりません。六、仮に現場に行ったとしても、加害者が直に再現してくれるわけではない以上記憶を呼び覚ますのも限定的です。先述したとおり、囲碁の棋譜並べ直しでも完全を期することは難しい中、それとは比べ物にならないほどの条件の悪さです。何時頃どこで〇〇と会って、こんな感じだったというどうしても大まかになっている記憶に、肉付けをしていくのが精いっぱいなのが通例と思われるのです。加えて、被害者から調書を取るのはえてして被害を直接体験している訳ではない警察官＆検察官。その担当者がもし思い込みや想像、他の証拠からこうじゃなかったの？などと誘導してしまったら、簡単にそっち方面に流れてしまう(従って、他の証拠と一致しているから…と言うのもあまりあてにはできない)ことは容易に推測されるのです。まあそれでも、非常に大まかに、こんな感じの事があったんだ、くらいなら、私個人としては認められるのではないかと思います。棋譜並べ返しだって、確かここを攻めてってしのぐようなこんな展開だったよね？的なことは大体一致します。しかしながら、否認事件になるとどうしたって前記したように、暴行態様や発言内容を中心にした、詳細にわたる認定が必要になります。こうした詳細な事実を大前提にして、やれこれは強制があった暴行があった等と細々認定していく・・・というのは、「例え被害者側に無条件でその善意を認めるとしても」実はその前提からして非常に危ういものと言わざるを得ない、と考えられるのです。ただし、これは被告人側にも言える現象でしょう。一、性犯罪加害の経験などというものが被告人にそうそうある訳もありません。二、時には「周囲は暗くてよく見えなかった」と言うことさえあります。三、状況を正確に把握しておこうなどと考える犯人もそうそういないでしょう。四、現行犯逮捕でもない限り、本人の記憶の喚起にはそれなりのタイムラグがあります。五、加害の体験を共有している人は通常いません。仮にいたとしても被害体験の共有とはなりません。六、仮に現場に行ったとしても、記憶を呼び覚ますのも限定的です。例え被告人側の善意を前提にしても上記のとおりなのですから、まして自分の身を守りたいという感情が先に立てば、被告人の弁解の方が疑わしいのはある意味では当然とも言えるでしょう。（被告人が実際には冤罪であろうと、現実に自分が訴追されたとなれば身を守りたいという感情が先に立つのは当たり前の話でしかない）ただ、そこで今度は刑事裁判の一大鉄則である「疑わしきは被告人の利益に」が登場します。合理的な疑いを入れる余地さえなく有罪と言えるのでなければ、有罪と認めることはできないのです。性犯罪でなくとも、民事での離婚裁判等をやっていると、しょっちゅうある現象があります。例えば、「肩を叩かれた」という事実があったことは争いがないのですが、「トントンと叩いただけ」vs「肩を強引に捕まれ引っ張られた」などというように、叩いた側と叩かれた側でその評価が無茶苦茶に分かれてしまうのです。離婚裁判全体としてみれば特別大きな争点でもなく、こんなところで意図的に嘘をついたり針小棒大をやらかしても仕方がないケースでも、そうなっているケースが珍しくありません。なのに、どうしてこんな風に分かれてしまうか。まず、離婚裁判になる頃には、どうしたって「肩を叩かれた」時からは相当な時間（年単位も珍しくない）が経過していると思われます。時間が、記憶を狂わせていきます。更に、離婚裁判になっている段階で、当然相手との関係は冷えているどころではなく、相手に対して憎悪にも近い感情が生まれているケースが通例です。そうした相手への憎悪であるとか、恐怖、自己正当化の感情などが誤った記憶を生み出します。証拠がある訳でもなく、結局どっちか分からないままに真偽不明扱いで処理される…別に珍しくもなんともない現象です。結局、十分に記憶できないことや、事後の印象などによって間違ったことを言ってしまう現象については、どれほど偽証罪などの制裁をちらつかせようと正確にすることは不可能であり、「そういう現象がありえることに留意した上で、真実とまで認定するには非常に慎重な対応をする」と言う姿勢が不可欠です。あくまで「囲碁強豪としての、自分で体験した囲碁棋譜の並べ直しという経験を通じた、個人的な感覚」として言わせてもらえば、「被害者はこういっている」と言う証言をベースにした事実認定において、今の日本の裁判でこうした危険性がどこまで自覚されているのか、と言うのは、正直言って疑問があります。一般に裁判の場で被害者の証言が信用できる根拠とされる、「観察の条件が良い」「被害証言までの時間が短い」「捜査から公判まで一貫してる」「内容が詳細で具体的で真に迫っている」というのは、確かに「相対的に見れば」被害証言の信用性を高める一要素とは言えるでしょう。しかしながら、そういった相対的な評価が高いからと言って、絶対的な評価であるはずの信用性判断について、安易に認定していないか、と言うのは常々感じている所です。どんなに条件が良くても詳細に記憶しているできるわけではない、と言う感覚を持つべきではないか、と思う次第です。同時に、「被害者の証言の信用性を否定することは被害者が嘘をついていたり、人格的に問題があると断罪するものではない」と言う感覚を持つことも、必要なことと思います。そういった感覚を持てば、たまたま無罪判決になっただけで被害者が嘘つきであるなどとバッシングされるような流れになりかねないだけでなく、「明らかに被害者が嘘をついているというようなことが認められない限り被害者証言の信用性を認めなければならない。」という感覚にもとらわれがちになり、判断に余計な歪みをもたらしやすくなると考えられるからです。

  2014年10月10日

  コメント(0)

• 性犯罪をめぐる論争について思うこと

  新法務大臣松島みどり氏の肝煎りで、性犯罪に関する厳罰化の法改正をしようと考えているようです。（ニュースはこちら）性犯罪は、一般の方の想像（twitterの反応から推測）以上に非常に難しい類型です。先日も、強〇（「姦」ですが、規制に引っかかるのでこれ以降伏字とします）逆転無罪事件でtwitter上で大論争の様相を呈しました（記事の引用にも問題があったようですが）。同意を下にした行為は世の中で「同意の上で」ごく普通に行われていることであり、同意を取るのに一々書面を取るなどというのもあまりに非現実的です。殺人に対して同意殺人を主張するような事例であれば、同意殺人なんかそうそうあるか、人は死にたくないのが通例だし、そんなに死にたきゃ普通は自殺するだろうで片が付く例が通例でしょう。単純に同意してた、と主張したり、黙秘する「だけ」では被告人・弁護人側の「被害者が同意してた」という言い分は認められません。ところが、、同意の上で行うことが珍しくもなんともないため、しばしば同意があった、あるいは同意があったと勘違いしてた（故意がないので刑法上は無罪）などというトラブルが起こりがちで、検察も公判の維持を困難と見て証拠不十分で不起訴、あるいは条例違反での起訴にとどめている事例も相当数あると考えられますし、その中には冤罪事件と呼ぶべきものもあります。なお、ここでは別に被害者が意図的な嘘をついているとは限らず、周囲に「それ性犯罪じゃないの？」と言われているうちに記憶がそちらの流れに沿って変わってしまったり、犯人（？）と余所事でトラブルになっているうちにあれは強制された！！と思うようになってしまったりすることがあるので、例えポリグラフにかけた所で嘘とはわかりません。そんなこんなで、無罪判決になるような事例も決して少ないことではなく、被害者の証言の信用性を厳しく調査する必要性も出てくる類型なのです。先日のtwitterの論争は、こうした性犯罪に対する、法実務家と一般の認識の相違を如実に見せつけたように思います。松島法相の示唆する法改正の方はどうでしょうか。強〇を中心とした性犯罪について、強盗より罪が軽いというのはおかしい、と言うのが松島氏の主張です。これ自体は、私個人としては一理あると思っています。戦前に作られた強〇罪で、当時は女性の権利保護と言う色彩も小さなものでした（条文の配置自体、強〇罪は個人の権利を害する罪と言うより風俗に対する犯罪として位置づけられている）から、当時のあり方とは変えるべきだ、という発想自体には意味はある、と考えています。しかし、それだけでは「じゃあ強盗を軽くすればいいじゃない」という指摘に答えることはできません。実際問題、強盗罪は法定刑が非常に重く、単純強盗罪でも強盗致傷罪でも酌量減軽でしばしば刑を軽くしています。（裁判員裁判下での量刑については、こちらが参考になります）私も、過去3年で強盗は1件、単純強盗をやりましたが、検察求刑5年で判決は3年4月でした。強盗致傷罪は裁判員裁判対象案件ですが（単純強盗は裁判員裁判ではありません）、裁判員裁判でもしばしば酌量減軽の上で執行猶予と言う案件があります。1件だけの非常に特殊な案件と言う訳ではないので、全て執行猶予にするわけでなくとも、執行猶予の可能性は残しておく、と言うのは裁判員感覚＝一般的な市民感覚にも合致しているはずなのです。そして、同じく裁判員裁判対象事件である強〇致傷罪も、多数派とはとても言えないですが、執行猶予案件はそれなりにあります。検察が執行猶予でいいと言った（ただし、検察が論告で執行猶予を求めることはほとんどなく、求刑を3年にすることで「執行猶予でいいですよ」というのをそれとなく匂わす程度と思われます）なら別ですが、検察が懲役5年以上を求刑したのを執行猶予にした件も複数ありますし、裁判官が3人がかりで裁判員の見解を潰すということもちょっと考え辛いものがあります。こうした犯罪に厳罰でもって臨むのはいいとしても、「事件によっては執行猶予の余地を残す」と言うのも、それはそれで市民感覚を十分反映している、とも言えます。執行猶予の余地があるなら、被告人側も猶予の可能性にかけて何とか原資を調達し、被害弁償を試みようというモチベーションにつながる、と言う意味では、被害者救済にもつながる重要な側面があります。そんな市民感覚自体が間違いである、そのための厳罰化だ、と言うのであれば、それはそれで筋が通るかもしれません。また、厳罰化によって、現実に科される処罰と云々言うよりも、市民に対してもっと性犯罪に対して意識を向けてほしい、性犯罪は軽い気持ちでやっていいことではない、と言うのを知らしめる意味はあるでしょう。そもそも法改正の具体案が明らかになっていない現状、性犯罪厳罰化に関して一義的に賛否を決めることは難しいともいえます。厳罰化はしたけれど、きちんとした個別的な救済の余地を残しているのであれば、批判にも応えられることもあるでしょう。ただし、ただ単に強盗より軽いのが不均衡だ、と言うだけでは、かつて法定刑が重すぎて不合理な量刑しかできない例を山ほど生み出した尊属殺人罪の例に倣ってしまう危険も当然あります。先日の逆転無罪判決に対する反応を見る限り、性犯罪に対して、実態が反映されていない、あるいは一部の件の実態を反映していてもその他の件の実態を無視した法改正になってしまう恐れがないのか、と言うのは現状気がかりなことと言わざるを得ません。法改正の必要について、私個人として現状は懐疑的ではあります。ただし、性犯罪裁判の困難さへの理解や、個別的救済の可能性を無視することのない改正論議となる事を望みます。追記松島法相は、非親告罪化、すなわち告訴なくして強○罪を処罰できるようにすることも検討する、ということです。そもそも強○罪において告訴が必要なのは、被害者が法廷に呼び出されて様々なことを聞き出され、その名誉感情が傷つけられるのを阻止することが大きな目的です。当然、被告人が否認するならば（上記したとおり、その結果無罪になるのも普通にありえます）、当然被害者は法廷に呼び出された上で、被害当時の状況を根掘り葉掘り聞き出されなければなりません。ケースによっては、これまでの被告人との交際歴などを聞かれるでしょう。弁護側としては、これまでの経歴を洗い出すことで、記憶が変容してしまっている可能性、時には意図的な嘘をついている可能性を洗い出さなければならないためです。弁護側といえど、意味もなくプライバシーを暴くような質問をすべきではないですが、かと言ってそうでもしなければ無罪の事例も暴けないし、「聞いてみなければわからない」ところも少なくない以上、仕方がありません。法廷で質問に答えるのが嫌、という対応を取るならば、被害者といえどそれ自体が証言拒否として制裁の対象になるだけでなく、信用性を疑われ、証拠不十分で無罪ということになりかねません。最悪の場合、被告人側からの民事訴訟や虚偽告訴罪・偽証罪による逆告訴というシャレにならないリスクを抱えることさえあります（性犯罪ではないですが、私自身被害者に対し怒り心頭の被疑者をなだめた経験はあります。なお、その被疑者は不起訴になりました）。誠実に対応している限り、たとえ被告人が無罪になろうと最終的にそのような責任が負わされる可能性は高くはないでしょうが、対応のリスクや心労は無視できないでしょう。また、親告罪なればこそ、被害者の権限が大きくなるため、被告人側も被害者の慰謝に務める、という現象も確実に出てきます。その辺を踏まえると、「単なる」非親告罪化が被害者保護に資する、とは思えません。おそらく法相の問題意識はこれまで告訴の有効性が争われて被害者に負担になった裁判例の存在にあるのではないかと思われますし、告訴手続について簡略化し、有効無効を争う余地がほとんどなくなるような法整備をするという意味での非親告罪化はありではないかと思います。ただ、だからといって、被害者の意向を無視した起訴を容認することは、被害者のためにはならないであろうと考えます。まあ、被害者なんか関係ない、処罰することで抑止や一般の感情を満たすことが大事なんだ、というのなら一応の筋は通るのですが・・・法相の思考は、現状「困った事例」に対する思いつき的な対処をそのまま話しているだけ、という感を拭えないように思います。まあ、法案の形でまとめるのは法相ではないので、検討すること自体を悪いと言うことはできないでしょう。よい法案の形で出てくることを祈るのみです。

  2014年09月30日

  コメント(0)

