DIY日本株投資ファンド 5th version

１９３５年５月６日、アメリカで公共事業促進局（WPA）が発足、ニューディール政策の本格稼働となりました。

それまでアメリカ政府は市場に介入するのを避け、経済政策も必要以上に行わないという政策を取っていましたが、高い失業率と不景気を解消するために政策を転換。

世界で初めてケインズ理論を取り入れて、政府が市場に介入し経済にも関わる経済政策と言われて、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えたとされています。

WPAの公共事業は、テネシー河流域開発公社が有名です。

米国経済は１９３３年を底辺として１９３４年以降は回復傾向となり、１９３６年の実質GDPは１９２９年値を上回りました。

インフレ傾向と政府債務の増大を受けて財政政策・金融政策の引き締めを行った結果、１９３７〜３８年には失業率が一時的に再上昇を見ました。

１９４１年１２月の第二次世界大戦の参戦による、アメリカ史上最大の増大率となる軍備歳出増大により、アメリカ経済と雇用は恐慌から完全に立ち直り著しく拡大しました。

１９４１年の名目GDPは１９２９年値を上回り、１９４３年の失業率は１９２９年値を下回りました。

大戦後のアメリカは連邦政府の権力強化と歳出のGDP比率が増大して、福祉国家となったとされています。

日本では、高橋是清大蔵大臣が１９２９年の世界恐慌後に同様の経済政策を実施しました。

金輸出再禁止と日銀引き受けによる政府支出（軍事予算）の増額等で、日本経済をデフレから世界で最も速く脱出させました。

１９３６年に高率のインフレーション抑制のための出口戦略として軍事予算の縮小を図ったところ、二・二六事件において暗殺されました。

主犯格の将校らは事件前に陸軍幹部らと接触して支持を仰いでいた事が史料から明らかになりました。