DIY日本株投資ファンド 5th version

１９７２年５月１５日、沖縄返還協定が発効し、沖縄の施設権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が誕生しました。

返還後は道路・病院・学校など公共投資に力が入れられ、優風税制や特例措置による税の免除が実施されて、本土並みの経済・生活水準への到達が官民の目標とされています。

課題は多く、２０１０年現在も米軍専用施設面積の約７４％が沖縄県に集中し、沖縄本島の１９.３％が基地に占められています。

２００９年に鳩山由紀夫政権は、宜野湾市街地にある普天間基地を県外に移転することを事実上の選挙公約としましたが、実現できませんでした。

かつて本土復帰運動と同じ時期に琉球独立運動が存在し、現在でも継続しています。

独立運動党「かりゆしクラブ」の党首は２００８年那覇市長選に立候補しましたが、落選に終わりました。