• 金田一少年の事件簿「剣持警部の殺人」は少年法批判の作品ではない

  金田一少年の事件簿「剣持警部の殺人」。少年法批判の作品として有名な作品ですが、私に言わせれば「リアル少年法批判の作品としては0点である」 これ以上の評価はできません。作者に少年法批判の趣旨がなく、作中世界の法律とリアル法律は全然違うんだ、というのであれば、それはそれで物語の演出としてアリだろう、とも思っています。バトルロワイヤル法がリアル法律と違うわい！！と騒いだら滑稽ですよね。それでも、現実に同作をリアル少年法への批判作と位置づける人は多くいます。実際、リアル少年法への批判が主題であるとなれば、それでは済まされません。現実に、本作は少年法への批判が主眼であると言われる作品です。（一例としてこちら）もしそれが作者の意図であるとするならば、同作も少年法をはじめとする法的考証は不可欠なものであるはずです。ところが、少年法をはじめとする諸法令に対する理解が全くお粗末で、もしこれが少年法批判を主題にしているのだとすれば「意図して少年法を悪い法律にして叩いている」だけの作品という評価しかできないので、それを上げていこうかと考えています。なお、「推理モノ」としての評価や、冤罪を生み出しながら処分どころか目立った反省の素振りも見せない剣持警部については、思うところもありますがここでは触れません。また、最近も少年法改正(有期懲役の上限を上げるなどの厳罰化を含む改正です)が行われていますが、連載されていた平成21年(2009年)当時の法令をベースに記載していくこととし、法改正は個別に言及するにとどめます。もうひとつ、この作品は近々アニメ版が放送されるようですが、これはあくまで原作単行本ベースであることをご了承願います。アニメでもしかしたらこの辺の問題点は改善されているかもしれませんので念のため。一、軽すぎる少年たちへの処分これが一番ひどくて目立ちますね。少年たちが十神まりなを死に追いやった最初の事件。元の事件は殺人まで行くのは難しいでしょうが、監禁致死罪にはなります。監禁から逃げようとした結果窓から転落死、という経緯が真実と認定されている限り、監禁致死罪が成立するでしょう。被害者が執拗な暴行を受けて逃げ出し、１０分後に８００ｍ離れた高速道路上に出てしまい、高速道路の車にひかれて死んでしまったという事例でも、「あれは交通事故だ！」などという被告人の主張は認められず、最高裁で致死罪の成立が認められています(最決平成15年7月16日で、連載中の時点でも既にこの判例は出ています)。初犯であろうと思われる(いろいろ別の非行を押し付けられていたようですが、それでも少年院などに入った経験はないと思われます)毒島が懲役３年の実刑になったことも、それを裏付けています。単純な監禁や暴行・死体遺棄で初犯に3年の実刑は考えにくいと言わざるを得ません。作中で多間木は「死亡は事故だ」とか言っていますが、そんなんで致死の成立を逃れられるほど日本の刑法は甘くはありません。(事故的な要素もあったということで刑を軽くしてくれ、と主張するくらいは弁護・付添側としてはやるでしょうが…)監禁致死罪が成立するとなれば、「命令されてやったんだ」というそれだけのことを理由に1ヶ月で少年鑑別所から出てきて保護観察とか不処分で終了、なんてまず考えられません。監禁致死罪なら原則検察官送致とする規定に引っかかります(少年法18条2項、ご丁寧に犯行当時全員16歳以上です)。仮に原則逆送の規定の例外として逆送せずであったと仮定しても、少年審判で少年院送致は必至と言えます。命令されたから…というだけで、こんな死亡事件が保護観察に落ちるなんてことは到底考えられないのです。それこそ、毒島に２４時間つきっきりでずーっと殺すぞと脅されてやむを得ずやっていたというくらいで、それでも少年院であろうと思われます。毒島がずーっと側にいたのでない限り、警察に駆け込めばよかったからです。仮に、何らかの原因で事実関係が曲がってしまい、致死が問われず、監禁のみで済んでいたと仮定しても、主犯が初犯で懲役３年になるレベルの監禁は認定されているわけです(毒島だけ監禁致死で他は単純な監禁では話が合わない)。監禁の犯行態様も、作中で見る限り、放っておけば死の結果さえもたらしかねない酷い内容であったことが記録にはっきり残っていたことは描写されているのです。それだけ認定されて、命令されていたからと言って検察官送致される事も少年院送致されることもなくさっさと出てくる、というのも、やはり考えられない措置です。私が付添して、少年院に行った少年たちも何人かいますが、彼らが保護観察で済むなら私が付き添った少年は皆保護観察どころか不処分でしょう。本件のもとになったとネット上では噂される女子高生コンクリート詰め殺人事件とて、主犯でなくとも5年以上7～10年以下の実刑になった少年が何人もいるのです。監禁致死、あるいは相当ひどい態様の監禁を主犯の立場でやらかしたと認定されながら3年ですこっと出てきたり、そうかと思えばほか２名は保護観察や不処分で終了だなんて、どこの国の少年法なんだ？という感じです。なお、このあたりについては近時法改正が行われ、少年に対するさらなる有期刑の厳罰が可能になりました。二、事件を知らない父親？多間木の父親は、多間木が猫をかぶっていたから何も知らなかったように描写されています。しかし、これもはっきり言ってありえない現象と言えるでしょう。少年審判は、成人の刑事事件と比べて家庭環境が格段に重視されるといえます。当然、大病院の院長であるという父親本人にも家庭裁判所の調査官からの聴取が行くはずで、その過程で父親は多間木の行為について知るはずですし、少年審判にも保護者は呼び出され、原則として少年の隣に座ります(少年審判規則25条)。警察も、おそらく被疑者段階から親に対して聴取をするはずです。行方不明ならともかく、大病院の院長として行方が丸わかりの父親なわけですし、私が過去に行った付添でも、大体連絡の取れる少年の親には家裁送致以前に警察段階で聴取が行っています。湖森がどれほど握り潰しを目指して頑張ったところで、その全てを阻止することが可能であるはずはないのです。もしどうあっても調査に協力したくないんだと父親が騒いでいかなかったとか、文字通り全く審判に関心を示さないまま本当に何も話さなかったとすれば、上記したとおりただでさえ皆無に等しい保護観察以下の可能性がますますゼロになっていくことも然りです。万億にひとつでも、保護観察にしようとかいうことがあったならば、当然裁判所は親の監督について徹底的にチェックし、親がしっかり面倒を見られることを大前提にします。ただ単に金があるとか社会的地位があるというだけで面倒を見られると判断するほど裁判所は甘くありません。その意味でも、多間木の父親が事件を知らないのはありえないのです。(事件の詳細な背景は知らず、息子は命令されて巻き込まれただけなんだ、という認識でいることはありえなくはないですが…)まあ、もし多間木の父親を庇って湖森弁護士があの場で何も知らなかったのだと嘘をついたのだというのなら、それはそれで見上げたものですが。三、湖森弁護士の何が問題なのか３人の弁護(少年審判の場合は「付添」)をした湖森弁護士は、毒島の告発の手紙を握りつぶした、という点が非難されています。しかし、湖森は多間木や魚崎の付添もやった身です。作中では自分の娘の病気を治したいという動機が強調されていましたが、そんな動機以前の問題として、自身付添人をやった立場で、当該少年を告発するような行為は完全な弁護士倫理違反です。無罪判決を受け、確定した、自分の弁護した被告人に対して「有罪だと思っていた」とメディア上で語った弁護士は懲戒処分を受けています。しかし、湖森の弁護、少年審判なら付添になりますが、これはそもそも3人セットで引き受けたことが問題といえます。各人の言い分が全く同じなら良い、という考えもありますが、共犯者同士言い分が食い違うことは珍しくもなく、引き受ける段階でそこまで考えるべきであるし、そもそも論として非常に危険です。優秀な弁護士のやることではありません。まして、さあ現実に言い分が違ってしまったぞ、となればその時点で付添の立場を辞し、別の弁護士にバトンタッチすることが必要だったはずなのです。湖森弁護士は、告発の手紙を剣持に送ることは立場上出来ないと伝えることは必要であったでしょうし、そもそも共犯者３人の弁護を一人で受け持つなどということをすべきでなかったと言え、それでも受け持ってリスクが顕在化した場合の処理をきちんと行わなかったと言えます。その意味での湖森弁護士の責任は重いと言わざるを得ず、その点に関して毒島に対する誠実義務を果たさなかった湖森弁護士が非難され、懲戒されることは当然とも考えられます(もっとも、裁判が終わってしまうと湖森弁護士に弁護人としての地位はないので、終わっていたとすればわざわざ送付する義務はなかったのですが)。しかし、手紙を剣持に送付しなかったことそれ自体については、湖森に落ち度は全くない(そればかりか、やれば懲戒処分になること)のです。一がメインで後の二つはおまけのようなものですが、同作の背景事情に過ぎないはずの少年法や刑事法・弁護士倫理の考証について、やはり見過ごすことはできないな、と思いました。何より問題なのは、作中で「罪を犯すなら２０歳未満」とか言うセリフを、20歳未満がたくさん読むであろう作品で言わせておいて(私自身も、金田一少年の事件簿は20になる前頃には見てました)、それでいて法的考証がこの程度、というよりやったのかどうか疑われるレベルであるという点。 少年法を実際以上に舐めるように印象づける運動は、少年法改悪と変わりません。金田一世界の少年法はリアル少年法とは全然違います、というのなら、一部の評価は読者側の評価の暴走に過ぎず、作者個人を非難するのは酷というものかもしれません。ただし、同作をリアル少年法への批判が主題の作品として捉えてしまうと、ろくな法的考証もないまま大きな問題を扱ったという意味で、ここまで評価の低い作品はない、と言えるのです。

  2014年08月12日

  コメント(1)

• まんだらけ被害公開の愚策

  同人や古物などのショップとして有名な「まんだらけ」が、万引き被害に遭ったことを公開し、名乗り出なければ顔を出すぞ！！とやったとのこと。これについて、人権上の批判とそれに対する反論が渦巻いていますし、そこにも思う所があるのですが、私は、ここであえて犯人の人権の点以外からまんだらけの手法に対し批判をしてみたいと思います。私がまんだらけの顧問弁護士だったら、例え顔を公開しても適法であるという判例が出ていたとしても、多分まんだらけが今回取った手法を勧めないだろうと思うのです。大体この手の万引き犯と言うのは、また店にノコノコとやってくることが多いと考えられます。まんだらけの場合、今回は東京だったようですが各県に一つとか二つしかないことが多い(私のいる県は一つしかない)上、マニア心くすぐる商品が多く、一般の店では代替が効きづらいという性質があります。私も、この手の商品ってまんだらけでも行かないとないよなーと思いながらまんだらけを探したことは何度かあります。加えて、本件でもマニアックな商品が盗まれたということなので、なおのこと犯人が万引き目的か否かを問わず再度やってくる可能性は高いと言えるでしょう。だとすれば、店の方で犯人の顔を店員に周知させ、またやってきたらそこを捕まえる、というのが非常に有効な作戦だったと考えられます。警察に通報するのはもちろんですが、それと併用して使える、と言う意味でも非常に有効と言えるでしょう。例えまた来た時に万引きをしていなくとも、盗むシーンの画像が既にある、と言うことなので、人違いでなければ動画とセットで逮捕令状くらいは取れるでしょう。それで家宅捜索をかけて、家から盗まれた品が出てきたりすれば簡単に有罪立証・処罰できます。ところが、大々的に「被害を把握した！！名乗り出ろ！！」とやってしまったら、犯人がよほどのマヌケか、犯人がたまたまその情報に接していないか、良心的な(？)犯人であったということでない限り、犯人が再度来るはずはありません。結果として、犯人が捕まる重要な可能性の一つを、まんだらけは自ら潰してしまった可能性が高いということになるのです。ある程度それをやって待ってみてうまく行かないから、と言うのならいざ知らず、被害に遭って翌日にこれを公開したということが、ますます持ってその失策の度合いを高めていると言えるでしょう。また、万に一つよく似た顔の人が通報され冤罪に巻き込まれるなどと言うことになれば(実際ありがち)、まんだらけサイドの道義的責任も問われかねません。脅して「出てこいや！！」とやるよりも、罠を張って待ち構える方が、捜査の手法として断然有効である。人権問題云々も軽視できるものだとは思いませんが、この点を無視したままに対応するのは、せっかく犯人を捕まえる機会を自ら逃してしまうということを考えるべきでしょう。

  2014年08月08日

  コメント(4)

• 少年法は甘くない！！

  さて、問題の回答です。中国とかロシアとかシンガポールなどの解答を頂きました。まあしかし、私ごときが諸外国の刑事司法制度にそんなに詳しいはずはないのであって・・・これらの国の司法制度を私は知らないので、実際は正解かもしれませんが、今回の私の題意とは違うということでご了承願います。実は、これは「日本の」刑事手続の「一つ」、少年審判です。勉強してて当たり前ですね、私自身が何度もやっている手続なのですから。指摘された通り叙述トリックを使っていますが、中国みたいな国の手続じゃね？と思ってもらえればまあ成功と言った所でしょうか。そして、少年審判の根拠法令となっている少年法がどれだけ「少年を甘やかすんじゃない!!」と非難されている法律であるかはご存知ですよね。しかし、少年審判は処分こそ少年院送致などに限定されてはいますが、実はその中で危ういものを含んでいる手続であると言えるのです。 記事の解説 先日書いた記事に即して解説させていただきます。少年審判において罪刑法定主義はありません。罪を犯してなくとも、虞犯（犯罪の恐れがある）と言うことで審判・処分することができます。従って、少年審判においては「罪刑法定主義」なんてものはなく、刑法の厳密な要件に当てはまらないケースであっても、処分することができるのです。検察官送致して裁判するとなれば、罪刑法定主義が復活しますが、少年審判で終わってしまえば、何の罪を犯したと認定されたわけでもないのに少年院と言うこともあることになります。少年審判の場合、少年には家庭裁判所調査官がつき、少年の家庭や学校から内面に踏み込んだ調査がされるので、犯罪行為それ自体にとどまらない危険性もかなりチェックされます。大人の裁判は、成育歴などの内面に専門家が入って踏み込んだりすることはほとんどありません(裁判員裁判で審理迅速の要請が高まり、ますます難しくなったと言えます)。日本の刑事裁判であれば、強制された任意性に疑いある供述調書は不同意と言う形で裁判所に読ませないということができます。結果として読んだとしても（証拠能力判断のため目だけ通すことはあります）裁判所に事実認定の資料として使わせないということが可能です。少年審判の場合、例え強制されていても裁判所に自動的に全部引き継がれてしまうので、筒抜けです。書証に同意だ不同意だなんて概念は「そもそもない」のです。こんな調書に信用性なんかないんだ、と主張することはもちろんできますが、裁判官に読まれ、資料として使われることを前提に対応することにならざるを得ません。裁判所が少年院に送ると決定した場合、何年入れるかはきちんと決まっていないケースが通例です。一応、原則として2年以内とされ概ね1年程度の処遇計画が作られますが厳密には決まりません。また、処遇がうまく終わっていない場合には、裁判所の許可は必要ですし上限もありますが延長します、と言うことができます(少年院法11条２項)。大人の刑事裁判なら、例えば懲役10年と言い渡せば、例え再犯の危険がありそうだな、と感じたとしても、10年を越えて収容することは許されません（別の犯罪が出てきたケースを除く）。罰金のある犯罪を犯しても、罰金にすることはできません。交通違反などで罰金にするのが妥当なケースでは、わざわざ検察官送致(逆送)して罰金刑にしてもらうという面倒な手続を踏まえることになります。実は、検察官送致される事件の多くはこうした罰金見込の検察官送致だったりします。本来保護観察が妥当な少年を少年院に送致してしまっても、「処分が著しく不当」でなければ高裁に異議を申し立てることさえできません(少年法32条)。少年法のこう言う所をつまんで記事にしたのが、先日の記事という訳です。付添人としても…日数制限が厳しいため、大人の事件なら若干通用する引き伸ばし(被害弁償が終わるまで判決を待って…と言う事は公判1回、身柄事件でおよそ1ヶ月程度であればごく普通)が通じなかったり例え自白事件であろうと少年鑑別所への面会を非常に足しげく行わなければならず、更には事件記録さえ裁判所に見に行かなければならず、（普通の事件ならコピーを送ってもらえる）記録は審判直前にできるため審判直前期は所用を入れられないかと言って報酬が高いわけでもないなど、弁護士付添人サイドにとっても、少年事件は悲鳴ものです。だからこその限界もあるただし、その分少年審判では「少年院に送るのが限界」であり、少年刑務所に送りたい、場合によってはもっと重い刑罰を使いたい（例えば18歳を超えていれば死刑だってあり得る）と言う場合もあります。その場合には、もっときちんとしたルールを整えた大人の刑事裁判でやる、と言うことになるのです。また、実務的な運用も、個別的に疑問のある判断はあると言えど、全体的に抑制的に行われているとは言えるでしょう。犯罪に当たらなくとも、虞犯でバシバシ少年院に叩き込んでいる、と言うような訳ではありません。大人より少年の方が厳しいこともある！！それでも、こうした視点の違いは、割と頻繁に「大人より少年の方が厳しく対応される」という事態を招きます。大人の刑事裁判であれば、初犯と言うこともありひとまずは執行猶予…と言う件はたくさんあります。ところが、少年審判になると、本人の危険性が大きいとか、そういう点を見られて少年院直行…と言う例は後を絶ちません。何せ危険性だけで処分したって違法な世界ではない以上、危険性部分を大きく取って処分を重くしたから違法だ、とは言えないからです。私が付添をやった少年審判で少年院に送られた少年は、微妙な件もありましたが多くは「大人の刑事裁判なら執行猶予判決で外に出られる」と言える案件でした。もちろん、少年だから正式な裁判のために拘束される期間が短く済み、処分も保護観察で済んだというような件もありますが。他にも、比較的軽微な傷害事件（全治1週間以内の捻挫程度）の場合。大人の事件であれば、初犯であれば勾留された後、略式裁判等で何十万円か罰金を払えば釈放となるのが通例です。ケースによっては略式起訴されることもなく起訴猶予で釈放と言うこともあります。少年の場合、そうとは限りません。勾留の後も観護措置を取られて審判までの間4週間少年鑑別所に入ると言うことが珍しくないのです。結果として保護観察などになったとしても、年単位で保護司に生活を見られ、不良の場合は少年院直行、と言うことさえある(保護司は機能不全という話も先日しましたが…)のです。それでも少年法は叩かれる…世間的に少年を甘やかしている！！廃止だ！！と騒がれている少年法の、こうした「ある意味で恐ろしい一面」について知っている人は、かなり少ないと感じます。昨今大騒ぎとなり、またしても少年法が甘い！！という声の原動力となっている佐世保の殺人事件でも、仮に犯人の十分な危険性を事前立証できるとした場合、少年法のこうした「ある意味で恐ろしい一面」を使えば防ぐことができえたとさえ言えるのです。大人の刑事裁判では殺人予備罪を使うのが関の山で、せいぜい凶器を購入したとかくらいにはならないと(しかも凶器として購入したことを立証しないと)防げません。それでも少年法が少年に甘いと言う批判が吹き上がるのは、例えば殺人などの重大事件が結果として発生しているケースが通例となります。殺人ならば、多くの件が検察官送致されます（年齢によって原則検察官送致とする規定もある）し、そこでは刑罰の減軽規定が出やすくなります。そのため、少年法が軽いせいだ、と言う意見が吹き上がりがちです。実際には、殺人のような重大事件よりも重めの傷害とか、交通事故とか、そういう件の方が断然多く、少年であるが故に厳罰となっているようなケースが少なくありません。それに、大人の裁判だって、そんなにバシバシと厳罰が使われているとは言えません。少年事件だから軽くなった！！と騒がれているような件でさえ、大人だと仮定してもまず死刑とか無期にはならんぞ？というのもしばしばです。加えて、犯行時18歳1か月で死刑になった事例もある訳ですし、裁判員裁判で年少であることを強調した弁護は通じにくくなっているという話もあります。少年だから報道が匿名なんだ、と言う話もあるのですが、実は重大事件だってせいぜい新聞の県版や地元新聞で報道されて終わり、仮に全国紙に載っても、逮捕の報が載って判決もちらっとで終了と言うことも珍しくないのが実情です。日本の殺人は年間1000件弱、週に18件程度のペース。殺人事件のたびに佐世保の件のように毎度毎度マスコミがうわーっと吹き上がっていたら、新聞の社会面は殺人事件関連の報道で埋められてしまうでしょう。無知で少年法を叩くのは危険！！少年法について議論すること自体をダメだなどと言う気はありません。十分知識を持った上で論じた結果、これまでの法改正が行われてきたことも事実なので、今後もそのような流れが発生すること自体は十分ありえるといえるでしょう。ただし、少年法に対する知識が足りないままに、少年法だから犯罪を防げないとか騒ぎ立てることは滑稽であり、また危険です。少年たちがそのような報道や大騒ぎを聞き、「少年法が軽いなら、今のうちに犯罪をしようか・・・」等と考える危険もあるからです。刑事処分の抑止力というのは、「実際の処分」もさる事ながら、「処分に対するイメージ」が重要になります。実際の処分を無視したイメージが蔓延ってしまった場合、そのイメージに従った抑止力しか持てないということになります。抑止力なんか全く関係ないとか、処罰に抑止力なんてないんだ、という立論であればまだしも、抑止力の強化や重要性を主張しながら、自ら少年法が「それでも持っている抑止力」を台無しにするなど論外と言えます。知識に基づく評論の中で発生するなら、それはそもそもが法律の不備であり、法改正で対応すべき所となるのでしょうが、印象だけでそういったリスクある主張を連発する行為は、言論の自由がある以上違法というのは難しいにせよ、倫理は問われます。そうして抑止力が緩んだ結果として犯罪が起これば、被害者の人生や生活も滅茶苦茶、少年の人生も滅茶苦茶、裁判所も警察も時間を取られるばかり。どれだけ少年を厳罰にしようと、誰一人として得をする者はいません。「少年法自体に少年たちに舐められる要素がある」という面はあるのかもしれませんが、 「少年法を実際以上に舐めるように印象付けるような運動は、少年法改悪と変わらない」ということも忘れてはいけないでしょう。注：本記事は以前私が保存していたアニヲタwikiの少年法の項目について、書き方などを参考にして書かせていただいております。

  2014年08月04日

  コメント(2)

