DIY日本株投資ファンド 5th version

先週まではAPECが注目されていましたが、国会の補正予算審議に並行して業務仕分けも行なわれているのだ。しかも前回の結果を骨抜きにした部門の再仕分けも行なうと予告してあるのだから、官僚が言う事を聞くのはもともと難しい状況となっている。

官房長官が山本モナの元カレを中国に特使として派遣して密約をしたつもりでも、海上保安庁の幹部に念を押さなければ庁内は証拠ビデオを国家機密として取り扱うことはしない。
頭（内閣）の命令が手足（省庁）の隅々にまで行きわたらない状況のようなのだ。

官房長官は冷戦時代の命令の行き渡る官僚制度を動かしておられるつもりのようだが、実態はそっぽを向いているのが明らかとなってきたのだ。
同じバリバリの左翼でも自衛隊の災害時派遣の法制化への道をつけた村山首相より器が小さいのは間違いない。

目玉政策の子供手当ての支給額と支給基準をめぐって議論が紛糾するのは当然の成り行きになだろう。

１９日は子供手当てと介護保険に関わる内需企業の株価が下落を見ました。
街角景気指数の下落時の国会審議停滞は内需銘柄の上値を抑える要因となるのを確認しました。