DIY日本株投資ファンド 5th version

１９７３年３月１９日、欧州共同体６カ国の変動相場制への移行が決定してスミソニアン体制が崩壊しました。

１９７１年８月１５日、米大統領ニクソンはドルと金の交換停止を発表して、ブレトン・ウッズ体制が崩壊しました。

１２月、米国ワシントンのスミソニアン博物館で先進１０カ国蔵相会議が行われ、
金・ドルの交換率を１オンス＝３５ドルから３８ドルへ引き上げ、つまりドルは７.８９％切り下げ
円は１ドル３６０円から３０８円、つまり円は１６.８８％切り上げ
為替変動幅は上下各１％から２.２５％へ拡大
が決定しました。

翌１９７２年１、２月立て続けにアメリカの財政赤字が空前の規模である事が発表されると、円と西独マルクに先高感が生じました。

６月には英ポンドに対する激しい投機売りが生じたので労働党政権は英ポンドの切り下げは不可避と発表しました。

これはスミソニアン合意が一部崩壊した事を意味しました。

日本とECの為替相場は一時閉鎖されて６月２３日に英ポンドは変動相場制に移行しました。

この日から翌７月１４日まで主要先進国全体で総額６０億ドルを超える巨額のドル売りが生じたそうです。

しかしアメリカは為替介入を行わなかったので、市場でのドルの先安感は払拭される事がありませんでした。

円は、ドルに対して６月２３日の１ドル３０２円１９銭から１１月の１ドル２９０円まで上昇を見ました。

日本の金融当局は固定相場制の保守をアナウンスし続けてはいましたが、１９７２年後半いっぱいスミソニアン体制の崩壊が続いていたと言えるようです。

１９７３年２月NYタイムス紙が「米シュルツ財務長官が西独シュミット蔵相に変動相場制移行を勧告」を報じると、ドル売りはさらに激しさを増しました。

日本は大量のドル買い介入を実施しましたが円の上昇に歯止めがかからず、２月１０日には愛知大蔵大臣の裁断のもと他国に先駆けて東京為替市場の閉鎖に踏切りました。

この時も金融当局は固定相場制への保守をアナウンスし続けていたそうです。

２月１２日にはドルの金に対する再切り下げが発表され、１３日に日本は単独で変動相場制への移行を宣言しました。

この再切り下げは、市場関係者に「事態の進行はドル売り投機筋の予想どおり」との印象を与えた事となりました。

金１オンスは８６ドルと２０ドル以上急騰しました。

さらに月末接近につれてドル売りは再び増加を見たので、日本とヨーロッパ主要国の６カ国は３月２日に合同で為替市場の再閉鎖を行いました。

EC６カ国は、西独マルクを中心とする共同フロート制に３月１７日に移行を決定しました。

日本が単独で為替の変動相場制への移行を決断した事は、その後の日米の通商交渉に影響を与えたようです。

１９７４年１１月、米フォード大統領が現職大統領として日本を初訪問しました。

１９７５年には昭和天皇の訪米が実現しました。