• どこの国の刑事手続でしょうか？

  私が勉強した、ある国の刑事手続です。実際、多くの人達から批判を浴びている刑事手続なのですが、さてどこの国の刑事手続か考えてみてください。解答はまた後日。誓って嘘ネタではないですが、ネタに気づいた専門家やお詳しい方は、解答を書き込むのをお控え願います。分かった！！とかだけ書き込むのは構いませんが。一、罪刑法定主義なんてない。罪を犯してなくとも、本人に危険性があると判断されるなら強制的に施設に放り込むことができる。二、たとえ警察等に自白を強要されて作られた調書でも、その調書はそのまま裁判官に読まれてしまう。(日本の刑事裁判の場合、「不同意」という形で裁判官に読ませない手がある)三、裁判所は施設に入れる期間を決めない。　一旦決めた施設に入る期間が終わっても、「コイツはまたやらかすな」と思われたら施設に入る期間を延長できる。四、「罰金」なんかない。五、「処分がただ不当だ」というだけでは上の裁判所に審査し直してもらうことさえできない。(日本の刑事裁判の場合、量刑が「ただ不当」でも控訴できる。)

  2014年07月30日

  コメント(3)

• おかしな法的知識を教えられて・・

  　弁護士に相談に来る前に、自分の巻き込まれた紛争に対する法的な知識をインターネットや家族・知人からある程度仕入れている人たちがいます。　紛争に巻き込まれた当事者はどうしたって精神的に不安を抱えることが多くならざるを得ません。　弁護士ももちろん不安の解消に努めはしますが、最後は警察に相談を持ちこんでほしいとかそういったアドバイスにならざるを得ない（弁護士はボディーガードではない）部分もあり、限界は大きいです。　また、弁護士はこうした紛争になるまで、そもそも依頼者と会ったことさえないケースが通例。　見たこともない人のアドバイスで即不安解消！！と言うのを期待するのは難しい所があります。　弁護士は、紛争の解決に際してもあまり過大な見込を伝えることは避ける(過大な見込を伝えてうまく行かないのも問題あり)ので、その意味でも不安にさせてしまう可能性はあります。　そんな中で、身近な周囲の知人や家族が、依頼者を精神的に支援してくれるのは、弁護士としても大変にありがたいことです。　そういった人たちの励ましがなければ、そもそも弁護士に相談しようとさえ考えないような方々もいるのです。　また、依頼者の方が基本的な法的知識を持っていることも、それ自体は弁護士が話をスムーズに進めることにつながるので、ありがたいことです。　　・・・ところが。　こうした人たちの中には、おそらく善意ではあるのでしょうが、依頼者に間違った知識や、依頼者にとって使えない知識を教えてしまう、どうにも困った人が散見されるのも事実です。　正しい知識は話をスムーズにしてくれますが、間違った知識は依頼者を意味もなく不安にさせ、円滑な事件の処理を阻害するだけです。　法的な知識をインターネットなどで仕入れたり、体験談のある知人から聞いたりしたとしても、どうしたって事件は個別的なものになります。　インターネットや法律相談の本で紹介されている似たような事例では幸いにもよい解決が導けたとしても、本人も気づいていない事情の相違で、インターネットに書いてある事案とは結論が別物に転がってしまった、と言うことや、それ相応の難しい手続きを使わなければならず、相当な時間がかかることだって当然あり得ることなのです。　全く請求が来ないので時効だと思って弁護士に話をしてみたら、引っ越しに当たって住民票を移すのを忘れていて、結果公示送達(裁判所の前に掲示して裁判関係の書類が届いたものと見なす)で判決を取られてしまっていたので時効になっていなかった…なんてこともあります。　弁護士よりも身近に精神的に支援してくれる人を信じてしまうのは人情かもしれませんが、おかしな知識を伝えられ、それが自分にも適用されるなどと信じ込まれてしまうと、依頼を受けた弁護士は完全に足を引っ張られます。　弁護士としてしっかり説明しても、一旦おかしな情報を信じられてしまったばっかりに、弁護士と依頼者との間で信頼関係にひびが入り、弁護士のアドバイスを聞いてくれなくなったり、避けられない悪い結果を弁護士の責任と考える人が出てきてしまいます。　ひどい時には、間違ったアドバイスをしておいて、さらに弁護士が悪い、着手金をだまし取ったんだなどと吹き込む輩さえいます。(なお、そのようなやり方は対弁護士・対依頼者で不法行為が成立することも考えられるでしょう)どうしてもそちらを信じられてしまい、弁護士との信頼関係が築けないとなれば、弁護士も依頼を辞めるというような対応を取らざるを得なくなってしまいます。そこから別の弁護士を探しても、同じような誤った考え方に固執されれば結局新しい弁護士も引き受けられないということになってしまうでしょう。しかも、その原因となった、間違った知識を吹き込んだ人たちが事件を解決してくれるという訳でもありません。横合いから口を出して関係者を振り回し、精神的に苦しめるだけ・・・という人たちが、本人を支援すると称する人たちの中に一定数いるのが実態なのです。身の回りに紛争に巻き込まれ、精神的に苦しい思いをしている人がいたら、励ましてあげてください。ただし、その励ましがくれぐれも間違った知識の吹き込み、その人を困惑させ苦しめることならないよう、配慮して頂きたいと思います。

  2014年07月04日

  コメント(0)

• 食い逃げ告発ツイートの処分について

  この記事について。店員が犯人のツイッターを見つけて、通報は自由にしてもらっていいなどとツイートしたところ、店の方は店員の処分を考えているとのこと。(追記：こちらによれば別段処分云々はしていないとのことです)これについて賛否が渦巻いている模様。私からすれば、あくまでここの情報のみを前提に判断と前置きした上でですが、「情状酌量で目こぼすことはあっても、処分されて当たり前」というのが私の感覚です。あくまで仮にですが、法律事務所の事務員が、報酬等を詐欺で踏み倒した依頼者について、ボス弁護士の許可なくツイッターで依頼の内容や顔写真を公表したり、その依頼者が持ってるツイッターを拡散したりしたら、クビを飛ばされても文句は言えないでしょう。公表によるデメリットは、ぱっと思いつくだけでも2つあります。1つは、対応の手間です。通報をたきつけてるということは、当然店に捜査のために警察がやってくることを想定しなければなりません。食い逃げであれ万引きであれ、警察が捜査に来るとなれば被害店とてその対応をしなければなりません。店長や現場責任者などの関係者は調書を取られ、現場は写真も撮られてしまいます。万一犯人に否認でもされたら（財布を忘れたんで取りに返るつもりでした、なんて否認はあり得る）、「法廷に出廷してください」と言うことさえあります。そうした手間があまりにも面倒であるのが原因で通報をやめ、被害弁償されるならそれでいい、そんな手間にかけるより働いてお金を稼ぐ方が断然得策と言う対応を取る店舗も珍しくないのです。私も刑事弁護に伴って、万引きや食い逃げなどによる被害店の店長さんの調書などを見ていますが、財産的な損害に限らず、手間などそうした方面の負担の大きさに言及する店長さんも少なくないのです。それなのに、店が通報してほしいと言ってるのならともかく、店が通報していないのに、不特定多数の第三者に通報をたきつけるような行為自体、彼自身が好きだという被害店の迷惑を考えていない行為と言わざるを得ません。犯人サイドから人権侵害だと訴えられるというリスクさえ出てきます。犯人は大学生のようですから、未成年者と言うことも考えられます。少年法61条によって本人たちの正体を推知させる報道が禁止されていることを踏まえると、本人たちのプロフィールにつながる情報をばらすことは、違法な人権侵害とされる可能性は十分に考えられます（『注釈少年法』では、インターネットの情報も少年法61条の射程と捉えられるべきと記載されています）。そんな制度の良し悪しはいろいろ意見があるかも知れませんが、例え裁判に勝てても、店も同時に使用者責任で訴えられる可能性が高く、応訴の負担は無視できません。正義漢を気取って犯人を探せ！！とやることが、本当に被害者のためになるのか、と言うことを考えるべきだろうと思います。2つ目は、手口を書いたことです。少なくとも一時とはいえ成功した食い逃げの手口を詳細に書いてしまったことは、見逃せない事実です。犯行の手口を大っぴらにすることは、模倣犯を呼ぶ危険性を非常に高めます。犯行を防ぐのであれば、なにも犯行の手口を世の中に知らしめる必要はありません。店の中で情報を共有して対策を打てば済むことだったはずです。しかも、どの店かまでばれてしまっているということで、ますますそのリスクは高くなります。例え対策を打ってその犯人を捕まえても、その事務処理等にはまた多大な負担がかかってしまいます。飲食店である以上、一度出した食事を使いまわすことができるはずもないため、犯人が自分から金を払いに来ない限り、全て店の負担になることは避けられません。彼自身は、正義感の下でこれをやったのかもしれません。その点については、酌量の余地は十分にあるだろうと思います。しかしながら、例え相手が犯罪者であろうと、犯行の手口を詳細に書き、プロフィールをばらす行為が店のためになるのかと言うことを改めて考えるべきであるし、その点について浅慮に及んだことについて処分が検討されるのは、私は至極妥当な措置と考えます。そして、この店員の行動を支持する人（心情的に気持ちが分かる、と言うのは別ですが）を、私は雇ったりしたくないなぁと思います。

  2014年06月18日

  コメント(0)

• PC遠隔操作事件と足利事件と佐藤博史弁護士

  遠隔操作事件について、被告人の片山氏が容疑を認めたとのこと。これについて、一部に担当の弁護人批判があるようです。弁護人は、片山の有罪を見抜いて弁護活動すべきだったんじゃないのか、と。一般的な刑事弁護人の倫理については、光市事件当時にうるせえってくらい話したので、今更開帳しません。今回追加的に述べたいこととして、担当の弁護人である佐藤博史弁護士に関連する事があります。佐藤弁護士は、再審によって無罪判決が確定した、足利事件の弁護人としても知られています。足利事件は、地裁、高裁、最高裁と「有罪」でお墨付きが出た事件です。佐藤弁護士が被告人であった菅家氏を弁護したのは高裁以降でしたが、再審に至るまで佐藤弁護士が弁護を務めました。その結果が、検察も白旗を上げる形での再審開始決定、無罪判決であったことは、多くの方がご存知でしょう。佐藤弁護士は、地裁、高裁、最高裁のお墨付きに「逆らって」長期間にわたって徹底した弁護活動を行い、最後の無罪判決を勝ち取りました。日弁連が支援はしていたそうですが、経済的に見合う金額等とは程遠いものでしょう。そして、これらは佐藤弁護士が被告人の利益のためにフルコースで弁護を行ったからこそ得られた成果だと考えられます。もし今回の件で、裁判所のお墨付きすら出ていない片山氏について、自分の判断でそれなりの弁護しかしない弁護人であれば、確かに遠隔操作事件はもっと早く、有罪と言う形で片付いたかもしれません。しかしながら、その論理で足利事件に向かうのであれば、自分の判断よりはるかに信頼できるであろう地裁・高裁・最高裁ずーっと有罪の段階でもう十分すぎるほどの有罪認定が出ている訳ですから、それに粛々と従うのみであり、再審の弁護もやる必要なし、と言う対応になったでしょう。それでは、当然菅家氏の再審開始は遅れ・・・と言うより今なお獄中生活であるという可能性も十分あったといえます。仮に佐藤弁護士が担当でなくとも、誰かが同様の弁護をしなければならなかったでしょう。そんな事態に陥らせた裁判所や検察に問題があるのは然りですが、弁護人の活動が必要不可欠だったことは小揺るぎもしません。足利事件と遠隔操作事件について、佐藤弁護士の視点からすれば、両者の違いは「たまたま」被告人が有罪であったか無罪であったかという点でしかない、と言っていいでしょう。それを事前に過ちなく見分けることは弁護人にはできないということも、理解しておく必要があります。個別的な活動の賛否と言う点はひとまず置いておくとしても、依頼者を信じた徹底的な弁護と言う意味で同じような弁護活動が、あくまでも「結論的に」吉と出たのが足利事件で、凶と出たのが遠隔操作事件と見るべきところです。

  2014年05月20日

  コメント(1)

• 否認は量刑にどれくらい影響するのか？

  この記事を見て。板倉宏教授によれば、覚せい剤で逮捕されたASKA氏の量刑は2年半の実刑ということで、理由は否認してるから、ということでした。 しかし、私はこの見解について「板倉教授は刑事実務やってないな」と真面目に思いました。無罪推定がどうとかをひとまず脇に置いておいても、何を考えているのやら、と思います。刑法や刑事訴訟法でも、量刑がどうなるか、というのは(被告人にとっては最大級の関心事項であるにもかかわらず)体系的な検討がされているとは言い難いところもあります。刑法学者・刑事訴訟法学者であるから量刑が分かるというものではない、という点は注意しておく必要があるでしょう。実務家でも、ロースクールで若干触れるということはありますが、それでも体系的なものとは程遠く、実務になってから学ぶことの方が断然大きいと言えるでしょう。さて、罪を犯したにもかかわらず、罪を認めず否認していることで量刑が重くなる…という現象は確かにあります。素直に自白していればああこの人は反省しているんだなとみられるのに、否認しているためにこの人は反省していないとみられる。また否認のために公判が長引き、勾留されている期間が伸び、実質処罰が重くなってしまうということもあります(未決算入は、通常全日数を取ってもらえるわけではない)。量刑理由では、不合理な弁解で反省の態度が見えない、などということも普通に書かれます。しかし、裁判員裁判は不明瞭な部分が少なくないとしても、通常の裁判官裁判の場合、量刑の8割方は、彼がしでかした行為そのもので決まると思っているべき所です(ローと修習で、検察官と裁判官両方からそう教わっています)。残り2割くらいを、反省しているかとか、監督者がいるとか、出た後に仕事があるとか、そういったことで決めるのです。そして、否認自体は犯罪でも何でもない以上、否認しているかどうか、というのはこの残り2割の部分にかかってくることとなります。しかも、あくまでも2割のうちの一部にすぎないため、否認していることの影響は限定的になってきます。(法廷で否認を通そうとすると弁護人も否認前提に主張することになって、その他の良い情状があっても出しにくくなるという問題はありますが)もちろん、その限定された部分の価値が非常に大きくなってくる類型もあります。例えば執行猶予か実刑か非常に微妙な案件というのはあるわけですから、残り2割を最大限取らなければ執行猶予にならない、という案件もあります。しかしながら、自白してれば懲役3年、否認すれば懲役6年というように、例えば量刑が倍になるようなことはほぼあり得ないとみていいでしょう。ASKA氏の覚せい剤事件ですが、覚せい剤の使用で有罪になったと仮定しても、覚せい剤自己使用で初犯の場合量刑は概ね懲役1年6月、執行猶予3年です。酒井法子氏が覚せい剤の使用で有罪判決を受けた時もこの量刑でしたし、私が過去に受け持った初犯の覚せい剤自己使用は全てこの量刑になっています。覚せい剤の所持が加わるかもということですが、そもそも覚せい剤の使用は所持していないとできないものですから、多少の量を所持していたところで、それは使用での処罰で所持も含めて処罰していると判断されるのが通例です。とんでもない量を持っていたならともかく、何回分か持っていただけでいきなり大幅に量刑が跳ね上がるということはほとんどありません。追起訴されたはいいが量刑は懲役1年6月、執行猶予3年のままだったということも珍しくないのです。また、覚せい剤以外の薬物の所持が加わっていたようなケースでも、量刑はあまり変わりません。懲役1年6月、執行猶予3年をベースにして、仮に否認を最後まで貫き通した結果有罪になったとしても、懲役1年6月・執行猶予3年が突然2年半の実刑まで跳ね上がる、ということはとても考えづらいのです。考えられるとすれば、執行猶予はついたまま懲役が2年くらいまで伸びるとか、執行猶予期間が4年くらいになるとか、執行猶予に保護観察がつくとか、それくらいの影響がある程度だと判断するのが、私の感覚です。おそらく刑事弁護をやってる弁護士や検察官・裁判官であれば板倉教授の感覚より私の感覚を支持するものと思います。また、もう一つ注意すべきこととして、否認と言っても逮捕当初に否認しているというだけでは、即座に悪い情状とは取られづらいところがあります。ごく最初のうちに覚せい剤を知らないと言っただけで、すぐさま自白に転じたようなケースでは、検察は論告にすら書いてきません(経験あります)。すぐに認めないのが褒められたことではないのは言うまでもありませんが、覚せい剤がばれて突如逮捕されるという状況で、身を守りたいという気持ちが先立つのは仕方のない面もあるからだ、と考えています。ASKA氏の嫌疑が真実なのか、真実として処分がどうなるかは見守るしかないところではありますが、板倉教授の見解は、おそらく刑事弁護やっている実務家の大勢からすれば？マークで頭が埋まるレベルの見解であるということを知っていただければと思います。なお、今回の話はあくまでも量刑に関する話です。保釈がとれるか、というような話題については、影響は量刑におけるそれよりかなり大きいと認識しています(私自身そのような件の保釈は今まで来ていないので、感覚がつかめていないところがあります)。

  2014年05月19日

  コメント(0)

