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１９５２年３月２０日、アメリカ議会がサンフランシスコ平和条約の締結を承認して、アメリカが条約を批准しました。

条約が発効したのは、約２カ月後の４月２８日でした。

サンフランシスコ平和条約は、１９５０年９月４日から８日に開催された平和会議で５２カ国が参加、調印した国際法です。

日本を囲む国々の全ての調印は実現しませんでした。

ソ連・ポーランド・チェコスロバキアは調印せず、インドは会議そのものに参加せず、中国は参加を認められず、インドネシアは調印するも批准しませんでした。

１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発したのをきっかけに、当時の吉田首相がダレス交渉を経て会議の開催と調印までこぎつけました。

先に日米安保条約の締結によって、日本は自由主義陣営に属する立場である事が国際法的に確立されました。

平和条約の締結は、在日米軍の駐留を維持する狙いがあったとされています。

国内の進歩的知識人は、ソ連と中国の条約調印を前提とする全面講話を訴える方が多かったそうです。

１９５０年４月１５日には、南原繁、丸山真男、清水幾太郎、都留重人氏らが共産党・社会党と共に平和問題懇談会を起こして全面講話を主張しました。

これに対して首相及び与党幹部は厳しい見方を持っていたそうです。

吉田首相は「永世中立とか全面講話などと言う事は、いうべくして到底行われないこと」と発言しました。

当時自由党幹事長で後にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏は、「象牙の塔にある南原氏が政治的表現をするのは、日本にとってむしろ有害である」と応じたそうです。

２人の政治家の発言には緊迫した朝鮮半島情勢が背景にあった事が、現在では史料から明らかになっています。

１９４９年１月７日、李承晩韓国大統領は対馬の領有完了を宣言しました。

さらに翌１９５０年には大演習を装って日本侵攻の準備を始めたとの情報が、日本占領の最高責任者のマッカーサー元帥の元に入りました。

日本の統治に専念していたマッカーサー元帥はこれに激怒して、警告の意味での在韓米軍の引き上げを一度は検討したと伝えられています。

また朝鮮戦争が始まったばかりの１９５０年５月、金日成は訪中して『「北朝鮮」による朝鮮半島の南半部侵攻の中華人民共和国の支援』を獲得しました。

サンフランシスコ平和条約調印の実際は、多数講和または部分講和と呼ばれるそうです。

日本はインド・台湾・ソ連・韓国・中華人民共和国など条約を締結しなかった国々と個別に平和条約またはそれに準じる共同宣言などを締結していく事で各国との国交正常化を果たして行きました。

その道のりは以下の通りです。

１９５２年６月２日　日印平和条約締結

１９６５年　日韓基本条約の締結で韓国との国交正常化

１９５６年１０月１９日　日ソ共同宣言を発表して国交正常化

１９７２年９月２９日　日本政府と中華人民共和国政府の共同声明を調印して日中国交正常化するも中華民国とは法的に断交へ

これらの条約・共同宣言だけでは解決出来ない外交問題がしばしば話題となっています。

自民党は今年の４月２８日を主権回復記念日と定め、政府主催の記念行事を開催する予定です。