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１９８１年５月１０日、フランソワ・ミッテラン氏が仏大統領に就任しました。

就任当初は有給休暇の拡大・法定労働時間の削減・私企業の国有化・社会保障費の拡大、と社会主義的政策を実施しました。

しかし１９８２年にはインフレの進行と失業者の増加に直面したため政策を転換。

賃金を凍結・公共支出を削減するなどの緊縮財政策を取り、首相もピエール・モーロワからローラン・ファビウスに替えて自由主義的経済政策を実施しました。

フランス第５共和制の第４代共和国大統領を２期１４年にわたって務めました。

外交政策では、１９９１年のマーストリヒト条約の署名と、１９９３年のベトナムとの和解が評価されています。

１７年ぶりの社会党出身であるオランド仏大統領は、就任１年で試練に直面しているとされています。

１０％を超える高い失業率を背景に、支持率は５３％から２６％に低下しました。

大統領の経済政策は「反緊縮財政」と「大企業・高所得者への増税」ということで、付加価値税の引き上げの導入は決定されました。

同性婚を認める法案を成立させた事は評価されていますが、前政権が撤回した増税の決定とドイツとの摩擦関係が、経済と外交の懸念問題と見なされています。