• 認知症徘徊の監督義務を緩めることがもたらすもの

  近時、徘徊する認知症の老人が鉄道事故を起こした件について、鉄道会社から損害賠償が請求され、介護をしていた遺族が監督責任を問われる事例が報道されています。こちらの記事とか。 家族法学者の棚村政行教授の指摘も、遺族に同情的で家で介護できなくなる、というものでした。（ちなみに、私が大学卒業の時卒業証書を受け取ったのは棚村教授でした） 弁護士も、実はこうした問題に困ることがあります。弁護士は、認知症の老人の後見人となって財産管理を頼まれることがあるのですが、その老人が認知症から何かをしでかした場合、後見人である弁護士が個人で巨額の責任を問われてしまう恐れがあるのです。後見人になる弁護士は、保険に入ってこうした危険から身を守っているのが通例です。 ざっとネット上を巡る限り、遺族に同情的な見解の方が多いようです。 そんな監督義務はやりすぎであり、負わせなくてもいい、と言う価値判断は個人的には正直ごもっともだと思います。 ただ、こうした事例で気になることは、未成年者、特に１２歳未満（１２歳と言うのはあくまでも目安ですが）の責任無能力者の監督義務者の責任と比べたときに、そこまで不当な結論として扱うことができるだろうか、ということです。 責任無能力者、つまり自分の行動の危険性や責任を認識することができない者の行動については、監督義務者が監督責任を負うことになります(民法714条)。もちろん、重い認知症の老人についても、責任無能力者として扱われることとになります。 そして、監督義務者が責任を逃れるのは、監督義務を尽くしたことを自ら立証した場合のみとなります。実際問題として、立証することは２４時間監視＆細かく記録でもしていない限り無理としたものです。未成年者に対して常識的なレベルのしつけをして、日常的に個別的にこんな危険な行動はしてはいけないよと言い含めていた所で、「監督義務を果たした」と評価されるのは非常に厳しいと言わざるを得ません。認められるとすれば、ここまでやったら、監督義務を果たしてはいるだろうけど、児童虐待方面の問題になるのでは…と言うクラスになるでしょう。 判例検索でざっと見てみましたが、監督義務者の責任が否定されるケースとしては、一、そもそも本人の行為が不法行為と評価されるようなものではないから監督責任も何もない二、年齢や行動的に見て本人に十分責任能力がある三、責任能力に問題があると認識しようがなかった（成年者の場合ありがち）と言うようなケースが基本であり、監督義務者だけど、あなたはこれだけの事をしたのだから、監督義務を果たしているよ、と言う例はほとんど見当たりませんでした。それとパラレルに考えたとき、今回の監督義務が特に厳しかったと言えるか、というと別に厳しくないだろうと思います。共働きの夫婦が、「そんな監督できない！！」と騒いでも、にべもなく監督義務違反が認められたでしょう。 裁判官側として、理屈の上ではもっとできることがあったと言えても、実質的に見て、不可能を要求しているということはおそらく裁判官も分かっているであろうと思います。なぜそこまできつく監督責任を追及することを許してきたのかと言えば、それでは被害者が救われないからという意味があるでしょう。 判決に対し、これでは介護できない、と言う批判はその通りであると私も思う半面、監督義務を緩めた場合、何らの落ち度もない被害者は、例え殺人の被害に遭い、監督義務者に財産が山のようにあるケースであろうと、泣き寝入りを甘受せよ、と言うことになります。刑事裁判であれば、（少なくとも建前上）刑事裁判はそもそも被害者の救済を目的としていないのだから、それは民事でやってくださいと言うことも考えられます。・・・が、これはまさに民事です。そのために、監督責任のハードルを非常に高くし、揚げ足取りにも近い義務違反を認定して負担を課すことが認められてきたという意味があると考えてよいでしょう。その結果は、監督責任者には過酷かもしれないが仕方ないと、割り切ってきたのでしょう。 社会全体で介護や子育てをやっていくものだ、と言う考え方からすれば、被害についても一定程度社会全体の負担として甘受していくべきものであり、介護者の個人責任として追及するのはおかしい、と言う価値判断はありでしょう。しかしそうであれば、介護の態勢を作っていくのと同様に、被害者を助けていくべき態勢もできていなければなりません。今の状況がおかしいとしても、被害者の個人負担扱いはもっとおかしいと言わざるを得ません。過酷とはいえ一応監督可能性がある監督義務者に対し、被害者にはそんな余地すらないのが通例だからです。そうすれば、介護現場は安心する代わりに、犯罪被害者団体が激怒することは簡単に想像できてしまいます。 価値判断として責任を緩めてあげようよ・・・というのはであれば、それは認知症老人と介護という問題に限るのではなく、監督義務全般について、今のような責任の認め方でよいのか、責任を制限ないし否定するのであれば、被害者の被害はだれが負担するのかという視点を持つ必要があると思います。 最後のおまけに、控訴審判決が５割の過失相殺を認めたことについて。 実は、第一審判決では、鉄道会社側の過失相殺について、「鉄道会社側に過失なし」という判断がさらりとなされていました。私が一審判決文を読んでいて一番違和感があったのはそこの文章で、遺族に対しては揚げ足取り同然に実質不可能に近い監督責任を要求しておいて（それ自体不当と言うのではない）、他方で鉄道会社には常に監視したり設備を設けるのは実質不可能ということで、比較検討もなくさらりと免責してしまう判決文を書くことについては、正直読んでいてどういう神経をしているのかという印象を抱きました。(判決を書いたと思われる左陪席裁判官の問題か、問題ある合議の結果が起案担当に押し付けられたかは定かではありませんが…)控訴審判決が責任割合を５割としたのは、監督責任者に対して厳しい義務要求をするなら、被害者サイドにも厳しい義務要求をするのが公平、という問題意識も反映されているのではないかな、と何となく予測しています。（控訴審の判決文は読んでませんので丸はずれの可能性もあります、念のため）

  2014年04月25日

  コメント(0)

• 何のために生活保護を緊縮すべきなのか？

  生活保護と言うと、しばしば「ナマポ」などと言われて非難の対象になります。また、生活保護の対象にどのような人を含めるべきなのか、あるいは給付すべき額はどれくらいか。生活保護について、その範囲や額をもっと（適正に）緊縮すべきだという主張は、ネット上を少し廻れば簡単に出てきます。この中には前提とすべき生活保護制度自体の基本的な知識に欠けているとしか思われない人も多いです。（働いていても保護基準以下なら受けられる、文字通りのニートは受給できないなど）生活保護自体不要だというマッチョイズムな方々もいます。しかし、これについてはここでは触れません。今回気になるのが、生活保護の給付を適正に行うことについて、「何のために緊縮・適正化するのか、趣旨を明確にしている」人たちは意外なほど少ないように思えることです。「何のために生活保護を緊縮するのか」と言うことが明確にならないのであれば、議論も迷走するし、取り入れるべき手法もまとまりません。前提として仕入れるべき知識もまとまらないことになります。生活保護の緊縮・適正化については、大きく分けると２つの趣旨があるかと思います。一、財政の健全化現状の苦しい台所事情から、生活保護費も削れるものなら削りたい。だからこそ、削れる生活保護費（＝不適正な保護費）については削って、財政を健全化させたい。二、公平感等の保護税金を払うのも楽ではないのに、必要のない金銭を払ってあげるのは税金の使い方として許せない。その意味でも、必要のない給付はそぎ落とし、不公平感をなくしたい。どちらも、目的それ自体は、決して不当なものではありません。財政の健全化は言うに及ばず、不公平感についてもなくせるのなら、それに越したことはないと言えるでしょう。（不公平感が大きくなりすぎれば、勤労意欲の阻害なんてことも起こります）また、両者は必ずしも二律背反ではなく、財政の健全化が公平感を守ることにもつながるでしょう。しかしながら、イコールではありません。私は、現実の金銭の問題であり、財政の健全化を必要とする情勢である以上は、生活保護の緊縮の趣旨については、現実的な利益の追求を第一とすべきであり、二については、財政健全化の目的を達成できれば自動的、あるいは僅かな負担でついてくる範囲で追求すればよく、少なくとも財政健全化の目的の達成を犠牲にしてまで達成する必要はない、と考えています。そして、不公平感の払拭が感情的な問題であるため、直観的に給付するしないで回答を出しやすいのに対し、財政健全化したいのであれば、実際に使う金銭の額などを想定しなければなりません。必然的に、ただ単に給付額を少なくすればいい、審査を厳しくすればいいというものではなくなってきます。財政健全化の観点から考えた時に、生活保護の緊縮に当たって考えるべきこととして、「費用対効果」の問題が大きく加わってきます。財政健全化が目的であるなら、生活保護費の切り詰めに成功しても、よそにもっとお金がかかってしまうような現象は本末転倒になってしまうためです。例えば、不正受給の取締り。確かに不正受給を取り締まるのは大切ですが、不正受給を取り締まるのに必要な人員は？時間は？という問題が出てきます。時間を増やすことができるはずはないので、人員を増やすしかありません。では、その人員の人件費を出してあげてくださいということになります。その人員の人件費が、削れた生活保護費より高くなってしまうのでは、本末転倒ということになります。金額面でも、緊縮するのは大切ですが、他方で生活保護の金銭は「生活保護の状態を脱出するのに必要な金銭である」という面があります。スーツも履歴書も買えず、仕事に必要なパソコンや車も携帯もなくと言うことでは、永遠に高くない生活保護を受け続けさせることになってしまいます。一時まとまった金を渡して脱出させる方がよほど（全体としてみれば）安上がりでしょう。緊縮と犯罪。緊縮のしすぎは、生活への不満から犯罪者を生み出し、治安悪化を招く可能性もあります。刑務所に入っている犯罪者に支出される一人あたりの金銭は、年間２５０万円。刑務官の給料や施設の維持費などが中心で、食費や被服費など人が増えたことで自動的に増加する費用は５０万円程度。刑務所・拘置所などの年間予算２０００億超に対し、刑務作業の収益は５０億程度。大規模に増えれば、施設維持費や刑務官の人員も増やすほかありませんから、受刑者の生活を今以上に切りつめさせた所で完全な焼け石に水です。他方で、生活保護を「一人で」年額２５０万円もらえる、というのは考えにくい事態です。その上、被害者に対する被害を考えたら目も当てられません。公的な補填をするのでなければ、「泣き寝入りせよ」という方面にも波及します。ところが、不労所得をもらうのは許せない、とにかく最低限度の生活のためのお金でいいのだという理屈に絞ってしまえば、こんな検討には意味がありません。例え生活保護の取締りにもっと金銭がかかってしまおうが、犯罪者が生まれて刑務所に費用がかかろうが、知ったことではないので、全体として費用がかかってしまっても構わないということになります。もちろん、どちらに重点をどの程度置くかは、個人の価値判断と言えなくもないでしょう。両方がかなえられるならそれに越したことがないのもまたしかりです。ただ、もっと費用がかかってしまう結末になっても構わないから、生活保護を緊縮しよう、という見解はちょっと考え辛い（少なくとも、私は見たことがない）のに、費用対効果を検討している例をほとんど見ないと私は感じています。・・・それでいいのでしょうか？財政健全化が目的なら、せめて費用対効果くらいは、検証すべきではないのでしょうか？費用対効果なんかどうでもいい！！とか、そんなのはお上が考えて改善すべき・改善できることだ！！とか考えているのだとすれば、少なくとも私の感性とはかなり違う方だとは言えそうです。

  2014年04月23日

  コメント(0)

• 大学生が巻き込まれる困った犯罪

  新大学1年生の皆さん、進学おめでとうございます。 大学に入ってから実家を離れて独り立ちする方も多いかと思います。私の囲碁関係の知り合いも何人か都市部の大学に行きました。 しかし、大学生が困った犯罪をやってしまう例は後を絶ちません。カルト系のサークルの被害者となることなどは、大学側も相当頑張って広報していると思いますが、実際には「加害者になってしまう」という路線もあるのです。 半ば脅されていたが、警察に駆け込もうとも思えなかった。まさか犯罪とは思わなかった。悪い手口に使われるなんて思いが至らなかった。相手が同意してるから問題ないと思っていた。つい軽い気持ちで。みんなやってるから。 私が今まで弁護した犯罪者たちの中に、「こてこてに悪人だったから」これから説明するような犯罪をしでかしたという人は、大学生どころか大の大人にもいません。大体、上のような比較的軽いつもりでやっています。人間の悪性と、起こってしまう悲劇の結果は必ずしも対応してしません。救いようのない悪人なのに大した被害は起こさないこともあれば、誰もが持つ僅かな出来心や気のゆるみが取り返しのつかない結果を招いてしまうケースもある、と言うことです。しかし、こうした人間の弱さが、犯罪を正当化する理由や、被害者に賠償しなくてよい理由とはなる例はほとんどありません。そして、そんな弱さは周囲がとやかく言えば、あるいは自覚を持てば一朝一夕に直るようなものでもありません。むしろ自分にそんな弱さがない、という自信を持つ方が危ないと言えます。大学生になったからにはそんな弱さから卒業すべきだ！！というような言説もあります。しかし、これは正論＆理想には違いありませんが、現実の問題解決や抑止にはゴミの役にも立たないでしょう。そんな弱さが自分＆周囲を破滅させないようにするためには、知識でもってあれはダメ、これはダメと覚えていく方が断然手っ取り早いのです。 さて、大学生が巻き込まれそうな犯罪にはどんなものがあるでしょうか。 一、「銀行（郵貯含む）口座作って売ってほしい。」他人に口座自体を売る目的を隠して口座を作るのは、れっきとした詐欺罪です。銀行から通帳やカードを騙し取った詐欺罪になるということで、最高裁の判例も出ています。銀行や郵便局では、こうした口座売買は犯罪であるというポスターが貼ってあることが多いです。が、これに気付いても、別に問題ないだろうと思ってやってしまう方、多いようです。 二、「携帯契約してきて、売ってほしい」普通携帯は売ったりするなと言う約款がついています。なので、売る目的を隠して携帯を契約し、携帯を受け取るのは、これまた詐欺罪です。赤の他人の名前を書くと文書偽造罪もおまけでついてきます。一、二とも、こうして取ってきた口座や携帯は、振り込め詐欺とか、ヤミ金の振込先とか、そういったろくでもない目的に使われてしまうことが多くなっています。そのため、実際の被害額が高額でなく、これまで犯罪をしでかしたことがなくとも(銀行にとって通帳やカードそれ自体の価値は大したことはない)お説教で終了とはならず、正式な裁判とされる傾向にあります。また、おいしい仕事だなぁと思って常習犯になると、そういう振り込め詐欺やヤミ金と共犯で何千万円もの被害を出した連中と深くつるんでいたという疑いをかけられる可能性もあります。そもそも、犯罪で金を稼ぐような連中が下っ端にだけ手厚く金を払い続ける保障もありません。あとになって大ボスたちが「俺たちはあいつに使われてただけなんだ！！」と罪をこちらになすりつけてくる可能性さえあるのです。 三、「書類の受け渡しの簡単なお仕事！！」振り込め詐欺ならぬ、「オレオレ詐欺」「母さん助けて詐欺」の金銭受取役の公算大です。法律の解釈上は、詐欺の受取役と知らなければ罪にはなりません。しかし、本当に知らなかったのか、気付けて当たり前だろうとされることは考えられます（冤罪ですが、裁判所に認めてもらえなければ意味がありません）。また、知らなかったと認められても、詐欺に加担したことは間違いないので、被害者に対する賠償義務はほぼ不可避でしょう。顔を覚えられてしまいやすい分、指示者がのうのうと罪を逃れ、自分だけが捕まってしまう危険も高くなります。仮に退学にならずとも大学なんか行っている余裕はなく、働き始めて返すようでないと、利息もたまっていくことになります。しかし、被害者の方が老後のためなり、お子さんのためなりにこつこつためた金銭を持って行ってしまったわけです。一番悪いのは指示者かもしれませんが、被害者からしてみれば「知ったことではない、勝手にお前らでケンカしてろ」ということになります。 私も、直接金銭を渡すタイプの母さん助けて詐欺の受取役を弁護したことがあります（若干フェイクあり）。彼は詐欺の受取役とは最初気付かず、仕事を頼まれ、報酬の約束もして現地に向かおうとしたところ、手口を聞いて詐欺の受取役と途中で気づきました。怖くなってやめようかとも考えたそうですが、辞めたら何をされるのか分からないという状況になり、結局ずるずると受け取りをやってしまいました。で、被害者の方が顔を覚えていたため、逮捕されてしまったという訳です。被害者から取ってしまったお金は百万円単位（詳細な金額は伏せます）。詐欺で受け取ったお金については、彼は結局なんやかんやと言いくるめられて全部指示者に取り上げられ、貰えるはずだった報酬もないどころか交通費さえ自腹でした。指示者は名前さえ分からず、完全なトカゲの尻尾きりに遭ってしまったのです。しかし、1円も貰っていない下っ端でも、詐欺の片棒を担いでしまった以上、被害者に対して全額を支払う義務は残ってしまっています。彼が今後どうやって払っていくのかといえば、前科のついた状態で給料のいい仕事先を見つけるか、被害者が見逃してくれるのを祈るしかないのが実情です。 四、夜の危険な火遊び恋愛関係でも、犯罪に手を出してしまう例もあります。例えば、高校生以下の異性(女性に限らない点に注意)と夜の火遊びをした結果、青少年健全育成条例等でしょっ引かれてしまうという例（青少年健全育成条例がない都道府県は長野県位で、それでさえ市町村条例の可能性がある）。結婚を前提に真剣に付き合っていたんだというのであれば罪にはなりません（こうした条例はあくまでも不健全な性的交際等を処罰するもの）が、真剣な交際であると認めてもらうのも大変です。決して合意していればいいんだ、という訳にはいかないことは知っておく必要があります。 私が過去に弁護した中には、青少年健全育成条例に引っかかった大学生がいました。彼は、前科など全くなかったのに、執行猶予付とは言え有罪判決をもらってしまいました。この手の条例違反について検察は一回でも即公判請求が通例で、彼の処分ばかりが特に重かったという訳ではありません。結果、彼は小さい頃からの夢だった仕事（どんな仕事かは守秘義務と言うことで…）を諦めなければならなくなってしまいました。それどころか、一歩間違えば、条例違反よりはるかに重い罪である、強〇(←コードに引っかかるので伏字)などと言った重大犯罪で告訴されてしまう恐れもあります。被害者の親等が事態について大騒ぎした結果、被害者にも半ば催眠がかかったようになってしまい、その時点では合意がなかったと考え始めてしまう可能性もあるためです。 五、アルコールハラスメント忘れちゃいけないアルコールハラスメント。その場の雰囲気にのまれてついつい…と言うのは私も正直経験があります。いや、今でもできるか怪しいと言えます。しかし、それで人が死にでもしたらえらいことです。直接飲ませた人物は勿論のこと、周囲ではやし立てていた人物も、責任を問われることが十分考えられます。以前は(今でも？)「自分で飲んだだけ、断られなかった」と言う言い分が通じたようですが、裁判所も社会的にアルコールハラスメントが認知されるにつれ、「断りにくい雰囲気を作るだけでもダメ」とかなり厳しい対応を取るようになってきているようです。飲ませた相手が死んでしまったら、直接飲ませた人どころか、周囲で囃し立てた飲み会参加者が、軒並み刑事裁判にかけられかねません。刑事裁判が何とかなったとしても、民事責任については(ある意味刑事裁判以上に)悲惨なことになります。周囲にいただけの人物も民事責任を問われる可能性は高いと言えるでしょう。交通事故ならまだしも保険に入っているでしょうが、アルコールハラスメントに保険はないので、死ぬ思いで自腹を切り続ける必要があります。慰謝料と将来働いて得られる逸失利益（大学生が被害者だと将来の収入も高く算定される）、裁判になった時の相手方の弁護士費用、葬儀費用・・・概算ですが、賠償額は１億円に上ることも覚悟する必要があります。半分の5千万円で折り合ったと仮定しても、利息だけで月20万円超（！）。重大な過失ある生命・身体侵害では破産免責も対象外なので、死ぬまで返し続ける必要が出てくる可能性があります。 さて、こうした罪を犯してしまった場合、20歳未満であれば、少年審判で処分が決せられることになりますが、２０歳以上になってしまえばもう大人と同じ刑事責任を負うことになります。大人と同じ刑罰を受けたならば、履歴書の賞罰欄にも、前科がありますと書かなければなりません。後からばれれば即クビでも文句は言えない可能性が出てきます。例え少年審判でも、大人ならほぼ執行猶予なのに少年審判故に少年院行きになる可能性が相応にあるということや、大人なら20日勾留で起訴猶予や略式裁判で罰金なのに少年審判だと20日勾留の後に4週間の少年鑑別所留置があり得ることを考えれば、少年審判ならではの厳しさがある世界と言えます。 夢や希望を持って大学生活に踏み出したのに、僅かな心の弱さのために、大学生活どころか人生全体が台無しになってしまう…不憫なことだと思いますが、一番不憫なのは被害者ですし、被害者の被った被害を償う立場にいるのは自分しかいない以上、あとから親に泣きついても、弁護士がついたとしても、どうしようもないと思っていなければなりません。これを防ぐためには、全ての犯罪を網羅的に覚えるべき・・・といったところで、それは無理な相談でしょう。司法試験の刑法をやったって無理といえます。ならば、考えるべきことは「君子危うきに近寄らず」です。大学や、社会一般でやってはいけないとされていることにアンテナを伸ばし、それについて軽い気持ちで考えない。これは大の大人でも難しいことなのですが、それしかないのです。 大学生になった皆さんは、くれぐれも自己防衛を怠らず、加害者にも被害者にもならない大学生活をエンジョイしてほしいと思います。

