DIY日本株投資ファンド 5th version

１９４９年３月７日、ドッジ・ラインが発表されました。

ドル円の単一為替レートを設定するための前提としての財政金融引き締め政策の通称です。

ドッジ氏は実際に「日本はアメリカの援助と国家の補助策の二本の足に支えられた竹馬経済である。一本の足で自立しなければならない。」とコメントして警告したそうです。

３月２２日に池田大蔵大臣は、１４００億円の歳出削減の新年度予算案を提示されました。

国家の補助金の削減と、行政整理＝国家公務員削減で実現するように求められました。

強く求められたのは、国鉄職員１２万４１３名のリストラでした。

政府は行政整理を大筋了承したので、４月２５日には１ドル３６０円の単一為替レートが実施されました。

５月４日には行政整理が閣議決定され、月末３０日に行政機関職員定員法が成立しました。

一方、国鉄労組中央委員会は、６月２４日に行政整理反対の実力行使方針を決定しました。

７月４日に政府から３万人削減開始が通告されますと、２日後の７月６日に下山国鉄総裁が電車に轢かれて亡くなられたのが発見されました。

下山事件と呼ばれる、未解決事件です。

７月１２日に政府から６万３千人削減開始が通告されますと、７月１５日に無人列車暴走事件が、さらに８月１７日には列車転覆事件が発生しました。

無人電車暴走事件では６名が亡くなり７名が重傷となり、２名の犯人が逮捕されました。

三鷹事件と呼ばれました。

列車転覆事件はレールの釘が故意に抜かれたために発生したもので、乗っていた機関士を含む３名が死亡しました。

松川事件と呼ばれました。

１９８２年に国鉄再建法が成立して、１９８７年には分割後の民営会社がスタートしました。

２０１３年現在、民営会社は全て株式上場を果たしています。