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2008.10.18
カテゴリ：法的解釈
久しぶりに民法を勉強してみる
が・・・・・このＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）を理解するのは至難の業です、金融派生商品として見ると理解が困難であるが、民法の 非常に理解でき、現在の米国で進んでいる金融機関の統廃合の様相もよく見えてくる。自分なりにまとめてみる 例）Ａ銀行はＢ企業に事業資金として１０億円を融資（条件５年間契約・年２億円を極度額・保証料は元本の５％）とする、ＣはＢのためにＡと連帯保証契約を締結した 通常の民法で言うとＡが債権者・Ｂが債務者・Ｃが連帯保証人（Ａと締結・Ｂを保証） となる。この場合、連帯債務の関係で見ると、Ａは債権者・ＢとＣは連帯債務者である。 つまり、この仕組みを通常取引として記載する。 ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）のに上記のケースを置き換えてみる ＣＤＳはＢより保険料（プレミアム）を受取り派生する商品である。 ＣＤＳで見た場合、Ａ銀行が売り手・Ｂ企業が買い手・ＣがＣＤＳ契約者となる ＣＤＳの基本は事業資金融資での保証料である。日本で言う根抵当という分野であるが根抵当は登記をじて極度額を定める、ＣＤＳは登記はないので登記がない根抵当権設定と見た方が良い、日本で言うと、｢いわゆる根保証契約｣という定義で見た方が早い。そうみるとＢは万が一Ａが破綻して事業資金を受けられなかったときにＣに保証してもらい、事業資金がＡから継続される間にＣへ保証料（プレミアム）を契約の年数に従い弁済する義務を負う、反面ＣはＡ銀行が破綻した場合、ＡにかわりＢ企業へ事業資金を保証する義務を負おう。 この場合、Ａ銀行とＢ企業は債権者・債務者で変わらないが、ＣのＣＤＳ契約者はＢと締結する、ここが連帯保証との違いである。そしてＣはＢより保証料として元本の５％（年間5,000万円）を受取る事になる。 そうするとＡの破綻が無ければＣは労をせずＢから年間５千万を受取る事が可能であり、５年契約の場合、寝ていてもＢから２億５千万円を受け取れることになる。 ＣＤＳの残高が世界で７０００兆円（日本は６０兆円程度）とも呼ばれている理由である、破綻が無ければＣＤＳを引受けた会社は、買い手より保証料が払われるため誰もが契約して｢苦労せず収益を上げられる魔法のカード｣であるが、どうしてこのような事が可能なのか？次に記載して解説してみます。 ※最後は民法なんだね お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.10.18 22:55:48
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