  2014年04月08日

  コメント(0)

• オールアマ囲碁団体戦に出てまいりました。

  5人団体戦のオールアマ囲碁団体戦の無差別級に、例によって座布団抱えて県内の他の強豪たちとでてまいりました。他の選手の皆さんは前日から東京入りしていたようですが、私は所用で朝から長駆電車乗り。4,5年ぶりくらいに会うような人がうようよいて、改めて疎遠になっていたなぁと思う次第であります。なぜか同業者にも会いましたが(笑)さて、私は三将に座りました。うちのチームの主将は阿含杯でプロ撃破の経験者。副将・三将(私)は県代表経験者。四・五将も負けず劣らずの強豪で、関東一部リーグで十分戦えるでしょう。しかし、これで勝てるとは限らないというよりトップ級を相手にするとこれでも手薄かもしれないのがオールアマ無差別という世界です。んま、優勝取りに行くというよりは真剣勝負の楽しみを味わうということなので、勝敗はおまけ程度なのですが。1局目から優勝候補筆頭、Dream　Fujitsuチームと当たりました。(というか今回も優勝してました)主将は元アマタイトルホルダー、副将は学生タイトル複数回、三将はその名轟く代表常連・・・とどうやったらこんなに集まるんだという強豪チームです。相手の副将が私を見てちょっと驚いていたように見えたのは気のせいでしょうか。当然私は序盤から形勢は芳しくなく、白のこちらはペッシャンコの状態になってしまいます。更に地合の均衡を守ろうと荒らしに入ったところ強硬な反発を招いてしまい、手厚く押し切られるコースに。…と思いきや打ち過ぎに噛みついたのが功を奏し中央に特大のポン抜き発生。その後も時計を叩き合いながらヨセあいになりましたが、結果はまさかの盤面ジゴ(筆者白)。私以外は枕を並べて討死し、結果は１－４でしたが、この勝利はかなりほめられました。2局目はジャンボにも出ていたチーム。１局目で力を使い果たし、序盤から意味の分からない手を打って形勢は投了もの…だったはずなのですが、無理に石を取りに来たので逆に周囲の石をごそっととってしまい大逆転。更には追加で大石を取ってケリをつけました。チームは５-０で全勝。３局目の相手は前高校チャンピオンを主将に擁する、うちの県のK庭囲碁道場…選手全員私と打ったことありますというかうちのチームも半数近くそちらの道場出身です。当たるのが決まった瞬間皆さんえーっという反応でしたね。なぜ東京に行ってまで彼らと当たるのでしょうか。私の相手は過去アマ本とか世界アマとかでも対局したT田さん。今度囲碁でも名門な大学に進学するのでそちらも楽しみにしましょう。チーム全体で見ても、メンツ的にかなりいい勝負、自分のところ勝負？みたいな感じでした。どうも相手の石運びが序盤からイマイチ不自然で快調にこちらがポイントをあげて地合差を広げていくのですが、調子に乗りすぎたのかこちらの石が死にそうになりました。ごちゃごちゃやっていくうちに何だかしのげてしまったので、無事にふりきりました。副将は普通に圧勝、四将は揺れ動く形勢の針を引き寄せ、五将が負けたのみの４－１で終わりました。４局目の相手は見るからに若手ばかりの方々。詳細なプロフィールは聞かなかったのですが、皆さん元院生とかそういう方々でしょうか？個人的に全勝賞がかかっていたりもした(後で全勝賞の中身を知ったらまいっかという気になったのはナイショ)のですが、正直体力的に限界でした。(体力があれば勝てたかは別問題ですが)中央を囲っていくような碁になりましたが、どうも囲い方に失敗した臭く、ヨセでも損を連発して盤面でも足らず(筆者黒)。チーム全員バタバタと敗北してしまい、まさかの０－５。チームは２－２、私個人は３－１(チーム内個人勝敗１０－１０、３－１は私一人)となりました。まあ、私としては気を吐いたと言えるんじゃないでしょうか。もちろん全勝できればそれに越したことはありませんが、人外魔境にも近いオールアマ無差別級でそれは望み過ぎというべきでしょう。私は大学時代、学内リーグで全く勝てず、補欠で打ったことが2,3局あった程度だった(当然、優勝争いが絡むような対局とは全く無縁)ため、これまでたくさん観戦記を書いていながら、5人団体戦で修羅場な対局者の立場を味わったことはなかったりもします。今回は、まだ勝敗はそこまでこだわっていなかった気がしますがそれでもかなり緊張したので、優勝行くぞー、オーみたいなチームだとどんくらいのプレッシャーがかかっているのか、あんなに見てるのに未だに想像もつきません。それと、観戦記も書きながら選手やって好成績だった人たちも複数名いたので、どれくらいすごかったのか、と改めて実感しましたね。最近碁の方はかなり好調ですが、今年大会に出るかどうかは正直なところ微妙です(そもそも都合つくか不明ですし)。んま、楽しんでやっていきましょう。

  2014年03月10日

  コメント(2)

• 訴訟を公にすることのまずさ（デヴィ夫人名誉毀損事件から）

  先日、大津いじめ訴訟でデヴィ夫人の名誉毀損について、敗訴判決が下りました。 これについてデヴィ夫人が、ブログその他で気炎を上げています。 しかし、これを見ているとお世辞にも得策とは言えない訴訟対応をしているとしか思えない、と言う印象を抱いて、纏めてみることにしました。 何らかの過ちを犯し、あるいは犯したと疑われ裁判で訴えられる。これ自体は、有名人・一般人問わず誰にでもありうることです。有名人ならなおのことリスクは高くなるでしょう。ブログに掲載したことを理由に名誉毀損で訴えられるのは、写真を掲載したならば誰にもある話です。しかし今回デヴィ夫人が狙い撃ちになったのは、デヴィ夫人は有名人で居場所が分かりやすく、判決後の回収可能性もあること、デヴィ夫人の影響力の大きさと言った、有名であることに伴うものと考えられます。 もちろん、これに対して自己の正当性を応訴する、というのは権利ですし、そのこと自体については、第三者がとやかく言うことではないだろうと思います。ところが、今回のデヴィ夫人の件有名人などが提訴された訴訟に対する応戦、特にブログや公式ＨＰなどで記載されているものについては、リスクについてきちんと考えているのか、と思わざるを得ない、危険なものをちらほら見ます。 ブログやマスコミで訴訟についてコメントするリスクは、私に思い付くだけで以下のものが挙げられるでしょう。 欠点その１　手の内を見られる そもそも、訴訟の主張内容をｗｅｂ上に載せるというのは、要するに裁判の主張を全部事前に、相手方にも隠さないでつまびらかにするということです。自分のブログやＨＰを使っている場合、マスメディアが勝手に編集してしまったもので、本意はそうじゃないんだ、というような言い分も通じないことになります。当然中身は筒抜けで、手の内を隠しておくなどと言うことはできません。相手方代理人から裁判上、プリントアウトされた上で証拠として提出されることもあります。私が相手方代理人なら、デヴィ夫人の判決後のブログ記事は監視、コメント削除まで含めて逐一プリントアウトして保存しておき、控訴審では自身に有利な証拠として提出するでしょう。また、ブログ記事では相手方代理人どころか、「裁判官が見てしまう」恐れもあります。裁判で証拠で出されなければ判決の基礎とはならないでしょが、訴訟指揮や裁判官からの和解の勧め等に影響を及ぼす可能性もあるのです。後々の方針変更をするに際しても、重大な支障を来たすでしょう。 欠点その２　損害額増大・新規不法行為成立の可能性 自身の法的正当性を主張するだけでなく、相手方に対する人身攻撃を内容とする主張を、裁判以外の場で主張する行為は特に危険です。裁判を受ける権利が憲法で保障されている以上、無制限ではないにせよ一定程度の相手方への攻撃にわたる主張はやむを得ないと見なされ、例えそれが正当な主張と認められなかったとしても、違法な主張であって名誉毀損などを問う、と言うのは難しいとされるのが通例です。 しかしながら、あくまでもこれは裁判と言う場に直接関連するものだからこそその限度で許されていることであり、訴訟外でのイメージ獲得活動では、裁判を受ける権利と言うだけで弁護しきることは困難でしょう。 実際にこうした対応のまずさを引き金に起こった比較的有名な事例が、前大阪府知事である横山ノック氏のセクハラ訴訟（大阪地裁平成１１年１２月１３日）です。この訴訟では、セクハラ被害に遭った女性が横山ノック氏を訴え、横山ノック氏は公務の時間が惜しいという理由で不戦敗戦術をとりました。ところが、裁判外ではその他の記者会見や大阪府議会における答弁で自己の正当性を主張し、被害女性に対して攻撃的な言説（判決文によれば「真っ赤な嘘」「明らかな選挙妨害」「でっち上げ」）を繰り返し、また民事訴訟法の規定や裁判における決定を意図的に歪曲したと疑われても仕方のない発言も行い、全国に放送されました。その結果出た判決で、裁判外での発言による名誉毀損判断についての一部を抜粋しますと・・・（赤字は筆者の補足です） 被告（横山ノック氏）による一方的な発言により、原告（セクハラ被害者）は、本来被害者であるにもかかわらず、ことさら被告を陥れるために虚偽の事実を申し立てたり、被告の反論の機会を奪っているかのように誤解されるかもしれないとか、さらに世間の好奇の目に晒され続けるのではないかとの強い不安感を抱くことにより、著しい精神的苦痛を受けたことが認められる。　以上のように、被告は、自己の高い知名度を利用して、原告には何らの反論の機会すらない記者会見等の場において、原告を侮辱し非難する発言を繰り返すことにより原告に対して著しい名誉毀損行為をし、右発言内容がマスメディアを通じて連日のように全国に報道された。これにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するには、三〇〇万円が相当である。 セクハラなどの慰謝料も認められていますので３００万円が全額ではないですが、つまらない言い訳をせず、本当に「文字通り」不戦敗戦術をとっていたならば、少なくともこの３００万円は払わなくても済んだお金です(名誉毀損民亊訴訟では、単発で見ても３００万円は相当高い部類)。争い事があるからと言って、イメージ獲得のために手段を選ばなくてもいい、などと言う考え方は通らないし、新規で不法行為を問われても文句は言えないのだ、と言うことなのです。また、新規での不法行為とまでは言えなくとも、こうした一連の行動の執拗さが、慰謝料等の増額要素として働いてくる可能性はあります。例えば、過失１００％の側が責任を全く認めない、あるいは殊更低い責任主張をしたために通常の交通事故より慰謝料が増えてしまったと言う現象は、交通事故などでもあります。 デヴィ夫人が発言通り控訴するのであれば、相手方も控訴・附帯控訴してくる可能性も十分にあります(原告の請求は一部退けられていますし、デヴィ夫人の影響力を理解していないと判決を批判もしているようですし)。控訴をしたはいいが、附帯控訴された上、もっと不利な判決を招いてしまいましたと言うことだって当然あります。民事裁判でも、一審の判断が二審以降抜本的に変わってしまうのを狙う、と言うのは、有力な新証拠を出しでもしないとかなり苦しいものがあります。一審で負けてしまった場合には、傷口を広げないためにも、控訴と言う手法を取るにせよ、せめてコメントは差し控える、控訴を表明するにせよ、主張立証は弁護士に任せてありますと言っておく方が安心でしょう。 欠点その３　弁護士との関係 担当弁護士としても、自分の依頼者が当該紛争の中で更に不法行為を重ねましたと言うことでは、面目丸つぶれも甚だしい所です。不法行為が弁護士の指導と疑われれば、相手方から懲戒請求をかけられたところで文句は言えません。弁護士は依頼者のある程度の勇み足は見逃すことが多い（少なくとも私はそう）ですが、担当弁護士が止めていたのに強行して自爆、などと言うことになれば、辞任されても仕方ないということになりかねません。 また、仮に弁護士が粛々と進めてくれても厄介なことになります。裁判では、向こうの代理人の弁護士がきちっと指導してくれるだろうし、それには従ってくれるだろうということを前提に和解に応じることが珍しくないのです。代理人の手にも余ってる依頼者だな、と見られれば、履行の確保が疑わしい以上、和解条件も緩めませんと言うこともあります。（デヴィ夫人は和解は断固応じない構えですから、その意味では覚悟はできているのでしょうが・・・） それでもやるなら 一般的な利害得失でこうした戦術に効果があると考えられるのは、例えば文字通り裁判に１円分でも負けたら全てが終わってしまうような世界で、「捨て身の戦術」としてやむなし、と言うことはあるでしょう。刑事事件などがそうです。また、広く伝えることでアリバイ証人などが登場する可能性があるような件であれば、そのためにリスク覚悟で広く伝える、と言うことも考えられるでしょう。名乗り出たアリバイ証人とは裏で話せば、相手方に漏れることもありません。・・・しかしながら。現実問題としてこういった例は少数です。 また、利害得失なんてどうでもいい、こうした自分の言いたいことを言いきるこそが大事で、裁判の結果など二の次でいいんだ、と言う価値観を持っているのならば、それも一つの考え方かなぁ、とは思います。それでも、マスメディアによる恣意的な編集、誤った法的知識に基づく発言が傷を広げる可能性等を踏まえれば、発言内容については弁護士サイドでチェックすることも重要でしょう。コントロールを離れないように、正式な記者会見を開くなり、マスメディアには文書で送るなり（それでだってコントロールを離れる例は後を絶たないのですが）といった慎重な対応が必要です。 絶対に勝てる案件ならばまだしも、現実に第一審で負けてしまった案件への対応として、デヴィ夫人のブログその他での対応は自分の傷口をさらに広げているようにしか見えないし、担当の代理人弁護士もこれでは苦心してるのではないのかな、というのを如実に感じます。デヴィ夫人としては、自分の言いたいことを言えれば裁判で不利になるのも上等、という考え方の可能性は十分あると思いますが、少なくとも、そういう価値判断を持っている人でない限り得策とは言えないやり方であると考えています。

  2014年02月20日

  コメント(3)

• 囲碁電王戦2日目、見ました

  　今日は、お酒を飲みながらニコニコ囲碁観戦というなかなか贅沢な日曜日を過ごさせていただきました。　電王戦２日目です。　まずは江村棋弘vsZenの13路盤対決です。　これは江村さんに分がある、鉄板で1.1倍でも江村さんに乗ると先日も書きましたが、果たしてその通り、２局連続で江村さんの中押し勝ちになりました(バンザーイ)。　　一局目は、黒番の江村さんが序盤でポイント→中盤で石が伸びず形勢接近→読みあいでポイントをあげて勝ちという流れだったように思います。　実は私がZenと打ってもこんな感じの流れで勝つことが多いです(もちろんレベルは江村さんの方が断然上ですが)。　二局目は、白番江村さんが四手目三々から鮮やかな打ち筋を連発してほぼ完勝。　実際、私の経験談からすれば、天頂の囲碁(Zen)を相手に13路盤で白を持つときは、三々から打った方が勝ちやすいと思います(藤沢先生も同趣旨のことを言っていたので、そんなに外れてはいないはず)。　江村さんがその辺研究してきたのかまでは分かりませんが、そのあと積極的に仕掛けて見事に勝った碁は、江村さんの棋力を示すには十分な碁であったと思います。　ちなみにコメにティロティロの流れからティロフィナーレと打ち込んで藤沢一就先生に反応されたのは私です(笑)　小沢一郎vsZenの19路盤対決は…　ちょっと小沢氏にはつらい結末となりました。　これまでの小沢氏の棋譜から見た棋力を考えると？？？な手も少なくなく、小沢氏の体調が悪かった(らしい)というのもあったのかもしれません。　また、囲い合いの碁になって小沢氏得意の(そして多分、Zenがあまり得意ではない)腕力勝負ができなかったことが痛かったのではないでしょうか。　そもそも白番を引いてしまったのも痛かった可能性がありますね。　見せ場をその後作りはしたのですが、そこはプログラムの強いところでした。　　小沢氏vsZenで、年末の将棋での船江恒平－ツツカナリベンジマッチのような対戦が組まれることを期待することにいたしましょう。　あるいは、与謝野馨氏がリベンジに出てくるかもしれませんね。　今日の放送は、事前に初心者向けの講座も組まれた(初日終了後、あちこちでそうした方がいいという指摘は上がっていた)上、初心者を意識した解説がうまい先生方が解説に入ったこともあって、初日と比べてもかなり評価は良かったように思います(ニコ生アンケートの評価も初日より断然高かったです)。　初心者向け解説だからつまらない、ということは囲碁が強くなってもあまりない(と個人的には感じている)ので、ある程度そちらに力を振り向けた解説が今後評価されてくる可能性はありますね。　囲碁電王戦が、将来的にどこまで育つコンテンツになるかは、今後の盛り上げ方とコンピュータの発展具合次第であるとみます。　将棋電王戦を見て私が将棋動画を見るようになったのも、船江－ツツカナ戦の名勝負を見た時からですから、１３路盤や１９路盤でぎちぎちの名勝負が出てきて、更に合わさることで、更に面白くなる可能性は十分あるでしょう。　他方で、名勝負でさえあればいいなら初日の方が断然人気が出るはずですから、勝負だけにとどまれないこともまた確かです。　現状、将棋電王戦と比べて開始早々に将棋並の結果が出ないことは分かり切っています。　将棋界でも電王戦の開始は遅きに失した(開始時点で、プログラムに米長永世棋聖が倒されるレベルになっていた)ということはすでに言われている(それさえ、最初期は今ほどの人気はなかった)ことですから、囲碁界はその辺の反省も生かしながら、囲碁電王戦とお付き合いしていってもらいたいと思います。

