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2008.10.18
カテゴリ：法的解釈
ＣＤＳは結局、おいしい商品であるので様々な金融機関を始め大企業が率先してＣＤＳ契約者となっているらしい。更に沢山の企業がＣＤＳ契約者になるため、ＣＤＳ契約者が売り手（債権者）買い手（債務者）の同一の場合もあり得るため
金融工学上、焦付きが存在しないと言われている商品である・・・・が・・・・・本当なのか？ 格付け機関がＡＡＡとして商品を販売して、ＣＤＳを多く契約していた企業は｢寝ていても売上１００億から１０００億規模で利益を上げていたケースも考えられる｣という異常な出来事が今日現在起こっている。民法の ＣＤＳが何故安全なのか？それは相殺と言うことが前提だからである。民法は債権の消滅事由として６つ定義している。 １．弁済→金を払うことである ２．供託→債権者が金銭を受取らない場合、供託所へ債権を供託することにより支払ったことと見なされる事である。 ３．更改→債権者と債務者が協議をして本来の債権金額を変更し、新たな債権額を設定することである、一般的なのはスポーツ選手の契約更改金である。 ４．免除→債権者が債権を失わせることである ５．相殺→債権者と債務者が互いに債権を持ち合い、同時に弁済することである、一番多いのが個人間の金の貸し借りである。 ６．混同→債権者と債務者が同一人になることである。 ＣＤＳの場合は相殺取引が基本であるらしい。 例）Ａ銀行はＢ企業に１０億円の事業資金を融資した、反面、Ｂ企業はＡ銀行に対して１年前にＡ銀行へ社債の買取りを実施し１０億円を出資している。ＣはＢとのＣＤＳ契約を締結しているがＢが社債買取りを実施した際にＡ銀行に対してＣＤＳ契約を締結している。 １．１０億円の融資で見ると Ａは債権者・Ｂは債務者・Ｃは連帯保証人である ２．１０億円の出資で見ると Ｂが債権者・Ａは債務者・Ｃは連帯保証人である そうするとＡとＢは互いに債権者であり債務者の状態である、それを反対債権という。 例）Ａ銀行が経営が悪化し破綻した、Ａ銀行はここでどういう事になるか？ Ｂに対して融資分の１０億円の返済を要求する、そしてＢは弁済に応じる しかしＡが破綻しているためＣが弁済に応じＡへ支払う ＢはＡに対して増資分の返還請求として１０億円の返済を要求する、そして ＡはＢに返済に応じるがＡが破綻してるためＣが弁済に応じＢへ支払う Ｃは２０億円を弁済する義務が発生する。 しかし債権・債務の関係で見ると、ＡもＢに対して出資者のＢにたいして１０億円の債務があるためＡもＢに１０億円を弁済する義務が発生する。ＣはＡとＢの連帯保証人である そうなるとお互いが１０億円の債権を持ち合うため、消滅させれば借金はゼロとなり、保証人のＣは弁済に応じる必要がなくなる。 つまりＣＤＳは相殺が前提であると言うことが商品なので焦付きが起きても問題有りませんとうたっていた商品である、よって・・・・・・手形交換所のような取引所も存在せず、当事者間の契約だけで記録されているため、万が一のことが発生した場合はとんでも無い事になる そのとんでも無い事を次に記載します ※流石アメリカ、脳の構造がプリオン お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.10.18 21:36:51
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