  2014年02月16日

  コメント(0)

• 囲碁電王戦初日、見ました

  　昨日はニコニコ動画で見させていただきました、囲碁電王戦。　大まかな感想などを。　まずは勝った両棋士に祝辞を述べたいと思います。　Zenも昨年より進歩しているらしいことを踏まえれば、捕まる可能性も十分あったと思うのですが、プロの貫録を見せられたようで何よりです。　Zenに「私が」9路盤で勝てるのか、と言われればそれはかなり難しい(せいぜい何局かに1局勝てるか、という程度)と言わざるを得ませんが、Zenの力は9路盤を圧するというわけにはまだまだ参らないようです。　高尾九段も指摘していますが、こと形勢判断は全くあてになりません。自分で天頂4(2012年のZenがプログラムされている)と打っても感じていたことなのですが、現在のZenでも同様のようです。　将棋の形勢判断数値はある程度参考になるものと扱われているようですが、囲碁に関しては、現状は全く当てにならないと言えるでしょう。　また、部分的な筋にも弱点が少なくなく、そうした点が、今回の4-0という結果に繋がったとみるべきでしょう。　部分的な筋にめぼしい弱点がない、ということであれば、特に平田三段との1局目は黒番のZenにチャンスが十分あったはずで、終盤にZenが私と交代していれば黒が勝っていたでしょう。　今のところ、囲碁界ではもう一つブレイクスルー(単なるPCスペック上昇にとどまらない手法の発見)をしないと、プロの牙城を揺るがすには至らないようです。　さて、16日は13路盤で江村棋弘さんが、19路盤で小沢一郎氏がZenと対決となります。　13路盤の江村さんは、まず負けないとみていいでしょう。　天頂4相手ですが、私が慣れない13路盤で1手30秒で打っても、私にかなり分がある勝負です。　黒ならほぼ私が勝てていますし、白でも私にかなり分があると言えます。片手間にポンポン打ってると負かされることも珍しくないのですが(汗)。　江村さんが私より弱いということは考えられませんし、13路盤研究もしている可能性が高いと思われますので、ここは勝負に関していえばかなり鉄板とみてよいでしょう。　倍率1.1倍でも江村さんに乗ります。　19路盤の小沢氏がどうかはまた微妙なところです。　小沢氏は、実力的に見てZenと勝負できる棋力を持つ数少ない有名人と思うのは同意で、私の知っている限りで、勝負できる有名人は小沢氏のライバルで有名な与謝野馨氏くらいしか浮かびません。(ちなみに、棋譜を見た感想としては、小沢氏より与謝野氏の方が強いと思っています)　井山６冠に三子でジゴというのを字面だけ見れば小沢氏圧勝と思われるのですが、流石に記念対局補正の可能性が高いとみるのが妥当でしょう(小沢氏ほどの棋力があれば、そのこと自体は分かっているのではないでしょうか)。　他面、小沢氏のような腕力を中心とした碁は、Zenに限らずコンピュータープログラムの苦手なところという印象を受けます。小沢氏は電王戦PVで大局的には負けないというようなことを言っていましたが、あくまで勝負に徹するのであれば、小沢氏得意の腕力で勝負した方がよい、というのが私見です。　　16日も、楽しみに見ることにします。　　最後に、動画放送として。　将棋などから流れてきたと思われる、囲碁のルールを知らない人が電王戦を見に来ており、視聴者の3割程度はルールも知らないという人たちだったようです。　これは良いことである半面、この点を生かす態勢がもっとできなかったであろうかという気がします。　現実にルールのやたら多いラグビーがそうですが、副音声やもう一つチャンネルを使うなどの形で(ニコニコで副音声ができるのかはわかりませんが)、ルールや初歩的な戦術論に特化した解説を行うことは、あってもよかったのではないでしょうか。　ルールが分からない、教えてほしいというコメントが散見されたのが気になります。　武宮九段の解説は囲碁ファン向けの棋譜解説としては上々だったと思うのですが、そういった普及という視点からはイマイチという感が拭えません。(実は私もちょいちょいコメントでちょっとしたルール・用語解説めいたことをしていたのですが…)　　初回ということを考えればまだまだ実験的な要素も多く、将棋電王戦でも別段ルール解説特化型解説をしていたわけではない(私の記憶の限りですが)を考えれば、仕方ない要素はあったでしょうし、内容の解説に手一杯だったという面も当然あるでしょう。　メイン解説が一定の棋力の人向けになることそれ自体は仕方ないことかと思います。　しかし、7万人見に来てくれてその3分の1は囲碁を知らない人で占められていて、ルールからもっと知りたいという要望がコメで流れていたことは、生かすべき重要なヒントであると考えます。　いくら私や一部の視聴者からコメントを流したって、コメントだけでは伝えようがありません。　ぜひ、これを機会に囲碁をやろうという人にルールの基本を解説する、そんな解説を別途できないかと思う次第です。

  2014年02月12日

  コメント(0)

• 裁判所と検察も司法過疎？（地検川崎支部逃走事件から）

  　集団強〇（←公序良俗違反で投稿できないので伏字）などの被疑者が、横浜地検川崎支部から逃走した、というニュースが流れました。　現在は身柄が確保されていてひとまずは安心という所ではありますが、当然逃げられたというのは重大な不手際である、という批判は避けられないでしょう。　さて、このような不手際が発生した原因の一つとして考えられるものに今日は触れたいと思います。　一般に、司法過疎と言われる現象は、「弁護士がいない」という現象において指摘されます。　裁判所があるのに、裁判所近辺に弁護士が一人もいない、あるいは一人しかいないという「ゼロワン」。　ゼロワン自体は現在解消されていますが、弁護士の数が相対的に少なく、アクセスに困るということが一つの問題である、という指摘はあるところです。　全市町村に弁護士がいるようにしたい、なんて話も既に出ているところです（これについて賛否ありますが、今日の本題ではないのでひとまず脇に置くことにします）。　ところが、自営業者である弁護士どころか、検察庁や裁判所も人手が足りない、設備が足りない、というのは、実は別段珍しくもなんともないのが実情です。　自営業者である弁護士と違って公務所であるから人手不足や設備不足などとは無縁である、と思われている方がいらっしゃるとすれば残念ながらそれは幻想で、検察庁も裁判所も人数が足りているとは言えないのです。　検察庁は、県庁所在地に存在する地方裁判所に対応する本庁の他に、地方裁判所支部に対応する地検支部、簡易裁判所に対応する区検察庁が存在しています。　埼玉県で考えてみれば、さいたま地方検察庁・同区検察庁　　　　　　　　　　（さいたま地裁・さいたま簡裁対応）さいたま地方検察庁越谷支部・同区検察庁 　　　　（さいたま地裁越谷支部・越谷簡裁対応）さいたま地方検察庁川越支部・同区検察庁 　　　　（さいたま地裁川越支部・川越簡裁対応）さいたま地方検察庁熊谷支部・同区検察庁　　　　（さいたま地裁熊谷支部・熊谷簡裁対応） さいたま地方検察庁秩父支部・同区検察庁　　　　（さいたま地裁秩父支部・秩父簡裁対応）川口区検察庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（川口簡裁対応）大宮区検察庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大宮簡裁対応）久喜区検察庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（久喜簡裁対応）飯能区検察庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（飯能簡裁対応）所沢区検察庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所沢簡裁対応）本庄区検察庁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本庄簡裁対応）　といった具合。　ところが、実はこれらの支部の中には、司法試験に合格した検事が常駐しておらず、司法試験ではなく検察官の補助をする事務官から試験を受けてなった、比較的簡易な事件について検察官同様の職務を担当する副検事しかいない、という所は珍しくなく、副検事で対応できない、それなりに重大な事件は本庁に回す、あるいは本庁から出張してきた検事が対応という形で解決しているところが後を絶たないのです。　私のいる県の場合、半分の区検察庁には、検察官が常駐していません。　副検事を貶すつもりは毛頭ありませんが、ある程度重大な事件になると副検事は担当させず、本庁に回すことになるのです。　地理的に見て支部案件なのに、非現住建造物放火という重大事件であったために、本庁で取調べを行い、本庁で裁判をした…なんて言うのは私の体験談でもあります。　裁判所も同様で、支部には本庁から適宜裁判官が出張してくる形を取るところがあり、その場合「この日は裁判所に裁判官がいない」という事態も起こります。週に1回しか裁判官が来ない、ということは珍しくありません。　原則的には、裁判がある日に裁判官がいればいいのですが、財産隠しを阻止するための民事保全のような当日すぐにも判断してほしい事項や、その他裁判官の許可が必要な事項になると、途端に人いないよどうしよう・・・ということになります（自分で少年審判の記録を謄写に言ったら、裁判官がいなくて書記官大慌て、ということは私の体験談にもあります）。　その上、地裁支部があっても　「うちの支部では調停や労働審判は扱っていません。本庁に行ってください」　家裁支部があっても　「うちの支部では少年審判は扱っていません。遠い本庁で審判やってください」　・・・支部の事件を扱うと、こういう事態はぶっちゃけザラと言ってもいい状態（もちろん、分かってるのでその支部には起こしませんが）です。　比較的大きな支部でさえ、です。　そして、こんな風に検察の人手が足りなければ、検察官が必然的に激務となり、粗雑な事件処理が増えてしまう恐れが出てきます。　粗雑な事件処理というのは、裏付け捜査不十分なままさっさと釈放してしまうということだけではなく、被疑者サイドの言い分を十分に取らないままに、さっさと起訴してしまうということもおこりえます。　真実発見の見地からも、人権保障の見地からも、大きな問題となりかねないのです。　日弁連が刑事の法廷で対立する立場であるはずの検察庁の増員を求めていたりする（こちら参照）のは、検察官が足りないというのはまさしく人権保障上の問題となりえるからです。　裁判所の人手不足も、迅速な紛争解決の阻害という点からは非常に痛い問題となりえます。　全てフルで揃っている本庁や大規模支部が比較的近くにあるならばまだいいですが、本庁まで100km単位の旅をしなければならない、となれば、弁護士だって出張費用出してもらわないとやってられません。　弁護士頼まないで自分でやる、という人たちにとっても非常に痛い負担となります。　1週間に1度しか来ない地裁支部（結構ある）を考えると・・・　裁判所　　「では、この日に本人尋問します。この期日は？」　原告代理人「すいませんその日は別の期日が…」　裁判所　　「その次の週は？」　原告本人　「その日は仕事で外せない用事があり私は出られません」　裁判所　　「その次の週は…あ、裁判所の方でダメでした。その次の週は？」　被告代理人「裁判員裁判で2週間塞がってます」　　・・・なんてことを繰り返して2カ月以上の時間が空費されることさえ普通です。　で、当日原告本人が体を壊してしまって尋問できず、また…なーんてことだって当然ありえます。　さっさと紛争を終わらせたい当事者にとっては、なんじゃこりゃ、いい加減にしてくれと言いたい状況でしょう。　でも、こういうことも普通に起こってしまうのが、裁判所や検察庁の司法過疎なのです。　そして、今日の話題に引き戻すと、逃走事件では、弁護人と検察庁で面会していたら、その際に被疑者を連れてきた職員の隙を衝いて逃げられた、ということです。　検察庁での面会も、完全な形ではないにせよ認めなさい、ということで、最高裁判例は既にでています。　ところが、検察庁の多くには、そんな接見専用の部屋がない（地検支部に絞ると、接見室があるのは1割、本庁に絞っても5か所ばかりは接見室がないとのこと）のが実情です。地検の川崎支部ということですから、地方の地検より大きくても驚かないのですが、それでも接見室はなかったそうです。　接見用の部屋がないために、弁護士との接見を認めることができない、あるいは弁護士と接見をするにせよ、逃がさないために立会人をつけなければいけない。更には逃がさないために十分な人手を検察庁側で割くことができない。　　今回の件とて、万一職員が振りほどかれてしまったとしても、表に出るドアがしっかり閉じられる、警察署や拘置所でやるような押送体制が整っていれば、そこで逃亡はあえなく終了するはずだったのです。　　そんな訳で、今回の件については、弁護士サイドからも検察側に同情的というか、根本的な原因は検察庁の司法過疎・予算不足ではないのかという声が寄せられる状態になっています。（こちら参照）　いくら弁護士だって、人手不足に乗じて検察庁から逃走させていい、なんてことは考えません（そんな手引きをさせようものなら即座に懲戒、しかも重処分確実）ですからね。　今後の逃走を防止するにあたって、検察・裁判所の司法過疎という視点をお持ちいただければと思います。

  2014年01月09日

  コメント(0)

• 違憲の法律をほったらかしておいたらどうなるか？

  　先日、非嫡出子相続分差別（民法900条4項但書後段）につき、違憲判決が下りました。　・・・が、これについて自民党内部で不協和音が続出し、法改正に至れないとのこと。　そう、今でも差別規定は法律としては有効なのです。（法令データ提供システムでもちゃんと健在です）　さて、ここでは、違憲の法律をほったらかしておいたらどうなるか、と言う話をしてみましょう。　まず、憲法４１条は国会を「唯一の立法機関」と定めています。　ここで言う立法と言うのは新規に法律を制定することだけでなく、既存の法律を改正・廃止することも含みますから、最高裁判所が違憲判決を下したからと言って、「最高裁判所が」法律を廃止・改正することはできません。　三権分立の建前からしても、裁判所にできるのは違憲判決だけで、その先の法令の「改廃」については国会に丸投げなのです。　では、その先の法令の改廃についてどうか、というと、国会で自動的に廃止されるわけではありません。　あくまでも国会の法改正手続が必要です。　国会に廃止する義務があるか、というと、公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）との関係で国会には義務があるのではないかと言う考え方はありえるかもしれませんが、現実に廃止されない場合において、廃止されたものとする扱いにはできないのです。　つまり、今後もし相続分差別規定が有効であると言う主張が裁判でなされるならば、裁判所はその度ごとに合憲性について審理し、合憲ならば当該規定が存在する状態で裁判をしなければならないということになります。　もっとも、日本では判例が非常に強力ですし、ことに違憲判決が大法廷＆14人全員一致（一人は関与せず）のものであったことも踏まえれば、おそらく今後合憲であることを前提に審判や裁判がなされることはあり得ないと言ってもよいでしょう。　国会が今のまま百家争鳴で改正に至らなければ、裁判所は結局差別規定を違憲無効なものと個別に判断し続けた上で、裁判や審判を行い続けることになります。　ただし、あくまで「理屈の上では」ですが、裁判所サイドで合憲とすべきと言う見解が有力になれば（内閣が最高裁判事の人選を根本から変えていじくるとかか？）、法律が残されることによって、後になって合憲と判断された上で復活と言うこともあり得るということになります。　合憲化でウルトラＣを目指すのであるとすれば、最高裁判所裁判官が国民審査でクビになるか、任期終了後の内閣の最高裁判事任命における人選をいじることで、合憲への逆転を目指すということがあり得ると言えばあり得ます。（アメリカでは、死刑制度について最高裁の違憲判決後合憲に判例変更ということがありました）　　ちなみに、法改正に百家争鳴のあった例としては尊属殺重罰違憲判決（最大判昭和48・4・4）の例があります。　この判決の詳細はこちらを参照して頂くとしましょう。　この判決後、尊属殺人罪は平成７年まで20年以上残されましたが、検察庁の方は違憲であることを前提に通常の殺人罪で起訴するようになりました。　仮に検察が尊属殺人罪での起訴を続ければ、裁判所はその度に違憲判断を下した上で、通常の殺人罪にて処断したものと思われます。　尊属殺人罪の場合、差別を設けること自体は違憲ではない、程度問題だというのが多数意見だったので、程度を変えることで残そう、という主張も強かったようです。（なお、相続分差別については差別自体許さないという趣旨なので、これには当てはまりません）　　論争についてはあちこちで言われているので最後のおまけ程度に。　違憲判決に個人的に反対だ、と言うのは分からないでもないのですが（現実に旧来の判例では合憲であったのも事実な訳で）、マスコミを通じて流れてくる内部での議論も、相続制度や考えられる現象を根本から勘違いしているとしか思えない内容のものが多く、違憲判決の賛否以前の問題に陥っているというのが所感です。　例えば、法律婚を保護するということであるならば、違憲合憲に関係ない事実婚保護規定を何故ほったらかしにしておいて、違憲判決にばかり噛み付くのか、という問題が出てきます。　ただし、マスコミが勝手に趣旨から変えて伝えてしまったり、一部を切り取られて全体が伝わってこないのはよくある話なので、実際には筋が通ったことを言っている（相続における不条理だなぁと思う事態は嫡出子云々が絡まずとも日常茶飯事）のに、伝わる過程で趣旨がおかしくなってしまっているのであると信じたい所です。　その意味でも、違憲判決に批判的で法改正をすべきでないと考える議員の皆さんは、どういう家族を目指すべきと考えているのかをまず明らかにし、それと相続分差別規定がどう結び付くのかをぜひ明確にしてもらいたいです。

  2013年11月05日

  コメント(0)

• 長尾健太郎さんの思い出

  長尾健太郎さん。言わずと知れた（？）数学オリンピック３年連続金メダリストの経験を持つ数学者。名古屋大で助教授をしていらっしゃるという話は知っていたのですが・・・長尾さんがまだ３１歳で亡くなったとの報に昨日接しました。え、いや、まさか・・・と思って方々当たりましたが、間違いないようです。当然多くの人は長尾さんは数学者であると思われるでしょうし、それは全く正しいことです。しかしながら、高等数学なんぞと無縁の世界に育ってしまった私にとっては、長尾さんは囲碁の強豪としての印象が非常に強いです。長尾さんは全日本学生王座戦で準優勝した経験の持ち主(こちら参照)で、東大の選手としても活躍しています。　何より、私自身が、長尾さんと何局か打っています。長尾さんは私の１学年上に当たります。（ツイッターで２年と書きましたが、思い返したところ実際は１年でした）高校時代も被っていて、東京都の高校大会で優勝もしていましたが、当時は全く雲の上の人でした。私からすれば、へーそんな凄い人いるんだ、程度の認識でした。私がぐんぐん腕を伸ばしていた高３の時、私が行っていた早稲田の合宿に長尾さんも見えていました。その時、声をかけて頂いて、たくさん打ってもらいました。他大学のペーペーにこんなに打ってもらえるのか、と感動した記憶が今でもあります（学生囲碁界には他にもそういう人は多かったです、念のため）。当然ながら、全く勝てませんでした。その後、私が大学に入って学生の個人戦で一番当たった相手がなんとその長尾さんでした。関東囲碁界の強豪同士で個人戦で複数回当たるというのは別段珍しくない（団体戦込ならもっとと言う例もある）と思いますが、私と３回も当たったのは長尾さんだけです。私が大学３年の時の学生王座戦と大学２年の時の学生十傑戦でしたが、内容も完敗でした。十傑戦はまだしも噛みついていましたが、王座戦は構想自体がおかしく赤子のごとくひねられた記憶しかありません。唯一、大学２年のときに関東限定棋戦のデータ通信杯（その年で消滅）で勝った碁がありました。この碁も押されてましたが、ダメづまりで石をもいで逆転した記憶があります。（あの日の私はたぶん何か取りついていたと思う）その他でも練習対局の機会に何度か恵まれましたが、全く勝ち目なし。はっきり言って私とは格が違いました。ちなみに長尾さんの奥様にも私は公式戦で倒された経験があります（汗）。最後に長尾さんを生で見たのは、２００６年、私が大学院１年だった時の学生十傑戦の全国大会でした。開催地が京都だったので、当時京都で大学院にいた長尾さんが見に来たのでしょう。翌２００７年の学生十傑戦に出ていたという情報を最後に、囲碁関係での長尾さんの話は聞かなくなりました。ただ、改めて調べた所、「碁的」に顔を出したり、滋賀県で囲碁と算数をからめた教室を持つなど、大会に出ていないだけ（出てた情報が手元にないだけかもしれませんが）で別の方面から囲碁に関与していたようです。私と１歳半しか違わない長尾さんが亡くなるなどはっきり言って想像もしていませんでした（最初に情報を見たとき、デマかと思いました）。様々な方面における損失であると惜しまれます。ご冥福をお祈りいたします。

  2013年10月30日

  コメント(2)

• 起訴状や証拠の被害者匿名化について

  　被害者保護の流れから、特に性犯罪で起訴状における被害者名が匿名になる、と言うことが多数起こっているということです。（ニュースとしてはこちらなど）　ただ単に公開法廷で、傍聴人にまで聞こえるように名前を出さないでもらいたい、ということであれば既に法律上の規定がありますし（刑事訴訟法２９０条の２）、私にも体験談がありますがそれだけではなく、もう被告人にも起訴状で被害者名を伝えない、弁護人に伝えるにしても被告人には伝えさせないという対応で行こう、という訳です。　私自身は、起訴状の被害者名を匿名にすること「それだけ」をつまんでみれば、決して反対している訳ではありません。　・・・しかしながら、それは証拠を見れば被害者が誰かということは、基本的に分かるからです。　必要そうなら、証拠から被害者名を把握して、あるいはあなたとこういう関係の人ですがどうですか？とやることもできるからです。　事件によって、日時場所こんな人に性犯罪をしたということは間違いありません、名前の分からない被害者の言うことと一致しているし、裁判でも争いませんと言うことであれば、あえて個人情報を教えろなどと言う対応を取る必要のない件もあります。　被害者の名前も、絶対的な戸籍上の本名にこだわる必要はなく、被告人に「あの人の事か」と通じるのであれば、本当に通じているのか確認した上で、一定の通称名を用いることも、さほどの問題はないと考えられるでしょう。　既に報道されている旧姓使用による特定、メールアドレスによる特定、顔写真による特定などと言うのも、「事件によっては」当然一つの方策と考えられますし、現にあちこちの裁判所で模索しています。　これについては、私も基本的に反対しません。・・・が。　当然それ自体も重大なプライバシーですし、何より被告人に「被害者が誰か」が分からなければ意味はありません。「誰か」が分かっていれば、実名までは分からなくとも当然被告人としては、「あの人の事か、あの人の事なら…」と言う対応を取ることもあり得ることになります。被害者がお礼参りを受ける恐れも当然あることになるでしょう。　ところが、だからと言って最低限「被害者が誰か」だけでも伝えるのも嫌、ということになると、起訴状だけではなく、証拠まで全て被害者名や関係者名が匿名にされるということになります。　それだけではありません。被害者宅が現場なのに、自宅住所を教えたくないので住所も秘密なんてこともありえることになります。　しかし、性犯罪も、事件によっては冤罪事件になることも珍しくありません。　いわゆる痴漢冤罪に限らないのです。　　　犯行現場がもし被害者宅であった場合、「特定につながるから」と称して被害者の名前や被害者宅の場所を秘匿されてしまったら、せっかくアリバイがあってもアリバイを主張することができません。　何がアリバイとして機能するか、それさえ分からないからです。　また、性犯罪でありがちな冤罪の一つが、交際していた男女の仲がこじれ、その時点では合意があったのに性犯罪として告訴されるようなケース（この場合、後から記憶が都合よく変更されてしまい、虚偽告訴の自覚が女性側にないケースも少なくない）です。　当然男性側の弁解は、「確かに性交はした。でも、あの時は合意の上でやっていた」ということになります。　　こうした弁解は、当然「被害者が誰か分かっている」ことが大前提になります。被害者が誰か分からないのでは、相手が交際していた女性かどうかわかりません。もしかしたら交際している女性では？それなら・・・と言っても別人だった、ということで冤罪になってしまうことも考えられます。　しかしながら、個人特定の必要性は、開示してみて、その必要性を被告人に検討してもらうと言う過程が不可欠になります。　弁護人だって、被告人の脳みそと挿げ替えることはできませんし、被告人に情報を伝えて弁解を取るという過程を取らなければ、方針は建てられません。　方針を立てられないままであれば、訴訟においても勢い、公訴棄却（起訴自体不適法なので審理もしないで実質無罪放免）を求めるか、それができないのなら、仮定的な主張を次から次へと指摘するというような対応を取らざるを得ないことになります。　その分、あまり意味もない争点について、無関係の可能性もある証人を次から次へと呼ぶような、無駄かつ周囲への負担も大きい対応を取らざるを得ません。訴訟が長引き、被告人の身柄拘束が長引く恐れも出ますし、関係者に余計な負担をかけざるを得なくなります。　　そもそも、証人への尋問権は憲法上の保障の対象です。被害者は、被告人以外では最大の証人でその証言なくして有罪にできるケースは稀なものと考えられます。　一定の反対尋問に代わる状況的保障ややむを得ない事情（死亡した、国外退去したetc）があれば反対尋問をさせないでもいい、という考え方で法律は規定され、実務も動いていますが、ただ単に被害者が怖いと言っているから出て来たくない、更には個人の特定も嫌で調書にすら名前を出すのが嫌だということでは、状況的保障も何もありません。　　現在裁判所がこの手の工夫を進めているというのは、あくまでも自白事件で、比較的問題が少ないからこそやってもさほど問題ない、という判断が働いているからともいえるのです。　こうした件の運用がどうなるか、私自身も状況を注視していますが、人の処罰を求めるという立場になるのであれば、被害者と言えど聖域とは言っていられないジャンルというのは確かに存在するという考え方は必要と思います。

  2013年10月22日

  コメント(0)

• アルバイトによるツイッター炎上の法的責任～法律相談形式にて

  近時のアルバイトの写真投稿によるツイッター炎上が問題になっていますが、その被害に遭ったお店が被害を回復してもらいたいと考えた場合の法律相談をシミュレートした上で、まとめてみました。わかりやすくするために、現実の法律相談とは異なる部分も少なくない（人によってやり方が違うところもある）ことをご了承願います。A＝弁護士B＝相談者（店員のツイッターで炎上、店を閉めた店長）C＝バイト店員、ツイッター炎上を招いた張本人２０XX年　？月？日　日本国内　某弁護士会館　法律相談室A「こんにちは、弁護士のAと申します。よろしくお願いいたします。」B「よろしくお願いいたします。相談票はこちらになります。」A「（相談に入る前に書く相談票を見ながら）損害賠償請求をしたい、と言うことですが、何が起こったのでしょうか？」B「実は、うちの店員のCが、冷蔵庫に入った写真をツイッターで公開して炎上騒動になってしまったんです。（プリントアウトしたものを差し出す※１）おかげさまで、これ以上の経営を諦めざるを得なくなってしまったんです。」A「それは大変ですね。」B「苦労して苦労してやっと開店にこぎつけたのに、なぜこんな目に遭わなければいけないのでしょうか。Cを何とかしてやりたいのですが、何とかなりませんか？」A「答えを出すために、こちらからも少し質問させて頂けますか？」B「はい。」A「やはり、Bさんとしては、損害を賠償してほしい、と言うことでしょうかね？」B「それもありますが、今までの自分の苦労してきた店を台無しにしたAには少しは痛い目を見てほしい、と言うのもあります。」A「ではまず、損害賠償請求について検討してみたいと思います。Cさんの年はいくつですかね？」B「Cの履歴書をもってきました。（弁護士に見せる）大学3年生です。」A「２０歳以上ですし、親御さんへの賠償請求は無理そうですね※２…身元保証人はついていますか？※３」B「アルバイトに身元保証人を求めることは基本的にしていなかったのですが・・・」A「では、Cさん自身が財産を持っているかどうか、と言うのは分かりますか？不動産とか、自動車とか…」B「ちょっとそこまでは分からないですが…多分ないのではないかと。」A「Cさんのこういった行動のために損害を与えられたわけですから、当然Cさんに損害賠償を請求できると思うのですが、損害賠償を請求しようとしてもCさんにお金や財産がないと、訴えて勝訴判決をとっても紙切れにしかならないんです。判決を取ったら相手の財産を強制的に取り上げることができるのですが、相手に財産がなければ意味がありません。」B「お給料の差押え…って勤務先は私の所ですよね…もうクビにしましたし・・・」A「そういうことです。例えCさんが別の所に就職しようとしても、こんなことで全国にバカを晒してる人がまともな就職先にありつけるかどうか…もちろん判決を取りたい、と言うのであればお引き受けしますが有料にならざるを得ませんし、それだけ払って回収できるかと言うと、今の状態ではあまり見込がないと思います。」B「仮に財産があったとして、どの程度の賠償額になるでしょうか？慰謝料とかも込みで、3億円位は請求したいのですが・・・」A「捨てざるを得なかった商品代などの実費や一時休業した場合の営業利益は請求できるのですが、一般には、営業に対する損害で慰謝料は難しいでしょうし、取れてもさほどの額にはならないでしょうね。」B「では、経営上の損害を賠償請求したとしてどうでしょうか？商品代は数十万円程度ですし、やはり経営上の損害を取りたいのですが」Ａ「一つ気になるのですが、ツイッターでこの写真が出てから、店を閉じるまでどれくらいの期間が立っていますか？」Ｂ「およそ１か月半程度ですね。」Ａ「それだと、閉店に至ったのはあくまでもあなたの判断であると見なされて、彼の行動とは関係ないとされる可能性がありますね。」Ｂ「私が悪い、と言うことですか？」Ａ「この騒動から減収したのがはっきりして、この収入では店が持たないから閉じたということであればいいのですが、早めに閉じてしまっていますし、その間収入が目に見えて減っているということでなければ、あなた個人の判断であって閉店とは関係ないとされてしまう可能性があるでしょう。ちなみに、昨年の事業収入はどの程度だったでしょうか？」B「およそ1000万円程度です。30年分なら、3億円とってもいいと思ったのですが・・・」A「仮に因果関係があるとしても、30年分は無理でしょう。交通事故なら、後遺症が一生ついて回りますから長期間取れますが、この手の事件の場合、法的に見れば再度働けるとみなされますので、閉店の損害をそんなに長期間見てもらえるとは思えません。開店に要した費用や営業利益を数年分見てもらえれば御の字ではないかと思います。それと・・・」B「それとなんですか？」A「申し上げにくいのですが、仮に全損害が3億円で、Bさんに相当なお金や財産があるとしても、実際に取れる金額はそんなに届かないと思います。」B「えっ？」A「アルバイトなどの行動で損害が発生した場合、アルバイトに賠償請求できるのは先ほどから話している通りですが、実は賠償額は大幅に制限されることがあるのです」B「なぜなんですか？」A「平たく言えば、アルバイトや、社員のミスで、賠償額が億単位となるのはあまりにアルバイトに酷だし、店側にも監督責任や利益を上げているという面がある、と言う考え方が、日本の裁判では取られているのです」B「でも、Cの行動は単なるミスではないですよね？まさかこんなことをするなんて誰も思いませんよ。」A「確かにCさんの行動は故意ですし、非難されて当たり前だと思いますが、まさかこんな大事になるとは思わなかったというのが実情で、その意味ではミスと言う意味合いもあると思われますので、あまりに高額になるとこの考え方が適用される可能性もあります。」B「そんなぁ・・・」A「まあ可能性の問題ではありますが、損害額の立証に成功したとしても、その通り取れるとは限らないということは予め分かってほしいと言うところですね。もちろん、それで制限された額でも、彼にとって払えるかどうかと言う問題はありますが。」B「そうすると、金銭の回収は難しそうですね。なら、せめて彼に刑務所にでも入ってもらわないと収まらないのですが。」A「偽計業務妨害罪などで告訴することは考えられますが・・・」B「が？」A「おそらく、告訴してもさほどの厳罰にはならないと思うのです。履歴書に前科は書いてありませんし、この年だとおそらく初犯であると思います。そうすると起訴猶予と言って裁判にせず、検察官の方でお説教しておしまいではないでしょうか。執行猶予付きの懲役刑にでもなれば御の字でしょう。」B「賠償金もそんなに取れない、刑務所にも入らない…ほとんど泣き寝入りじゃないですか？」A「今できる方法としては、親御さんとかが自分からお金を出すかどうか交渉するのが一番いいのではないでしょうか。親御さんが自分から払ってくれるのであれば、まだ可能性があると思います。」Ｂ「刑事告訴をちらつかせながらやれば、なんとかなるということでしょうか。」Ａ「払わないと刑事告訴をする、と露骨に言うのは、一歩間違うとこちらが恐喝罪になってしまう恐れがありますのでお勧めできません。法的手続を検討すると内容証明郵便を打った上で、紳士的な形で話し合いの席についてもらうのがよいのではないでしょうか。」B「でもこれは話し合いですよね？強制することはできないということでしょうか？」A「できませんね。相手が乗ってこないのであれば、先ほど言ったようにあまり厳罰が期待できない告訴をするか、回収があまり期待できない民事訴訟をするか、と言うことしか法律にはできないこととなります。」Bさん（がっくし）Bさんとしては悲劇ですが、大体これが現実であろうと思われます。※１　実は、書類をこれだけ持ってきてくれる人は少数派です。こうした書類がないために、法律相談の枠内では仮定に仮定を重ねた回答しかできないケースは少なくありません（この件でも結構重ねていますが）。※２　私見は、１０代でも、親御さんに対する賠償請求は難しい可能性が高いと見ていますが、ここではパスとしました。※３　ここでは省略しましたが、身元保証人に対する賠償請求も制限される場合がありますし、財産がなければそれまで、と言うのは相談メインの流れと同様です。

  2013年10月11日

  コメント(4)

• 要通訳事件はつらいよ

  　要通訳事件。日本語が話せない（話せるとしても片言レベル）外国人が逮捕された場合や、耳が聞こえず手話の通訳を連れてこなければならない件などがこれに当たるでしょう。　私には、外国人被疑者の依頼も何件か来ています。　東京やら千葉やらと異なり、不法滞在とかオーバーステイみたいな件とは今の所縁がないのですが、それでも何らかの原因で罪を犯してしまう、あるいはそうと疑われる人たちは少なくありません。　当然このような被疑者の場合、弁護活動は通訳なくして成り立たない訳ですが、日本位、通訳を真面目につける国はない、とも言われています。　国際条約では、刑事手続に当たっては、国の費用でもってきちんと通訳をつけなさい、としっかり書いてある（国際人権規約Ｂ規約14条3項ｆ）のですが、郷に入れば郷に従えと言う発想が根強く、通訳が形ばかりという国も少なくないようです。　通訳事件になると弁護士サイドとして何が困るかと言えば、まず面会スケジュールの立て方に困ります。　弁護人が一人で活動している案件であるならば、スケジュールの調整も比較的たやすいです。とりあえず身一つと時間があれば会って話を聞いて、知識でアドバイスくらいはできます。　ところが、要通訳事件の場合、通訳の方とスケジュールを合わせないと、被疑者と会うことはできても、話ができません。　どうしても合わない時には、片言くらい知っていることを頼みに、自分が弁護人だということを知って貰ったり、あらかじめ用意されている外国語による手続解説の書類を渡すためだけに面会に行く、と言うこともありますが、当然これでは接見の実はなかなか上がらないのです。僅かな言葉のミスで意味が全く逆になってしまう、なんてことも普通に起こりえます（英語でnotがつくかどうかだけで180度違いますよね）から、片言なりに聞き取る、と言うのはリスクが小さくありません。　被疑者から接見要望が出ても、通訳の方と合わせられないと接見に行くことは難しいです。　また、要通訳事件の場合に困るのは、被疑者が弁護人・通訳以外となかなか実のある面会ができないということです。　被疑者が弁護士・通訳人以外の第三者と面会するのは日本人であっても接見禁止がつくことも少なくないのですが、例えそうでなくとも、一般の面会に当たっては警察官が立ち会います。　警察官は面会の内容を聞いて、不適切発言をしたら容赦なく面会を止めます。変な事を話して証拠隠滅や証人などを脅すことをされては困るからです。　そして、外国語で話すことも警察官に会話の内容が分からない以上禁止です。　つまり、被疑者にとってはせっかく知り合いと会っても母語で話せず、ただでさえ孤独極まりない異国での身柄拘束がさらにきついものになってしまうのです。　そして、弁護士サイドにも、関係者との打ち合わせに一々通訳を頼まなければならない可能性が出てきてしまいます。　さらに、通訳の費用は弁護士の自腹…では流石にないのですが、建て替えてもらうまでは弁護士が自腹を切ることになります。　また、通訳の方は法テラスetcから紹介を受けるのですが、紹介されてもこの人大丈夫なのかな…と言うこともあります。　そもそも通訳の方々は法廷通訳業を専門にやっている訳ではなく、兼業の方が圧倒的に多いのです。　ある程度慣れていて、あるいはかなり勉強していらっしゃるのか,すらすらとできる人ももちろんいますが、法律用語などについてはその場その場で調べていたり、私にも分かるような間違いを言っていて指摘したら直しているような人もいて、通訳の方の能力は千差万別です。　他にも、体験談として、共犯者と同じ通訳の人を紹介されてしまったなんてこともありました。　しかし、共犯者と同じ通訳ならまだいい方で、少数言語だと警察での取り調べの時の通訳と裁判での通訳が同じ人物である、なんてこともあります。裁判所的には、この言語の通訳なんて、今海外赴任中の商社マンの人が帰ってくるのを待って頼まないと・・・とか、東京外語大あたりの専門の先生に頼まないと分からないような少数言語だったりすることもあるので、裁判を進めようにも進められないということさえあると聞いたことがあります。　休日の当番弁護の場合はもっと悲惨で、通訳の方を紹介してもらおうにも通訳を紹介してくれる国際交流協会が休日に動いておらず、開いている平日に電話をかけ、更にそこからスケジュールを調整…これではいつになったら会いに行けるんだか全く分からないということになります。　また、当然被疑者は外国人になります。　外国人の場合、ものによっては犯罪をしたという認識がないこともあるので、自分は何も悪いことをしていないと言う感性で話されることも少なくありません。日本人でも、これって罪だったの!?みたいに構えられている人との意思疎通は難儀することが多いものですが、要通訳と言う問題も相まってそれ以上です。　私ではありませんが、「いくら賄賂を贈れば助かるのか？」なんておいおいな質問が出ることさえあります。日本ではとても考えられない話ですが（日本の司法制度は、賄賂と言う視点からすれば相当まともだと思います）、国によっては賄賂で助かる国もあるのですね。　そんな訳で、要通訳事件受けてくれませんか？と言われると、内心でえーということを考えてしまうのです。　幸い、過去に何件か要通訳事件を受けましたが、被疑者段階で軒並み不起訴になってくれた（さほど重い罪でないのなら、検察サイドとしてはどーせ強制送還だから送り返して終了というのもそれはそれで一策に違いない）からよかったのですが、公判に行って否認事件、更に裁判員裁判と合わさってくれば悲鳴ものと言えるでしょう。　　これからの東京五輪に当たっては、当然海外の方が日本にたくさんやってくるでしょう。　外国の方を刑事裁判で使う場合、非常に苦心することがある、ということもぜひ知っておいてくださいな。　もし外国語、特に少数言語に詳しい方がいらっしゃるのであれば、ぜひ法廷通訳を志願してください。

  2013年09月25日

  コメント(1)

• 非嫡出子相続分問題、違憲判決

  昨日、非嫡出子相続分について、嫡出子と非嫡出子で差を設ける規定について違憲判決が下りました。判決文はこちらからどうぞ。国籍法違憲判決の判示を見た段階で、判決文はほとんどそのまま非嫡出子相続分に当てはまるんじゃないか？と思っていました。その後、この問題が大法廷に回付されたのですが、この事件は当事者が和解して終わらせたため、最高裁は判断を示しませんでした。また、最高裁まで争う気が起こらなかったのか、下級審の違憲判決がそのまま確定したという件もありました（大阪高裁H23/8/24）。違憲判決はなんと14人（1人は審理に加わっていない）全員一致。大法廷に回付した段階で違憲判決は予想されていたことと言えますが、（大法廷は判例変更の場合に開くのが通例）これまでの件でも合憲説が多数説だったこともあり、反対意見もそれなりにあると予想していました。個人的には違憲判決より全員一致に驚いているかもしれません。かの尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48・4・4）も、一人は合憲説で書いていましたからね。国会サイドもすぐさま規定の削除に移るということなので、合憲違憲の論争それ自体には、「実務的な」意味合いはほとんどなくなったものと言えそうです。（まだ、今までの審判や遺産分割協議等をどうするかと言う問題は残っていますしそこも判決で触れていますが、この記事では触れません）違憲となった根拠は、私が細々書くよりは、判決文に直接あたってもらう方がいいかな、と思いますし、様々な先生方がいろいろ書いていますし、合憲説も違憲説も「どっちもあり」と言う感もあるので、今回私の方では扱いません。ちょっと違う視点から、今回私が思ったことは、「相続における公平」という考え方です。相続の相続分に関する基本的な考え方は、中学生でも習うかと思います（中学生で習った記憶があります）。被相続人（要するに亡くなった人）に、相続人が一人しかいないのであれば、彼が全部持っていきます。非嫡出子しかいない、ということであれば、非嫡出子が全部持っていきます。被相続人に配偶者と子がいるのであれば、配偶者が半分で、子が残りを均等に受け取ることになります。ここで、嫡出の有無によって子が均等に受け取れない、というのが今回の違憲判決が下された規定の問題点です。非嫡出子「しかいない」のであれば、均等云々の問題は生じず、非嫡出子が半分貰っていくことになります。ちなみに、相続人となる配偶者はあくまでも届を出した法律上の夫婦でなければありません。いわゆる内縁関係の場合には、相続権はない、と言う考え方が現行法では完全に確立しています。（今回の判決の考え方を徹底させると、その考え方にメスが入る可能性を何となく感じるのは、私の気のせいでしょうか?）そして、配偶者は日本の法律上一人しかいないのでよいとして、子どもは複数人いる場合がごく普通にあります。複数の子については、基本的に均等に相続するということになっています。昨日の違憲判決でますます公平の度を増したということも言えるでしょう。ところが、本当に均等に分けるだけでいいのか？と言う考えが、非嫡出子など絡まずとも当然のように出てきています。形式的な相続分ではどうしても生じる実質的な不都合があります。放蕩息子と介護に尽くした妹が同じ相続分でいいのか、と言う問題は当然出てくるでしょう。同じ相続分の結果、介護に尽くしたために仕事も家も貯金もない妹は他の兄弟に持ち分を取られた段階で住む家までも追い出されてしまう・・・なんてことも、当然考えられるわけです。もちろん、現行法だって手をこまねいてみてはいません。形式的に均等にするのは変、ということで、公平を保つための制度として、一、特別受益（死亡以前にもらった資産や利益などについて、生前にたくさんもらったのだからよいだろう、と言う考え方）二、寄与分（死亡以前に被相続人に特に尽くしたので、その分は増やそう、と言う考え方）などもあります。しかしながら、これらの規定が柔軟に使われて妥当な解決がされているか、と言うとうーん、と言うところがあります。例えば寄与分は、被相続人と相続人の関係上一般的なものは含まないと考えられています。結果、「介護するのが当然」である限り考慮はされず、任せて余所に行っていた者も腐心した者も同じ、という結論になったりします。更には、相続人ではない第三者が面倒を見ていた場合などは悲惨なことになります。たまたまいた放蕩息子が全てをかっさらい、世話に腐心していた方は１円ももらえない、ということさえ起こりえるのです。特別縁故者に対する分与（民法958条の3）で第三者に対する救済はありますが、相続人がいないのが前提なので、相続人が一人でもいたらそれまでになってしまいます。もちろん、現行の在り方も「やむを得ない」とは言えるでしょう。理論的な問題点はいろいろありますが、貰った物すべて特別受益だ、とか、親に払った生活費が全部寄与分だと言い出したらそもそもきりがない、という点もあるでしょう。相続の段になって、過去の経緯を全てつまびらかにすること自体がどだい無理な相談です。感情的な対立が発生している両者の言い分から何があったのかを推測するのは非常に困難です。他方で、今回私が思うのは、もしこれらの規定が柔軟に使われていたならば、違憲の問題が生じえただろうか、と言うことです。非嫡出子が家計を共にしていないため、被相続人の財産形成や介護にも関与していないから、それ故に相続財産が減るのだ、と言うのであれば、これは実質的公平が保たれた判断であり、違憲とはならないでしょう。逆に非嫡出子が介護につくした（嫡出子の母親が離婚を徹底的に渋ったりすればあり得る）から遺産を多く分け与えられる、ということにもなります。今回の違憲判決はもちろん重大な判例ですが、相続に関する宿命的な問題が背後にあるからこそ、こうした争いが今日まで続いたのではないのか・・・などと、昨日から愚考を巡らせました。

  2013年09月05日

  コメント(0)

• 「囲碁人生」を棒に振る方が出ませんように

  　「囲碁で人生を棒に振る」なんてことを書いたことはありましたが、今日は「囲碁人生」を棒に振った話です。　　まず、私が強くなった経緯を、少し書いてみましょう。　なお、これをやったから○○になれるとか、逆にこれをやらなければ○○になれないという趣旨のものではないということを先に宣言しておきます。　私が高校の囲碁部に入ってからは、私はよい師匠や相手に恵まれましたし、私はめきめきと腕を伸ばしました。高校に入ってから高段者への到達は1年足らずでした。　高校の強豪クラスとまともに勝負するまでにはさらに時間がかかりましたが、アマの低段程度から一気に上の方まで駆け上がったスピードは超速級と言えると思います。小中学校の選手権に出てたような人たちを相当な人数追い抜いているはずなので、手前味噌ですがこれはすごいことです。しかし、です。ではどうやって強くなったのでしょうか？よく言われる強くなるための方法として、棋譜並べだの詰碁だの問題集だのを「解く」というのは言われますが、前者は５年以上、後者は１０年以上全くやっていません。お勧めする人はいますし嘘とも思いませんが、私からは人に勧められません。私の周囲には異常な研究量を誇る強い学生がやたら多かったですが、彼らがクレイジー（褒め言葉。実際碁クレなどとよく言われていた）であるとしても、棋譜並べの量、問題の解き方、流行形の研究量など、聞く限りとても私の及ぶところではない、と考えています。では彼らに及ばない私になぜ高校以降の急成長があったのでしょうか。そこで思い当たることを話してみたいと思います。私が誰に話しても驚かれるのは、「物心ついた時には碁を始めていた」ことです。誰かに碁のルールを教えてと頼んだり、碁のルールを教わったという記憶さえありません。単に石をいじって遊んでいたわけではなく、19路盤で、コウ立ても打っていたり、二線のハネを何度も切られたり、習ったことのないシチョウを最後まで追いかけて（もちろん、相手もちゃんとわかっています）石をたくさん取ったり，本で読んだ打って返しを決めたのに負けちゃってがっかりという記憶がちゃんとあるのですから。碁のルールを教えたのは曽祖父（母方の母方の父親）である、というのは周囲の証言です。しかし、実際何度も打ってもらった記憶はあるのですが、「ルールを教わった」記憶はありません。例えばアマチュアの県代表のプロフィールを見ると、小学生の頃からというのが普通で、幼稚園の頃、５歳ころからと言うのがたまにある程度。プロに目を向けても、ほとんどが５歳程度です。分かっている限り数少ない3歳開始の例である小林覚九段は3歳でスパルタ英才教育を受けたそうです。もちろん、私個人としては別に強制された、と言うつもりもありません。曽祖父と打っているのはとても楽しい時間でした。幼稚園児の頃には、もう曽祖父に勝てるようになっていたと思います。曽祖父はアタリに私が放置すると「取っちゃうよ」と言うのですが、自分はそれでもいいと言って打ち続けることがたくさんあったのを今でも覚えています。ごくごく初歩的ながら捨石（見切り？）もできたのですね。・・・さて、曽祖父と打たなくなっていた小中学校時代はどうだったのでしょうか?小学生の頃には段持ちくらいになっていたと思います。私に立ちはだかった問題は誰が私の相手をしてくれたでしょうか、ということです。実は、「相手などほとんどいなかった」のです。淋しくずーっと同じ本を読んだり、石を並べて遊ぶことが常態化していました。曽祖父は私が小学校低学年くらいで介護を受けるようになって碁が打てなくなり、やがて亡くなりました。碁の相手は私の父くらいになってしまいました。父はけっこう強いのですが忙しく、そう滅多に打てません（そもそも別居していた曽祖父から教わっていたという時点で…）。学校などで碁を打ちたいと言っても、囲碁部もなく、当時はファミコンｅｔｃの全盛期。皆そちらに関心を持っており、囲碁をやりたい私は全く相手にされませんでした。私が碁会所とかに行きたいと言えばよかったのでしょうが、「なぜか」私はそう言いませんでした。理由は私にも覚えがなく、周囲に反対された記憶もなく今もって不明です。碁会所なんて周囲にないと思っていたのでしょうか？相手は欲しかったらしく、自分で他に教えて相手を作ろうとしたこともありましたが、全くの空回り。今だってうまくできるかと問われて首を縦にはふれませんが、ましてや他の同年代の囲碁友達のいない（つまり自分以外知らない）小学生の脳みそで他人に碁を教える等無理も甚だしかったです。また、まだ赤ん坊の弟に局面を蹴っ飛ばされ、怒ったら弟が泣き出したと言って叱られ、自分の方が泣いた記憶もあります。そんな中、僅かに相手がいることが分かったのが将棋で、結局将棋に関心を移し始めてしまったのは小学校５か６年の頃。その頃にかの羽生善治が全盛期を迎えていたのも一つあったでしょうね。父親も時間が比較的短くて済む将棋の相手は割とやってくれました。今でも将棋は好き（NHK杯で見たりする分には、囲碁より好き）です。中学校に移った時も、私が「入った年から」囲碁将棋部が潰れてしまうという不運（もっとも碁はやってなさそうでしたが…）に遭遇し、結局相手はいませんでした。当時はネット碁は普及してなかった（と思います）し、家にパソコンが入ったのは高校に入ってからでしたから、リアルで相手がいなければはっきり言ってどうしようもなかったのです。・・・とこんな具合で、私は何とおよそ丸８年ほど、しかも小中学校と仕込めば特に強くなりそうな時期をほとんど棒に振ることとなったのです。本当にたまに父親とは打ってましたし本は読んでましたから熟成期間にはなったかもしれませんが、お世辞にも強くなったとはいえません。高校で碁を再開したのは、「それでも将棋よりも碁が好き」だったからです。私が高校に入学した当時は「ヒカルの碁」が一世を風靡した時期でもありますが、ヒカルの碁を本格的に読み始めたのは、囲碁部に入ってからで再開とは関係ありません。将棋部もありましたし（クラスメイトの一人が大会入賞レベルに強かった）、普通に考えれば、ここから将棋その他に転向したって全くおかしくない話です。囲碁将棋部で将棋をやろうとしたら顧問が囲碁ばかりやるので囲碁に転向して強くなりました、と言うような例も聞いたことがありますし。そこから恵まれた条件下にあったとはいえ、前記したようなクレイジーな方々とは及びもつかないような勉強しかしていないにもかかわらずぐわーっと伸び、学生で入賞、県代表を取るに至ったことを考えれば、３歳から小学生までに碁を打てるようになっていたというのは、とてつもなく大きなことだったという可能性があります。もしその期間に打てていたら、今は代表常連かはたまたプロか、などと不遜極まりないことを考えることも正直あります。もちろん、実際にはこれこそ私に一番合っていたという可能性もあります。周囲に埋没したらやる気をなくすなんてことも、私の性格からすればありそうな話です。しかし、例えそうだとしても、私は「私の真似をして」８年間相手もほとんどいないまま後から初めて碁が強くなってほしいとはとても思いません。もしそうしたいという人がいたら（いるとは思えないけど）、そんなことより打ちましょう、自分が空いていれば自分が相手するし、自分で無理なら他の人と打ったらどうですか？と勧めます。そして、幸いにもと言うべきか、今は私が小さい頃とは事情がかなり違います。小中学校団体戦では、他ならぬ私の母校が小中とも県代表として全国大会出場に至りました（別に私が１枚噛んだりはしていません）から、打ちたいならば仮に碁会所が周囲になくとも仲間は簡単に見つかったでしょう。また、ネット碁も普及しました。整地もできないくらいネット碁だけで強くなった人がアマ全国大会で上位に入賞する時代になりました。　　　　私のような育ち方をする人間は、私で最後であってほしいと思っています。　運よく３歳とかで碁を覚え、そこで碁が好きになったなら、小中高大社会人と良い相手を見つけて碁ができるようになってほしいのです。　将棋の話になりますが、『月下の棋士』で、将棋を一人で覚えたという棋士相手に主人公が「お前は世界一不幸な男」と言い放ったシーンがあったと思いますが、世界一かどうかはともかく、不幸であるということに賛成します。　囲碁は二人で打つものです。例えネットであろうと、頻繁に打てる囲碁仲間や師匠を見つけましょう。かつては運もあったかもしれませんが、今はネットの世界に出て学ぶこともできます。　それが、私の視点から言える、強くなる、かつ楽しく打つための最大の秘訣だと思います。

  2013年09月02日

  コメント(1)

全1113件 (1113件中 101-150件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 ... 23 >